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■４月の分譲住宅受注額は約２倍に伸びた模様
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は前週末、主力事業の戸建分譲住宅事業における「当社の木材調達の状況について」を発表し、４月の分譲住宅の受注額は前年同月比で約２倍に伸びる見込みであること、今期の住宅販売計画における木材確保は今年１２月末まで完了していること、などを明らかにした。
■三栄建築設計、オープンハウスと国産木材の積極活用など推進
業界では、「住宅木材、１３年半ぶり高値、（中略）住宅着工遅れも」（日本経済新聞４月２２日付朝刊）といった状況が発生しているが、これに対し、同社、三栄建築設計＜３２２８＞（東１）、オープンハウス＜３２８８＞（東１）の３社は、さらなる安定的な木材の確保、「ＳＤＧｓ」の推進などを目的として、４月１３日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立。国産木材の積極的な活用の推進などを開始している。
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(05/06)ケイアイスター不動産、住宅用木材の確保は１２月分まで完了、さらに安定的な調達を目指す
(04/30)イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社の子会社化を完了
(04/30)Ｊトラストがシンガポールでの実質勝訴判決に基き７２０万米ドルを受領
(04/30)シナネンホールディングスは２１年３月期利益予想を上方修正
(04/29)フェローテックＨＤの中国「パワー半導体研究院」合弁会社での設立に変更
(04/28)加賀電子が連結業績・配当予想を上方修正、営業利益は従来予想を２７％上ぶれ
(04/27)岩谷産業は家庭用ＬＰガスやカセットこんろなど好調で３月決算予想を一転、増益に修正
(04/27)キッコーマンが取得総額１００億円規模の自社株買いを５月６日から開始
(04/27)ケイアイスター不動産グループの規格型『平屋』注文住宅が受注目標の１９０％を達成
(04/22)科研製薬が再開発を進めていた同社保有の科研大阪ビルが『淀屋橋ＫＡＫＥＮビル』として竣工
(04/21)イワキの新株予約権が大量行使され将来的な株式需給の緩和は逓減へ
(04/19)ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』は「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催のアワードでグループウェア・ワークフロー２部門で９期連続受賞
(04/16)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは売上高１０％強の販売用不動産を売却へ
(04/16)マルマエの月次受注残高（３月）は各分野とも大幅に伸び前年同月比４２．２％増加
(04/14)トレジャー・ファクトリーが取締役および従業員に新株予約権を発行
(04/13)パシフィックネットが５月期末配当を増配し１株２９円の予定（前期比７円増）に
(04/12)イワキの新株予約権が２週間足らずの間に発行総数の１４％行使進む
(04/12)ＪＳＰが３月決算予想を増額修正し営業利益は一転増益の前期比２．３％増に
(04/12)パイプドＨＤは新中期計画で２年後の連結営業利益３１％増などめざす
(04/12)ネオジャパンが「クラウド業務改革 ＥＸＰＯ 春」に出展
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(05/06)ケイアイスター不動産、住宅用木材の確保は１２月分まで完了、さらに安定的な調達を目指す (04/30)イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社の子会社化を完了 (04/30)Ｊトラストがシンガポールでの実質勝訴判決に基き７２０万米ドルを受領 (04/30)シナネンホールディングスは２１年３月期利益予想を上方修正 (04/29)フェローテックＨＤの中国「パワー半導体研究院」合弁会社での設立に変更 (04/28)加賀電子が連結業績・配当予想を上方修正、営業利益は従来予想を２７％上ぶれ (04/27)岩谷産業は家庭用ＬＰガスやカセットこんろなど好調で３月決算予想を一転、増益に修正 (04/27)キッコーマンが取得総額１００億円規模の自社株買いを５月６日から開始 (04/27)ケイアイスター不動産グループの規格型『平屋』注文住宅が受注目標の１９０％を達成 (04/22)科研製薬が再開発を進めていた同社保有の科研大阪ビルが『淀屋橋ＫＡＫＥＮビル』として竣工 (04/21)イワキの新株予約権が大量行使され将来的な株式需給の緩和は逓減へ (04/19)ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』は「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催のアワードでグループウェア・ワークフロー２部門で９期連続受賞 (04/16)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは売上高１０％強の販売用不動産を売却へ (04/16)マルマエの月次受注残高（３月）は各分野とも大幅に伸び前年同月比４２．２％増加 (04/14)トレジャー・ファクトリーが取締役および従業員に新株予約権を発行 (04/13)パシフィックネットが５月期末配当を増配し１株２９円の予定（前期比７円増）に (04/12)イワキの新株予約権が２週間足らずの間に発行総数の１４％行使進む (04/12)ＪＳＰが３月決算予想を増額修正し営業利益は一転増益の前期比２．３％増に (04/12)パイプドＨＤは新中期計画で２年後の連結営業利益３１％増などめざす (04/12)ネオジャパンが「クラウド業務改革 ＥＸＰＯ 春」に出展2021年05月06日
ケイアイスター不動産、住宅用木材の確保は１２月分まで完了、さらに安定的な調達を目指す
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45
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2021年04月30日
イワキグループのスペラファーマ社が独自のペプチド合成法をもつＪＩＴＳＵＢＯ株式会社の子会社化を完了
■医薬品、化粧品関連事業でのバリューチェーン充実など目指す
イワキ＜８０９５＞（東１）は４月３０日の１５時、１００％子会社スペラファーマ株式会社によるペプチド合成技術などのＪＩＴＳＵＢＯ株式会社（横浜市）の株式取得・子会社化（イワキの孫会社化）の完了を発表した。することを発表した。スペラファーマ社によるＪＩＴＳＵＢＯ社の子会社化は４月７日に発表していた。
■ファインケミカル、医薬事業と高い補完性・親和性
ＪＩＴＳＵＢＯ社は、独自のペプチド合成法『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｈｉｖｉｎｇ』の開発、原薬の受託製造及び技術のライセンスなどを行う。イワキグループに入る前はそーせいグループ＜４５６５＞（東マ）などが上位株主だった。
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イワキ＜８０９５＞（東１）は４月３０日の１５時、１００％子会社スペラファーマ株式会社によるペプチド合成技術などのＪＩＴＳＵＢＯ株式会社（横浜市）の株式取得・子会社化（イワキの孫会社化）の完了を発表した。することを発表した。スペラファーマ社によるＪＩＴＳＵＢＯ社の子会社化は４月７日に発表していた。
■ファインケミカル、医薬事業と高い補完性・親和性
ＪＩＴＳＵＢＯ社は、独自のペプチド合成法『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｈｉｖｉｎｇ』の開発、原薬の受託製造及び技術のライセンスなどを行う。イワキグループに入る前はそーせいグループ＜４５６５＞（東マ）などが上位株主だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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Ｊトラストがシンガポールでの実質勝訴判決に基き７２０万米ドルを受領
■すでに５４００万米ドルなど受領し今後も債権の残額回収を継続
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月３０日の朝、シンガポールでの訴訟案件について「開示事項の経過」（進展）を発表し、実質的な勝訴判決に基づく一部履行として、７，２００，０００米ドルの受領を発表した。これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収している。
発表によると、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』で開示したように、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＧＬＨ）、此下益司氏（以下、此下氏）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。
また、２０２１年４月７日付で開示した通り、Ｊトラストアジアは、これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収した。
さらに、今回、２０２１年４月２９日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより当該判決の一部履行として、７，２００，０００米ドルを受領した。Ｊトラストアジアとしては、当該判決に基づく債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針とした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月３０日の朝、シンガポールでの訴訟案件について「開示事項の経過」（進展）を発表し、実質的な勝訴判決に基づく一部履行として、７，２００，０００米ドルの受領を発表した。これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収している。
発表によると、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』で開示したように、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＧＬＨ）、此下益司氏（以下、此下氏）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。
また、２０２１年４月７日付で開示した通り、Ｊトラストアジアは、これまでに５４，０００，０００米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収した。
さらに、今回、２０２１年４月２９日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより当該判決の一部履行として、７，２００，０００米ドルを受領した。Ｊトラストアジアとしては、当該判決に基づく債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
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シナネンホールディングスは２１年３月期利益予想を上方修正
（業績修正速報）
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は４月２８日の取引時間終了後に２１年３月期利益予想の上方修正を発表した。エネルギーソリューション事業における差益確保などで、営業・経常利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。株式譲渡に伴って特別損失を計上するが、当期純利益は減益幅が縮小する見込みだ。株価は反発の動きを強めている。上方修正も好感する動きとなりそうだ。なお５月１４日に２１年３月期決算発表を予定している。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は４月２８日の取引時間終了後に２１年３月期利益予想の上方修正を発表した。エネルギーソリューション事業における差益確保などで、営業・経常利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。株式譲渡に伴って特別損失を計上するが、当期純利益は減益幅が縮小する見込みだ。株価は反発の動きを強めている。上方修正も好感する動きとなりそうだ。なお５月１４日に２１年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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2021年04月29日
フェローテックＨＤの中国「パワー半導体研究院」合弁会社での設立に変更
■中国当局、確約済の優遇策に加え、設立経費や研究開発費なども支給へ
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は４月２８日の１８時、４月１５日付で開示した中国のパワー半導体用基板製造子会社に研究院を設置する案件について、同子会社内の組織としてではなく、東台市澤瑞産業投資基金（有限合伙）との合弁会社として研究院を設立すると発表した。
前回の開示では、子会社・江蘇富楽徳半導体科技有限公司（ＦＴＳＪ）内におけるバワー半導体研究院の設置を発表したが、その後、江蘇省東台市政府と協議を重ねた結果、ＦＴＳＪの公司内組織ではなく、東台市澤瑞産業投資基金（有限合伙）との合弁会社として研究院を設立することを４月２８日開催の取締役会にて決議した。
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フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は４月２８日の１８時、４月１５日付で開示した中国のパワー半導体用基板製造子会社に研究院を設置する案件について、同子会社内の組織としてではなく、東台市澤瑞産業投資基金（有限合伙）との合弁会社として研究院を設立すると発表した。
前回の開示では、子会社・江蘇富楽徳半導体科技有限公司（ＦＴＳＪ）内におけるバワー半導体研究院の設置を発表したが、その後、江蘇省東台市政府と協議を重ねた結果、ＦＴＳＪの公司内組織ではなく、東台市澤瑞産業投資基金（有限合伙）との合弁会社として研究院を設立することを４月２８日開催の取締役会にて決議した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36
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2021年04月28日
加賀電子が連結業績・配当予想を上方修正、営業利益は従来予想を２７％上ぶれ
■電子部品事業が早いペースで急回復し情報機器事業は堅調に推移
加賀電子＜８１５４＞（東１）は４月２８日の正午、２０２１年３月期の連結業績予想の修正（上方修正）、期末配当予想の修正（増配）などを発表した。連結営業利益は２月に開示した従来予想を２６．７％上回る１１４億円の見込みとし、２期連続最高を更新することになる。
電子部品事業では、内外からの需要が想定より早いペースで急回復しており、引き続き、社内計画に対して上振れ基調を維持した。また、情報機器事業では、在宅需要や大学・各種学校での新入学・進級需要を取り込み、ＰＣ製品の販売が堅調だった。売上高は同じく１．７％上回る４２２０億円に見直し、親会社株主に帰属する純利益は同じく８．６％上回る１１４億円の見込みに見直した。純利益は２期ぶりに最高を更新する。
こうした推移を受け、３月期末配当は１株につき５０円の見込み（従来予想比１０円、前年同期比１０円の各増配）とした。中間配当を３０円実施済みのため、年間では８０円の予定（前期比４０円の増配）になる。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は４月２８日の正午、２０２１年３月期の連結業績予想の修正（上方修正）、期末配当予想の修正（増配）などを発表した。連結営業利益は２月に開示した従来予想を２６．７％上回る１１４億円の見込みとし、２期連続最高を更新することになる。
電子部品事業では、内外からの需要が想定より早いペースで急回復しており、引き続き、社内計画に対して上振れ基調を維持した。また、情報機器事業では、在宅需要や大学・各種学校での新入学・進級需要を取り込み、ＰＣ製品の販売が堅調だった。売上高は同じく１．７％上回る４２２０億円に見直し、親会社株主に帰属する純利益は同じく８．６％上回る１１４億円の見込みに見直した。純利益は２期ぶりに最高を更新する。
こうした推移を受け、３月期末配当は１株につき５０円の見込み（従来予想比１０円、前年同期比１０円の各増配）とした。中間配当を３０円実施済みのため、年間では８０円の予定（前期比４０円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43
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2021年04月27日
岩谷産業は家庭用ＬＰガスやカセットこんろなど好調で３月決算予想を一転、増益に修正
■新型コロナの影響で在宅率が上昇、営業益は従来予想を２１％超過へ
岩谷産業＜８０８８＞（東１）は４月２７日の１５時、２０２１年３月期の連結業績予想のうち各利益の増額修正を発表し、営業利益は２０年５月に発表した従来予想を２１．０％上回る２９９億円の見込みとした。
新型コロナウイルスの影響により在宅率が上昇し、家庭用ＬＰガスやカセットこんろ・ボンベ等の消費者向け商品の販売が増加した一方、工業分野向け主力商品の販売は減少した。が、ＬＰガス輸入価格の変動により相対的に安値の在庫を販売したことや、営業活動の制限による販管費の減少、有価証券売却益の計上などが寄与。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく３４．１％上回る２３２億円の見込みに修正した。営業・経常・純利益とも前期比で一転、増益になる。（ＨＣ）
岩谷産業＜８０８８＞（東１）は４月２７日の１５時、２０２１年３月期の連結業績予想のうち各利益の増額修正を発表し、営業利益は２０年５月に発表した従来予想を２１．０％上回る２９９億円の見込みとした。
新型コロナウイルスの影響により在宅率が上昇し、家庭用ＬＰガスやカセットこんろ・ボンベ等の消費者向け商品の販売が増加した一方、工業分野向け主力商品の販売は減少した。が、ＬＰガス輸入価格の変動により相対的に安値の在庫を販売したことや、営業活動の制限による販管費の減少、有価証券売却益の計上などが寄与。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく３４．１％上回る２３２億円の見込みに修正した。営業・経常・純利益とも前期比で一転、増益になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
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キッコーマンが取得総額１００億円規模の自社株買いを５月６日から開始
■前３月期の連結営業利益は７％増加し今期は３％増を見込む
キッコーマン＜２８０１＞（東１）は４月２７日の昼１２時、２０２１年３月期決算、自己株式の取得（自社株買い）などを発表した。前引けの株価は６５００円（６０円安）。
２０２１年３月期の連結営業利益は前期比７．０％増の４２６．１３億円となり、今期・２２年３月期の予想は３．０％増の４３，９億円とした。２１年３月期の期末配当は１株２４円の予定（従来予想比３円増、前年同期比３円増）とした。
自社株買いは、普通株式２２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１５％）、または取得総額１００億円を上限に、２０２１年５月６日から２２年３月３１日まで東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
キッコーマン＜２８０１＞（東１）は４月２７日の昼１２時、２０２１年３月期決算、自己株式の取得（自社株買い）などを発表した。前引けの株価は６５００円（６０円安）。
２０２１年３月期の連結営業利益は前期比７．０％増の４２６．１３億円となり、今期・２２年３月期の予想は３．０％増の４３，９億円とした。２１年３月期の期末配当は１株２４円の予定（従来予想比３円増、前年同期比３円増）とした。
自社株買いは、普通株式２２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１５％）、または取得総額１００億円を上限に、２０２１年５月６日から２２年３月３１日まで東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29
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ケイアイスター不動産グループの規格型『平屋』注文住宅が受注目標の１９０％を達成
■シニア、ディンクス、お一人様、ファミリー層などから幅広く受注
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は４月２６日の夕方、グループのＣａｓａ ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社（カーザロボティクス、群馬県高崎市）が販売する、規格型平屋注文住宅『ＩＫＩ』（いき：粋の意味）の受注が、２０２０年８月の販売開始から２１年３月末までで当初目標に対し１９０％の受注を達成と発表した。
２７日の株価は取引開始後に３７５５円（２５円高）をつけ続伸基調となっている。
■昨年８月発売、価格をみてリフォームやめ建替え新築を選ぶ例も
国土交通省の建築着工統計調査によると、居住専用住宅のうち平屋の割合は、２０１０年度に６．１９％だったところ、１８年度に９．９２％、１９年度は１０．７２％と、年々増加をしている。これまで平屋の需要はシニア世代の建て替え・住み替えの手段とされることが多かったが、昨今は若年層、子育て世代をはじめ、多様な世代から注目が高まっている。
こうした平屋人気の高まりを受け、ケイアイスター不動産グループは２０年８月に『ＩＫＩ』を販売開始した。２０年１１月より、新会社カーザロボティクスからの販売に変更。モデルハウスはこれまで関東エリアに９店舗まで展開を広げている。２０年８月に１ヵ所目となる高崎展示場をオープンし、３月末までの目標を超す１９０％の受注を達成した。
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ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は４月２６日の夕方、グループのＣａｓａ ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社（カーザロボティクス、群馬県高崎市）が販売する、規格型平屋注文住宅『ＩＫＩ』（いき：粋の意味）の受注が、２０２０年８月の販売開始から２１年３月末までで当初目標に対し１９０％の受注を達成と発表した。
２７日の株価は取引開始後に３７５５円（２５円高）をつけ続伸基調となっている。
■昨年８月発売、価格をみてリフォームやめ建替え新築を選ぶ例も
国土交通省の建築着工統計調査によると、居住専用住宅のうち平屋の割合は、２０１０年度に６．１９％だったところ、１８年度に９．９２％、１９年度は１０．７２％と、年々増加をしている。これまで平屋の需要はシニア世代の建て替え・住み替えの手段とされることが多かったが、昨今は若年層、子育て世代をはじめ、多様な世代から注目が高まっている。
こうした平屋人気の高まりを受け、ケイアイスター不動産グループは２０年８月に『ＩＫＩ』を販売開始した。２０年１１月より、新会社カーザロボティクスからの販売に変更。モデルハウスはこれまで関東エリアに９店舗まで展開を広げている。２０年８月に１ヵ所目となる高崎展示場をオープンし、３月末までの目標を超す１９０％の受注を達成した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44
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2021年04月22日
科研製薬が再開発を進めていた同社保有の科研大阪ビルが『淀屋橋ＫＡＫＥＮビル』として竣工
■Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ御堂筋線「淀屋橋」駅から徒歩２分
科研製薬＜４５２１＞（東１）は４月２１日、再開発を進めていた同社保有の科研大阪ビルについて、このたび「淀屋橋ＫＡＫＥＮビル」として竣工したことを発表した。
「淀屋橋ＫＡＫＥＮビル」は、Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ御堂筋線「淀屋橋」駅より徒歩２分、同「北浜駅」からは徒歩５分、京阪電鉄「淀屋橋駅」からも徒歩５分、の好立地に立つ、中規模オフィスビル。構造・規模は鉄骨造り、地上９階。敷地面積は５２８．９８㎡、延床面積は２９２４．３４㎡。
主要都市群・空港へのアクセスもスムーズで、水辺と緑に囲まれた魅力あふれる環境にある。１階をエントランスと駐車場、２～５階をテナントフロア、７～９階を同社オフィスフロアとしており、６階に入居者専用の会議室がある。（ＨＣ）
科研製薬＜４５２１＞（東１）は４月２１日、再開発を進めていた同社保有の科研大阪ビルについて、このたび「淀屋橋ＫＡＫＥＮビル」として竣工したことを発表した。
「淀屋橋ＫＡＫＥＮビル」は、Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ御堂筋線「淀屋橋」駅より徒歩２分、同「北浜駅」からは徒歩５分、京阪電鉄「淀屋橋駅」からも徒歩５分、の好立地に立つ、中規模オフィスビル。構造・規模は鉄骨造り、地上９階。敷地面積は５２８．９８㎡、延床面積は２９２４．３４㎡。
主要都市群・空港へのアクセスもスムーズで、水辺と緑に囲まれた魅力あふれる環境にある。１階をエントランスと駐車場、２～５階をテナントフロア、７～９階を同社オフィスフロアとしており、６階に入居者専用の会議室がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
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2021年04月21日
イワキの新株予約権が大量行使され将来的な株式需給の緩和は逓減へ
■４月１３日から２０日の間に発行予約券総数の約１５％行使進む
イワキ＜８０９５＞（東１）の第１回新株予約権（２０２０年１２月発行）が２１年４月１３日から同年４月２０日の期間に大量行使され、この期間に発行予約券総数の１４．５９％に当たる９８００個（発行新株式数９８万株）が行使済みとなった。
株価が堅調に推移したことにともなうもので、これにより、未行使の新株予約権（残存個数）は３万３１０２個（発行予約券総数の４９．３％）に減少した。減少するにつれ、将来的な発行株数の増加が鈍化し、株式需給の緩和も逓減する。（ＨＣ）
イワキ＜８０９５＞（東１）の第１回新株予約権（２０２０年１２月発行）が２１年４月１３日から同年４月２０日の期間に大量行使され、この期間に発行予約券総数の１４．５９％に当たる９８００個（発行新株式数９８万株）が行使済みとなった。
株価が堅調に推移したことにともなうもので、これにより、未行使の新株予約権（残存個数）は３万３１０２個（発行予約券総数の４９．３％）に減少した。減少するにつれ、将来的な発行株数の増加が鈍化し、株式需給の緩和も逓減する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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2021年04月19日
ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』は「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催のアワードでグループウェア・ワークフロー２部門で９期連続受賞
■ビジネスチャット部門では『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が３期連続アワード受賞
「Ｌｅａｄｅｒ」「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」アワードバッジ
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２１ Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』がグループウェア部門とワークフロー部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を９期連続で、またビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』がビジネスチャット部門の「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を３期連続でそれぞれ受賞したと発表した。
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「Ｌｅａｄｅｒ」「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」アワードバッジ
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２１ Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』がグループウェア部門とワークフロー部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を９期連続で、またビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』がビジネスチャット部門の「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を３期連続でそれぞれ受賞したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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2021年04月16日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは売上高１０％強の販売用不動産を売却へ
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は４月１６日の大引け後、販売用不動産の売却を発表した。
東京都板橋区の賃貸マンションで、ＲＣ造６階建て、延床面積８２７．８７平方メートル。売却価額は相手先との契約により非公開だが、２０２０年１２月期の連結売上高の１０パーセントを上回る額になるとした。売買契約締結日は２０２１年４月２０日（予定）で引渡・決済日は２０２１年４月３０日（予定）。
業績予想に変更の必要が発生した場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）
東京都板橋区の賃貸マンションで、ＲＣ造６階建て、延床面積８２７．８７平方メートル。売却価額は相手先との契約により非公開だが、２０２０年１２月期の連結売上高の１０パーセントを上回る額になるとした。売買契約締結日は２０２１年４月２０日（予定）で引渡・決済日は２０２１年４月３０日（予定）。
業績予想に変更の必要が発生した場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:29
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マルマエの月次受注残高（３月）は各分野とも大幅に伸び前年同月比４２．２％増加
■半導体分野では数ヵ月分のまとめ発注など、さらに強い受注が
マルマエ＜６２６４＞（東１）が４月１６日の１５時に発表した３月の月次受注残高は、半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野とも大幅に伸び、合計受注残高は前月比１８．８％増、前年同月比４２．２％増の１２．８０円となった。
半導体分野では、先月に続き検収は高水準でありながら、一部に数ヵ月分のまとめ発注など、さらに強い受注があったことから、前月比８．０％増、前年同月比２５．７％増の７．５３億円となった。
ＦＰＤ分野では、市場環境の回復に加え消耗品のまとまった受注が出るなど、高水準で推移したことから、前月比５４．０％増、前年同月比６９．８％増の４．９９億円となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）が４月１６日の１５時に発表した３月の月次受注残高は、半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野とも大幅に伸び、合計受注残高は前月比１８．８％増、前年同月比４２．２％増の１２．８０円となった。
半導体分野では、先月に続き検収は高水準でありながら、一部に数ヵ月分のまとめ発注など、さらに強い受注があったことから、前月比８．０％増、前年同月比２５．７％増の７．５３億円となった。
ＦＰＤ分野では、市場環境の回復に加え消耗品のまとまった受注が出るなど、高水準で推移したことから、前月比５４．０％増、前年同月比６９．８％増の４．９９億円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00
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2021年04月14日
トレジャー・ファクトリーが取締役および従業員に新株予約権を発行
■業績拡大へのコミットメントを高め企業価値増大を目指す
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は４月１４日の１５時、同社の取締役および従業員に対し、第６回新株予約権（以下、本新株予約権）」を発行すると発表した。
より一層、意欲および士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的とし、中長期的な同社の企業価値の増大を目指す。
新株予約権の割当日は２０２１年４月３０日。割当てを受ける者、および数は、同社取締役４名４９００個、従業員５５名２８００個。
行使価額は、金１０５８円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所市場第一部における同社株式普通取引の終値）。
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は４月１４日の１５時、同社の取締役および従業員に対し、第６回新株予約権（以下、本新株予約権）」を発行すると発表した。
より一層、意欲および士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的とし、中長期的な同社の企業価値の増大を目指す。
新株予約権の割当日は２０２１年４月３０日。割当てを受ける者、および数は、同社取締役４名４９００個、従業員５５名２８００個。
行使価額は、金１０５８円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所市場第一部における同社株式普通取引の終値）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
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2021年04月13日
パシフィックネットが５月期末配当を増配し１株２９円の予定（前期比７円増）に
■第３四半期決算など好調、従来予想からも６円増配
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は４月１３日の１５時、第３四半期決算と今５月期の連結業績予想の増額修正、期末配当の増配を発表した。
「配当性向３０％以上、かつ純資産配当率（ＤＯＥ）５％上を目標とする」との配当方針に基づき、今期・２０２１年５月期の期末配当予想を従来予想比６円増の１株あたり２９円とし、前期実績比では７円増の予定とした。（ＨＣ）
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は４月１３日の１５時、第３四半期決算と今５月期の連結業績予想の増額修正、期末配当の増配を発表した。
「配当性向３０％以上、かつ純資産配当率（ＤＯＥ）５％上を目標とする」との配当方針に基づき、今期・２０２１年５月期の期末配当予想を従来予想比６円増の１株あたり２９円とし、前期実績比では７円増の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2021年04月12日
イワキの新株予約権が２週間足らずの間に発行総数の１４％行使進む
■大量行使を発表、第１回新株予約権、昨年１２月の発行から約４割消化
イワキ＜８０９５＞（東１）は４月１２日の１７時３０分、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使を発表し、４月１日から１２日までの期間に新株予約権９７０３個（９７万３００株分、総発行予約権数６７２００個の１４．４％）が権利行使されたとした。
同新株予約権は２０２０年１２月１６日を割当日として発行された。行使可能期間は２０２０年１２月１７日から２３年１２月１８日まで。上記の大量行使により、４月１２日現在の未行使の予約権数（残存予約権数）は４万２９０２個（４２９万２００株分、総発行予約権数の６３．８％）となった。（ＨＣ）
イワキ＜８０９５＞（東１）は４月１２日の１７時３０分、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使を発表し、４月１日から１２日までの期間に新株予約権９７０３個（９７万３００株分、総発行予約権数６７２００個の１４．４％）が権利行使されたとした。
同新株予約権は２０２０年１２月１６日を割当日として発行された。行使可能期間は２０２０年１２月１７日から２３年１２月１８日まで。上記の大量行使により、４月１２日現在の未行使の予約権数（残存予約権数）は４万２９０２個（４２９万２００株分、総発行予約権数の６３．８％）となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16
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ＪＳＰが３月決算予想を増額修正し営業利益は一転増益の前期比２．３％増に
■発泡ポリシートなど予想を上回る好調で北米の事業撤退損失も確定
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は４月１２日の１５時、２０２１年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は２１年１月に公表した予想額を１３．０％上回る５２．０億円の見込みとした。前期比では２．３％増で、一転増益になる。
北米の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業撤退（会社清算）にかかわる整理損などが確定したほか、国内事業の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品の出荷が好調であったこと、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」も出荷が想定以上に推移したことなどが要因。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく２．３倍の２７．０億円の見込みとした。（ＨＣ）
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は４月１２日の１５時、２０２１年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は２１年１月に公表した予想額を１３．０％上回る５２．０億円の見込みとした。前期比では２．３％増で、一転増益になる。
北米の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業撤退（会社清算）にかかわる整理損などが確定したほか、国内事業の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品の出荷が好調であったこと、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」も出荷が想定以上に推移したことなどが要因。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく２．３倍の２７．０億円の見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26
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パイプドＨＤは新中期計画で２年後の連結営業利益３１％増などめざす
■「中期経営計画２０２３」、２０年２月期の最高益からさらに飛躍
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、４月９日付で前２月期決算とともに「中期経営計画２０２３」を発表し、数値目標として２３年２月期の連結営業利益１７．０億円（２０年２月期の実績１３．９億円比３１％増）などを掲げた。
前２月期の連結決算は、主力サービスである「スパイラル」など情報資産プラットフォーム事業で、新型コロナワクチン接種やウェビナー申込などの急を要するシステム案件を多数受注し、各利益とも最高を更新した。新中期計画では、さらに「未来に最適を」という新たな経営理念を掲げ、本当に必要とされるＩＴサービスの提供などを推進する。
■コロナ禍を経て本当に必要なＩＴサービスの提供など推進
新中期計画では、後述する事業方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、２３年２月期の連結売上高７５．０億円（２０年２月期の実績比２１％増）をめざす。同社グループを取り巻く事業環境が急速に変化し、新型コロナウイルス感染症の影響によるグループ内外の働き方の変化に加え、同一労働同一賃金の実現を核とした政府主導の働き方改革、国際的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、国内外で留意が必要な取り組みが進められている中で、後述する事業方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、４月９日付で前２月期決算とともに「中期経営計画２０２３」を発表し、数値目標として２３年２月期の連結営業利益１７．０億円（２０年２月期の実績１３．９億円比３１％増）などを掲げた。
前２月期の連結決算は、主力サービスである「スパイラル」など情報資産プラットフォーム事業で、新型コロナワクチン接種やウェビナー申込などの急を要するシステム案件を多数受注し、各利益とも最高を更新した。新中期計画では、さらに「未来に最適を」という新たな経営理念を掲げ、本当に必要とされるＩＴサービスの提供などを推進する。
■コロナ禍を経て本当に必要なＩＴサービスの提供など推進
新中期計画では、後述する事業方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、２３年２月期の連結売上高７５．０億円（２０年２月期の実績比２１％増）をめざす。同社グループを取り巻く事業環境が急速に変化し、新型コロナウイルス感染症の影響によるグループ内外の働き方の変化に加え、同一労働同一賃金の実現を核とした政府主導の働き方改革、国際的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、国内外で留意が必要な取り組みが進められている中で、後述する事業方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22
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ネオジャパンが「クラウド業務改革 ＥＸＰＯ 春」に出展
■４月２６日(月)～２８日(水) 東京ビックサイト
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は９日、「クラウド業務改革 ＥＸＰＯ 春」に出展すると発表した。
ブースイメージ
今回のネオジャパンブースは、脱ハンコ、ペーパーレス、メールレスといった、これからの「働く」を支えるツールとして、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯで利用できる業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」を展示する。
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ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は９日、「クラウド業務改革 ＥＸＰＯ 春」に出展すると発表した。
ブースイメージ
今回のネオジャパンブースは、脱ハンコ、ペーパーレス、メールレスといった、これからの「働く」を支えるツールとして、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯで利用できる業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」を展示する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09
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