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■問い合わせ対応時に運用現場で求められる「対応表明」、「未読表示切替」などの機能を実装
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッは情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプションサービスである「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加し、３月２７日より提供を開始した。
パイプドビッツでの顧客管理や問い合わせ管理のアプリケーション構築や運用支援のノウハウを活かし、「ＬＩＮＥ１：１トーク」のＡＰＩを活用した独自機能として、問い合わせ対応時に運用現場で求められる「対応表明」、「未読表示切替」などの機能を実装している。
今回提供する「ＬＩＮＥ１：１トーク」では、「ＬＩＮＥ配信」オプションから配信したメッセージに対し、顧客から返信や問い合わせがあった際に、企業とユーザーが通常のＬＩＮＥのように1対1でトークすることが可能となる。普段使い慣れているＬＩＮＥでの気軽さや利便性から、客の問い合わせ手段が増えるだけでなく、企業への信頼・安心にもつながる。
また、大きな特長として「対応表明」機能を搭載しており、複数のオペレーターによる問い合わせへの重複対応を防ぐことが出来る点が挙げられる。
ＬＩＮＥ配信オプションでは、ＬＩＮＥメッセージのセグメント配信をきっかけに、その後の問い合わせ対応に「ＬＩＮＥ１：１トーク」を活用することで、様々な業界課題の解決が見込める。
例えば、保険の見直しの相談窓口に、定期的な内定者フォローによる内定辞退の防止に、犯罪や不審者の目撃情報の提供および収集に、物件探しの手伝い等様々な課題の解決に活用できる。
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(03/27)パイプドＨＤのパイプドビッは「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加
(03/27)ＪＰホールディングスは３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催予定
(03/26)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の製造販売承認を取得
(03/26)リコーは今通期連結業績予想の下方修正を発表
(03/26)東京エレクトロンデバイスは今通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
(03/22)ファンデリ―の健康食通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイム ファーム」の紹介ネットワーク数が２００００か所を超える
(03/22)シノケングループは民泊運営事業を行うビーコンＳＴＡＹと資本・業務提携契約を締結
(03/20)パイプドＨＤはグループ企業であるエルコインの子会社となるシモキタコインを設立することを決議
(03/20)ビーブレイクシステムズは宇部情報システムが新基幹システムに「ＭＡ－ＥＹＥＳ』を採用することを発表
(03/20)アスカネットはＶＲＣと資本業務提携を行うことを決議
(03/19)パイプドＨＤのＶＯＴＥ ＦＯＲが参画する「インターネット投票研究会」は４月１８日に衆議院第二議員会館でセミナーを開催
(03/19)日本エンタープライズの子会社会津ラボは福島トヨペットと協業することを発表
(03/16)日本エンタープライズのグループ企業であるａｎｄ－ＯｎｅはＫＤＤＩの接続認定を取得
(03/16)クレスコは今期末配当を当初の２９円から４３円に上方修正
(03/16)ＳＫＩＹＡＫＩの１８年１月期は主力のＦＣ・ＥＣサービスともに好調で大幅増収増益
(03/15)パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは京都オフィスを支店に昇格することを発表
(03/15)ファンデリ―は、医師・管理栄養士監修のＷＥＢ版家庭医学書（医療情報サイト）「メディカルネットブック」を開設
(03/15)ストリームの１８年１月期は増収・減益、今期営業利益は２．２倍予想へ
(03/15)建設技術研究所：北首都国道事務所は無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結
(03/14)ＪＰホールディングスはグループ企業である、日本保育サービスの代表取締役社長に片柳千代子氏が４月１日より就任することを発表
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(03/27)パイプドＨＤのパイプドビッは「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加 (03/27)ＪＰホールディングスは３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催予定 (03/26)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の製造販売承認を取得 (03/26)リコーは今通期連結業績予想の下方修正を発表 (03/26)東京エレクトロンデバイスは今通期業績予想と期末配当の上方修正を発表 (03/22)ファンデリ―の健康食通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイム ファーム」の紹介ネットワーク数が２００００か所を超える (03/22)シノケングループは民泊運営事業を行うビーコンＳＴＡＹと資本・業務提携契約を締結 (03/20)パイプドＨＤはグループ企業であるエルコインの子会社となるシモキタコインを設立することを決議 (03/20)ビーブレイクシステムズは宇部情報システムが新基幹システムに「ＭＡ－ＥＹＥＳ』を採用することを発表 (03/20)アスカネットはＶＲＣと資本業務提携を行うことを決議 (03/19)パイプドＨＤのＶＯＴＥ ＦＯＲが参画する「インターネット投票研究会」は４月１８日に衆議院第二議員会館でセミナーを開催 (03/19)日本エンタープライズの子会社会津ラボは福島トヨペットと協業することを発表 (03/16)日本エンタープライズのグループ企業であるａｎｄ－ＯｎｅはＫＤＤＩの接続認定を取得 (03/16)クレスコは今期末配当を当初の２９円から４３円に上方修正 (03/16)ＳＫＩＹＡＫＩの１８年１月期は主力のＦＣ・ＥＣサービスともに好調で大幅増収増益 (03/15)パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは京都オフィスを支店に昇格することを発表 (03/15)ファンデリ―は、医師・管理栄養士監修のＷＥＢ版家庭医学書（医療情報サイト）「メディカルネットブック」を開設 (03/15)ストリームの１８年１月期は増収・減益、今期営業利益は２．２倍予想へ (03/15)建設技術研究所：北首都国道事務所は無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結 (03/14)ＪＰホールディングスはグループ企業である、日本保育サービスの代表取締役社長に片柳千代子氏が４月１日より就任することを発表2018年03月27日
パイプドＨＤのパイプドビッは「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ＪＰホールディングスは３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催予定
■保育士２７８名は前年比１３％増で過去最多
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催する。
本年度は、グループ総勢４１６名（うち保育士２７８名）の新卒社員が入社予定。保育士２７８名は、前年比１３％増で過去最多となることから、今期の売上拡大が予想される。
また、３期生となる４６名の保育士資格取得コースの新入社員は、４月の保育士資格試験合格を目指している。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催する。
本年度は、グループ総勢４１６名（うち保育士２７８名）の新卒社員が入社予定。保育士２７８名は、前年比１３％増で過去最多となることから、今期の売上拡大が予想される。
また、３期生となる４６名の保育士資格取得コースの新入社員は、４月の保育士資格試験合格を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2018年03月26日
生化学工業は腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の製造販売承認を取得
■国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤、手術療法と比較して身体的侵襲が小さい
生化学工業＜４５４８＞（東１）は２３日引け後、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の国内での製造販売承認を厚生労働省より取得したことを発表した。
「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用 １．２５ 単位」は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有している。
同社が実施した国内第Ⅲ相臨床試験で、投与後１３週の最悪時下肢痛の変化量においてプラセボ群と比較して有意な改善が認められた。
1 回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢となる。国内では科研製薬が販売する。発売時期は、薬価基準収載後に公表される。
椎間板ヘルニアの患者数は、国内に約１００万人いるといわれていて、年々増加傾向にあることから、今後、同社の業績に貢献するものと期待される。
生化学工業＜４５４８＞（東１）は２３日引け後、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の国内での製造販売承認を厚生労働省より取得したことを発表した。
「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用 １．２５ 単位」は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有している。
同社が実施した国内第Ⅲ相臨床試験で、投与後１３週の最悪時下肢痛の変化量においてプラセボ群と比較して有意な改善が認められた。
1 回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢となる。国内では科研製薬が販売する。発売時期は、薬価基準収載後に公表される。
椎間板ヘルニアの患者数は、国内に約１００万人いるといわれていて、年々増加傾向にあることから、今後、同社の業績に貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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リコーは今通期連結業績予想の下方修正を発表
■２社合わせると約１８００億円の減損損失を計上
リコー＜７７５２＞（東１）は２３日、今期第４四半期に減損損失を計上する見込みとなり、今通期連結業績予想の下方修正を発表した。
米国の販売会社Ｒｉｃｏｈ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.は、２００８年に買収したＩＫＯＮ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.に係るのれん等の固定資産の減損損失として約１，４００億円を計上する見込み。また、その他、２０１４年に買収した米国のＩＴサービス会社ｍｉｎｄＳＨＩＦＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ, Ｉｎｃ.ほかでも約４００億円を計上する見込みとなり、２社合わせると約１８００億円の減損損失となる。
その結果、今期１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回通りの２兆４００億円（前期比０．５％増）、営業利益は前回予想を１８００億円下回る△１６００億円（前期３３８億８０百万円）、経常利益も１８００億円下回る△１６６０億円（同２９９億５５百万円）、純利益は１７００億円下回る△１７００億円（同３４億８９百万円）と増収ながら大幅減益で赤字転落となる。
減損損失を計上した背景には、デジタル化の進展、クラウド、モバイル環境の進展に伴うペーパーレス化が想定以上に進み、北米市場ではオフィスプリンティング事業の競争激化による単価下落が先行していることが挙げられる。
リコー＜７７５２＞（東１）は２３日、今期第４四半期に減損損失を計上する見込みとなり、今通期連結業績予想の下方修正を発表した。
米国の販売会社Ｒｉｃｏｈ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.は、２００８年に買収したＩＫＯＮ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.に係るのれん等の固定資産の減損損失として約１，４００億円を計上する見込み。また、その他、２０１４年に買収した米国のＩＴサービス会社ｍｉｎｄＳＨＩＦＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ, Ｉｎｃ.ほかでも約４００億円を計上する見込みとなり、２社合わせると約１８００億円の減損損失となる。
その結果、今期１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回通りの２兆４００億円（前期比０．５％増）、営業利益は前回予想を１８００億円下回る△１６００億円（前期３３８億８０百万円）、経常利益も１８００億円下回る△１６６０億円（同２９９億５５百万円）、純利益は１７００億円下回る△１７００億円（同３４億８９百万円）と増収ながら大幅減益で赤字転落となる。
減損損失を計上した背景には、デジタル化の進展、クラウド、モバイル環境の進展に伴うペーパーレス化が想定以上に進み、北米市場ではオフィスプリンティング事業の競争激化による単価下落が先行していることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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東京エレクトロンデバイスは今通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
■半導体及び電子デバイス事業の売上高が当初予想を上回る見込み
東京エレクトロンデバイス＜２７６０＞（東１）は２３日、半導体及び電子デバイス事業の売上高が当初予想を上回る見込みとなったことから、今通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を５０億円上回る１５９０億円（前期比２０．６％増）、経常利益は５億円上回る２５億円（同８１．６％増）、純利益は３億円上回る１５億円（同５４．３％増）と上方修正により２ケタ増収大幅増益を見込む。
大幅増益となることもあり、期末配当を当初の３０円から３６円に上方修正した。その結果、年間配当は、第２四半期末の３０円と合わせると６６円（前期６０円）となる。
東京エレクトロンデバイス＜２７６０＞（東１）は２３日、半導体及び電子デバイス事業の売上高が当初予想を上回る見込みとなったことから、今通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を５０億円上回る１５９０億円（前期比２０．６％増）、経常利益は５億円上回る２５億円（同８１．６％増）、純利益は３億円上回る１５億円（同５４．３％増）と上方修正により２ケタ増収大幅増益を見込む。
大幅増益となることもあり、期末配当を当初の３０円から３６円に上方修正した。その結果、年間配当は、第２四半期末の３０円と合わせると６６円（前期６０円）となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
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2018年03月22日
ファンデリ―の健康食通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイム ファーム」の紹介ネットワーク数が２００００か所を超える
■紹介ネットワークは、同社の事業にとって重要な基盤
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、健康食通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイム ファーム」を設置する医療機関などの紹介ネットワーク数が２００００か所を超えたと発表した。
健康弁当を宅配する同社は、２００４年度から「ミールタイム」を医療機関などに設置してきたが、順調に拡大し、今期２０１７年度に２００００か所（前期末比１３．６％増）を超えた。
紹介ネットワークは、同社の事業にとって重要な基盤であり、その規模拡大は、そのまま同社の成長を支えるものといえることから、２００００か所を超えたことは、同社の経営基盤が益々強固なものとなったといえる。
また、全国の病院・一般診療所・薬局の数は、約１６万８０００か所あることから、同社の成長余力はまだまだあるといえる。
業績は、毎期、最高益を更新しているように、順調そのもの。今後も紹介ネットワーク数の拡大と共に、同社の事業も拡大することが予想される。
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、健康食通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイム ファーム」を設置する医療機関などの紹介ネットワーク数が２００００か所を超えたと発表した。
健康弁当を宅配する同社は、２００４年度から「ミールタイム」を医療機関などに設置してきたが、順調に拡大し、今期２０１７年度に２００００か所（前期末比１３．６％増）を超えた。
紹介ネットワークは、同社の事業にとって重要な基盤であり、その規模拡大は、そのまま同社の成長を支えるものといえることから、２００００か所を超えたことは、同社の経営基盤が益々強固なものとなったといえる。
また、全国の病院・一般診療所・薬局の数は、約１６万８０００か所あることから、同社の成長余力はまだまだあるといえる。
業績は、毎期、最高益を更新しているように、順調そのもの。今後も紹介ネットワーク数の拡大と共に、同社の事業も拡大することが予想される。
紹介ネットワーク数 推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
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シノケングループは民泊運営事業を行うビーコンＳＴＡＹと資本・業務提携契約を締結
■ビーコンＳＴＡＹが有する民泊運営に関するノウハウと成長性に着目
シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は、民泊運営事業を行うビーコンＳＴＡＹと資本・業務提携契約の締結を発表した。
日本の民泊マーケットは、大手民泊サイトであるＡｉｒｂｎｂの２０１8年上半期予約数ランキングにおいて、全世界で東京が１位、大阪が３位にランクインする等、世界的にみても大きな盛り上がりを見せており、その市場規模は４７０億円（２０１６年）から２０２０年には２，０００億円まで成長するともいわれている。
これまで、合法的に民泊を行うためには、旅館業法に基づく簡易宿泊所、又は国家戦略特別区域法に基づく旅館業法を活用したいわゆる特区民泊しか認められていなかったが、いよいよ住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が２０１８年６月に施行されることとなり、民泊市場は、法整備が完了した新たなステージを迎える。
シノケンは、以前より民泊市場に着目し、特区民泊地域である大田区（東京）と大阪市にて民泊利用を想定した投資用マンション、アパートの開発・販売、民泊に対応した保険商品と関連システムの独自開発、都心部の空き物件をリノベーションして民泊施設として活用する「リノベ×民泊」といった取り組みを、進めている。
＞＞＞記事の全文を読む
シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は、民泊運営事業を行うビーコンＳＴＡＹと資本・業務提携契約の締結を発表した。
日本の民泊マーケットは、大手民泊サイトであるＡｉｒｂｎｂの２０１8年上半期予約数ランキングにおいて、全世界で東京が１位、大阪が３位にランクインする等、世界的にみても大きな盛り上がりを見せており、その市場規模は４７０億円（２０１６年）から２０２０年には２，０００億円まで成長するともいわれている。
これまで、合法的に民泊を行うためには、旅館業法に基づく簡易宿泊所、又は国家戦略特別区域法に基づく旅館業法を活用したいわゆる特区民泊しか認められていなかったが、いよいよ住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が２０１８年６月に施行されることとなり、民泊市場は、法整備が完了した新たなステージを迎える。
シノケンは、以前より民泊市場に着目し、特区民泊地域である大田区（東京）と大阪市にて民泊利用を想定した投資用マンション、アパートの開発・販売、民泊に対応した保険商品と関連システムの独自開発、都心部の空き物件をリノベーションして民泊施設として活用する「リノベ×民泊」といった取り組みを、進めている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55
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2018年03月20日
パイプドＨＤはグループ企業であるエルコインの子会社となるシモキタコインを設立することを決議
■主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、１９日開催の取締役会で、グループ企業であるエルコインの子会社となるシモキタコインを設立することを決議した。
同社では、平成２９年１２月に電子地域通貨プラットフォーム事業を行うエルコインを設立している。
シモキタコインは、エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号となり、主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行する。シモキタコインが発行する電子地域通貨は、クレジットカードなど他の電子決済と比べて導入に必要な初期費用や決済手数料を抑えられるため、店舗が手軽に導入できるメリットがある。また、ポイントシステムの利用による再来店の促進や、スマートフォンを用いた投げ銭やチップ等の新しい取引の創出を企図している。
同社連結子会社であり、地域密着型Ｗｅｂサイト・アプリ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営するアイラブと協力して、下北沢地域内の店舗及び地域外より訪れる人々の利便性と楽しさの実現を目指す。さらに、シモキタコインは、地域の商店や金融機関の資本参加を視野に入れており、地域とともに経済の活性化を推進する。
なお、エルコインは、下北沢を皮切りに、電子地域通貨プラットフォーム事業を各地域に展開していく計画。
会社設立は、３月２６日を予定している。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、１９日開催の取締役会で、グループ企業であるエルコインの子会社となるシモキタコインを設立することを決議した。
同社では、平成２９年１２月に電子地域通貨プラットフォーム事業を行うエルコインを設立している。
シモキタコインは、エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号となり、主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行する。シモキタコインが発行する電子地域通貨は、クレジットカードなど他の電子決済と比べて導入に必要な初期費用や決済手数料を抑えられるため、店舗が手軽に導入できるメリットがある。また、ポイントシステムの利用による再来店の促進や、スマートフォンを用いた投げ銭やチップ等の新しい取引の創出を企図している。
同社連結子会社であり、地域密着型Ｗｅｂサイト・アプリ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営するアイラブと協力して、下北沢地域内の店舗及び地域外より訪れる人々の利便性と楽しさの実現を目指す。さらに、シモキタコインは、地域の商店や金融機関の資本参加を視野に入れており、地域とともに経済の活性化を推進する。
なお、エルコインは、下北沢を皮切りに、電子地域通貨プラットフォーム事業を各地域に展開していく計画。
会社設立は、３月２６日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44
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ビーブレイクシステムズは宇部情報システムが新基幹システムに「ＭＡ－ＥＹＥＳ』を採用することを発表
■必要最低限のカスタマイズを行うだけで業務要件を満たせることから採用を決定
ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は宇部情報システム（本社：山口県宇部市）が新基幹システムにクラウドＥＲＰ「ＭＡ－ＥＹＥＳ』の採用を決定し、２０１８年１０月の本稼働に向けた取り組みを進めていることを発表した。
宇部情報システムでは、ＭＡ－ＥＹＥＳを試用した結果、必要最低限のカスタマイズを行うだけで業務要件を満たせること、またＭＡ－ＥＹＥＳに合わせて業務フロー、社内規定を見直すことで業務改善に繋がると判断し、採用を決定した。
宇部情報システムは、今回のシステム導入により、「引合から債権管理まで統一した案件管理ができるようになり多重入力の排除」、「パッケージに合わせ業務の見直し・再定義をすることによる業務効率化」、「業務一元化により一度登録した情報をもとに管理資料を作成でき、作成業務の手間を低減」、「購買業務のシステム化による、業務効率、間違い防止、内部統制の強化」などの効果を期待している。
ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は宇部情報システム（本社：山口県宇部市）が新基幹システムにクラウドＥＲＰ「ＭＡ－ＥＹＥＳ』の採用を決定し、２０１８年１０月の本稼働に向けた取り組みを進めていることを発表した。
宇部情報システムでは、ＭＡ－ＥＹＥＳを試用した結果、必要最低限のカスタマイズを行うだけで業務要件を満たせること、またＭＡ－ＥＹＥＳに合わせて業務フロー、社内規定を見直すことで業務改善に繋がると判断し、採用を決定した。
宇部情報システムは、今回のシステム導入により、「引合から債権管理まで統一した案件管理ができるようになり多重入力の排除」、「パッケージに合わせ業務の見直し・再定義をすることによる業務効率化」、「業務一元化により一度登録した情報をもとに管理資料を作成でき、作成業務の手間を低減」、「購買業務のシステム化による、業務効率、間違い防止、内部統制の強化」などの効果を期待している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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アスカネットはＶＲＣと資本業務提携を行うことを決議
■ＡＳＫＡ３Ｄプレートと融合することで、３Ｄデータの空中結像が可能
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は１９日、ＶＲＣと資本業務提携を行うことを決議した。
ＶＲＣは２０１６年設立で、超高速３Ｄデータ処理技術をコア技術として、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システムの開発、製造、販売を行っているベンチャー企業。ＶＲＣが開発している３Ｄスキャナーは、数秒で全身をスキャニングし、２分程度で高精細な立体画像データを生成できる。
ＶＲＣは画像処理や機械学習（ディープラーニング等）に精通したメンバーが揃っており、今回の資金調達により、採寸に特化した廉価なスキャナーの開発や着衣採寸システムの開発を進めていく予定。
同社は、画像・映像の新しい表現方法の創造を企業ドメインとしており、３Ｄデータを活用した新しいビジネスの創出が図れ、また、同社のＡＳＫＡ３Ｄプレートと融合することで、３Ｄデータの空中結像が可能となるなど、ＶＲＣとの提携には大きなメリットがあると捉えている。
そこで、同社は、平成３０年３月３０日付（予定）で第三者割当増資にて発行されるＶＲＣの普通株式（増資後の発行済株式総数に対する所有割合１３．８％）を９９９万円で引き受ける予定。
ＶＲＣとの業務提携の内容は、１）３Ｄスキャナーから取得されたデータ等を活用する新たなビジネスモデルを共同で研究する、２）ＡＳＫＡ３Ｄプレートと融合した新しい３Ｄデータの表現を提案し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの販売を推進していく、３）同社ネットワークを活用し、３Ｄスキャナーの販売を進めていくとなっている。
今期３０年４月期における同社業績に与える影響は軽微であるが、今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに公表するとしている。
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は１９日、ＶＲＣと資本業務提携を行うことを決議した。
ＶＲＣは２０１６年設立で、超高速３Ｄデータ処理技術をコア技術として、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システムの開発、製造、販売を行っているベンチャー企業。ＶＲＣが開発している３Ｄスキャナーは、数秒で全身をスキャニングし、２分程度で高精細な立体画像データを生成できる。
ＶＲＣは画像処理や機械学習（ディープラーニング等）に精通したメンバーが揃っており、今回の資金調達により、採寸に特化した廉価なスキャナーの開発や着衣採寸システムの開発を進めていく予定。
同社は、画像・映像の新しい表現方法の創造を企業ドメインとしており、３Ｄデータを活用した新しいビジネスの創出が図れ、また、同社のＡＳＫＡ３Ｄプレートと融合することで、３Ｄデータの空中結像が可能となるなど、ＶＲＣとの提携には大きなメリットがあると捉えている。
そこで、同社は、平成３０年３月３０日付（予定）で第三者割当増資にて発行されるＶＲＣの普通株式（増資後の発行済株式総数に対する所有割合１３．８％）を９９９万円で引き受ける予定。
ＶＲＣとの業務提携の内容は、１）３Ｄスキャナーから取得されたデータ等を活用する新たなビジネスモデルを共同で研究する、２）ＡＳＫＡ３Ｄプレートと融合した新しい３Ｄデータの表現を提案し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの販売を推進していく、３）同社ネットワークを活用し、３Ｄスキャナーの販売を進めていくとなっている。
今期３０年４月期における同社業績に与える影響は軽微であるが、今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26
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2018年03月19日
パイプドＨＤのＶＯＴＥ ＦＯＲが参画する「インターネット投票研究会」は４月１８日に衆議院第二議員会館でセミナーを開催
■「インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況」と題して
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるＶＯＴＥ ＦＯＲが参画する「インターネット投票研究会」は、４月１８日に衆議院第二議員会館で「インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況」と題したセミナーを開催する。
２０１７年１０月に行われた衆議院議員選挙では、台風の影響により複数の地域で投票時間が短縮され、開票も大きく遅れた。その後、野田聖子総務大臣や河野太郎外務大臣がインターネット投票の導入について言及し、現在は総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」で、具体的な検討が行われている。
インターネット投票にはどのようなメリット・デメリットがあるかの論点を整理するため、「インターネット投票の実現に向けた課題」と「選挙情報のオープンデータ化」に焦点を当て、知見を持つ国会議員と有識者によるパネルディスカッション形式のセミナーを開催する。
名称：インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況
日時：２０１８年４月１８日（水）１７：００～１９：００（受付開始１６：３０）
場所：衆議院第二議員会館１階多目的会議室（東京都千代田区永田町２－１－２）
▼プレスリリース詳細
https://seijiyama.jp/company/topics/v20180319.html
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるＶＯＴＥ ＦＯＲが参画する「インターネット投票研究会」は、４月１８日に衆議院第二議員会館で「インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況」と題したセミナーを開催する。
２０１７年１０月に行われた衆議院議員選挙では、台風の影響により複数の地域で投票時間が短縮され、開票も大きく遅れた。その後、野田聖子総務大臣や河野太郎外務大臣がインターネット投票の導入について言及し、現在は総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」で、具体的な検討が行われている。
インターネット投票にはどのようなメリット・デメリットがあるかの論点を整理するため、「インターネット投票の実現に向けた課題」と「選挙情報のオープンデータ化」に焦点を当て、知見を持つ国会議員と有識者によるパネルディスカッション形式のセミナーを開催する。
名称：インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況
日時：２０１８年４月１８日（水）１７：００～１９：００（受付開始１６：３０）
場所：衆議院第二議員会館１階多目的会議室（東京都千代田区永田町２－１－２）
▼プレスリリース詳細
https://seijiyama.jp/company/topics/v20180319.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
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日本エンタープライズの子会社会津ラボは福島トヨペットと協業することを発表
■「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」の第二期にあたる平成３０年度の実証実験申請に向けて
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社会津ラボは、福島県の地域復興実用化開発等促進事業の採択を受け、「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」を行ってきたが、第二期にあたる平成３０年度の実証実験申請に向けて、福島トヨペットと協業することを発表した。
この実証実験は、平成３１年度までに自動運転車両を用いた公共交通サービスの実現と関連する情報基盤の構築を目的としている。具体的には、浪江町役場を中心に浪江駅及び災害公営住宅を結ぶ２ｋｍ圏において、自動運転による巡回交通サービスを実現し、自動運転車両で使用される各種センサ類のデータや３次元マップ等を地域情報基盤として共通利用できるシステム開発を実施する。
初年度である平成２９年度において、会津ラボは、ブロックチェーンを活用したレーザーセンサ向け情報基盤の開発、３次元マップの取得及び主要道路における自動運転実施の可否検討を進め、浪江町における想定道路において自動運転での車両運行が可能であることを実証した。
これにより第二期にあたる平成３０年度においては、新たに設置する会津ラボ浪江支店を拠点とし、開発したプラットフォームによる運用を開始するために、自動運転車両の調達や保守・運用方法の確立を目指して福島トヨペットと協業し、実証実験の申請を行う。補助金交付決定後は、公道運転実証の早期実現を目指して、各種許認可等の申請を関係機関と調整していく。
学術機関や国内における自動運転実証の実績ある事業会社の協力により、会津ラボが有する技術開発力を活かし、過疎地域や高齢者向けの公共交通機関として自動運転による移動サービス等のソフトウェア・運行に係るノウハウを収得することにより新規事業の創出を図る方針。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社会津ラボは、福島県の地域復興実用化開発等促進事業の採択を受け、「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」を行ってきたが、第二期にあたる平成３０年度の実証実験申請に向けて、福島トヨペットと協業することを発表した。
この実証実験は、平成３１年度までに自動運転車両を用いた公共交通サービスの実現と関連する情報基盤の構築を目的としている。具体的には、浪江町役場を中心に浪江駅及び災害公営住宅を結ぶ２ｋｍ圏において、自動運転による巡回交通サービスを実現し、自動運転車両で使用される各種センサ類のデータや３次元マップ等を地域情報基盤として共通利用できるシステム開発を実施する。
初年度である平成２９年度において、会津ラボは、ブロックチェーンを活用したレーザーセンサ向け情報基盤の開発、３次元マップの取得及び主要道路における自動運転実施の可否検討を進め、浪江町における想定道路において自動運転での車両運行が可能であることを実証した。
これにより第二期にあたる平成３０年度においては、新たに設置する会津ラボ浪江支店を拠点とし、開発したプラットフォームによる運用を開始するために、自動運転車両の調達や保守・運用方法の確立を目指して福島トヨペットと協業し、実証実験の申請を行う。補助金交付決定後は、公道運転実証の早期実現を目指して、各種許認可等の申請を関係機関と調整していく。
学術機関や国内における自動運転実証の実績ある事業会社の協力により、会津ラボが有する技術開発力を活かし、過疎地域や高齢者向けの公共交通機関として自動運転による移動サービス等のソフトウェア・運行に係るノウハウを収得することにより新規事業の創出を図る方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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2018年03月16日
日本エンタープライズのグループ企業であるａｎｄ－ＯｎｅはＫＤＤＩの接続認定を取得
■「ＫＤＤＩ光ダイレクト」、「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」の直収接続に対応
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）のグループ企業であるａｎｄ－Ｏｎｅ（本社：渋谷区）は、ＩＰ－ＰＢＸソフトウェア『Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）』が、ＫＤＤＩの接続認定を取得し、「ＫＤＤＩ光ダイレクト」、「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」の直収接続に対応したことを発表した。
『Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）』は、ＩＰ－ＰＢＸソフトウェアで、ＳＩＰ－ＳＩＰ通信をサポートし、操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するほか、企業のアウトバウンド業務の効率化や中小規模のコールセンターに最適な「発信規制」(オプション)」、「録音」などの機能を搭載している。また、ダウンタイムなくリアルタイムの設定・変更が可能なことも特長のひとつとなっている。
今回の回線直収により、「ＫＤＤＩ光ダイレクト」、「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」との直接接続ができるようになり、顧客サイトの既存のＰＢＸにＩＰゲートウェイとして接続することで、低コストで通話品質に優れたＩＰ接続環境が実現する。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）のグループ企業であるａｎｄ－Ｏｎｅ（本社：渋谷区）は、ＩＰ－ＰＢＸソフトウェア『Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）』が、ＫＤＤＩの接続認定を取得し、「ＫＤＤＩ光ダイレクト」、「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」の直収接続に対応したことを発表した。
『Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）』は、ＩＰ－ＰＢＸソフトウェアで、ＳＩＰ－ＳＩＰ通信をサポートし、操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するほか、企業のアウトバウンド業務の効率化や中小規模のコールセンターに最適な「発信規制」(オプション)」、「録音」などの機能を搭載している。また、ダウンタイムなくリアルタイムの設定・変更が可能なことも特長のひとつとなっている。
今回の回線直収により、「ＫＤＤＩ光ダイレクト」、「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」との直接接続ができるようになり、顧客サイトの既存のＰＢＸにＩＰゲートウェイとして接続することで、低コストで通話品質に優れたＩＰ接続環境が実現する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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クレスコは今期末配当を当初の２９円から４３円に上方修正
■年間配当は７２円と１７円の増配を見込む
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１５日、今期末配当を当初の２９円から４３円に上方修正した。
今期は創立３０周年であることから、普通配３３円に記念配１０円を加え、４３円とすることを決定した。これで、第２四半期末の２９円を加えると年間配当７２円となる。前期は５５円だったので、１７円の増配となる。
今期も好業績が見込まれることに加え、創立３０周年であることから、大幅な増配となった。
ちなみに、同社の１８年３月期連結業績予想は、売上高３３２億円（前期比７．５％増）、営業利益３０億円（同１０．８％増）、経常利益３２億８０百万円（同６．６％増）、純利益２２億３０百万円（同９．２％増）と最高益更新を見込む。
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１５日、今期末配当を当初の２９円から４３円に上方修正した。
今期は創立３０周年であることから、普通配３３円に記念配１０円を加え、４３円とすることを決定した。これで、第２四半期末の２９円を加えると年間配当７２円となる。前期は５５円だったので、１７円の増配となる。
今期も好業績が見込まれることに加え、創立３０周年であることから、大幅な増配となった。
ちなみに、同社の１８年３月期連結業績予想は、売上高３３２億円（前期比７．５％増）、営業利益３０億円（同１０．８％増）、経常利益３２億８０百万円（同６．６％増）、純利益２２億３０百万円（同９．２％増）と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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ＳＫＩＹＡＫＩの１８年１月期は主力のＦＣ・ＥＣサービスともに好調で大幅増収増益
■１９年１月期も収益拡大予想
ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）は１５日に１８年１月期の連結業績を発表した。
３月１２日に業績の増額修正をしており、売上高は前期比４４．５％増の２４億８７百万円、営業利益は同６９．６％増の２億４２百万円、経常利益は同６４．１％増の２億１６百万円、純利益は同５６．８％増の１億８１百万円だった。
１８年１月末でのワンストップ・プラットフォーム「ＳＫＩＹＡＫＩ ＥＸＴＲＡ」の総登録会員数は１５２万人となり、ＦＣサービスでは、取扱いアーティスト数・有料会員数ともに前年度末比で増加。ＥＣサービスでも、取扱いアーティスト数・出荷金額ともに増加したことが売上高に貢献し、業績は順調に推移している。
事業別に見ると、プラットフォーム事業のＦＣサービスの売上高は１７億８７百万円（同４３．２％増）、ＥＣサービスの売上高は６億１５百万円（同４１．８％増）、またＳＫＩＹＡＫＩ ＴＩＣＫＥＴ及びＳＫＩＹＡＫＩ ＧＯＯＤＳなどのその他の売上高は６８百万円（同１５４．０％増）となった。
その他事業では、連結子会社の旅行・ツアー事業やアニメーションでのイベント企画・制作事業などがあり、売上高は１５百万円（同２８．９％増）となった。
１９年１月期業績予想は、売上高３０億７５百万円（前期比２３．６％増）、営業利益３億円（同２３．７％増）、経常利益３億７百万円（同４２．１％増）、純利益２億６百万円（同１３．４％増）とし、収益拡大を見込んでいる。
ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）は１５日に１８年１月期の連結業績を発表した。
３月１２日に業績の増額修正をしており、売上高は前期比４４．５％増の２４億８７百万円、営業利益は同６９．６％増の２億４２百万円、経常利益は同６４．１％増の２億１６百万円、純利益は同５６．８％増の１億８１百万円だった。
１８年１月末でのワンストップ・プラットフォーム「ＳＫＩＹＡＫＩ ＥＸＴＲＡ」の総登録会員数は１５２万人となり、ＦＣサービスでは、取扱いアーティスト数・有料会員数ともに前年度末比で増加。ＥＣサービスでも、取扱いアーティスト数・出荷金額ともに増加したことが売上高に貢献し、業績は順調に推移している。
事業別に見ると、プラットフォーム事業のＦＣサービスの売上高は１７億８７百万円（同４３．２％増）、ＥＣサービスの売上高は６億１５百万円（同４１．８％増）、またＳＫＩＹＡＫＩ ＴＩＣＫＥＴ及びＳＫＩＹＡＫＩ ＧＯＯＤＳなどのその他の売上高は６８百万円（同１５４．０％増）となった。
その他事業では、連結子会社の旅行・ツアー事業やアニメーションでのイベント企画・制作事業などがあり、売上高は１５百万円（同２８．９％増）となった。
１９年１月期業績予想は、売上高３０億７５百万円（前期比２３．６％増）、営業利益３億円（同２３．７％増）、経常利益３億７百万円（同４２．１％増）、純利益２億６百万円（同１３．４％増）とし、収益拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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2018年03月15日
パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは京都オフィスを支店に昇格することを発表
■京都エリアのさらなる営業活動強化と、顧客数および有効アカウント数の拡大を目指す
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツは、京都オフィスを支店に昇格することを発表した。
京都オフィスは、２０１７年３月の開設から約一年が経過し、京都エリアの多くの顧客と取引を行うほど成長している。今回、顧客により近い距離や価値観で寄り添い、京都エリアのさらなる営業活動強化と、顧客数および有効アカウント数の拡大を目指すことを主な目的として、京都オフィスを支店へ昇格し、名称を京都支店に変更する。
京都支店の新住所は、京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町６５９ 烏丸中央ビル３階。なお、営業開始は、５月１６日を予定している。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツは、京都オフィスを支店に昇格することを発表した。
京都オフィスは、２０１７年３月の開設から約一年が経過し、京都エリアの多くの顧客と取引を行うほど成長している。今回、顧客により近い距離や価値観で寄り添い、京都エリアのさらなる営業活動強化と、顧客数および有効アカウント数の拡大を目指すことを主な目的として、京都オフィスを支店へ昇格し、名称を京都支店に変更する。
京都支店の新住所は、京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町６５９ 烏丸中央ビル３階。なお、営業開始は、５月１６日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
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ファンデリ―は、医師・管理栄養士監修のＷＥＢ版家庭医学書（医療情報サイト）「メディカルネットブック」を開設
■それぞれの分野で著名な医師・管理栄養士が監修
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、医師・管理栄養士監修のＷＥＢ版家庭医学書（医療情報サイト）「メディカルネットブック」を開設している。
身近な疾病である「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧」「痛風」「腎臓病」をテーマに、それぞれの分野で著名な医師・管理栄養士が監修しているため、書店で販売されている家庭医学書さながらの信頼できる情報が満載となっている。
同社は健康食宅配サービス『ミールタイム』を通じ、医療費の削減に努めているが、今回、個人で費用を負担することもなく、健康管理が行いやすい社会環境の創出を目的として、無料で利用できるＷＥＢ版家庭医学書「メディカルネットブック」を開設することになった。
同サイトは、「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧」「痛風」「腎臓病」の５疾病の治療ガイドをそれぞれ著名な医師が監修を行い、信頼性の高い医療情報を掲載している。疾病毎に１０章立てになっており、疾病に悩んでいる人や、予防したい人、これから食事療法を始める人が、疾病に関する知識を身につけることができる。
開設後は、上記５つ以外の疾病まで対応領域を拡大し、「生活習慣病の情報ならメディカルネットブック」となる信頼性のある医療情報サイトを目指している。
■メディカルネットブックＵＲＬ https://m-netbook.jp/
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、医師・管理栄養士監修のＷＥＢ版家庭医学書（医療情報サイト）「メディカルネットブック」を開設している。
身近な疾病である「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧」「痛風」「腎臓病」をテーマに、それぞれの分野で著名な医師・管理栄養士が監修しているため、書店で販売されている家庭医学書さながらの信頼できる情報が満載となっている。
同社は健康食宅配サービス『ミールタイム』を通じ、医療費の削減に努めているが、今回、個人で費用を負担することもなく、健康管理が行いやすい社会環境の創出を目的として、無料で利用できるＷＥＢ版家庭医学書「メディカルネットブック」を開設することになった。
同サイトは、「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧」「痛風」「腎臓病」の５疾病の治療ガイドをそれぞれ著名な医師が監修を行い、信頼性の高い医療情報を掲載している。疾病毎に１０章立てになっており、疾病に悩んでいる人や、予防したい人、これから食事療法を始める人が、疾病に関する知識を身につけることができる。
開設後は、上記５つ以外の疾病まで対応領域を拡大し、「生活習慣病の情報ならメディカルネットブック」となる信頼性のある医療情報サイトを目指している。
■メディカルネットブックＵＲＬ https://m-netbook.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58
| ＩＲ企業情報
ストリームの１８年１月期は増収・減益、今期営業利益は２．２倍予想へ
■外部サイトの売上が好調に推移
ストリーム＜３０７１＞（東マ）の１８年１月期連結業績は、売上高が前期比１．８％増の２２４億３０百万円、営業利益が同４９．３％減の９５百万円、経常利益が同６５．１％減の６０百万円、当期純利益が８０．３％減の１６百万円だった。
主力のインターネット通販事業では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」などの外部サイトの売上が好調に推移した。商品別では、パソコン・タブレット端末、プリンターなどのＯＡ機器、デジタルカメラなどが大きく伸長した。
１９年１月期業績見通しは、引続き、売れ筋商材の確保とアイテム数の充実などを推進。また、売上確保の大きな要因となっている外部サイトを活用する方針で、売上高２５４億７百万円（前期比１３．３％増）、営業利益２億７百万円（同２．２倍）、経常利益１億９３百万円（同３．２倍）、当期純利益１億２２百万円（同７．３倍）とし、大幅増益を見込む。
ストリーム＜３０７１＞（東マ）の１８年１月期連結業績は、売上高が前期比１．８％増の２２４億３０百万円、営業利益が同４９．３％減の９５百万円、経常利益が同６５．１％減の６０百万円、当期純利益が８０．３％減の１６百万円だった。
主力のインターネット通販事業では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」などの外部サイトの売上が好調に推移した。商品別では、パソコン・タブレット端末、プリンターなどのＯＡ機器、デジタルカメラなどが大きく伸長した。
１９年１月期業績見通しは、引続き、売れ筋商材の確保とアイテム数の充実などを推進。また、売上確保の大きな要因となっている外部サイトを活用する方針で、売上高２５４億７百万円（前期比１３．３％増）、営業利益２億７百万円（同２．２倍）、経常利益１億９３百万円（同３．２倍）、当期純利益１億２２百万円（同７．３倍）とし、大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36
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建設技術研究所：北首都国道事務所は無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結
■東京都心２３区内の震度６弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため
北首都国道事務所では、首都直下地震道路啓開計画に基づき、東京都心２３区内の震度６弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため、無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結した。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、その災害応急対策活動に協力する企業として名を連ねている。
同社の他には、(株)アサノ大成基礎エンジニアリング、アジア航測(株)、(株)アスコ大東、国際航業(株)、埼玉測量設計(株)、富士測地(株)、三井共同建設コンサルタント(株)の７社が挙げられる。
なお、協定締結式は、３月１３日に北首都国道事務所で実施された。
北首都国道事務所では、首都直下地震道路啓開計画に基づき、東京都心２３区内の震度６弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため、無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結した。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、その災害応急対策活動に協力する企業として名を連ねている。
同社の他には、(株)アサノ大成基礎エンジニアリング、アジア航測(株)、(株)アスコ大東、国際航業(株)、埼玉測量設計(株)、富士測地(株)、三井共同建設コンサルタント(株)の７社が挙げられる。
なお、協定締結式は、３月１３日に北首都国道事務所で実施された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23
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2018年03月14日
ＪＰホールディングスはグループ企業である、日本保育サービスの代表取締役社長に片柳千代子氏が４月１日より就任することを発表
■公立保育園および同グループ運営施設において４０年以上に亘って保育士として勤務し園長を歴任
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、グループ企業である、日本保育サービスの代表取締役社長に片柳千代子氏が４月１日より就任することを発表した。片柳氏は、現在、日本保育サービスの取締役であり、保育事業部長である。
新社長となる片柳氏は公立保育園および同グループ運営施設において４０年以上に亘って保育士として勤務し園長を歴任、自治体の保育担当も務めた実績がある。保育現場を熟知した同氏が社長に就任することで、現場と本部とのコミュニケーションがより円滑になり、より質の高い保育サービスの提供につながることが期待されている。
同氏は、公立保育園で４０年に亘って保育士として勤務し園長を歴任。定年退職後、平成２５年４月に株式会社日本保育サービスへ入社。同社で運営する保育園の園長を経て、平成２８年４月に同社運営１部部長（現保育事業部）、平成２９年６月に同社取締役兼保育事業部部長に就任、各施設を統括・支援する保育事業部の責任者として保育園の運営・管理を担っていた。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、グループ企業である、日本保育サービスの代表取締役社長に片柳千代子氏が４月１日より就任することを発表した。片柳氏は、現在、日本保育サービスの取締役であり、保育事業部長である。新社長となる片柳氏は公立保育園および同グループ運営施設において４０年以上に亘って保育士として勤務し園長を歴任、自治体の保育担当も務めた実績がある。保育現場を熟知した同氏が社長に就任することで、現場と本部とのコミュニケーションがより円滑になり、より質の高い保育サービスの提供につながることが期待されている。
同氏は、公立保育園で４０年に亘って保育士として勤務し園長を歴任。定年退職後、平成２５年４月に株式会社日本保育サービスへ入社。同社で運営する保育園の園長を経て、平成２８年４月に同社運営１部部長（現保育事業部）、平成２９年６月に同社取締役兼保育事業部部長に就任、各施設を統括・支援する保育事業部の責任者として保育園の運営・管理を担っていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29
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