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■売場を拡張したＤＩＹ・園芸・ペット用品が好調
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は９日、月次動向「小売事業の２０２１年３月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比９７．７％、既存店が同９８．２％だった。
店舗改装により、売場を拡張したＤＩＹ・園芸・ペット用品が好調に推移した。一方、前年の買い溜め特需の反動で、食料品・日用品の売上が減少したことにより、既存店の売上・客数は前年を下回った。客単価は全店・既存店ともに６ヵ月連続増加。年間（２０年４月〜２１年３月累計）の売上高では全店が１０１．７％、既存店１０２．２％となった。
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(04/12)綿半ＨＤの３月は客単価が６カ月連続でプラスに
(04/09)イワキの岩城製薬が新型コロナウイルス治療薬の研究開発に向け共同研究契約を締結
(04/08)Ｊトラストの月次データ推移（３月）は東南アジア金融事業が好調、Ｊトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高は８ヵ月連続増加
(04/08)ヒト・コミュニケーションズＨＤが今８月期末に上場１０周年の記念配当
(04/08)イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を子会社化へ
(04/07)ＪトラストグループのＪトラストアジアが１７００万米ドルを受領、シンガポール控訴裁判決の一部履行分として
(04/06)高島屋の２月決算予想は経常利益が前回予想より赤字３０％以上改善する見込みに
(04/06)ＬｉｂＷｏｒｋの戸建住宅受注速報（１〜３月）は受注棟数２０５％、受注金額２０８％と大幅に増加
(04/05)ＪトラストがＪＴキャピタル（韓国）およびＪＴ貯蓄銀行（同）の全株式譲渡を決議し基本合意書を締結、特別利益
(04/04)アイリッジグループのＤＧマーケティングデザインは「株式会社Ｑｏｉｌ」へ社名変更
(04/02)アイリッジグループのフィノバレー「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した岐阜県飛騨高山地域のさるぼぼコインが大臣表彰を受賞
(03/30)マルマエが今８月期の業績予想の大幅に増額修正し前期比増益の見通しに
(03/25)フェローテックＨＤが大泉製作所と資本業務提携し、中国のＮＥＶ（新エネ車）市場に乗り拡大めざす
(03/25)シナネンＨＤのグループ会社シナネンが家庭向けクリーン電力プラン「シナネンあかりの森でんき」を提供開始
(03/25)マーチャント・バンカーズのエストニア子会社が米ナスダック取引所の「バルト版」に株式を上場
(03/24)船井電機はＴＯＢ価格９１８円に向けてストップ高、秀和システムＨＤが完全子会社化を目指す
(03/23)綿半ＨＤは組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」の大洋を子会社化
(03/19)マルマエの月末の受注残高は３４％増加、半導体分野の市場環境は過去最高水準
(03/19)フォーカスシステムズは特別配当４円を今３月期末に実施へ
(03/19)日清オイリオＧが自社株買いで取得した全株式を４月３０日付で消却
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(04/12)綿半ＨＤの３月は客単価が６カ月連続でプラスに (04/09)イワキの岩城製薬が新型コロナウイルス治療薬の研究開発に向け共同研究契約を締結 (04/08)Ｊトラストの月次データ推移（３月）は東南アジア金融事業が好調、Ｊトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高は８ヵ月連続増加 (04/08)ヒト・コミュニケーションズＨＤが今８月期末に上場１０周年の記念配当 (04/08)イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を子会社化へ (04/07)ＪトラストグループのＪトラストアジアが１７００万米ドルを受領、シンガポール控訴裁判決の一部履行分として (04/06)高島屋の２月決算予想は経常利益が前回予想より赤字３０％以上改善する見込みに (04/06)ＬｉｂＷｏｒｋの戸建住宅受注速報（１〜３月）は受注棟数２０５％、受注金額２０８％と大幅に増加 (04/05)ＪトラストがＪＴキャピタル（韓国）およびＪＴ貯蓄銀行（同）の全株式譲渡を決議し基本合意書を締結、特別利益 (04/04)アイリッジグループのＤＧマーケティングデザインは「株式会社Ｑｏｉｌ」へ社名変更 (04/02)アイリッジグループのフィノバレー「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した岐阜県飛騨高山地域のさるぼぼコインが大臣表彰を受賞 (03/30)マルマエが今８月期の業績予想の大幅に増額修正し前期比増益の見通しに (03/25)フェローテックＨＤが大泉製作所と資本業務提携し、中国のＮＥＶ（新エネ車）市場に乗り拡大めざす (03/25)シナネンＨＤのグループ会社シナネンが家庭向けクリーン電力プラン「シナネンあかりの森でんき」を提供開始 (03/25)マーチャント・バンカーズのエストニア子会社が米ナスダック取引所の「バルト版」に株式を上場 (03/24)船井電機はＴＯＢ価格９１８円に向けてストップ高、秀和システムＨＤが完全子会社化を目指す (03/23)綿半ＨＤは組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」の大洋を子会社化 (03/19)マルマエの月末の受注残高は３４％増加、半導体分野の市場環境は過去最高水準 (03/19)フォーカスシステムズは特別配当４円を今３月期末に実施へ (03/19)日清オイリオＧが自社株買いで取得した全株式を４月３０日付で消却2021年04月12日
綿半ＨＤの３月は客単価が６カ月連続でプラスに
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59
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2021年04月09日
イワキの岩城製薬が新型コロナウイルス治療薬の研究開発に向け共同研究契約を締結
■株価は取引開始後に６５４円（１９円高）まで上げ好反応
イワキ＜８０９５＞（東１）は４月８日の取引修了後、連結子会社の岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）が新型コロナウイルス『ＣＯＶＩＤ−１９』治療薬の探索研究を目的としてインタープロテイン株式会社（大阪府）と共同研究契約を締結したと発表した。
９日の株価は、取引開始後に６５４円（１９円高）まで上げて好反応となっている。
岩城製薬の優れた化合物合成技術とインタープロテインのＡＩ−ｇｕｉｄｅｄ ＩＮＴＥＮＤＤ（人工知能を用いた化合物の活性予測システム）を融合することによって、高活性かつ経口投与可能な３ＣＬｐｒｏ（ｍａｉｎ ｐｒｏｔｅａｓｅ）阻害化合物を効率よく選定し、ＣＯＶＩＤ−１９患者の治療への貢献を目指す。
今後、ドラッグリパーパシングと創薬探索研究のアプローチを組み合わせ、合成難度の高い低分子化合物の短期間での最適化に取り組む計画とした。
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イワキ＜８０９５＞（東１）は４月８日の取引修了後、連結子会社の岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）が新型コロナウイルス『ＣＯＶＩＤ−１９』治療薬の探索研究を目的としてインタープロテイン株式会社（大阪府）と共同研究契約を締結したと発表した。
９日の株価は、取引開始後に６５４円（１９円高）まで上げて好反応となっている。
岩城製薬の優れた化合物合成技術とインタープロテインのＡＩ−ｇｕｉｄｅｄ ＩＮＴＥＮＤＤ（人工知能を用いた化合物の活性予測システム）を融合することによって、高活性かつ経口投与可能な３ＣＬｐｒｏ（ｍａｉｎ ｐｒｏｔｅａｓｅ）阻害化合物を効率よく選定し、ＣＯＶＩＤ−１９患者の治療への貢献を目指す。
今後、ドラッグリパーパシングと創薬探索研究のアプローチを組み合わせ、合成難度の高い低分子化合物の短期間での最適化に取り組む計画とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2021年04月08日
Ｊトラストの月次データ推移（３月）は東南アジア金融事業が好調、Ｊトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高は８ヵ月連続増加
■Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出残高は２ヵ月連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が４月８日の１６時に発表した３月の月次動向「月次データ推移＜速報値＞」は、東南アジア金融事業の好調さが目立ち、カンボジアを拠点に業務を行うＪトラストロイヤル銀行（ＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ：ＪＴＲＢ）の貸出残高は７．５１億ドルと前期比で５．３％増加し、前月比では昨年８月以降８ヵ月連続で増加した。
また、インドネシアに拠点を置くＪトラスト銀行インドネシア（Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ：ＢＪＩ）も好調で、貸出金残高が７兆７３８０億ルピアとなり、２月（前月比３．７％増）に引き続き、前月比で２．４％増と２ヵ月連続で増加した。
日本金融事業の債務保証残高は２０７８億円となり、前月比０．４％（９億円）減。ほぼ横ばいだった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が４月８日の１６時に発表した３月の月次動向「月次データ推移＜速報値＞」は、東南アジア金融事業の好調さが目立ち、カンボジアを拠点に業務を行うＪトラストロイヤル銀行（ＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ：ＪＴＲＢ）の貸出残高は７．５１億ドルと前期比で５．３％増加し、前月比では昨年８月以降８ヵ月連続で増加した。
また、インドネシアに拠点を置くＪトラスト銀行インドネシア（Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ：ＢＪＩ）も好調で、貸出金残高が７兆７３８０億ルピアとなり、２月（前月比３．７％増）に引き続き、前月比で２．４％増と２ヵ月連続で増加した。
日本金融事業の債務保証残高は２０７８億円となり、前月比０．４％（９億円）減。ほぼ横ばいだった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
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ヒト・コミュニケーションズＨＤが今８月期末に上場１０周年の記念配当
■１株３円を実施し期末配当は計１３円５０銭、年間２４円５０銭に
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（ヒト・コミュニケーションズＨＤ）＜４４３３＞（東１）は４月８日の午前１１時３０分、上場１０周年の記念配当を発表し、２０２１年８月期の期末配当に１株当たり３円の記念配当を加えるとした。前引けの株価は２０５２円。後場寄り後は２１４９円まで上げる場面があった。
前身である株式会社ヒト・コミュニケーションズが２０１１年、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダード（当時）に上場。今８月期末をもって１０周年を迎える。
つきましては、株主様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、２０２１年８⽉期の期末配当金につきましては、１株当たり１０円５０銭の期末配当に、１株当たり３円００銭の「上場１０周年記念配当」を加え、１株当たり１３円５０銭の配当を実施することとした。これにより、当期の年間配当金は１株あたり２４円５０銭となる。（ＨＣ）
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（ヒト・コミュニケーションズＨＤ）＜４４３３＞（東１）は４月８日の午前１１時３０分、上場１０周年の記念配当を発表し、２０２１年８月期の期末配当に１株当たり３円の記念配当を加えるとした。前引けの株価は２０５２円。後場寄り後は２１４９円まで上げる場面があった。
前身である株式会社ヒト・コミュニケーションズが２０１１年、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダード（当時）に上場。今８月期末をもって１０周年を迎える。
つきましては、株主様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、２０２１年８⽉期の期末配当金につきましては、１株当たり１０円５０銭の期末配当に、１株当たり３円００銭の「上場１０周年記念配当」を加え、１株当たり１３円５０銭の配当を実施することとした。これにより、当期の年間配当金は１株あたり２４円５０銭となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42
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イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を子会社化へ
■ファインケミカル、医薬事業と高い補完性・親和性
イワキ＜８０９５＞（東１）は４月７日の取引修了後、１００％子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、スペラファーマ社）がペプチド合成技術などのＪＩＴＳＵＢＯ株式会社（横浜市、以下、ＪＩＴＳＵＢＯ社）の株式を取得し子会社化（イワキの孫会社化）することを発表した。
■そーせいグループなどが譲渡
ＪＩＴＳＵＢＯ社は、独自のペプチド合成法『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｈｉｖｉｎｇ』の開発、原薬の受託製造及び技術のライセンスなどを行う。イワキの発表と同時に、「弊社の株式を保有するそーせいグループ株式会社（注：４５６５・東マ）および金融機関ＶＣを主体とする投資家が、弊社の全株式をイワキ株式会社の１００％子会社であるスペラファーマ株式会社に譲渡することを決定」と発表した。
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イワキ＜８０９５＞（東１）は４月７日の取引修了後、１００％子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、スペラファーマ社）がペプチド合成技術などのＪＩＴＳＵＢＯ株式会社（横浜市、以下、ＪＩＴＳＵＢＯ社）の株式を取得し子会社化（イワキの孫会社化）することを発表した。
■そーせいグループなどが譲渡
ＪＩＴＳＵＢＯ社は、独自のペプチド合成法『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｈｉｖｉｎｇ』の開発、原薬の受託製造及び技術のライセンスなどを行う。イワキの発表と同時に、「弊社の株式を保有するそーせいグループ株式会社（注：４５６５・東マ）および金融機関ＶＣを主体とする投資家が、弊社の全株式をイワキ株式会社の１００％子会社であるスペラファーマ株式会社に譲渡することを決定」と発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07
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2021年04月07日
ＪトラストグループのＪトラストアジアが１７００万米ドルを受領、シンガポール控訴裁判決の一部履行分として
■判決に基づく債権残額の回収に向け引き続き尽力
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月７日の１６時、これまで継続して開示を行ってきたＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ（以下、ＧＬ社）への対応について、グループのＪトラストアジアが１７００万米ドルを受領したと発表した。シンガポール控訴裁判決の一部履行分として。
＜シンガポールにおける進展＞
２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』で開示したとおり、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下「ＧＬＨ」）、此下益司氏（以下「此下氏」）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（以下「Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月７日の１６時、これまで継続して開示を行ってきたＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ（以下、ＧＬ社）への対応について、グループのＪトラストアジアが１７００万米ドルを受領したと発表した。シンガポール控訴裁判決の一部履行分として。
＜シンガポールにおける進展＞
２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』で開示したとおり、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下「ＧＬＨ」）、此下益司氏（以下「此下氏」）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（以下「Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49
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2021年04月06日
高島屋の２月決算予想は経常利益が前回予想より赤字３０％以上改善する見込みに
■上方修正を発表、決算発表は４月１２日の予定
高島屋＜８２３３＞（東１）は４月６日の１５時、２０２１年２月期の通期連結業績予想の修正を発表し、経常利益については前回公表数値に比べて赤字幅が３０％以上改善する見込みとした。２月決算発表は４月１２日の予定。
２０年１０月に公表した前回予想に対し、売上高については２度目の緊急事態宣言の影響により０．２％ダウンする見込みとしたが、各利益は、「国内百貨店やグループ会社における販売管理費の削減が進んだこともあり、計画から良化する見込み」になり、営業利益はこれまでの１８０億円の赤字予想を１３５億円の赤字予想に、経常利益もこれまでの１９５億円の赤字予想を１３６億円の赤字予想に、当期純利益も同じく３６５億円の赤字予想を３４０億円の赤字予想に、各々見直した。（ＨＣ）
高島屋＜８２３３＞（東１）は４月６日の１５時、２０２１年２月期の通期連結業績予想の修正を発表し、経常利益については前回公表数値に比べて赤字幅が３０％以上改善する見込みとした。２月決算発表は４月１２日の予定。
２０年１０月に公表した前回予想に対し、売上高については２度目の緊急事態宣言の影響により０．２％ダウンする見込みとしたが、各利益は、「国内百貨店やグループ会社における販売管理費の削減が進んだこともあり、計画から良化する見込み」になり、営業利益はこれまでの１８０億円の赤字予想を１３５億円の赤字予想に、経常利益もこれまでの１９５億円の赤字予想を１３６億円の赤字予想に、当期純利益も同じく３６５億円の赤字予想を３４０億円の赤字予想に、各々見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
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ＬｉｂＷｏｒｋの戸建住宅受注速報（１〜３月）は受注棟数２０５％、受注金額２０８％と大幅に増加
■デジタル集客が引き続き好調、営業エリアの拡大も順調
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ・福岡Ｑ）は４月５日の夕方、戸建住宅事業の受注速報（２０２１年１月１日から３月３１日まで）を発表し、受注棟数、受注金額とも前年同期間の２倍を超える大幅増加になったとした。
同社グループ全体（同社及びタクエーホーム株式会社（「タクエーホーム」）の第３四半期の受注動向は、引き続きデジタル集客が好調に推移し、順調に営業エリアの拡大が進んでいることにより、前年同期比で受注棟数２０５％、受注金額２０８％と大幅な受注増につながった。
なお第２四半期（２０年１０〜１２月）との比較も受注棟数は１１０％、受注金額は１１８％と順調に推移拡大している。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ・福岡Ｑ）は４月５日の夕方、戸建住宅事業の受注速報（２０２１年１月１日から３月３１日まで）を発表し、受注棟数、受注金額とも前年同期間の２倍を超える大幅増加になったとした。
同社グループ全体（同社及びタクエーホーム株式会社（「タクエーホーム」）の第３四半期の受注動向は、引き続きデジタル集客が好調に推移し、順調に営業エリアの拡大が進んでいることにより、前年同期比で受注棟数２０５％、受注金額２０８％と大幅な受注増につながった。
なお第２四半期（２０年１０〜１２月）との比較も受注棟数は１１０％、受注金額は１１８％と順調に推移拡大している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
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2021年04月05日
ＪトラストがＪＴキャピタル（韓国）およびＪＴ貯蓄銀行（同）の全株式譲渡を決議し基本合意書を締結、特別利益
■企業への評価が会計上の資産等ではなく将来の成長性重視に変化
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月５日開催の取締役会で、連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（韓国・ソウル）の全株式を、ＶＩ金融投資株式会社（韓国・ソウル）に譲渡すること、および、ＪＴ貯蓄銀行株式会社（韓国・京畿道城南市）の全株式を、ＶＩ金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡することを決議し、基本合意書（了解覚書）を締結した。同日１６時に発表した。
発表によると、これらの株式譲渡については、韓国金融委員会の承認を前提としているが、ＪＴキャピタルの譲渡価額は１１６５億ウォン（約１１４億円）の予定で、特別利益約８億円を２０２１年１２月期の個別決算に計上の見込み。ＪＴ貯蓄銀行の譲渡価額は未定。
なお、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を巡っては、２０２１年３月３１日付けで公表した「（開示事項の中止）特定子会社（ＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関するお知らせ」に記載のとおり、韓国金融委員会の承認を前提としていたが、ＶＩ金融投資が承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなった。今回、あらためて韓国金融委員会の承認取得手続きを進める予定。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月５日開催の取締役会で、連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（韓国・ソウル）の全株式を、ＶＩ金融投資株式会社（韓国・ソウル）に譲渡すること、および、ＪＴ貯蓄銀行株式会社（韓国・京畿道城南市）の全株式を、ＶＩ金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡することを決議し、基本合意書（了解覚書）を締結した。同日１６時に発表した。
発表によると、これらの株式譲渡については、韓国金融委員会の承認を前提としているが、ＪＴキャピタルの譲渡価額は１１６５億ウォン（約１１４億円）の予定で、特別利益約８億円を２０２１年１２月期の個別決算に計上の見込み。ＪＴ貯蓄銀行の譲渡価額は未定。
なお、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を巡っては、２０２１年３月３１日付けで公表した「（開示事項の中止）特定子会社（ＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関するお知らせ」に記載のとおり、韓国金融委員会の承認を前提としていたが、ＶＩ金融投資が承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなった。今回、あらためて韓国金融委員会の承認取得手続きを進める予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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2021年04月04日
アイリッジグループのＤＧマーケティングデザインは「株式会社Ｑｏｉｌ」へ社名変更
■事業ミッションを再定義し、スイッチデザインカンパニーへ
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結⼦会社でマーケティング事業を展開するＤＧマーケティングデザインは４月１日から社名を「株式会社 Ｑｏｉｌ」へ変更し、事業ミッションを再定義するとともに、社名変更と併せて、コーポレートサイトおよびロゴも刷新した。
ＤＧマーケティングデザインは、２０１８年６月に新設され、同年８⽉よりアイリッジグループの⼀員に。リアル／デジタルの垣根を越えたメディア・クリエイティブのプランニングから制作・実⾏、データ解析やＣＲＭの実⾏まで⼀気通貫のマーケティング・ソリューションを提供してきた。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結⼦会社でマーケティング事業を展開するＤＧマーケティングデザインは４月１日から社名を「株式会社 Ｑｏｉｌ」へ変更し、事業ミッションを再定義するとともに、社名変更と併せて、コーポレートサイトおよびロゴも刷新した。
ＤＧマーケティングデザインは、２０１８年６月に新設され、同年８⽉よりアイリッジグループの⼀員に。リアル／デジタルの垣根を越えたメディア・クリエイティブのプランニングから制作・実⾏、データ解析やＣＲＭの実⾏まで⼀気通貫のマーケティング・ソリューションを提供してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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2021年04月02日
アイリッジグループのフィノバレー「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した岐阜県飛騨高山地域のさるぼぼコインが大臣表彰を受賞
■全国の信用組合業界の中で唯一の受賞
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」（飛騨信用組合、岐阜県高山市）が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が実施する「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生）より表彰を受けた。全国の信用組合業界の中で唯一の受賞である。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」（飛騨信用組合、岐阜県高山市）が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が実施する「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生）より表彰を受けた。全国の信用組合業界の中で唯一の受賞である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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2021年03月30日
マルマエが今８月期の業績予想の大幅に増額修正し前期比増益の見通しに
■半導体分野の市場が過去最高水準の活況など受け各利益とも３割増額
マルマエ＜６２６４＞（東１）は３月３０日の１５時、今期・２０２１年８月期の業績予想の大幅な増額修正を発表し、営業、経常、純利益とも２０年１０月８日の前期・２０年８月期の決算発表時に開示した予想を約３１％上回る額に見直した。各利益とも前期比で増益に転換する。
今期の予想売上高は、半導体分野の市場が過去最高水準の活況であることと、ＦＰＤ分野でも市場が急回復し受注が増加していること、その他分野でも太陽電池製造装置向けの受注があったことなどから、前回予想を６．０％上回る４９．８０億円の見込み（前期比１３．５％の増加）に見直した。
損益面については、売上高の増加と、採算性の低い受注が減ったことで当初想定に対し材料費が低くとどまることなどから、営業利益は前回予想を３０．８％上回る１０．２０億円（同１３．８％の増加）、純利益は同じく３１．０％上回る７．０５億円（同２．３％の増加）の見通しとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は３月３０日の１５時、今期・２０２１年８月期の業績予想の大幅な増額修正を発表し、営業、経常、純利益とも２０年１０月８日の前期・２０年８月期の決算発表時に開示した予想を約３１％上回る額に見直した。各利益とも前期比で増益に転換する。
今期の予想売上高は、半導体分野の市場が過去最高水準の活況であることと、ＦＰＤ分野でも市場が急回復し受注が増加していること、その他分野でも太陽電池製造装置向けの受注があったことなどから、前回予想を６．０％上回る４９．８０億円の見込み（前期比１３．５％の増加）に見直した。
損益面については、売上高の増加と、採算性の低い受注が減ったことで当初想定に対し材料費が低くとどまることなどから、営業利益は前回予想を３０．８％上回る１０．２０億円（同１３．８％の増加）、純利益は同じく３１．０％上回る７．０５億円（同２．３％の増加）の見通しとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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2021年03月25日
フェローテックＨＤが大泉製作所と資本業務提携し、中国のＮＥＶ（新エネ車）市場に乗り拡大めざす
■大泉製作所に２９．１２％出資し持分適用会社に
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は３月２４日の夕方、大泉製作所＜６６１８＞（東マ）との間で資本業務提携を行うことを本日決議したと発表した。
大泉製作所の株価は買い気配のままストップ高の９１２円（１５０円高）となり急伸商状。
大泉製作所の主要株主であるインテグラル・オーエス投資事業組合１号、および第２位株主Ｓｐｒｉｎｇ Ｌ．Ｐ．（以下併せて「主要株主ら」といいます。）から、大泉製作所の普通株式２４４万１１００株（議決権保有比率２９．１２％）を取得する予定。取得後、大泉製作所はフェローテックＨＤの持分法適用関連会社となる。
■大泉の温度センサとフェロテックの熱制御製品で新事業を創出
大泉製作所は、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカーなどが最終製品に取り付けて温度測定や制御に利用する温度センサを製造・販売している。
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フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は３月２４日の夕方、大泉製作所＜６６１８＞（東マ）との間で資本業務提携を行うことを本日決議したと発表した。
大泉製作所の株価は買い気配のままストップ高の９１２円（１５０円高）となり急伸商状。
大泉製作所の主要株主であるインテグラル・オーエス投資事業組合１号、および第２位株主Ｓｐｒｉｎｇ Ｌ．Ｐ．（以下併せて「主要株主ら」といいます。）から、大泉製作所の普通株式２４４万１１００株（議決権保有比率２９．１２％）を取得する予定。取得後、大泉製作所はフェローテックＨＤの持分法適用関連会社となる。
■大泉の温度センサとフェロテックの熱制御製品で新事業を創出
大泉製作所は、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカーなどが最終製品に取り付けて温度測定や制御に利用する温度センサを製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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シナネンＨＤのグループ会社シナネンが家庭向けクリーン電力プラン「シナネンあかりの森でんき」を提供開始
■申込者にあかりの森オリジナルクリアファイルをプレゼント
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）のグループ会社シナネンが、サンリオのシナモロールが応援する家庭向けクリーン電力プラン「シナネンあかりの森でんき」を３月２３日から提供。提供開始を記念し、6月30日までの申込者に、あかりの森オリジナルクリアファイルをプレゼントする他、抽選で３名に、このキャンペーンでしか入手できないポポネンデザイナーのサイン付きオリジナルクリアファイルをプレゼントする。
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）のグループ会社シナネンが、サンリオのシナモロールが応援する家庭向けクリーン電力プラン「シナネンあかりの森でんき」を３月２３日から提供。提供開始を記念し、6月30日までの申込者に、あかりの森オリジナルクリアファイルをプレゼントする他、抽選で３名に、このキャンペーンでしか入手できないポポネンデザイナーのサイン付きオリジナルクリアファイルをプレゼントする。
あかりの森オリジナルクリアファイル
＞＞＞記事の全文を読む提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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マーチャント・バンカーズのエストニア子会社が米ナスダック取引所の「バルト版」に株式を上場
■ＡＩやブロックチェーンなどの先端技術に事業として取り組む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）のエストニア子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（「ＥＪＴＣ社）が２０２１年３月２４日付で、「Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ」取引所に上場した。マーチャント・バンカーズが同日夕刻に発表した。
「Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ」は、米国Ｎａｓｄａｑ，Ｉｎｃ．が、バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で運営する証券取引所で、ＥＪＴＣ社は、新興・成長企業向け市場「Ｆｉｒｓｔ Ｎｏｒｔｈ」に上場した。
ＥＪＴＣ社は、ＡＩやＩＴ、ブロックチェーンといった、エストニアが、電子立国として世界の最先端をゆく技術に事業として取り組み、エストニア政府や在エストニア日本国大使館との協力関係を活かし、エストニアから、ワールドワイドに展開する。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）のエストニア子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（「ＥＪＴＣ社）が２０２１年３月２４日付で、「Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ」取引所に上場した。マーチャント・バンカーズが同日夕刻に発表した。
「Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ」は、米国Ｎａｓｄａｑ，Ｉｎｃ．が、バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で運営する証券取引所で、ＥＪＴＣ社は、新興・成長企業向け市場「Ｆｉｒｓｔ Ｎｏｒｔｈ」に上場した。
ＥＪＴＣ社は、ＡＩやＩＴ、ブロックチェーンといった、エストニアが、電子立国として世界の最先端をゆく技術に事業として取り組み、エストニア政府や在エストニア日本国大使館との協力関係を活かし、エストニアから、ワールドワイドに展開する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
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2021年03月24日
船井電機はＴＯＢ価格９１８円に向けてストップ高、秀和システムＨＤが完全子会社化を目指す
■既存株主には本公開買付への応募を推奨
船井電機＜６８３９＞（東１）は３月２３日の１６時、（株）秀和システムホールディングス（東京都江東区、秀和システムＨＤ）によるＴＯＢ（株式公開買付）と意見表明を発表。ＴＯＢ価格は１株９１８円。ＴＯＢ期間は３月２４日から５月１０日まで、完全子会社化を目指す、などとした。ＴＯＢに対する意見表明では、株主に向けて本公開買付への応募を推奨するとした。
２４日の株価は、買い気配のまま本日のストップ高の８８３円（１５０円高）に貼りつく展開になっている。（ＨＣ）
船井電機＜６８３９＞（東１）は３月２３日の１６時、（株）秀和システムホールディングス（東京都江東区、秀和システムＨＤ）によるＴＯＢ（株式公開買付）と意見表明を発表。ＴＯＢ価格は１株９１８円。ＴＯＢ期間は３月２４日から５月１０日まで、完全子会社化を目指す、などとした。ＴＯＢに対する意見表明では、株主に向けて本公開買付への応募を推奨するとした。
２４日の株価は、買い気配のまま本日のストップ高の８８３円（１５０円高）に貼りつく展開になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
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2021年03月23日
綿半ＨＤは組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」の大洋を子会社化
■取扱商品の拡充、インターネット通販のノウハウを共有
綿半ホールディングス＜３１９９＞(東１)は２３日、子会社の綿半パートナーズを通じて、大洋株式会社（静岡県島田市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
大洋は、１９２６年に製材業として創業。現在では、収納棚をはじめとする組立家具の製造、卸売、インタ ーネット通販事業を行う家具メーカーである。 大洋のブランド「Ｓｈｅｌｆｉｔ」は、幅１ｃｍ単位からオーダーできる収納ラックやデスク等を展開しており、全国の家具量販店で販売されている。また、インターネット通販サイト「オーダー収納スタイル」を通じて組立家具を販売。法人向けにはオフィス収納棚・店舗什器等のオーダーも行い、家具は自社工場で製造している。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞(東１)は２３日、子会社の綿半パートナーズを通じて、大洋株式会社（静岡県島田市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
大洋は、１９２６年に製材業として創業。現在では、収納棚をはじめとする組立家具の製造、卸売、インタ ーネット通販事業を行う家具メーカーである。 大洋のブランド「Ｓｈｅｌｆｉｔ」は、幅１ｃｍ単位からオーダーできる収納ラックやデスク等を展開しており、全国の家具量販店で販売されている。また、インターネット通販サイト「オーダー収納スタイル」を通じて組立家具を販売。法人向けにはオフィス収納棚・店舗什器等のオーダーも行い、家具は自社工場で製造している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
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2021年03月19日
マルマエの月末の受注残高は３４％増加、半導体分野の市場環境は過去最高水準
■ＦＰＤ分野では受注再開に加えシェア拡大の効果も出始める
マルマエ＜６２６４＞（東１）が３月１９日の１５時に発表した２０２１年２月末の受注残高は、半導体分野・ＦＰＤ分野とも２ケタの伸び率を示し、その他分野と合わせた対前年同月増減率は３４．０％増の１０．７７億円となった。
半導体分野は、検収が高水準で推移するなか、受注も好調であったことから、対前月比の増減率は０．１％増、対前年同月の増減率は３６．４％増の６．９７億円となった。ＦＰＤ分野は、先月に続き受注は高水準を維持した半面、出荷検収が若干落ち込んだことから対前月比は４３．８％増、対前年同月比は１４．３％増の３．２４億円となった。
今後の見通しとして、半導体分野については、市場環境は過去最高水準にあり、当社の受注についても多少の山谷はありながらも好調に推移する見通しとした。また、ＦＰＤ分野では、市場環境が急回復傾向にあり、当社においても受注の再開に加えシェア拡大の効果も出始めており、しばらくは好調な受注が予想される、とした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）が３月１９日の１５時に発表した２０２１年２月末の受注残高は、半導体分野・ＦＰＤ分野とも２ケタの伸び率を示し、その他分野と合わせた対前年同月増減率は３４．０％増の１０．７７億円となった。
半導体分野は、検収が高水準で推移するなか、受注も好調であったことから、対前月比の増減率は０．１％増、対前年同月の増減率は３６．４％増の６．９７億円となった。ＦＰＤ分野は、先月に続き受注は高水準を維持した半面、出荷検収が若干落ち込んだことから対前月比は４３．８％増、対前年同月比は１４．３％増の３．２４億円となった。
今後の見通しとして、半導体分野については、市場環境は過去最高水準にあり、当社の受注についても多少の山谷はありながらも好調に推移する見通しとした。また、ＦＰＤ分野では、市場環境が急回復傾向にあり、当社においても受注の再開に加えシェア拡大の効果も出始めており、しばらくは好調な受注が予想される、とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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フォーカスシステムズは特別配当４円を今３月期末に実施へ
■コロナ禍においても株式を保有し支援している株主に感謝の意
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は３月１９日の１５時、特別配当を発表し、今期・２０２１年３月期の期末配当にて、コロナ禍においても当社株式を保有し、支援いただいている株主に感謝の意を表するため、１株当たり４円００銭の特別配当を実施するとした。
これにより、今３月期末配当は普通配当２０円と特別配当４円の計２４円になる。前年同期は２０円だった。（ＨＣ）
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は３月１９日の１５時、特別配当を発表し、今期・２０２１年３月期の期末配当にて、コロナ禍においても当社株式を保有し、支援いただいている株主に感謝の意を表するため、１株当たり４円００銭の特別配当を実施するとした。
これにより、今３月期末配当は普通配当２０円と特別配当４円の計２４円になる。前年同期は２０円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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日清オイリオＧが自社株買いで取得した全株式を４月３０日付で消却
■今年２月１０日から３月１７日までに取得した９５万１６００株
日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）は３月１９日の１５時、２０２１年２月１０日から３月３１日までの日程で実施してきた自己株式の取得（自社株買い）を３月１７日までの取得をもって終了し、同日までに取得した全株式９５万１６００株を２１年４月３０日付で消却するとした。
今回実施してきた自社株買いの取得上限株式数は１２０万株（発表段階で自己株式を除く発行済株式総数に対する割合３．５９％）だった。（ＨＣ）
日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）は３月１９日の１５時、２０２１年２月１０日から３月３１日までの日程で実施してきた自己株式の取得（自社株買い）を３月１７日までの取得をもって終了し、同日までに取得した全株式９５万１６００株を２１年４月３０日付で消却するとした。
今回実施してきた自社株買いの取得上限株式数は１２０万株（発表段階で自己株式を除く発行済株式総数に対する割合３．５９％）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
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