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■基準日は２月２８日
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は３日引け後、１対２の株式分割を発表した。
基準日は、２月２８日で、３月１日が効力発生日となる。
分割の目的は、流動性の向上を投資家層の拡大を図るためとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(02/06)テクマトリックスは１対２の株式分割を発表
(02/03)東京ガスはＬＰガス販売のサイサンと提携
(02/03)カーリットホールディングスの子会社東洋発條工業は３００ｔサーボプレス機を導入
(02/02)トーソーは「第４５回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展
(02/02)ワークマンの新規出店は順調、１月に４店舗出店
(02/01)ピックルスコーポレーションは佐賀県三養基郡みやき町に九州工場（仮称）の建設を発表
(02/01)加賀電子：金沢市と協定締結〜地方創生推進で
(01/26)協立情報通信は子会社への会社分割を発表
(01/26)アイリッジはメニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ 「メルスプランアプリ」を開発支援
(01/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは千葉県で『道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
(01/25)ラクーンは西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結
(01/25)日本エンタープライズはＮＥモバイル（本社：インド・ムンバイ）の株式譲渡を決議
(01/24)パートナーエージェントの『ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ』に「エン婚活」が参加
(01/24)マルマエ：立会外分売終了を発表
(01/23)１２月のソラストは訪問介護利用者が前年同月比１２．７％増、デイサービス利用者は急伸し同１２．５％増
(01/23)パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」がクラウドセキュリティ認証制度「ＳＴＡＲ認証」を更新
(01/19)ケンコーマヨネーズは公募による新株発行の発行価格を発表
(01/18)パイプドＨＤの子会社パイプドビッツとＩＤＯは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催
(01/17)ＴＡＣはＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更
(01/17)マルマエ：受注残高水準維持、半導体が前年比倍増（１２月末）
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(02/06)テクマトリックスは１対２の株式分割を発表 (02/03)東京ガスはＬＰガス販売のサイサンと提携 (02/03)カーリットホールディングスの子会社東洋発條工業は３００ｔサーボプレス機を導入 (02/02)トーソーは「第４５回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展 (02/02)ワークマンの新規出店は順調、１月に４店舗出店 (02/01)ピックルスコーポレーションは佐賀県三養基郡みやき町に九州工場（仮称）の建設を発表 (02/01)加賀電子：金沢市と協定締結〜地方創生推進で (01/26)協立情報通信は子会社への会社分割を発表 (01/26)アイリッジはメニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ 「メルスプランアプリ」を開発支援 (01/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは千葉県で『道の駅デジタルスタンプラリー』を開催 (01/25)ラクーンは西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結 (01/25)日本エンタープライズはＮＥモバイル（本社：インド・ムンバイ）の株式譲渡を決議 (01/24)パートナーエージェントの『ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ』に「エン婚活」が参加 (01/24)マルマエ：立会外分売終了を発表 (01/23)１２月のソラストは訪問介護利用者が前年同月比１２．７％増、デイサービス利用者は急伸し同１２．５％増 (01/23)パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」がクラウドセキュリティ認証制度「ＳＴＡＲ認証」を更新 (01/19)ケンコーマヨネーズは公募による新株発行の発行価格を発表 (01/18)パイプドＨＤの子会社パイプドビッツとＩＤＯは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催 (01/17)ＴＡＣはＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更 (01/17)マルマエ：受注残高水準維持、半導体が前年比倍増（１２月末）2017年02月06日
テクマトリックスは１対２の株式分割を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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2017年02月03日
東京ガスはＬＰガス販売のサイサンと提携
■サイサンが都市ガスの小売に新規参入する
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２日、ＬＰガス販売のサイサン（埼玉県さいたま市）と「総合エネルギー事業の進化」に向け、「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結したと発表した。
両社グループは、４月に始まる都市ガス小売の全面自由化に向けて堤携する。東京ガスの支援を受けて、サイサンが都市ガスの小売に新規参入するとしている。都市ガス小売への参入を表明している東京電力ホールディングス子会社と日本瓦斯に対抗する。
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２日、ＬＰガス販売のサイサン（埼玉県さいたま市）と「総合エネルギー事業の進化」に向け、「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結したと発表した。
両社グループは、４月に始まる都市ガス小売の全面自由化に向けて堤携する。東京ガスの支援を受けて、サイサンが都市ガスの小売に新規参入するとしている。都市ガス小売への参入を表明している東京電力ホールディングス子会社と日本瓦斯に対抗する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50
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カーリットホールディングスの子会社東洋発條工業は３００ｔサーボプレス機を導入
■複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の子会社東洋発條工業（東京都葛飾区）では、３００ｔサーボプレス機を導入した。
東洋発條工業は昭和１２年に設立され、現在建設機械及び自動車向けの金属加工部品の製造・販売を手掛ける。茨城県内に２箇所の製造拠点を保有している。
同機の導入により、速度や加圧力を細かく設定できるサーボプレスの特性が発揮され、より複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能となる。例えば、自動車の駆動部に使用される部品や、より精密性の要求される部品などが挙げられる。同社では、現行製品との差別化製品として拡販することで、２〜３億円の増収を目指すとしており、新たな事業の柱にする計画である。
サーボプレス機外観
始動式集合写真
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の子会社東洋発條工業（東京都葛飾区）では、３００ｔサーボプレス機を導入した。
東洋発條工業は昭和１２年に設立され、現在建設機械及び自動車向けの金属加工部品の製造・販売を手掛ける。茨城県内に２箇所の製造拠点を保有している。
同機の導入により、速度や加圧力を細かく設定できるサーボプレスの特性が発揮され、より複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能となる。例えば、自動車の駆動部に使用される部品や、より精密性の要求される部品などが挙げられる。同社では、現行製品との差別化製品として拡販することで、２〜３億円の増収を目指すとしており、新たな事業の柱にする計画である。
サーボプレス機外観
始動式集合写真
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
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2017年02月02日
トーソーは「第４５回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展
■２月２１日から２４日まで、東京ビッグサイトの東展示棟で開催
トーソー＜５９５６＞（東２）は、「第４５回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展する。
「第４５回国際ホテル・レストラン・ショー」は、訪日観光客を迎えるホテル・旅館・外食施設のためのホスピタリティ、フードサービスにフォーカスした展示会。２月２１日から２４日まで、東京ビッグサイトの東展示棟で開催される。
同社の出展ゾーンは、ホスピタリティデザイン東京、ブース位置は東４ホールのＮｏ．４−Ｔ２６。
同社の出展品は、電動ロールスクリーン、ロールスクリーン遮光タイプ、電動カーテンレール等、ホテル客室やレストラン等に求められる、デザイン性、機能性に優れた製品を、施工工事例動画、納入物件一覧と共に展示する。
昨年の来場者数は、５万５５８５名であった。来日訪問者数が急増し、ホテル、レストラン関係者の関心も高まっていることから、今回も大盛況が予想される。
昨年のブース外観
トーソー＜５９５６＞（東２）は、「第４５回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展する。
「第４５回国際ホテル・レストラン・ショー」は、訪日観光客を迎えるホテル・旅館・外食施設のためのホスピタリティ、フードサービスにフォーカスした展示会。２月２１日から２４日まで、東京ビッグサイトの東展示棟で開催される。
同社の出展ゾーンは、ホスピタリティデザイン東京、ブース位置は東４ホールのＮｏ．４−Ｔ２６。
同社の出展品は、電動ロールスクリーン、ロールスクリーン遮光タイプ、電動カーテンレール等、ホテル客室やレストラン等に求められる、デザイン性、機能性に優れた製品を、施工工事例動画、納入物件一覧と共に展示する。
昨年の来場者数は、５万５５８５名であった。来日訪問者数が急増し、ホテル、レストラン関係者の関心も高まっていることから、今回も大盛況が予想される。
昨年のブース外観
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01
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ワークマンの新規出店は順調、１月に４店舗出店
■今期は１月末時点で３１店舗出店
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、新規出店が順調に推移している。１月は新潟県、神奈川県、埼玉県、東京都に各１店舗出店し、合計４店舗の新規出店となった。
前期は１年間で１８店舗出店しているが、今期は１月末までに３１店舗出店している。なお、閉店は１店舗。１月末の総店舗数は７９６店舗（前期末比３０店舗増）となっている。
同社では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、新規出店が順調に推移している。１月は新潟県、神奈川県、埼玉県、東京都に各１店舗出店し、合計４店舗の新規出店となった。
前期は１年間で１８店舗出店しているが、今期は１月末までに３１店舗出店している。なお、閉店は１店舗。１月末の総店舗数は７９６店舗（前期末比３０店舗増）となっている。
同社では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
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2017年02月01日
ピックルスコーポレーションは佐賀県三養基郡みやき町に九州工場（仮称）の建設を発表
■新工場の竣工は平成２９年１２月を予定
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は、今後九州地区において更なる事業拡大を 図るため、佐賀県三養基郡みやき町に九州工場（仮称）の建設を発表した。
連結子会社であるピックルスコーポレーション関西は、関西地区、中国・四国地区、九州地区のスーパーマーケット及び外食産業等に向け、浅漬、キムチ、惣菜等の製造・販売を行っているが、事業が順調に拡大し生産能力を増強する必要が生じたことから九州工場を建設することになった。
新工場の竣工は、平成２９年１２月を予定している。
九州に工場が完成すると、全国での販売体制が完成し、全国各地での同社製品が浸透することになる。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は、今後九州地区において更なる事業拡大を 図るため、佐賀県三養基郡みやき町に九州工場（仮称）の建設を発表した。
連結子会社であるピックルスコーポレーション関西は、関西地区、中国・四国地区、九州地区のスーパーマーケット及び外食産業等に向け、浅漬、キムチ、惣菜等の製造・販売を行っているが、事業が順調に拡大し生産能力を増強する必要が生じたことから九州工場を建設することになった。
新工場の竣工は、平成２９年１２月を予定している。
九州に工場が完成すると、全国での販売体制が完成し、全国各地での同社製品が浸透することになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:27
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加賀電子：金沢市と協定締結〜地方創生推進で
■〜企業版ふるさと納税〜地方創生事業へ寄付『金沢市の１号』
エレクトロニクスの総合商社の加賀電子＜８１５４＞（東１・１００株）は、金沢市と「地方創生推進」で協定を、１月３１日（火）に結び、企業版ふるさと納税金沢市第１号として、地方創生事業「東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェ」へ寄付すると発表した。
今回のプロジェクトは、金沢市がフランスを相手国とした東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを誘致するための「ホストタウン交流計画」に沿い、スポーツ交流をはじめ、文化・教育観光・産業交流に向けた取り組みを強化し、国内各地や海外から金沢市を中心とする地域への訪問人口の増加で、地方創生に役立たせることに狙いがある。
■ムード盛り上げ〜オリ・パラ選手イベントなど、同社ＨＰで発信も
加賀電子は、スポーツ振興と地方創生の主旨に賛同し、このプロジェクトへ寄付を行うとともに、今春予定されている事前キャンプの受入施設「金沢プール」のオープンや、オリンピック・パラリンピック選手達によるスポーツ教室の模様などを同社ホームページで発信し、ムード盛り上げなどの協力を行う。
同社のプロジェクト寄付の内容は、１．寄付期間：平成２８年度から３１までの４間、２．寄付金額：寄付金額合計２００万円（各年度５０）合計２００万円。
エレクトロニクスの総合商社の加賀電子＜８１５４＞（東１・１００株）は、金沢市と「地方創生推進」で協定を、１月３１日（火）に結び、企業版ふるさと納税金沢市第１号として、地方創生事業「東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェ」へ寄付すると発表した。
今回のプロジェクトは、金沢市がフランスを相手国とした東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを誘致するための「ホストタウン交流計画」に沿い、スポーツ交流をはじめ、文化・教育観光・産業交流に向けた取り組みを強化し、国内各地や海外から金沢市を中心とする地域への訪問人口の増加で、地方創生に役立たせることに狙いがある。
■ムード盛り上げ〜オリ・パラ選手イベントなど、同社ＨＰで発信も
加賀電子は、スポーツ振興と地方創生の主旨に賛同し、このプロジェクトへ寄付を行うとともに、今春予定されている事前キャンプの受入施設「金沢プール」のオープンや、オリンピック・パラリンピック選手達によるスポーツ教室の模様などを同社ホームページで発信し、ムード盛り上げなどの協力を行う。
同社のプロジェクト寄付の内容は、１．寄付期間：平成２８年度から３１までの４間、２．寄付金額：寄付金額合計２００万円（各年度５０）合計２００万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23
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2017年01月26日
協立情報通信は子会社への会社分割を発表
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は２６日、２０１６年１１月３０日に発表した通り、同社神奈川支社のソリューション事業を簡易吸収分割で２０１６年１２月７日に分割準備会社として設立した神奈川協立情報通信に継承することを決定したと発表した。
同社のソリューション事業は首都圏を中心として情報・通信インフラの設計・構築・保守・運用サポートなどを行っているが、神奈川県エリア全域において、地域の特性を活かしたサービス提供を目的に、現在、神奈川支店が手掛けるソリューション事業を神奈川協立情報通信（継承会社）に継承し、あらたな体制での事業拡大を図るとしている。吸収分割の効力発生日は２０１７年３月１日を予定。
同社のソリューション事業は首都圏を中心として情報・通信インフラの設計・構築・保守・運用サポートなどを行っているが、神奈川県エリア全域において、地域の特性を活かしたサービス提供を目的に、現在、神奈川支店が手掛けるソリューション事業を神奈川協立情報通信（継承会社）に継承し、あらたな体制での事業拡大を図るとしている。吸収分割の効力発生日は２０１７年３月１日を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42
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アイリッジはメニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ 「メルスプランアプリ」を開発支援
■「ｐｏｐｉｎｆｏ」の導入で、レンズ交換日などをプッシュ通知する
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、メニコン＜７７８０＞の会員制コンタクトレンズサービス「メルスプラン」の公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援した。同アプリは２月１日（水）から本格導入。
「メルスプラン」は月々の定額制でコンタクトレンズを利用するサービスで、従来、会員専用サイトで会員情報の確認や各種申し込みなどが行える仕組みとなっていた。この度、利便性向上を目指し、会員とのコミュニケーションツールとして同アプリが導入されることとなった。
今回、「メルスプラン」を利用していない顧客にもアプリを楽しめるよう、新たなコンテンツも追加しており、主な機能は以下の通りである。
１）サービス利用状況がわかる
よく利用する店舗を登録しておくことで、営業時間や店舗からの案内が簡単に確認できる。メルスプラン のサービス利用状況の確認も行うことができ、登録情報の更新も可能。
２）レンズ交換日を知らせる
スマートフォン向け情報配信ＡＳＰ「ｐｏｐｉｎｆｏ」を導入することにより、利用する製品に応じて、 レンズ交換日などをプッシュ通知で知らせる。
３）会員証機能を搭載
アプリに会員証機能を搭載し、画面に表示されるバーコードを店頭で提示するだけで、顧客の必要な情報 と連携する。
４）メルスプランのキャラクター「メル助」育成コンテンツなど、お楽しみコンテンツを追加
メルスプランのキャラクター「メル助」を育てることで、オリジナルグッズがもらえるコンテンツ。
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、メニコン＜７７８０＞の会員制コンタクトレンズサービス「メルスプラン」の公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援した。同アプリは２月１日（水）から本格導入。
「メルスプラン」は月々の定額制でコンタクトレンズを利用するサービスで、従来、会員専用サイトで会員情報の確認や各種申し込みなどが行える仕組みとなっていた。この度、利便性向上を目指し、会員とのコミュニケーションツールとして同アプリが導入されることとなった。
今回、「メルスプラン」を利用していない顧客にもアプリを楽しめるよう、新たなコンテンツも追加しており、主な機能は以下の通りである。
１）サービス利用状況がわかる
よく利用する店舗を登録しておくことで、営業時間や店舗からの案内が簡単に確認できる。メルスプラン のサービス利用状況の確認も行うことができ、登録情報の更新も可能。
２）レンズ交換日を知らせる
スマートフォン向け情報配信ＡＳＰ「ｐｏｐｉｎｆｏ」を導入することにより、利用する製品に応じて、 レンズ交換日などをプッシュ通知で知らせる。
３）会員証機能を搭載
アプリに会員証機能を搭載し、画面に表示されるバーコードを店頭で提示するだけで、顧客の必要な情報 と連携する。
４）メルスプランのキャラクター「メル助」育成コンテンツなど、お楽しみコンテンツを追加
メルスプランのキャラクター「メル助」を育てることで、オリジナルグッズがもらえるコンテンツ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55
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日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは千葉県で『道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
■集めたスタンプの数により地元の特産品が抽選で当たる
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、交通情報サービスと、フリーペーパー道の駅（本社：福島県福島市）は、『道の駅デジタルスタンプラリー』を栃木県に続き千葉県で、平成２９年１月２５日から平成２９年３月３１日までの期間、開催する。
『道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域情報の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。参加者は「道の駅」に到着後、スマホ画面に表示される「スタンプを取得する」ボタンをタップして、スタンプを集める。
栃木県内全２４箇所、千葉県内全２７箇所の「道の駅」で実施しており、集めたスタンプの数により、栃木県では「肉、野菜、餃子」などが１５０名に、千葉県では「さんが焼き、ひじき・海藻セット」などの特産品が１３０名に、抽選で当たる。両社は、このイベントを通じて、「道の駅」への集客を促すとともに、観光スポットへの誘致、特産品の認知度向上を図り、地域の活性化に努める。
また、『ＡＴＩＳ交通情報』（月額デラックスコース）では、「道の駅へ行こう！」特集を掲載し、グルメ・土産・スイーツ・体験など「道の駅」ドライブめぐりの旅に役立つ情報も配信している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、交通情報サービスと、フリーペーパー道の駅（本社：福島県福島市）は、『道の駅デジタルスタンプラリー』を栃木県に続き千葉県で、平成２９年１月２５日から平成２９年３月３１日までの期間、開催する。
『道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域情報の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。参加者は「道の駅」に到着後、スマホ画面に表示される「スタンプを取得する」ボタンをタップして、スタンプを集める。
栃木県内全２４箇所、千葉県内全２７箇所の「道の駅」で実施しており、集めたスタンプの数により、栃木県では「肉、野菜、餃子」などが１５０名に、千葉県では「さんが焼き、ひじき・海藻セット」などの特産品が１３０名に、抽選で当たる。両社は、このイベントを通じて、「道の駅」への集客を促すとともに、観光スポットへの誘致、特産品の認知度向上を図り、地域の活性化に努める。
また、『ＡＴＩＳ交通情報』（月額デラックスコース）では、「道の駅へ行こう！」特集を掲載し、グルメ・土産・スイーツ・体験など「道の駅」ドライブめぐりの旅に役立つ情報も配信している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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2017年01月25日
ラクーンは西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結
■西武信用金庫の顧客にもスーパーデリバリーのサービスを提供
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結した。
同社は、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しており、西武信用金庫の顧客にも同サービスを提供することを目的としてビジネスマッチング契約を行った。信用金庫との業務提携としては、西武信用金庫が初となる。
既に、西武信用金庫とは同社の子会社であるトラスト＆グロースが顧客紹介の業務提携を結んでいる。今回は、西武信用金庫が持つ顧客に対して、仕入れの効率化を図る提案としてスーパーデリバリーとビジネスマッチング契約に至った。
西武信用金庫の顧客にはスーパーデリバリーのターゲットとなる小売業者や事業者の顧客が多いことから、サービスの利用拡大が見込まれる。
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結した。
同社は、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しており、西武信用金庫の顧客にも同サービスを提供することを目的としてビジネスマッチング契約を行った。信用金庫との業務提携としては、西武信用金庫が初となる。
既に、西武信用金庫とは同社の子会社であるトラスト＆グロースが顧客紹介の業務提携を結んでいる。今回は、西武信用金庫が持つ顧客に対して、仕入れの効率化を図る提案としてスーパーデリバリーとビジネスマッチング契約に至った。
西武信用金庫の顧客にはスーパーデリバリーのターゲットとなる小売業者や事業者の顧客が多いことから、サービスの利用拡大が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズはＮＥモバイル（本社：インド・ムンバイ）の株式譲渡を決議
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は２４日、ＮＥモバイル（本社：インド・ムンバイ）の株式譲渡を決議した。
これまでに、ＮＥモバイルの撤退方針を決議し、株式譲渡又は清算について検討してきた。その結果、資金回収の確実性が高い方法として、ＮＥモバイル株式の譲渡を決定した。
譲渡先は個人だが、譲渡先より開示することにつき同意を得られていないため、非開示としている。
今期の連結業績見通しへの影響は、現在精査中であり、平成２８年７月１２日に公表した業績予想に修正が生じた場合は、速やかに公表するとしている。
これまでに、ＮＥモバイルの撤退方針を決議し、株式譲渡又は清算について検討してきた。その結果、資金回収の確実性が高い方法として、ＮＥモバイル株式の譲渡を決定した。
譲渡先は個人だが、譲渡先より開示することにつき同意を得られていないため、非開示としている。
今期の連結業績見通しへの影響は、現在精査中であり、平成２８年７月１２日に公表した業績予想に修正が生じた場合は、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2017年01月24日
パートナーエージェントの『ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ』に「エン婚活」が参加
■６社７サービスが利用する予定
パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）が運営する婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム『ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ』について、新たにエン婚活(東京都新宿区)が利用することとなった。
コネクトシップとは、パートナーエージェントが提供する婚活支援事業者向けの会員相互紹介プラットフォームシステムであり、婚活支援事業者の所属会員の成婚率をより一層高め、顧客満足度を向上させるものである。２０１７年１月の開始時点では、５社６サービスがコネクトシップを利用する予定であり、今回新たにエン婚活がコネクトシップを利用することが決定し、６社７サービスが利用することになった。エン婚活は「出会いから成婚、そして結婚後の幸せを実現する」を事業コンセプトとし、「学び」「データマッチング」「活動サポート」の３点をサービス特徴としている。
パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）が運営する婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム『ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ』について、新たにエン婚活(東京都新宿区)が利用することとなった。
コネクトシップとは、パートナーエージェントが提供する婚活支援事業者向けの会員相互紹介プラットフォームシステムであり、婚活支援事業者の所属会員の成婚率をより一層高め、顧客満足度を向上させるものである。２０１７年１月の開始時点では、５社６サービスがコネクトシップを利用する予定であり、今回新たにエン婚活がコネクトシップを利用することが決定し、６社７サービスが利用することになった。エン婚活は「出会いから成婚、そして結婚後の幸せを実現する」を事業コンセプトとし、「学び」「データマッチング」「活動サポート」の３点をサービス特徴としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52
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マルマエ：立会外分売終了を発表
■好業績背景に、市場昇格へ体制強化を加速
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は、本日実施した同社株式の立会外分売が予定株数の分売を終了したことを発表した。
発表によると、分売実施株数２７９，０００株、分売値段１，２１８円。なお、上限株数は２００株であった。
今回の立会外分売は、株式の流動性向上及び株主数増加と株式分布状況の改善を狙ってものだと発表しているが、同社は先に２月２８日（火）現在の株主所有株式１株につき２株の割合での株式分割や株主優待制度導入など、株主対策を積極的に進めており、昨今の好業績推移を背景に、東証マザーズから一部市場への昇格へ体制整備を加速させるものとみられる。
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は、本日実施した同社株式の立会外分売が予定株数の分売を終了したことを発表した。
発表によると、分売実施株数２７９，０００株、分売値段１，２１８円。なお、上限株数は２００株であった。
今回の立会外分売は、株式の流動性向上及び株主数増加と株式分布状況の改善を狙ってものだと発表しているが、同社は先に２月２８日（火）現在の株主所有株式１株につき２株の割合での株式分割や株主優待制度導入など、株主対策を積極的に進めており、昨今の好業績推移を背景に、東証マザーズから一部市場への昇格へ体制整備を加速させるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
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2017年01月23日
１２月のソラストは訪問介護利用者が前年同月比１２．７％増、デイサービス利用者は急伸し同１２．５％増
■子会社の住センターの業績が寄与し始める
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２３日、１２月の月次動向（２０１６年１２月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１２．７％増の５，４９４人で、２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも前月までの３．１％増から１２．５％増と急伸した。これは、既存事業所が堅調に推移したことに加えて、昨年１１月末に買収した株式会社住センター（神奈川県横浜市、デイサービス事業など運営）の業績が寄与し始めたこととしている。
入居率推移では、グループホームが９９．５％、有料老人ホームが９８．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９３．８％となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、訪問介護１ヶ所、居宅介護支援が１ヶ所増えて合計２３３ヶ所となった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２３日、１２月の月次動向（２０１６年１２月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１２．７％増の５，４９４人で、２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも前月までの３．１％増から１２．５％増と急伸した。これは、既存事業所が堅調に推移したことに加えて、昨年１１月末に買収した株式会社住センター（神奈川県横浜市、デイサービス事業など運営）の業績が寄与し始めたこととしている。
入居率推移では、グループホームが９９．５％、有料老人ホームが９８．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９３．８％となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、訪問介護１ヶ所、居宅介護支援が１ヶ所増えて合計２３３ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09
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パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」がクラウドセキュリティ認証制度「ＳＴＡＲ認証」を更新
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」が、２０１７年１月１３日付で、クラウドサービスのセキュリティに特化した認証である「ＳＴＡＲ認証」審査が更新されたことを発表した。
「スパイラル（Ｒ）」は、２０１４年５月１３日付でＳＴＡＲ認証を取得しており、国内初認定のうちの１社となった。同社では、今後も、個人情報保護法の遵守はもとより、情報セキュリティ及びコンプライアンス体制の強化、サービスのセキュリティ強化を継続的に推進していくとしている。
「スパイラル（Ｒ）」は、２０１４年５月１３日付でＳＴＡＲ認証を取得しており、国内初認定のうちの１社となった。同社では、今後も、個人情報保護法の遵守はもとより、情報セキュリティ及びコンプライアンス体制の強化、サービスのセキュリティ強化を継続的に推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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2017年01月19日
ケンコーマヨネーズは公募による新株発行の発行価格を発表
■発行価格は１株２，９８７円
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は１８日、公募による新株発行の発行価格を発表した。
新株発行の発行価格は、１株２，９８７円となった。申込期間は、１月１９日から１月２０日。払込期日は、１月２５日。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は１８日、公募による新株発行の発行価格を発表した。
新株発行の発行価格は、１株２，９８７円となった。申込期間は、１月１９日から１月２０日。払込期日は、１月２５日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2017年01月18日
パイプドＨＤの子会社パイプドビッツとＩＤＯは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催
■今の団塊世代が７５歳以上となる２０２５年度にはおよそ３８万人の介護人材が不足
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社パイプドビッツとＩＤＯは、２０１７年２月１６日（木）に、医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催する。
厚生労働省の需給推計によると、今の団塊世代が７５歳以上となる２０２５年度に必要な介護人材の需要見込みは約２５３万人、供給見込みは約２１５万人となっており、およそ３８万人の介護人材が不足するといわれている。こうした不足の背景には人口の減少だけでなく、介護職員の定着率の低さや介護職員個人のメンタルヘルス不調の問題などが挙げられる。人材の確保が難しい現代、人材が定着し一人ひとりの従業員が成長していくためには、経営の根幹である人的資源管理の取り組みが重要となってくる。
そこで、医療・介護現場において人的資源管理のコンサルティングを行い、離職率８０％から１８％の改善実績を持つＩＤＯと、ストレスチェック義務化対応クラウド「こころの健診センター」などメンタルヘルス対策サービスを提供しているパイプドビッツは、医療・介護業界向けに人財活性化支援セミナーを開催する。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社パイプドビッツとＩＤＯは、２０１７年２月１６日（木）に、医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催する。
厚生労働省の需給推計によると、今の団塊世代が７５歳以上となる２０２５年度に必要な介護人材の需要見込みは約２５３万人、供給見込みは約２１５万人となっており、およそ３８万人の介護人材が不足するといわれている。こうした不足の背景には人口の減少だけでなく、介護職員の定着率の低さや介護職員個人のメンタルヘルス不調の問題などが挙げられる。人材の確保が難しい現代、人材が定着し一人ひとりの従業員が成長していくためには、経営の根幹である人的資源管理の取り組みが重要となってくる。
そこで、医療・介護現場において人的資源管理のコンサルティングを行い、離職率８０％から１８％の改善実績を持つＩＤＯと、ストレスチェック義務化対応クラウド「こころの健診センター」などメンタルヘルス対策サービスを提供しているパイプドビッツは、医療・介護業界向けに人財活性化支援セミナーを開催する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25
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2017年01月17日
ＴＡＣはＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更
■事業内容をより正確に理解してもらうため
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は１７日の臨時株主総会で、ＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更することを決議した。
新商号は、「株式会社ＴＡＣ医療」となる。ＴＡＣ医療スタッフは、関東エリアを中心に医療事務人材サービスを展開するために２０１４年１２月に設立された。その後、２０１６年６月には、看護師の紹介・広告サービスを開始し、「ＴＡＣナースナビ」サイトをオープンしている。ところが現在、医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討していることから、事業内容をより正確に理解してもらうために、新商号に変更することになった。
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は１７日の臨時株主総会で、ＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更することを決議した。
新商号は、「株式会社ＴＡＣ医療」となる。ＴＡＣ医療スタッフは、関東エリアを中心に医療事務人材サービスを展開するために２０１４年１２月に設立された。その後、２０１６年６月には、看護師の紹介・広告サービスを開始し、「ＴＡＣナースナビ」サイトをオープンしている。ところが現在、医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討していることから、事業内容をより正確に理解してもらうために、新商号に変更することになった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
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マルマエ：受注残高水準維持、半導体が前年比倍増（１２月末）
■ＦＰＤ分野も９月残底に３カ月連続増加
半導体・ＦＰＤ製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、昨年１２月末の受注残高が全体として４８１百万円（前月比８．７％、前年同月比３８．９％増）の高水準を維持した。
特に、半導体分野は出荷検収が順調に進む中で受注が高水準で推移し、対前月増減率は９．６％増、対前年同月増減率では２２２．１％と倍増し３２０百万円となり、全受注残高の約７割を占めた。
ＦＰＤ分野も、受注・出荷検収ともに好調で、対前月増減率は７．２％増となり、対前年同月比では３３．６％減ながら１５５百万円と９月を底に３月連続増加し水準を高めている。その他分野は特別な動きはなく横ばいを維持し６百万円であった。
■第１０．５世代向け新品種需要が拡大〜試作・生産能力の拡大が課題
今後の見通しにつて取締役藤山敏久氏は「半導体分野では、ロジックの微細化投資に加え、３Ｄ ＮＡＮＤの投資拡大で市場環境は今期中も好調を維持する見通。ＦＰＤ分野では、有機ＥＬ向けと第１０．５世代大型パネル向けの新規受注品種の需要が拡大する見通しから引き合いも多く、試作能力、生産能力の拡大へ向けて対策を講じたい。」と話している。
半導体・ＦＰＤ製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、昨年１２月末の受注残高が全体として４８１百万円（前月比８．７％、前年同月比３８．９％増）の高水準を維持した。
特に、半導体分野は出荷検収が順調に進む中で受注が高水準で推移し、対前月増減率は９．６％増、対前年同月増減率では２２２．１％と倍増し３２０百万円となり、全受注残高の約７割を占めた。
ＦＰＤ分野も、受注・出荷検収ともに好調で、対前月増減率は７．２％増となり、対前年同月比では３３．６％減ながら１５５百万円と９月を底に３月連続増加し水準を高めている。その他分野は特別な動きはなく横ばいを維持し６百万円であった。
■第１０．５世代向け新品種需要が拡大〜試作・生産能力の拡大が課題
今後の見通しにつて取締役藤山敏久氏は「半導体分野では、ロジックの微細化投資に加え、３Ｄ ＮＡＮＤの投資拡大で市場環境は今期中も好調を維持する見通。ＦＰＤ分野では、有機ＥＬ向けと第１０．５世代大型パネル向けの新規受注品種の需要が拡大する見通しから引き合いも多く、試作能力、生産能力の拡大へ向けて対策を講じたい。」と話している。
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04
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