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■「ＦＯＮ」を活用した防災情報発信、第３期社会実験に継続参加
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、浅草六区地区での国家戦略特区の事業認定を目指した第３期社会実験に参画する。
東京都浅草六区では、「浅草六区再生プロジェクト」を推進。国家戦略特区事業認定に向けて様々な取組みを行っている。
同社では、興行街復活に向け、これまでに第１期（２０１６年４月）及び第２期（２０１６年１０月）の社会実験に参加し、世界最大のＷｉ−Ｆｉサービス「ＦＯＮ」を活用した「Ｗｉ−Ｆｉタワー」の設置並びに国内外の観光客に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスの提供や更には、Ｗｉ−Ｆｉとデジタルサイネージを連動させたパフォーマー応援サービスの提供など通信技術を活用した総合支援を実施してきた。
これらの取組みの継続活動として、２０１７年1月１３日から２月１２日に実施される第３期社会実験では、２０１６年に実施した社会実験の効果・継続性・課題などの明確化を目的に、これまでに提供したサービスを継続提供するとともに、増加する観光客に向けて、新に防災情報発信支援を実施するとしている。
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(01/14)ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援
(01/13)ワイヤレスゲートは紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」の販売を開始
(01/13)ジェイテックは２月１８日より「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始
(01/12)メディカル・データ・ビジョンは１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議
(01/12)パートナーエージェントは第1回めばえ保育ルーム特別セミナーを開催
(01/12)ＪトラストＧ：インドネシア子会社 ＰａｐａｙａブロックＭにキャッシュオフィス
(01/12)ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携
(01/12)ＪＰホールディングスはこどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表
(01/11)ラクーンの子会社トラスト＆グロースの売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の月会費をクレジットカードで支払いが可能に
(01/11)綿半ホールディングスの１２月全店売上高はＪマートがグループ入りし、前年同月比３４．１％大幅増
(01/11)ケンコーマヨネーズは１０日引け後、新株発行と株式売出を発表
(01/10)パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始
(01/10)ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される
(12/28)ヨコレイ：横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーに
(12/27)ヨコレイ：ブルネイ王国の海老、シーフードショーで高評価
(12/27)綿半ホールディングスは子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立
(12/27)東京ガスは２０１７年４月に関係会社３社を傘下とする「東京ガスリビングホールディングス」を設立
(12/27)ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したＩＲ情報などを提供
(12/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
(12/26)ラクーンの子会社トラスト＆グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の提供を２０１７年１月より開始
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(01/14)ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援 (01/13)ワイヤレスゲートは紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」の販売を開始 (01/13)ジェイテックは２月１８日より「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始 (01/12)メディカル・データ・ビジョンは１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議 (01/12)パートナーエージェントは第1回めばえ保育ルーム特別セミナーを開催 (01/12)ＪトラストＧ：インドネシア子会社 ＰａｐａｙａブロックＭにキャッシュオフィス (01/12)ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携 (01/12)ＪＰホールディングスはこどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表 (01/11)ラクーンの子会社トラスト＆グロースの売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の月会費をクレジットカードで支払いが可能に (01/11)綿半ホールディングスの１２月全店売上高はＪマートがグループ入りし、前年同月比３４．１％大幅増 (01/11)ケンコーマヨネーズは１０日引け後、新株発行と株式売出を発表 (01/10)パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始 (01/10)ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される (12/28)ヨコレイ：横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーに (12/27)ヨコレイ：ブルネイ王国の海老、シーフードショーで高評価 (12/27)綿半ホールディングスは子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立 (12/27)東京ガスは２０１７年４月に関係会社３社を傘下とする「東京ガスリビングホールディングス」を設立 (12/27)ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したＩＲ情報などを提供 (12/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催 (12/26)ラクーンの子会社トラスト＆グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の提供を２０１７年１月より開始2017年01月14日
ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25
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2017年01月13日
ワイヤレスゲートは紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」の販売を開始
■日本全国のヨドバシカメラで販売、ＩｏＴ事業領域を強化
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、ＭＡＭＯＲＩＯ（東京都千代田区）が提供する小型の紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で本日１３日から販売を開始する。
ＭＡＭＯＲＩＯは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙを活用したタグを付けるだけで、紛失時にはスマートフォンを使い、置き忘れ防止アラートと紛失場所の地図を表示する。ＭＡＭＯＲＩＯは、ユーザの相互検索によるクラウドトラッキングで紛失物を見つけることができる世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイスだ。クラウドトラッキング機能（特許取得済）は、ＭＡＭＯＲＩＯのアプリを入れているユーザ同士で協力して紛失物を探す機能である。クラウドトラッキング機能をオンにすると、他のユーザが紛失したＭＡＭＯＲＩＯとすれ違った際にその場所を知らせ、紛失物を迅速に見つけることができる。
全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイトでの販売は、紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、ＭＡＭＯＲＩＯ（東京都千代田区）が提供する小型の紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で本日１３日から販売を開始する。
ＭＡＭＯＲＩＯは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙを活用したタグを付けるだけで、紛失時にはスマートフォンを使い、置き忘れ防止アラートと紛失場所の地図を表示する。ＭＡＭＯＲＩＯは、ユーザの相互検索によるクラウドトラッキングで紛失物を見つけることができる世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイスだ。クラウドトラッキング機能（特許取得済）は、ＭＡＭＯＲＩＯのアプリを入れているユーザ同士で協力して紛失物を探す機能である。クラウドトラッキング機能をオンにすると、他のユーザが紛失したＭＡＭＯＲＩＯとすれ違った際にその場所を知らせ、紛失物を迅速に見つけることができる。
全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイトでの販売は、紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48
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ジェイテックは２月１８日より「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始
■様々な要望に対応し、最適な研修メニューにアレンジした教育支援を提供
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、２月１８日より、「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始する。
同社は、テクノロジスト（高度な技術職）に向け、継続的な社内教育を実施しており、多様なカリキュラムを蓄積している。これらのカリキュラムから厳選し、「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」を販売する。
「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の特徴は、ソフトウェア、電気電子、機械設計等の分野別に、社内セミナーや技術者教育カリキュラムの実施で好評を得たメニューをリファインした高品質のプログラムである。また、技術系新卒の教育にも、非技術系のＩＴ入門教育にも、様々な要望に対応し、最適な研修メニューにアレンジした教育支援が提供できる。
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ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、２月１８日より、「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始する。
同社は、テクノロジスト（高度な技術職）に向け、継続的な社内教育を実施しており、多様なカリキュラムを蓄積している。これらのカリキュラムから厳選し、「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」を販売する。
「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の特徴は、ソフトウェア、電気電子、機械設計等の分野別に、社内セミナーや技術者教育カリキュラムの実施で好評を得たメニューをリファインした高品質のプログラムである。また、技術系新卒の教育にも、非技術系のＩＴ入門教育にも、様々な要望に対応し、最適な研修メニューにアレンジした教育支援が提供できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11
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2017年01月12日
メディカル・データ・ビジョンは１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議
■大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品を製造
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議した。
新設の子会社は、同社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品を製造する。
医療ビッグデータ分析のノウハウを保有する同社子会社が製造販売を行うことで、その時々に必要とされる商品をスピーディに市場展開することを目指す。
新子会社の名称は、ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア株式会社。事業内容は、ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売。２月に設立を予定している。
大規模診療データベースを生かしたビジネスの領域が拡大することから、売上の拡大が期待できる。
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議した。
新設の子会社は、同社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品を製造する。
医療ビッグデータ分析のノウハウを保有する同社子会社が製造販売を行うことで、その時々に必要とされる商品をスピーディに市場展開することを目指す。
新子会社の名称は、ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア株式会社。事業内容は、ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売。２月に設立を予定している。
大規模診療データベースを生かしたビジネスの領域が拡大することから、売上の拡大が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:07
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パートナーエージェントは第1回めばえ保育ルーム特別セミナーを開催
■片付けを通して、選択する力、判断力を磨く
成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）が運営する「めばえ保育ルーム」（東京都三鷹市）は２０１７年１月２２日(日)に「お片付けレッスン」を開催する。
めばえ保育ルーム三鷹台では、「生きる力を伸ばす保育」を保育理念に掲げ、保育の質を高めるために様々な取組を行っており、その一環として、特別セミナーの第1回目を開催する。
今回は、Ｒｅ−ｓｔｙｌｅ代表で整理収納アドバイザーの伊藤朋美氏が講師として登壇し「お片付けレッスン」を開催する。 小さい子供を持っている親は、「子どもは、ちらかすばかりでちっとも片付けてくれない」「片付けってどこから始めればいいんだろう・・・」等々、片付けに関する悩みを抱えている。片付けとは自分に必要なモノを選び取ること。片付けを通して、選択する力、判断力を磨くことができる。この特別セミナーでは、プロの力を借りて、片付けの悩みを親子で一緒に解決していくとしている。
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成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）が運営する「めばえ保育ルーム」（東京都三鷹市）は２０１７年１月２２日(日)に「お片付けレッスン」を開催する。
めばえ保育ルーム三鷹台では、「生きる力を伸ばす保育」を保育理念に掲げ、保育の質を高めるために様々な取組を行っており、その一環として、特別セミナーの第1回目を開催する。
今回は、Ｒｅ−ｓｔｙｌｅ代表で整理収納アドバイザーの伊藤朋美氏が講師として登壇し「お片付けレッスン」を開催する。 小さい子供を持っている親は、「子どもは、ちらかすばかりでちっとも片付けてくれない」「片付けってどこから始めればいいんだろう・・・」等々、片付けに関する悩みを抱えている。片付けとは自分に必要なモノを選び取ること。片付けを通して、選択する力、判断力を磨くことができる。この特別セミナーでは、プロの力を借りて、片付けの悩みを親子で一緒に解決していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47
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ＪトラストＧ：インドネシア子会社 ＰａｐａｙａブロックＭにキャッシュオフィス
■「日本人コミュニティ」高品質サ−ビス提供を歓迎
アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２部）のインドネシア子会社であるＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ． Ｔｂｋ）は１月１０日（火）、南ジャカルタ市クバヨラン・バル地区Ｐａｐａｙａ Ｍｅｌａｗａｉにキャッシュオフィスを新設し、銀行サービスの提供を開始した。
今回のキャッシュオフィスの開設で、ブロックＭ周辺の顧客、特に日本人コミュニティの顧客はより身近に日本の高品質な銀行サービスを受けることが可能となると歓迎されているようだ。
オープニングセレモニーには、Ｊトラスト銀行インドネシアのＩＴ／内部管理担当取締役である田中庸介氏、同行Ｒｉｏ Ｌａｎａｓｉｅｒ取締役（Ｎｅｔｗｏｒｋ ＆ Ｔｒｅａｓｕｒｙ担当）、並びに同行コミッショナーの淺野樹美氏が出席し行われた。
Ｊトラスト銀行インドネシアのコーポレート・秘書課のＡｄｉ Ｂ．Ｓｏｅｒｊｏｈｏｅｓｏｄｏ氏は、「Ｊトラスト銀行インドネシアは、ブロックＭ地域で営業を開始することで、その周辺の顧客に質の高いサービスを提供するとともに、今後さらなる革新的なプライムサービスの提供を約束する」と述べている。
■商品・サービスの提供で事業を拡大し、政府目標達成に寄与
Ｊトラスト銀行インドネシアの経営陣は、「オフィスネットワークの最適化、ＩＴサービス、中小企業及び商業部門向け融資、各種預金を通じた資金調達を中心に、さまざまな顧客志向の商品やサービスの提供で事業拡大を図る。さらに持続的な成長と収益性を高めることで業績を確保し、政府の目標経済成長率５．１％（２０１６年州議会１８号）に寄与する」と、強気な姿勢を示している。
アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２部）のインドネシア子会社であるＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ． Ｔｂｋ）は１月１０日（火）、南ジャカルタ市クバヨラン・バル地区Ｐａｐａｙａ Ｍｅｌａｗａｉにキャッシュオフィスを新設し、銀行サービスの提供を開始した。
今回のキャッシュオフィスの開設で、ブロックＭ周辺の顧客、特に日本人コミュニティの顧客はより身近に日本の高品質な銀行サービスを受けることが可能となると歓迎されているようだ。
オープニングセレモニーには、Ｊトラスト銀行インドネシアのＩＴ／内部管理担当取締役である田中庸介氏、同行Ｒｉｏ Ｌａｎａｓｉｅｒ取締役（Ｎｅｔｗｏｒｋ ＆ Ｔｒｅａｓｕｒｙ担当）、並びに同行コミッショナーの淺野樹美氏が出席し行われた。
Ｊトラスト銀行インドネシアのコーポレート・秘書課のＡｄｉ Ｂ．Ｓｏｅｒｊｏｈｏｅｓｏｄｏ氏は、「Ｊトラスト銀行インドネシアは、ブロックＭ地域で営業を開始することで、その周辺の顧客に質の高いサービスを提供するとともに、今後さらなる革新的なプライムサービスの提供を約束する」と述べている。
■商品・サービスの提供で事業を拡大し、政府目標達成に寄与
Ｊトラスト銀行インドネシアの経営陣は、「オフィスネットワークの最適化、ＩＴサービス、中小企業及び商業部門向け融資、各種預金を通じた資金調達を中心に、さまざまな顧客志向の商品やサービスの提供で事業拡大を図る。さらに持続的な成長と収益性を高めることで業績を確保し、政府の目標経済成長率５．１％（２０１６年州議会１８号）に寄与する」と、強気な姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携
■民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポート
ラクーン＜３０３１＞（東１）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携したことを発表した。
スーパーデリバリーは基本的に物販スペースを持ち、再販売を行う小売店向けの会員制仕入れサイトであるが、扱う商品の拡大に伴い２０１６年７月から小売以外の事業者に対し、販促目的や備品購入などの用途でも利用可能とした。また、スーパーデリバリーに出品されている約６０万点の商品の中には家具や寝具、インテリア雑貨や生活雑貨など民泊を行う際に必要なアイテムが多数ある。
一方、スペースエージェントは、民泊事業を運営したい人が手間なくスムーズに民泊物件情報を探せるよう、不動産オーナー、管理会社から民泊利用の許可が出ている物件のみを掲載する民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営しており、民泊事業者向けのＷＥＢサービス・メディアの中では国内最大級の規模を誇っている。
そこで、スーパーデリバリーは、スペースエージェントの顧客である民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポートができると考え、業務提携することになった。
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ラクーン＜３０３１＞（東１）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携したことを発表した。
スーパーデリバリーは基本的に物販スペースを持ち、再販売を行う小売店向けの会員制仕入れサイトであるが、扱う商品の拡大に伴い２０１６年７月から小売以外の事業者に対し、販促目的や備品購入などの用途でも利用可能とした。また、スーパーデリバリーに出品されている約６０万点の商品の中には家具や寝具、インテリア雑貨や生活雑貨など民泊を行う際に必要なアイテムが多数ある。
一方、スペースエージェントは、民泊事業を運営したい人が手間なくスムーズに民泊物件情報を探せるよう、不動産オーナー、管理会社から民泊利用の許可が出ている物件のみを掲載する民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営しており、民泊事業者向けのＷＥＢサービス・メディアの中では国内最大級の規模を誇っている。
そこで、スーパーデリバリーは、スペースエージェントの顧客である民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポートができると考え、業務提携することになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09
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ＪＰホールディングスはこどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表
■研修は、ＪＰホールディングスグループの日本保育総合研究所発達支援チームが担当
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、こどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表した。研修は、ＪＰホールディングスグループの日本保育総合研究所発達支援チームが担当する。
保育園や幼稚園、学童クラブ、小学校といった施設に発達支援チームの講師が出向き、現場の職員への研修を行う。こどもの発達の基礎から、集団生活になじめないこどもや、発達に気になるところがこどもへの関わり方、保護者対応の仕方まで、施設の状況や要望に合わせたプログラムを提供する。また、実際の事例を取り上げたケース検討会を行うなど、より実践的に学びたいというニーズにも対応する。
２００９年発足の日本保育総合研究所発達支援チームは、こどもの発達についての知識を有する専門家である。グループ企業の日本保育サービスが運営する施設を巡回してこどもの間接支援を行うほか、グループ職員を対象に研修を行うなど、臨床心理学や教育学の観点から現場職員を支援してきた。
ところが今回、これまで培ってきた経験やノウハウを体系化し、外部に向けた出張研修を本格的に開始する。講師を対象施設に派遣するスタイルをとることで、現場の状況を把握した上で実状に即した研修プログラムをアレンジして提供する。そして、要望によっては実際に講師が普段の生活の参与観察を行い、そのデータをもってケース検討を行うことも可能となる。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、こどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表した。研修は、ＪＰホールディングスグループの日本保育総合研究所発達支援チームが担当する。
保育園や幼稚園、学童クラブ、小学校といった施設に発達支援チームの講師が出向き、現場の職員への研修を行う。こどもの発達の基礎から、集団生活になじめないこどもや、発達に気になるところがこどもへの関わり方、保護者対応の仕方まで、施設の状況や要望に合わせたプログラムを提供する。また、実際の事例を取り上げたケース検討会を行うなど、より実践的に学びたいというニーズにも対応する。
２００９年発足の日本保育総合研究所発達支援チームは、こどもの発達についての知識を有する専門家である。グループ企業の日本保育サービスが運営する施設を巡回してこどもの間接支援を行うほか、グループ職員を対象に研修を行うなど、臨床心理学や教育学の観点から現場職員を支援してきた。
ところが今回、これまで培ってきた経験やノウハウを体系化し、外部に向けた出張研修を本格的に開始する。講師を対象施設に派遣するスタイルをとることで、現場の状況を把握した上で実状に即した研修プログラムをアレンジして提供する。そして、要望によっては実際に講師が普段の生活の参与観察を行い、そのデータをもってケース検討を行うことも可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42
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2017年01月11日
ラクーンの子会社トラスト＆グロースの売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の月会費をクレジットカードで支払いが可能に
ラクーン＜３０３１＞（東１）の連結子会社であるトラスト＆グロースは、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」の月会費の支払がクレジットカードで出来るようになったと発表した。
ＵＲＩＨＯは、年商５億以下の中小企業が利用できるネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところＵＲＩＨＯに加入していればその代金が補てんされる。年商に応じて月々１９，０００円の月会費から利用でき、保証をかける取引先数には制限はない。
これまでの月会費の支払い方法である、ＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」の口座振替に新しくクレジットカードが追加されることで、より利便性の高いサービスとなる。
ＵＲＩＨＯは、年商５億以下の中小企業が利用できるネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところＵＲＩＨＯに加入していればその代金が補てんされる。年商に応じて月々１９，０００円の月会費から利用でき、保証をかける取引先数には制限はない。
これまでの月会費の支払い方法である、ＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」の口座振替に新しくクレジットカードが追加されることで、より利便性の高いサービスとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54
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綿半ホールディングスの１２月全店売上高はＪマートがグループ入りし、前年同月比３４．１％大幅増
■年末商材のグリーン部門や惣菜部門が好調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、１２月の月次売上状況（スーパーセンター事業１６年１２月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１３４．１％、既存店は９８．８％だった。
既存店は、「綿半スーパーセンター塩尻店」オープンに伴い昨年１１月下旬から１２月中旬まで近隣店舗協賛セールを実施した反動で、月前半の売上が減少した。一方で、年末商材のグリーン部門や 惣菜部門が好調であったことに加え、ペットフードをはじめＥＤＬＰ（エブリデ−・ロー・プライス）戦略の効果が順調に現れたこともあり、月後半は順調に推移した。
全店売上高は１５年４月から２１ヵ月連続のプラスだった。昨年１１月にグループ入りした「J マート」が加わったことが寄与し、前年同月比３４．１％と大幅に増加した。
なお、１月１日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号変更。１月５日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、１２月の月次売上状況（スーパーセンター事業１６年１２月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１３４．１％、既存店は９８．８％だった。
既存店は、「綿半スーパーセンター塩尻店」オープンに伴い昨年１１月下旬から１２月中旬まで近隣店舗協賛セールを実施した反動で、月前半の売上が減少した。一方で、年末商材のグリーン部門や 惣菜部門が好調であったことに加え、ペットフードをはじめＥＤＬＰ（エブリデ−・ロー・プライス）戦略の効果が順調に現れたこともあり、月後半は順調に推移した。
全店売上高は１５年４月から２１ヵ月連続のプラスだった。昨年１１月にグループ入りした「J マート」が加わったことが寄与し、前年同月比３４．１％と大幅に増加した。
なお、１月１日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号変更。１月５日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05
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ケンコーマヨネーズは１０日引け後、新株発行と株式売出を発表
■設備投資資金の確保と資本増強による財務体質の強化が目的
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、１０日引け後、新株発行と株式売出を発表した。
同社は、今期も最高益更新を見込むほど業績は好調に推移しているものの、今後の経営基盤の強化のために、老朽化した生産設備の更新や、新拠点の構築を進めるため、静岡富士山工場、西日本工場の増築と連結子会社である関東ダイエットクック、ダイエットクック白老の新工場を決定しているが、従来以上に資金需要が発生することが見込まれている。そのため、１０日の取締役会において、新株発行と株式売出を決議した。
新株発行と株式売出による資金調達は、同社グループの設備投資資金の確保と資本増強による財務体質の強化を目的としたもの。
新株の発行株数は２００万株、価格等決定日は、１月１８日から１月２４日の間のいずれかの日。払込期日は、１月２５日から１月３１日の間のいずれかの日。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、１０日引け後、新株発行と株式売出を発表した。
同社は、今期も最高益更新を見込むほど業績は好調に推移しているものの、今後の経営基盤の強化のために、老朽化した生産設備の更新や、新拠点の構築を進めるため、静岡富士山工場、西日本工場の増築と連結子会社である関東ダイエットクック、ダイエットクック白老の新工場を決定しているが、従来以上に資金需要が発生することが見込まれている。そのため、１０日の取締役会において、新株発行と株式売出を決議した。
新株発行と株式売出による資金調達は、同社グループの設備投資資金の確保と資本増強による財務体質の強化を目的としたもの。
新株の発行株数は２００万株、価格等決定日は、１月１８日から１月２４日の間のいずれかの日。払込期日は、１月２５日から１月３１日の間のいずれかの日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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2017年01月10日
パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始
■ソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、２０１７年1月より、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始した。
『ドローンアイ』は、太陽光発電所に設置されているソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施するサービスで、クラウドとのコンビネーションにより、短時間で精度の高い検査を行い、即時に検査報告書を提出する。ソーラーモジュールは６か月に1回以上の検査が義務付けられており、効率化と報告書の早期提出、コスト削減は太陽光発電所の大きな課題となっている。
同社は、『ドローンアイ』開発販売を行うエナジー・ソリューションズ株式会社のパートナーとして、ドローンアイを全国展開する。従来の人力による点検に比べ大幅な効率化とコストダウンが可能な同サービスにより、全国の太陽光発電所およびＯ＆Ｍ事業者のニーズに対応する。
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パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、２０１７年1月より、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始した。
『ドローンアイ』は、太陽光発電所に設置されているソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施するサービスで、クラウドとのコンビネーションにより、短時間で精度の高い検査を行い、即時に検査報告書を提出する。ソーラーモジュールは６か月に1回以上の検査が義務付けられており、効率化と報告書の早期提出、コスト削減は太陽光発電所の大きな課題となっている。
同社は、『ドローンアイ』開発販売を行うエナジー・ソリューションズ株式会社のパートナーとして、ドローンアイを全国展開する。従来の人力による点検に比べ大幅な効率化とコストダウンが可能な同サービスにより、全国の太陽光発電所およびＯ＆Ｍ事業者のニーズに対応する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45
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ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される
■東証と日本経済新聞社が共同開発し３月から算出
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）がこのほど、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出を開始する新株価指数「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄として選定され、２０１７年３月１３日から算出が開始されることになった。
「ＪＰＸ日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用し、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの上場先を問わず２００銘柄を選定し、２０１７年（平成２９年）３月１３日に算出を開始する。銘柄選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）がこのほど、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出を開始する新株価指数「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄として選定され、２０１７年３月１３日から算出が開始されることになった。
「ＪＰＸ日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用し、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの上場先を問わず２００銘柄を選定し、２０１７年（平成２９年）３月１３日に算出を開始する。銘柄選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48
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2016年12月28日
ヨコレイ：横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーに
■スポーツ振興・地域社会への貢献目指す
冷蔵倉庫大手ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、このたびサッカーＪ２の横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーになることが決まったと発表した。契約期間は来シーズン（２０１７年２月１日〜２０１８年１月３１日）の一年間となる。
左から、西山社長、横浜ＦＣ奥寺会長、
吉川会長、横浜ＦＣ北川社長
■ユニフォーム背中・パンツに、ヨコレイロゴを掲出
同社広報・ＩＲ部では「横浜ＦＣは、横浜市を本拠地とするＪリーグ加盟（２０１６年度Ｊ２リーグ第８位）のサッカークラブで、１９９８年に、横浜フリューゲルスと横浜マリノスの合併で消滅したフリューゲルスサポーターなど多くのスポーツファンの熱い思いから誕生、２００６年にはＪ２リーグ優勝しＪ１昇格も果たした伝統と実力を兼ね備えたクラブであり、当社は、トップチームユニフォーム背中裾部分およびパンツ部分に、当社のロゴを掲出するとともに、スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。」と話している。
■吉川俊雄 横浜冷凍（株）代表取締役会長コメント
「このたびヨコレイはオフィシャルクラブトップパートナーとしてご協力させていただくことにあたり、横浜ＦＣの皆様とのご縁に深く感謝申し上げます。当社は地元企業としてスポーツを通じた地域貢献活動を実践していくとともに、ファン・サポーターの皆様と"市民のための市民のクラブ 横浜ＦＣ"を応援していきます。」
■奥寺康彦 横浜ＦＣ会長コメント
「来シーズンより地元横浜の企業に、オフィシャルクラブトップパートナーとして応援いただけることになり、大変嬉しく思っている。我々横浜ＦＣは、横浜市民の力で誕生した市民クラブであり、地域に密着した活動をしてまいりました。横浜冷凍株式会社の７０周年に向けて微力ながらもお力添えをさせていただき、一緒に横浜に夢と感動を与えられるように、地域の皆様へしっかりと貢献していきたいと思います。」
冷蔵倉庫大手ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、このたびサッカーＪ２の横浜ＦＣのオフィシャルクラブトップパートナーになることが決まったと発表した。契約期間は来シーズン（２０１７年２月１日〜２０１８年１月３１日）の一年間となる。
左から、西山社長、横浜ＦＣ奥寺会長、
吉川会長、横浜ＦＣ北川社長
■ユニフォーム背中・パンツに、ヨコレイロゴを掲出
同社広報・ＩＲ部では「横浜ＦＣは、横浜市を本拠地とするＪリーグ加盟（２０１６年度Ｊ２リーグ第８位）のサッカークラブで、１９９８年に、横浜フリューゲルスと横浜マリノスの合併で消滅したフリューゲルスサポーターなど多くのスポーツファンの熱い思いから誕生、２００６年にはＪ２リーグ優勝しＪ１昇格も果たした伝統と実力を兼ね備えたクラブであり、当社は、トップチームユニフォーム背中裾部分およびパンツ部分に、当社のロゴを掲出するとともに、スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。」と話している。
■吉川俊雄 横浜冷凍（株）代表取締役会長コメント
「このたびヨコレイはオフィシャルクラブトップパートナーとしてご協力させていただくことにあたり、横浜ＦＣの皆様とのご縁に深く感謝申し上げます。当社は地元企業としてスポーツを通じた地域貢献活動を実践していくとともに、ファン・サポーターの皆様と"市民のための市民のクラブ 横浜ＦＣ"を応援していきます。」
■奥寺康彦 横浜ＦＣ会長コメント
「来シーズンより地元横浜の企業に、オフィシャルクラブトップパートナーとして応援いただけることになり、大変嬉しく思っている。我々横浜ＦＣは、横浜市民の力で誕生した市民クラブであり、地域に密着した活動をしてまいりました。横浜冷凍株式会社の７０周年に向けて微力ながらもお力添えをさせていただき、一緒に横浜に夢と感動を与えられるように、地域の皆様へしっかりと貢献していきたいと思います。」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25
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2016年12月27日
ヨコレイ：ブルネイ王国の海老、シーフードショーで高評価
■養殖から加工まで一元管理のブルーシュリンプ〜部門８位・総合１０位にランキング
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、東京ビッグサイトで開催された第１８回「ジャパンインターナショナルシーフードショー（主催：一般社団法人大日本水産会）」に出展した、同社のオリジナルであるブルネイ産ブルーシュリンプ「ブルネイ王国の海老」シリーズが、８，０００以上の商品が出展された中、来場者アンケート（商社・卸売・流通業部門）で第８位に、総合部門でも第１０位にランキングされたと発表した。
当日は寿司、ボイルえびの試食が行われたが、同社では、今回出展した「ブルネイ王国の海老」シリーズは、甘味、うま味成分が高いブルネイ産のブルーシュリンプで、養殖から加工までを同社が一元管理している海老であり、活きた原料のみを使用した、抜群の鮮度と旨みが特徴の商品だけに、来場者から高い評価をえたことは励みになる、と話している。
なお、同シーフードショーには、小売・中食・外食・商社等の各事業部門から合計８１７社が出展し、会場には３日間で延べ２，７３１人の来場者があった。
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、東京ビッグサイトで開催された第１８回「ジャパンインターナショナルシーフードショー（主催：一般社団法人大日本水産会）」に出展した、同社のオリジナルであるブルネイ産ブルーシュリンプ「ブルネイ王国の海老」シリーズが、８，０００以上の商品が出展された中、来場者アンケート（商社・卸売・流通業部門）で第８位に、総合部門でも第１０位にランキングされたと発表した。
当日は寿司、ボイルえびの試食が行われたが、同社では、今回出展した「ブルネイ王国の海老」シリーズは、甘味、うま味成分が高いブルネイ産のブルーシュリンプで、養殖から加工までを同社が一元管理している海老であり、活きた原料のみを使用した、抜群の鮮度と旨みが特徴の商品だけに、来場者から高い評価をえたことは励みになる、と話している。
なお、同シーフードショーには、小売・中食・外食・商社等の各事業部門から合計８１７社が出展し、会場には３日間で延べ２，７３１人の来場者があった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
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綿半ホールディングスは子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立
■商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発など
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２７日、２０１７年１月５日予定日で子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立すると発表した。
同社グループのスーパーセンター事業においては、昨年にキシショッピングセンター、今年にＪマートを相次いで買収し、事業規模を拡大してきた。今後、グループのスケールメリットを活かした商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発・相互供給を図るため、子会社の設立を決議したとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２７日、２０１７年１月５日予定日で子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立すると発表した。
同社グループのスーパーセンター事業においては、昨年にキシショッピングセンター、今年にＪマートを相次いで買収し、事業規模を拡大してきた。今後、グループのスケールメリットを活かした商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発・相互供給を図るため、子会社の設立を決議したとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10
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東京ガスは２０１７年４月に関係会社３社を傘下とする「東京ガスリビングホールディングス」を設立
■事業の戦略立案・推進機能およびリスク管理機能等を一元化し強化する
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２６日、株式移転方式により、「暮らしサービス事業」の一翼を担う持株会社「東京ガスリビングホールディングス」を２０１７年４月に新設し、キャプティ、リビングエンジニアリングおよび東京ガスリモデリングの株式を、東京ガスリビングＨＤに移管すると発表した。また、同日、東京ガス不動産ホールディングスの設立についても発表した。
これまで、東京ガスグループでは、顧客の暮らしに関わるエネルギーや水回り等の設備関連の幅広い事業（ガス・お湯・電気・給排水工事の設計・施工、機器販売、機器メンテナンス、リフォーム等）については、関係会社や東京ガスライフバルなどが中心となって展開してきた。
今回、「お客さまの暮らしを豊かにする商材・サービスを提供する事業」を「暮らしサービス事業」と位置付け、まずは設備関連の幅広い事業（総合設備領域）を強化・拡充するため、関係会社３社を傘下とするホールディングス体制を構築することとした。それぞれの事業の戦略立案・推進機能およびリスク管理機能等を一元化し強化することで一体的な事業運営体制とし、これにより、東京ガスライフバルなどとともに、顧客の暮らしを豊かにする新たな価値やサービスの提供を行うことを目指す。
また、東京ガス不動産ホールディングスの設立については、株式移転方式により、「地域開発サービス事業」を統轄する持株会社「東京ガス不動産ホールディングス」を２０１７年４月に新設し、東京ガス都市開発および東京ガス用地開発の株式を、東京ガス不動産ＨＤに移管するとした。
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２６日、株式移転方式により、「暮らしサービス事業」の一翼を担う持株会社「東京ガスリビングホールディングス」を２０１７年４月に新設し、キャプティ、リビングエンジニアリングおよび東京ガスリモデリングの株式を、東京ガスリビングＨＤに移管すると発表した。また、同日、東京ガス不動産ホールディングスの設立についても発表した。
これまで、東京ガスグループでは、顧客の暮らしに関わるエネルギーや水回り等の設備関連の幅広い事業（ガス・お湯・電気・給排水工事の設計・施工、機器販売、機器メンテナンス、リフォーム等）については、関係会社や東京ガスライフバルなどが中心となって展開してきた。
今回、「お客さまの暮らしを豊かにする商材・サービスを提供する事業」を「暮らしサービス事業」と位置付け、まずは設備関連の幅広い事業（総合設備領域）を強化・拡充するため、関係会社３社を傘下とするホールディングス体制を構築することとした。それぞれの事業の戦略立案・推進機能およびリスク管理機能等を一元化し強化することで一体的な事業運営体制とし、これにより、東京ガスライフバルなどとともに、顧客の暮らしを豊かにする新たな価値やサービスの提供を行うことを目指す。
また、東京ガス不動産ホールディングスの設立については、株式移転方式により、「地域開発サービス事業」を統轄する持株会社「東京ガス不動産ホールディングス」を２０１７年４月に新設し、東京ガス都市開発および東京ガス用地開発の株式を、東京ガス不動産ＨＤに移管するとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
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ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したＩＲ情報などを提供
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、ホームページをリニューアルした。充実したＩＲ情報や、事業内容、阿部社長の方針など、最新の情報を提供している。同社は生活習慣病患者向けなどに健康食を宅配する事業を展開。専属の栄養士が、栄養相談などのヒアリングを行い冷凍弁当の形態で配送している。全国の医療機関、調剤薬局、保健所・介護施設などにカタログ配布して紹介ネットワークを活用して成長している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
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2016年12月26日
日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
■野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計１５０名に当たる
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、交通情報サービスは、株式会社フリーペーパー道の駅と共同で、『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を、平成２８年１２月７日から平成２９年２月２８日までの期間、開催する。
『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域観光の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。栃木県「道の駅」連絡協議会の協賛により、栃木県内２４箇所の｢道の駅｣で実施する。１個以上コンプリートまで、集めたスタンプの数により、野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計１５０名に当たる。参加者は、「道の駅」内に掲示されたイベントポスターのＱＲコードをスマホで読み取るか、｢道の駅｣内で『ＡＴＩＳ交通情報』のイベントページにアクセスして「スタンプを取得する」ボタンをクリックして、スタンプを集めることができる。
また、『ＡＴＩＳ交通情報（月額サービス）デラックスコース』、『全国道路情報＠ＡＴＩＳ ｆｏｒスゴ得（スゴ得コンテンツ）』、『ＡＴＩＳ交通情報（ａｕスマートパス）』では、「道の駅」の魅力を紹介するコーナー「道の駅へ行こう！」を新たにオープンした。グルメ・土産・スイーツ・体験特集を連載して、「道の駅」めぐりの旅に役立つ情報を紹介している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、交通情報サービスは、株式会社フリーペーパー道の駅と共同で、『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を、平成２８年１２月７日から平成２９年２月２８日までの期間、開催する。
『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域観光の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。栃木県「道の駅」連絡協議会の協賛により、栃木県内２４箇所の｢道の駅｣で実施する。１個以上コンプリートまで、集めたスタンプの数により、野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計１５０名に当たる。参加者は、「道の駅」内に掲示されたイベントポスターのＱＲコードをスマホで読み取るか、｢道の駅｣内で『ＡＴＩＳ交通情報』のイベントページにアクセスして「スタンプを取得する」ボタンをクリックして、スタンプを集めることができる。
また、『ＡＴＩＳ交通情報（月額サービス）デラックスコース』、『全国道路情報＠ＡＴＩＳ ｆｏｒスゴ得（スゴ得コンテンツ）』、『ＡＴＩＳ交通情報（ａｕスマートパス）』では、「道の駅」の魅力を紹介するコーナー「道の駅へ行こう！」を新たにオープンした。グルメ・土産・スイーツ・体験特集を連載して、「道の駅」めぐりの旅に役立つ情報を紹介している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58
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ラクーンの子会社トラスト＆グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の提供を２０１７年１月より開始
■年商５億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス
ラクーン＜３０３１＞（東１）の連結子会社であるトラスト＆グロースは、西武信用金庫の顧客向けに、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」の提供を２０１７年１月より開始する。
今回提供を開始する「ＵＲＩＨＯ」は年商５億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところＵＲＩＨＯに加入していればその代金が補てんされるという保証サービス。年商に応じて月々１９，０００円から利用でき、保証をかける取引先数は制限がないサービスとなっている。
既にトラスト＆グロースと西武信用金庫は顧客紹介における業務提携を結んでいるが、今回の「ＵＲＩＨＯ」の提供開始により、西武信用金庫は顧客の規模に合わせた多様な金融サービスを一層充実させることが可能となる。一方、トラスト＆グロースは、西武信用金庫の年商５億以下の顧客を効率的に獲得することが可能となり、保証残高の拡大及び売上高の増加が予想される。
ラクーン＜３０３１＞（東１）の連結子会社であるトラスト＆グロースは、西武信用金庫の顧客向けに、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」の提供を２０１７年１月より開始する。
今回提供を開始する「ＵＲＩＨＯ」は年商５億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところＵＲＩＨＯに加入していればその代金が補てんされるという保証サービス。年商に応じて月々１９，０００円から利用でき、保証をかける取引先数は制限がないサービスとなっている。
既にトラスト＆グロースと西武信用金庫は顧客紹介における業務提携を結んでいるが、今回の「ＵＲＩＨＯ」の提供開始により、西武信用金庫は顧客の規模に合わせた多様な金融サービスを一層充実させることが可能となる。一方、トラスト＆グロースは、西武信用金庫の年商５億以下の顧客を効率的に獲得することが可能となり、保証残高の拡大及び売上高の増加が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14
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