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■市場未成熟のいまがチャンス、新・収益事業の軌道乗せ狙う
アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社である日本保証は、このたび「リバースモーゲージ型不動産担保カードローン」に対する保証業務として、リバースモーゲージ商品の取扱いを開始することを決め、３月中に業務開始する予定である。
日本保証がリバースモーゲージ商品の取扱いを開始する背景には、昨今、リバースモーゲージが注目されている我が国特有の事情があるようだ。
その理由のひとつに高齢化社会の進展がある。持家志向の強いわが国では、持家率が年齢とともに増加している反面、現金を持たない層が増加する傾向もあるといわれるところから、家を手放さず、現金を手に入れる手段として、リバースモーゲージが注目されているといわれている。
■高齢者のセカンドライフ実現を支援
日本保証では、「高齢者世帯でも、持家があれば現金を得ることができ、借入期間中の返済負担が少ないことから充実したセカンドライフの実現に向け注目されている。」と分析し、「市場が未成熟の段階にあるいま、保証業務の取り扱いをいち早く軌道に乗せることが、高齢者支援となり、弊社にとって新たな収益機会獲得につながる」と、業務開始の目的を話している。（Ｊトラスト 広報・ＩＲ部）
【リバースモーゲージ型商品とは】
一般的には高齢者世帯向けに開発されたローンのひとつであり、持家を担保に入れることで、持ち家の資産価値の範囲以内で、必要資金を調達できる仕組みの商品である。調達資金の返済に当たっては、借入期間中には月々の元金返済は必要なく、所定の期日までに現金で返済することになっている。返済できない場合は住宅を売却して返済することになる。（ＴＴ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(02/16)Ｊトラスト：リバースモーゲージ取扱い開始へ（日本保証）
(02/16)燦キャピタルマネージメントの子会社ＳＧＰＥ社は１００％出資の子会社の設立を決議
(02/15)ＪＦＥシステムズは「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業１，１８３社中、総合９位
(02/15)インフォコムは介護業務の負担軽減するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓに出資
(02/15)ファンデリ―は「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」をテーブルマークと共同開発
(02/14)ワイヤレスゲートは子会社ＬＴＥ－Ｘの増資を発表
(02/14)Ｊトラスト：設立４０周年記念、株主優待を実施
(02/13)パシフィックネットは「第１回 関西情報セキュリティＥＸＰＯ」に出展
(02/12)パシフィックネットは世界初！「海外Ｗｉ－Ｆｉルータ」一体型ＩＰ電話『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』のレンタル開始
(02/10)綿半ホールディングスの１月既存店売上高は、前年同月比０．８％増加
(02/10)ラクーンは２０１７年「働きがいのある会社」ランキングでベストカンパニーを受賞
(02/09)ワイヤレスゲートは浅草おもてなしプロジェクトを開始
(02/09)ＪＦＥシステムズは株式会社ユニリタとビジネスパートナー基本契約を締結
(02/08)新日本建物：押上Ⅲプロジェクト（仮称）用地を取得
(02/07)ソラストの３月期第３四半期は介護・保育事業などが増益し、８．９％営業増益で着地
(02/07)アイリッジの提供する「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が５，５００万を突破
(02/07)日本エンタープライズの子会社、会津ラボが開発した「コンセント型スマートメーター」が「ふくしま産業賞」の『特別賞』を受賞
(02/06)テクマトリックスは１対２の株式分割を発表
(02/03)東京ガスはＬＰガス販売のサイサンと提携
(02/03)カーリットホールディングスの子会社東洋発條工業は３００ｔサーボプレス機を導入
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(02/16)Ｊトラスト：リバースモーゲージ取扱い開始へ（日本保証） (02/16)燦キャピタルマネージメントの子会社ＳＧＰＥ社は１００％出資の子会社の設立を決議 (02/15)ＪＦＥシステムズは「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業１，１８３社中、総合９位 (02/15)インフォコムは介護業務の負担軽減するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓに出資 (02/15)ファンデリ―は「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」をテーブルマークと共同開発 (02/14)ワイヤレスゲートは子会社ＬＴＥ－Ｘの増資を発表 (02/14)Ｊトラスト：設立４０周年記念、株主優待を実施 (02/13)パシフィックネットは「第１回 関西情報セキュリティＥＸＰＯ」に出展 (02/12)パシフィックネットは世界初！「海外Ｗｉ－Ｆｉルータ」一体型ＩＰ電話『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』のレンタル開始 (02/10)綿半ホールディングスの１月既存店売上高は、前年同月比０．８％増加 (02/10)ラクーンは２０１７年「働きがいのある会社」ランキングでベストカンパニーを受賞 (02/09)ワイヤレスゲートは浅草おもてなしプロジェクトを開始 (02/09)ＪＦＥシステムズは株式会社ユニリタとビジネスパートナー基本契約を締結 (02/08)新日本建物：押上Ⅲプロジェクト（仮称）用地を取得 (02/07)ソラストの３月期第３四半期は介護・保育事業などが増益し、８．９％営業増益で着地 (02/07)アイリッジの提供する「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が５，５００万を突破 (02/07)日本エンタープライズの子会社、会津ラボが開発した「コンセント型スマートメーター」が「ふくしま産業賞」の『特別賞』を受賞 (02/06)テクマトリックスは１対２の株式分割を発表 (02/03)東京ガスはＬＰガス販売のサイサンと提携 (02/03)カーリットホールディングスの子会社東洋発條工業は３００ｔサーボプレス機を導入2017年02月16日
Ｊトラスト：リバースモーゲージ取扱い開始へ（日本保証）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06
| ＩＲ企業情報
燦キャピタルマネージメントの子会社ＳＧＰＥ社は１００％出資の子会社の設立を決議
■国内でクリーンエネルギー事業を展開するための準備会社として
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）の１００％子会社、ＳＧＰＥ社.（所在地：Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ） は、１５日開催の取締役会で、ＳＧＰＥ社１００％出資による子会社を設立することを決議した。燦キャピタルマネージメントにとっては孫会社になる。
今後、ＳＧＰＥ社の持つエネルギー関連事業に関するノウハウや事業会社とのパイプを活かし、国内でクリーンエネルギー事業を展開していくために、その準備会社として、ＳＧＰＥ社１００％出資の日本法人を設立することになった。
日本国内でのバイオマス原料（ペレット）の製造・販売事業及び太陽光発電への投資事業とその他クリーンエネルギー関連事業を展開していく予定。
現在、国内の電力会社及びバイオマス発電事業者に供給するための燃料の製造・販売事業と国内の太陽光発電事業会社への投資を行うための準備を開始している。
新会社の所在地は、東京都港区芝公園一丁目３番１０号、設立日は３月３日を予定している。
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）の１００％子会社、ＳＧＰＥ社.（所在地：Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ） は、１５日開催の取締役会で、ＳＧＰＥ社１００％出資による子会社を設立することを決議した。燦キャピタルマネージメントにとっては孫会社になる。
今後、ＳＧＰＥ社の持つエネルギー関連事業に関するノウハウや事業会社とのパイプを活かし、国内でクリーンエネルギー事業を展開していくために、その準備会社として、ＳＧＰＥ社１００％出資の日本法人を設立することになった。
日本国内でのバイオマス原料（ペレット）の製造・販売事業及び太陽光発電への投資事業とその他クリーンエネルギー関連事業を展開していく予定。
現在、国内の電力会社及びバイオマス発電事業者に供給するための燃料の製造・販売事業と国内の太陽光発電事業会社への投資を行うための準備を開始している。
新会社の所在地は、東京都港区芝公園一丁目３番１０号、設立日は３月３日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 02:21
| ＩＲ企業情報
2017年02月15日
ＪＦＥシステムズは「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業１，１８３社中、総合９位
■２０１３年から「女性活躍推進」に向けた取り組みを本格的にスタート
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、プレジデント社が発行する「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ＷＯＭＡＮ（２０１７年３月号 Ｖｏｌ.２３）」、「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業１，１８３社中、総合９位を獲得した。
また部門別ランキングでも、「長く働ける企業ランキング（９位）」、「男女共同参画できる企業ランキング（９位）」となった。
本ランキングは、プレジデント社が、「就職四季報女子版（株式会社東洋経済新報社）」掲載企業のうち、（１）女性が多いか、（２）長く働けるか、（３）キャリアが磨けるか、（４）共同参画できるか、（５）ワーク・ライフ・バランスが充実しているかの５つの指標で公表データを客観的に分析・ランキングしたもの。
同社は、２０１３年から「女性活躍推進」に向けた取り組みを本格的にスタート、２０１５年に「均等・両立推進企業表彰」東京労働局長奨励賞を受賞、２０１６年に「ダイバーシティ推進」専任組織を新設するなど、「女性活躍推進」に向けた取り組みを継続している。
■ ＣＳＲ情報「多様性の尊重」
http://www.jfe-systems.com/csr/diversity.html
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、プレジデント社が発行する「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ＷＯＭＡＮ（２０１７年３月号 Ｖｏｌ.２３）」、「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業１，１８３社中、総合９位を獲得した。
また部門別ランキングでも、「長く働ける企業ランキング（９位）」、「男女共同参画できる企業ランキング（９位）」となった。
本ランキングは、プレジデント社が、「就職四季報女子版（株式会社東洋経済新報社）」掲載企業のうち、（１）女性が多いか、（２）長く働けるか、（３）キャリアが磨けるか、（４）共同参画できるか、（５）ワーク・ライフ・バランスが充実しているかの５つの指標で公表データを客観的に分析・ランキングしたもの。
同社は、２０１３年から「女性活躍推進」に向けた取り組みを本格的にスタート、２０１５年に「均等・両立推進企業表彰」東京労働局長奨励賞を受賞、２０１６年に「ダイバーシティ推進」専任組織を新設するなど、「女性活躍推進」に向けた取り組みを継続している。
■ ＣＳＲ情報「多様性の尊重」
http://www.jfe-systems.com/csr/diversity.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54
| ＩＲ企業情報
インフォコムは介護業務の負担軽減するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓに出資
■介護領域へのビジネス拡大を目指し「介護丸ごとＩＴ！」を推進
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、介護業務の負担軽減や効率化を実現するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓ（ジーワークス）に出資し業務提携した。
同社はヘルスケア事業を重点事業と位置付け、既存の医療機関向けＩＴサービスに加え介護領域へのビジネス拡大を目指し「介護丸ごとＩＴ！」を推進している。
Ｚ－Ｗｏｒｋｓは、同社が主催するヘルスケアＩＴ領域での新事業創出を目指すプログラム「デジタルヘルスコネクト」のビジネスプランコンテストにおいて優勝した経験を持ち、クラウド型ＩｏＴプラットフォームの構築／運用や介護業務の効率化に有用なセンサーデバイスの開発・製造等を進めている。
今回の提携により、同社は介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手し、Ｚ－Ｗｏｒｋｓの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを２０１７年４月に提供開始する。同サービスは、要介護者の行動やバイタルデータに加え室内温度等もセンサーで検知し介護者に通知する。介護者が適時に業務対応することで、要介護者の離床や徘徊の防止、症状の重篤化防止に繋がるとともに、介護業務の効率化が可能となる。
＞＞＞記事の全文を読む
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、介護業務の負担軽減や効率化を実現するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓ（ジーワークス）に出資し業務提携した。
同社はヘルスケア事業を重点事業と位置付け、既存の医療機関向けＩＴサービスに加え介護領域へのビジネス拡大を目指し「介護丸ごとＩＴ！」を推進している。
Ｚ－Ｗｏｒｋｓは、同社が主催するヘルスケアＩＴ領域での新事業創出を目指すプログラム「デジタルヘルスコネクト」のビジネスプランコンテストにおいて優勝した経験を持ち、クラウド型ＩｏＴプラットフォームの構築／運用や介護業務の効率化に有用なセンサーデバイスの開発・製造等を進めている。
今回の提携により、同社は介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手し、Ｚ－Ｗｏｒｋｓの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを２０１７年４月に提供開始する。同サービスは、要介護者の行動やバイタルデータに加え室内温度等もセンサーで検知し介護者に通知する。介護者が適時に業務対応することで、要介護者の離床や徘徊の防止、症状の重篤化防止に繋がるとともに、介護業務の効率化が可能となる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40
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ファンデリ―は「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」をテーブルマークと共同開発
■３月１日（水）より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、テーブルマークと共同開発した「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」を３月１日（水）より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売する。
「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」は塩分やたんぱく質などを調整しているため、高血圧、腎臓病など食事療法を必要な人向けといえる。麺に使用している小麦は、国内製粉の国産小麦粉を使用している。
「ミールタイムきつねうどん」は１食当たりの塩分が１．６ｇで作られており、一般的なきつねうどんと比較して、約７０％以上カットした。鰹節、さば節、ムロ節で取っただしに魚介エキスを合わせ、やや甘めのつゆに仕立てることで塩分を控えても風味豊かな味わいとなっている。麺はたんぱく質を抑えるために小麦粉とでんぷんの配合を調整し、つるりとのどごしのある麺に仕上げた。また、具材にはつゆを含んだふっくらとした油揚げに加え、かまぼこ、しいたけ、ねぎが入っている。
「ミールタイム醤油ラーメン」も１食当たりの塩分が１．６ｇで作られており、一般的な醤油ラーメンと比較して、約７０％以上カットした。にんにくやしょうがといった香味野菜や、こしょうを加えて香りにアクセントを出している。さらに鶏脂を使用し、コクのあるスープに仕上げている。麺も塩分を抑えるためにかん水のナトリウムとカリウムの割合を調整し、スープに絡むつるりと弾力のある食感となっている。具材にはチャーシュー、もやし、メンマ、ねぎをトッピングしている。
【特設サイト詳細】
公開日時：２０１７年２月１５日（水）１５時
ＵＲＬ：http://www.mealtime.jp/genen
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、テーブルマークと共同開発した「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」を３月１日（水）より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売する。
「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」は塩分やたんぱく質などを調整しているため、高血圧、腎臓病など食事療法を必要な人向けといえる。麺に使用している小麦は、国内製粉の国産小麦粉を使用している。
「ミールタイムきつねうどん」は１食当たりの塩分が１．６ｇで作られており、一般的なきつねうどんと比較して、約７０％以上カットした。鰹節、さば節、ムロ節で取っただしに魚介エキスを合わせ、やや甘めのつゆに仕立てることで塩分を控えても風味豊かな味わいとなっている。麺はたんぱく質を抑えるために小麦粉とでんぷんの配合を調整し、つるりとのどごしのある麺に仕上げた。また、具材にはつゆを含んだふっくらとした油揚げに加え、かまぼこ、しいたけ、ねぎが入っている。
「ミールタイム醤油ラーメン」も１食当たりの塩分が１．６ｇで作られており、一般的な醤油ラーメンと比較して、約７０％以上カットした。にんにくやしょうがといった香味野菜や、こしょうを加えて香りにアクセントを出している。さらに鶏脂を使用し、コクのあるスープに仕上げている。麺も塩分を抑えるためにかん水のナトリウムとカリウムの割合を調整し、スープに絡むつるりと弾力のある食感となっている。具材にはチャーシュー、もやし、メンマ、ねぎをトッピングしている。
【特設サイト詳細】
公開日時：２０１７年２月１５日（水）１５時
ＵＲＬ：http://www.mealtime.jp/genen
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39
| ＩＲ企業情報
2017年02月14日
ワイヤレスゲートは子会社ＬＴＥ－Ｘの増資を発表
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は１３日、子会社ＬＴＥ－Ｘの第三者割当増資の実施を発表した。増資により子会社の資本金が同社の資本金の１０％以上に相当し、特定子会社に該当することとなったとしている。
増資は、事業推進及び財務基盤強化などを目的として、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合とともに、子会社のＬＴＥ－Ｘが行う第三者割当増資を引受けるものである。
増資金額は、１８５,４９６千円。払込期日は、２月２０日を予定。増資後の株主構成は、ワイヤレスゲート５１．０％、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合４９．０％。
増資は、事業推進及び財務基盤強化などを目的として、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合とともに、子会社のＬＴＥ－Ｘが行う第三者割当増資を引受けるものである。
増資金額は、１８５,４９６千円。払込期日は、２月２０日を予定。増資後の株主構成は、ワイヤレスゲート５１．０％、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合４９．０％。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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Ｊトラスト：設立４０周年記念、株主優待を実施
■３月末日現在、株式３００株（３単元）以上を保有株主対象
金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、本日(２月１３日)開催の取締役会で、設立４０周年記念株主優待を実施することを決めた。
同社は、予てから、株主への適切な利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け検討してきたが、本年３月１８日に設立４０周年を迎えるのを機会に、株主への感謝を込めた優遇策として、新設したものである。
優待の対象となる株主は、３月末日現在の株主名簿に記載（または記録）されている、同社株式３００株（３単元）以上を保有する株主が対象であり、優待の内容は、対象となる株主１名につき、５，０００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。
なお、優待実施方法はポイントギフトコードを送付するものであり贈呈時期は、６月下旬を予定している。
同社では、来期（２０１８年３月期）以降の株主対象の株主優待の実施については、将来の経営環境などを考慮し、また、株主還元策を総合的に勘案して、あらためて検討する、と話している。
※楽天ポイントギフトコードとは
楽天スーパーポイントを獲得するための１６桁のコード(半角数字)。このコードで獲得したポイントは、楽天グループが運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などのサービスで利用でき、１ポイント１円として使える。（ＴＴ）
金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、本日(２月１３日)開催の取締役会で、設立４０周年記念株主優待を実施することを決めた。
同社は、予てから、株主への適切な利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け検討してきたが、本年３月１８日に設立４０周年を迎えるのを機会に、株主への感謝を込めた優遇策として、新設したものである。
優待の対象となる株主は、３月末日現在の株主名簿に記載（または記録）されている、同社株式３００株（３単元）以上を保有する株主が対象であり、優待の内容は、対象となる株主１名につき、５，０００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。
なお、優待実施方法はポイントギフトコードを送付するものであり贈呈時期は、６月下旬を予定している。
同社では、来期（２０１８年３月期）以降の株主対象の株主優待の実施については、将来の経営環境などを考慮し、また、株主還元策を総合的に勘案して、あらためて検討する、と話している。
※楽天ポイントギフトコードとは
楽天スーパーポイントを獲得するための１６桁のコード(半角数字)。このコードで獲得したポイントは、楽天グループが運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などのサービスで利用でき、１ポイント１円として使える。（ＴＴ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
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2017年02月13日
パシフィックネットは「第１回 関西情報セキュリティＥＸＰＯ」に出展
■２月１５日（水）～１７日（金）にインテックス大阪で開催
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、２月１５日（水）～１７日（金）の期間、インテックス大阪で開催される「第１回 関西情報セキュリティＥＸＰＯ」に出展する。
同展は情報セキュリティ対策のあらゆる製品が一堂に出展する。パシフィックネットはセキュリティサービス提供企業としての認知度向上を目指し、各サービスをブース内でデモンストレーションを行う。
ブース内では、「データ消去サービス」「ＩＴ機器の処分・買取」「ＰＣ・タブレット・スマホレンタル」「リユースＰＣ導入」「ＭＶＮＯサービス活用」等各種ソリューションの提案や事例を紹介する。また、ＰＣハードディスクやタブレット・スマホのデータ消去および物理破壊サービスのデモンストレーションを行う。
＜紹介するサービス内容＞
（１）ＩＴ機器のデータ消去・処分及びデータ消去証明書サービス
（２）ハードディスクや携帯電話・メディアの物理破壊サービス
（３）磁気記録媒体（磁気テープ等）の磁気消去サービス
（４）ＩＴ機器の全国引取回収サービス
（５）リユースＰＣ導入サービス
（６）ＩＴ機器レンタルサービス
（７）法人向け通信サービス（Ｂｉｚｍｏ）
（８）情報システム部門向けＷＥＢメディア 「ジョーシス」
・添付画像 ブース位置
https://www.atpress.ne.jp/releases/121942/img_121942_1.jpg
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、２月１５日（水）～１７日（金）の期間、インテックス大阪で開催される「第１回 関西情報セキュリティＥＸＰＯ」に出展する。
同展は情報セキュリティ対策のあらゆる製品が一堂に出展する。パシフィックネットはセキュリティサービス提供企業としての認知度向上を目指し、各サービスをブース内でデモンストレーションを行う。
ブース内では、「データ消去サービス」「ＩＴ機器の処分・買取」「ＰＣ・タブレット・スマホレンタル」「リユースＰＣ導入」「ＭＶＮＯサービス活用」等各種ソリューションの提案や事例を紹介する。また、ＰＣハードディスクやタブレット・スマホのデータ消去および物理破壊サービスのデモンストレーションを行う。
＜紹介するサービス内容＞
（１）ＩＴ機器のデータ消去・処分及びデータ消去証明書サービス
（２）ハードディスクや携帯電話・メディアの物理破壊サービス
（３）磁気記録媒体（磁気テープ等）の磁気消去サービス
（４）ＩＴ機器の全国引取回収サービス
（５）リユースＰＣ導入サービス
（６）ＩＴ機器レンタルサービス
（７）法人向け通信サービス（Ｂｉｚｍｏ）
（８）情報システム部門向けＷＥＢメディア 「ジョーシス」
・添付画像 ブース位置
https://www.atpress.ne.jp/releases/121942/img_121942_1.jpg
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00
| ＩＲ企業情報
2017年02月12日
パシフィックネットは世界初！「海外Ｗｉ－Ｆｉルータ」一体型ＩＰ電話『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』のレンタル開始
■１日１８０円で海外から日本へ「かけ放題」、世界４０ヶ国で利用可能
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）のグループ会社で、法人向け国内外通信ソリューション「Ｂｉｚｍｏ」を提供する株式会社２Ｂは、２月１０日より、「Ｂｉｚｍｏ」の新サービスとして、世界初の「海外Ｗｉ－Ｆｉルータ」一体型ＩＰ電話『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ（ジェットフォン）』のレンタルを法人向けに開始した。
『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』は、1台で世界１００カ国以上で利用できる海外Ｗｉ－Ｆｉルータ『ｊｅｔｆｉ（ジェットファイ）』のＩＰ電話機能を利用したサービスで、海外から日本の固定電話、携帯電話へ定額かけ放題で通話が可能。
１日１８０円(税別)で、海外から日本への通話や『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』同士の通話が可能。さらに、日本から海外にいる『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』利用者へも国内料金で通話することが出来、海外出張が多い企業の通信コスト削減と、利便性向上に大きく役立つサービス。
国際電話の通話料金は提供するサービス会社によって様々で、従来の日本の電話会社が他国の電話回線を利用する仕組みでは、最終的に高い通話料金をユーザーが支払わなければならないのがこれまでの常識であった。
ところが、海外Ｗｉ－Ｆｉルータに電話機能を搭載することで、１日１８０円（税別）の格安な料金で、渡航先でも日本国内にいるのと変わらずのコミュニケーションの充実が可能となる。法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」の新たなソリューションとして提供されることになった。
【詳細はこちらより】http://www.biz-mo.com/service/bizmowifi.html
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）のグループ会社で、法人向け国内外通信ソリューション「Ｂｉｚｍｏ」を提供する株式会社２Ｂは、２月１０日より、「Ｂｉｚｍｏ」の新サービスとして、世界初の「海外Ｗｉ－Ｆｉルータ」一体型ＩＰ電話『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ（ジェットフォン）』のレンタルを法人向けに開始した。
『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』は、1台で世界１００カ国以上で利用できる海外Ｗｉ－Ｆｉルータ『ｊｅｔｆｉ（ジェットファイ）』のＩＰ電話機能を利用したサービスで、海外から日本の固定電話、携帯電話へ定額かけ放題で通話が可能。
１日１８０円(税別)で、海外から日本への通話や『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』同士の通話が可能。さらに、日本から海外にいる『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』利用者へも国内料金で通話することが出来、海外出張が多い企業の通信コスト削減と、利便性向上に大きく役立つサービス。
国際電話の通話料金は提供するサービス会社によって様々で、従来の日本の電話会社が他国の電話回線を利用する仕組みでは、最終的に高い通話料金をユーザーが支払わなければならないのがこれまでの常識であった。
ところが、海外Ｗｉ－Ｆｉルータに電話機能を搭載することで、１日１８０円（税別）の格安な料金で、渡航先でも日本国内にいるのと変わらずのコミュニケーションの充実が可能となる。法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」の新たなソリューションとして提供されることになった。
【詳細はこちらより】http://www.biz-mo.com/service/bizmowifi.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
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2017年02月10日
綿半ホールディングスの１月既存店売上高は、前年同月比０．８％増加
■ペット・グリーン・園芸用品部門や灯油の販売が引続き好調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、１月の月次売上状況（スーパーセンター事業１７年１月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２２．１％、既存店は１００．８％だった。
既存店は、昨年１月２７日から行われた東証1部上場記念セールの反動が一部の部門であったものの、ペット・グリーン・園芸用品部門や寒さによる灯油の販売が引続き好調で、売上は前年を２．５ポイント上回った。
全店売上高は１５年４月から２２ヵ月連続のプラスだった。昨年１１月にグループ入りした「Ｊマート」が加わったことにより順調に推移している。
なお、１月１日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号を変更。１月５日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、１月の月次売上状況（スーパーセンター事業１７年１月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２２．１％、既存店は１００．８％だった。
既存店は、昨年１月２７日から行われた東証1部上場記念セールの反動が一部の部門であったものの、ペット・グリーン・園芸用品部門や寒さによる灯油の販売が引続き好調で、売上は前年を２．５ポイント上回った。
全店売上高は１５年４月から２２ヵ月連続のプラスだった。昨年１１月にグループ入りした「Ｊマート」が加わったことにより順調に推移している。
なお、１月１日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号を変更。１月５日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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ラクーンは２０１７年「働きがいのある会社」ランキングでベストカンパニーを受賞
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、 Ｇｒａｔｅ Ｐｌａｃｅ Ｔｏ Ｗｏｒｋ（Ｒ）Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｊａｐａｎが主催する２０１７年「働きがいのある会社（従業員１００‐９９９人部門）」ランキングでベストカンパニーを受賞した。
同社は、アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
業績は、好調で今期も最高益更新を見込んでいる。その様な状況の中で、同社がベストカンパニーとして受賞したことで、更に企業価値が高まると思われる。
【発表内容はこちら】
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1440622
同社は、アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
業績は、好調で今期も最高益更新を見込んでいる。その様な状況の中で、同社がベストカンパニーとして受賞したことで、更に企業価値が高まると思われる。
【発表内容はこちら】
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1440622
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
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2017年02月09日
ワイヤレスゲートは浅草おもてなしプロジェクトを開始
■訪日外国人旅行者の受入れを想定したモニターツアー
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は浅草六区ブロードウェイ商店会振興組合の協力要請のもと、資本提携先のＬｉｑｕｉｄ（東京都千代田区）と共同で、訪日外国人旅行者の受け入れを想定した「浅草おもてなしプロジェクト」モニターツアーを開始する。このツアーは、2017年１月13日から開催している国家戦略特区事業認定に向けた第３期社会
実験の最終日にあたる取り組みとして実施予定である。
今回の同ツアーは、現在開催中の“興行街”復活に向けた「浅草六区再生プロジェクト」に加え、近年増加する訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備対策として、羽田空港から浅草六区までの新たな動線として“舟運”を活用する。また、浅草奥山の協力を得て、訪日外国人旅行者向けに整備したエンターテインメント分野を中心とする「通信」「通貨」「言語」「認証」「体験プログラム」をテーマにした体験を提供する。
同ツアーにおいては、ワイヤレスゲートは羽田空港から隅田川船着場までの移動中に、Ｗｉ－Ｆｉサービス「ＦＯＮ」への初期画面から観光案内ページの利用会員登録を提供し、Ｌｉｑｕｉｄは、新ビジネス創出基盤整備事業の「Ｔｏｕｃｈ＆Ｐａｙ」サービスを利用したパスポート・指紋登録を提供する。
羽田空港～隅田川船着場まで
運行する船舶（ジェットセイラー）
＞＞＞記事の全文を読む
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は浅草六区ブロードウェイ商店会振興組合の協力要請のもと、資本提携先のＬｉｑｕｉｄ（東京都千代田区）と共同で、訪日外国人旅行者の受け入れを想定した「浅草おもてなしプロジェクト」モニターツアーを開始する。このツアーは、2017年１月13日から開催している国家戦略特区事業認定に向けた第３期社会
実験の最終日にあたる取り組みとして実施予定である。
今回の同ツアーは、現在開催中の“興行街”復活に向けた「浅草六区再生プロジェクト」に加え、近年増加する訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備対策として、羽田空港から浅草六区までの新たな動線として“舟運”を活用する。また、浅草奥山の協力を得て、訪日外国人旅行者向けに整備したエンターテインメント分野を中心とする「通信」「通貨」「言語」「認証」「体験プログラム」をテーマにした体験を提供する。
同ツアーにおいては、ワイヤレスゲートは羽田空港から隅田川船着場までの移動中に、Ｗｉ－Ｆｉサービス「ＦＯＮ」への初期画面から観光案内ページの利用会員登録を提供し、Ｌｉｑｕｉｄは、新ビジネス創出基盤整備事業の「Ｔｏｕｃｈ＆Ｐａｙ」サービスを利用したパスポート・指紋登録を提供する。
羽田空港～隅田川船着場まで
運行する船舶（ジェットセイラー）
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
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ＪＦＥシステムズは株式会社ユニリタとビジネスパートナー基本契約を締結
■帳票作成から帳票保管までの一連のラインナップを取り揃え、電子帳簿保存法申請のニーズに対応
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）と株式会社ユニリタ（本社：東京都港区）は、ビジネスパートナー基本契約を締結し、従来の協業体制をさらに強化した。
協業により、「ユニリタ製品による帳票作成」、「ＪＦＥシステムズ製品による帳票保管」を連携することで早期にかつ、親和性が高いシステムを構築することが可能となった。
企業が取引先に配布している納品書、請求書などの控えは出力し、紙保存されているケースが多い状況だが、電子帳簿保存法に則った申請により、出力コストの削減、業務効率化に寄与することができる。電子帳簿保存法の申請は、国内において既に累計で１７０，０００件を超える承認実績があるが、近年は企業の「働き方改革」や「ペーパーレス化」も後押しし、年間１０，０００件以上のペースで増加しており、市場の拡大が見込まれる。
こうしたニーズに対応するため、ＪＦＥシステムズは、自社製品である電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱシリーズ」に加え、ユニリタの帳票製品（帳票作成システム「ＤＵＲＬ（Ｒ）」「ＸＲＦ（Ｒ）」、出力管理システム「ＢＳＰ－ＲＭ（Ｒ）」）の取扱いを開始した。帳票作成から帳票保管までの一連のラインナップを取り揃え、電子帳簿保存法申請のニーズに対応。
なお、ユニリタにおいても「ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱシリーズ」との連携・販売実績は多数多数あったが、ＪＦＥシステムズ製品販売における代理店契約を締結し、相互に取り扱うことでユニリタの帳票製品の拡張提案としてのさらなる展開が期待される。
今回の協業において、既存顧客へのマイグレーション提案、新規顧客へのトータル帳票ソリューションの展開を図る。
トータル帳票ソリューションのイメージ
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）と株式会社ユニリタ（本社：東京都港区）は、ビジネスパートナー基本契約を締結し、従来の協業体制をさらに強化した。
協業により、「ユニリタ製品による帳票作成」、「ＪＦＥシステムズ製品による帳票保管」を連携することで早期にかつ、親和性が高いシステムを構築することが可能となった。
企業が取引先に配布している納品書、請求書などの控えは出力し、紙保存されているケースが多い状況だが、電子帳簿保存法に則った申請により、出力コストの削減、業務効率化に寄与することができる。電子帳簿保存法の申請は、国内において既に累計で１７０，０００件を超える承認実績があるが、近年は企業の「働き方改革」や「ペーパーレス化」も後押しし、年間１０，０００件以上のペースで増加しており、市場の拡大が見込まれる。
こうしたニーズに対応するため、ＪＦＥシステムズは、自社製品である電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱシリーズ」に加え、ユニリタの帳票製品（帳票作成システム「ＤＵＲＬ（Ｒ）」「ＸＲＦ（Ｒ）」、出力管理システム「ＢＳＰ－ＲＭ（Ｒ）」）の取扱いを開始した。帳票作成から帳票保管までの一連のラインナップを取り揃え、電子帳簿保存法申請のニーズに対応。
なお、ユニリタにおいても「ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱシリーズ」との連携・販売実績は多数多数あったが、ＪＦＥシステムズ製品販売における代理店契約を締結し、相互に取り扱うことでユニリタの帳票製品の拡張提案としてのさらなる展開が期待される。
今回の協業において、既存顧客へのマイグレーション提案、新規顧客へのトータル帳票ソリューションの展開を図る。
トータル帳票ソリューションのイメージ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36
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2017年02月08日
新日本建物：押上Ⅲプロジェクト（仮称）用地を取得
■ソラマチの先進性と江戸情緒が融合の地～資産運用型マンション開発
新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、東京都墨田区でワンルームマンションの開発を目的として、新たに事業用地を取得した。
この事業用地は、「押上」駅から徒歩６分のところにあり、東京スカイツリーや大型商業施設"東京ソラマチ"が象徴する先進性と、浅草・両国エリアに残る、古き良き江戸情緒が融合された注目のエリアである。
同社では、特徴ある住環境に加え、「新橋」・「大手町」など、都心へのアクセスに恵まれているところから、その立地特性を活かした取り組みとして、賃貸需要を取り込むワンルームマンションとしての開発を企画している。
●物件概要：・所在地：東京都墨田区押上三丁目、・土地面積：１７３．０７㎡、・総戸数：２４戸、・構造：鉄筋コンクリート造 地上９階建、・住居間取り：ワンルーム
新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、東京都墨田区でワンルームマンションの開発を目的として、新たに事業用地を取得した。
この事業用地は、「押上」駅から徒歩６分のところにあり、東京スカイツリーや大型商業施設"東京ソラマチ"が象徴する先進性と、浅草・両国エリアに残る、古き良き江戸情緒が融合された注目のエリアである。
同社では、特徴ある住環境に加え、「新橋」・「大手町」など、都心へのアクセスに恵まれているところから、その立地特性を活かした取り組みとして、賃貸需要を取り込むワンルームマンションとしての開発を企画している。
●物件概要：・所在地：東京都墨田区押上三丁目、・土地面積：１７３．０７㎡、・総戸数：２４戸、・構造：鉄筋コンクリート造 地上９階建、・住居間取り：ワンルーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01
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2017年02月07日
ソラストの３月期第３四半期は介護・保育事業などが増益し、８．９％営業増益で着地
■介護事業は、Ｍ＆Ａによる事業所数の増加も売上増に
ソラスト＜６１９７＞（東１）は７日、１７年３月期第３四半期連結累計業績を発表した。
売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比３．２％増の４８６億９１百万円となった。営業利益は、介護・保育事業及び医療関連受託事業の増益により増加し、同８．９％増の２６億９１百万円、経常利益は同７．２％増の２６億４９百万円、四半期純利益は同１４．５％増の１７億２２百万円と増収増益で着地した。
各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は、３７９億３５百万円（前年同期比２．４％増）、営業利益は３５億５６百万円（同０．３％増）。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、２０１６年９月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与した。
介護・保育事業では、売上高は１０１億９２百万円（同６．２％増）、営業利益は６億９９百万円（同３７．１％増）。介護事業は、訪問介護等の在宅系サービス、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）や有料老人ホーム等の施設系サービスの両方で利用者数が増加した。また、Ｍ＆Ａによる事業所数の増加も売上増に寄与した。保育事業については、園児数の増加や自治体からの補助金収入により増収となった。
１７年３月期業績見通しは、前回発表（６月２９日）を据え置き、売上高は前期比５．３％増の６６３億９１百万円、営業利益は同８．７％増の３６億円、経常利益は同６．０％増の３５億８百万円、純利益は同１６．０％増の２３億１３百万円としている。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は７日、１７年３月期第３四半期連結累計業績を発表した。
売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比３．２％増の４８６億９１百万円となった。営業利益は、介護・保育事業及び医療関連受託事業の増益により増加し、同８．９％増の２６億９１百万円、経常利益は同７．２％増の２６億４９百万円、四半期純利益は同１４．５％増の１７億２２百万円と増収増益で着地した。
各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は、３７９億３５百万円（前年同期比２．４％増）、営業利益は３５億５６百万円（同０．３％増）。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、２０１６年９月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与した。
介護・保育事業では、売上高は１０１億９２百万円（同６．２％増）、営業利益は６億９９百万円（同３７．１％増）。介護事業は、訪問介護等の在宅系サービス、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）や有料老人ホーム等の施設系サービスの両方で利用者数が増加した。また、Ｍ＆Ａによる事業所数の増加も売上増に寄与した。保育事業については、園児数の増加や自治体からの補助金収入により増収となった。
１７年３月期業績見通しは、前回発表（６月２９日）を据え置き、売上高は前期比５．３％増の６６３億９１百万円、営業利益は同８．７％増の３６億円、経常利益は同６．０％増の３５億８百万円、純利益は同１６．０％増の２３億１３百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:24
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アイリッジの提供する「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が５，５００万を突破
■ＧＵ、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の提供するスマートフォン向け０２０ソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が、２０１７年１月に５，５００万ユーザーを突破した。
「ｐｏｐｉｎｆｏ」は２００９年にサービスを開始して以来、数多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、０２０のインフラサービスとして、０２０・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。ＧＵ、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。また、０２０に留まらず、三菱東京ＵＦＪ銀行、足元では地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、採用されている。
アイリッジは今後も最先端の０２０ソリューションの提供を通じて、企業とユーザーとのコミュニケーションの活性化を図り、企業の０２０支援、コミュニケーション支援に取り組んでいくとしている。
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の提供するスマートフォン向け０２０ソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が、２０１７年１月に５，５００万ユーザーを突破した。
「ｐｏｐｉｎｆｏ」は２００９年にサービスを開始して以来、数多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、０２０のインフラサービスとして、０２０・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。ＧＵ、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。また、０２０に留まらず、三菱東京ＵＦＪ銀行、足元では地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、採用されている。
アイリッジは今後も最先端の０２０ソリューションの提供を通じて、企業とユーザーとのコミュニケーションの活性化を図り、企業の０２０支援、コミュニケーション支援に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38
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日本エンタープライズの子会社、会津ラボが開発した「コンセント型スマートメーター」が「ふくしま産業賞」の『特別賞』を受賞
■コンセントに差し込むだけで家電製品の電力使用状況を見える化
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、会津ラボが開発した使用電力を見える化し節電を促す「コンセント型スマートメーター」が、「ふくしま産業賞」の『特別賞』を２月４日に受賞した。
「ふくしま産業賞」は、福島県内で「独自の光る技術」を持つ企業や「伝統を守り、地域性豊かなものづくり」を続ける人材への授賞を通じて、福島県内の事業活動やものづくりを応援し、地域経済の活性化を図る取組みである。
「コンセント型スマートメーター」は、コンセントに差し込むだけで、冷蔵庫、エアコン、洗濯機など家電製品の電力使用状況を見える化できる、家庭向けエネルギー管理システム。電流、温度、湿度、照度の各センサーを搭載しており、環境値の変動と電力の使用状況を分析することが可能。
会津ラボは、年内の商品化を目指すとしている。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、会津ラボが開発した使用電力を見える化し節電を促す「コンセント型スマートメーター」が、「ふくしま産業賞」の『特別賞』を２月４日に受賞した。
「ふくしま産業賞」は、福島県内で「独自の光る技術」を持つ企業や「伝統を守り、地域性豊かなものづくり」を続ける人材への授賞を通じて、福島県内の事業活動やものづくりを応援し、地域経済の活性化を図る取組みである。
「コンセント型スマートメーター」は、コンセントに差し込むだけで、冷蔵庫、エアコン、洗濯機など家電製品の電力使用状況を見える化できる、家庭向けエネルギー管理システム。電流、温度、湿度、照度の各センサーを搭載しており、環境値の変動と電力の使用状況を分析することが可能。
会津ラボは、年内の商品化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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2017年02月06日
テクマトリックスは１対２の株式分割を発表
■基準日は２月２８日
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は３日引け後、１対２の株式分割を発表した。
基準日は、２月２８日で、３月１日が効力発生日となる。
分割の目的は、流動性の向上を投資家層の拡大を図るためとしている。
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は３日引け後、１対２の株式分割を発表した。
基準日は、２月２８日で、３月１日が効力発生日となる。
分割の目的は、流動性の向上を投資家層の拡大を図るためとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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2017年02月03日
東京ガスはＬＰガス販売のサイサンと提携
■サイサンが都市ガスの小売に新規参入する
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２日、ＬＰガス販売のサイサン（埼玉県さいたま市）と「総合エネルギー事業の進化」に向け、「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結したと発表した。
両社グループは、４月に始まる都市ガス小売の全面自由化に向けて堤携する。東京ガスの支援を受けて、サイサンが都市ガスの小売に新規参入するとしている。都市ガス小売への参入を表明している東京電力ホールディングス子会社と日本瓦斯に対抗する。
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２日、ＬＰガス販売のサイサン（埼玉県さいたま市）と「総合エネルギー事業の進化」に向け、「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結したと発表した。
両社グループは、４月に始まる都市ガス小売の全面自由化に向けて堤携する。東京ガスの支援を受けて、サイサンが都市ガスの小売に新規参入するとしている。都市ガス小売への参入を表明している東京電力ホールディングス子会社と日本瓦斯に対抗する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50
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カーリットホールディングスの子会社東洋発條工業は３００ｔサーボプレス機を導入
■複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の子会社東洋発條工業（東京都葛飾区）では、３００ｔサーボプレス機を導入した。
東洋発條工業は昭和１２年に設立され、現在建設機械及び自動車向けの金属加工部品の製造・販売を手掛ける。茨城県内に２箇所の製造拠点を保有している。
同機の導入により、速度や加圧力を細かく設定できるサーボプレスの特性が発揮され、より複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能となる。例えば、自動車の駆動部に使用される部品や、より精密性の要求される部品などが挙げられる。同社では、現行製品との差別化製品として拡販することで、２～３億円の増収を目指すとしており、新たな事業の柱にする計画である。
サーボプレス機外観
始動式集合写真
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の子会社東洋発條工業（東京都葛飾区）では、３００ｔサーボプレス機を導入した。
東洋発條工業は昭和１２年に設立され、現在建設機械及び自動車向けの金属加工部品の製造・販売を手掛ける。茨城県内に２箇所の製造拠点を保有している。
同機の導入により、速度や加圧力を細かく設定できるサーボプレスの特性が発揮され、より複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能となる。例えば、自動車の駆動部に使用される部品や、より精密性の要求される部品などが挙げられる。同社では、現行製品との差別化製品として拡販することで、２～３億円の増収を目指すとしており、新たな事業の柱にする計画である。
サーボプレス機外観
始動式集合写真
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
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