![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■株式交換により完全子会社化、データ連携市場の拡大を目指す
データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は６月２５日、開催の取締役会において、生成ＡＩを活用したシステム受託開発・コンサルティング、およびＡＩメディア運営を行う株式会社ＷＥＥＬの株式取得と株式交換により、同社を完全子会社化することを決議したと発表。これにより、データ連携市場のさらなる拡大と、生成ＡＩ技術の組み込みによる製品・サービスの価値向上を目指していく。今回の完全子会社化は、２０２５年３月期から２０２７年３月期までの中期経営計画の一環であり、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を実現するもの。
データ・アプリケーションは、１９９２年にＵＮＩＸ向け製品をリリースして以来、ＥＤＩ（電子データ交換）を中心にデータ連携分野でリーダーシップを確立してきた。同社のパッケージソフトウェア「ＡＣＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）シリーズ」は、２，９３３社、１４，５７１サイト以上で稼働しており、信頼性の高いソリューションを提供している。一方、ＷＥＥＬは生成ＡＩを活用したシステム受託開発、コンサルティング、およびＡＩメディア運営を行っており、同社の先端技術とノウハウがデータ・アプリケーションの事業戦略に大きく貢献すると期待されている。
今回の株式取得と株式交換により、データ・アプリケーションはＷＥＥＬの発行済株式の８８．４６％を取得し、ＷＥＥＬを完全子会社化する予定。この合併により、データ・アプリケーションは生成ＡＩ技術を活用した新たなソリューションを展開し、企業価値の向上を図っていくとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/26)データ・アプリケーションがＷＥＥＬを完全子会社化、生成ＡＩで事業領域を拡大
(06/26)ＧＭＯ−ＡＰがＧＭＯ−ＩＧと吸収分割契約を締結、ＧＭＯインターネットに商号変更しプライムに移行
(06/26)リコー、関西大学と共同で超小型衛星「ＤＥＮＤＥＮ−０１」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載
(06/26)メタプラネット、英領バージン諸島に子会社設立、ビットコイン財務戦略の拠点に
(06/26)湖北工業、イスラエルのレーザーシステム開発会社に約７億円出資、高信頼性光通信分野・レーザーシステム分野で事業拡大へ
(06/26)ジーネクスト、生成ＡＩ「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ ＡＩ」を発表、コールセンターの自動化で人的リソース削減と顧客満足度向上を実現
(06/26)ＪＣＲファーマ、武田薬品との提携関係を終了しＪＲ−１４１の全世界販売権を再獲得
(06/26)ＪＴＰ、Ｇｏｏｇｌｅの最新マルチモーダルＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」を「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」に導入
(06/25)ヒーハイストは「流通株式時価総額」の適合に向け増販や成長投資を継続
(06/25)ＩＴｂｏｏｋホールディングス、９月１日に「ＳＡＡＦ（サーフ）ホールディングス」へ社名変更
(06/25)マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う特別配当金と精算金を受領、合計８５百万円
(06/25)タメニー、令和６年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託
(06/25)小僧寿し、英国日本食品会社等との３社間資本業務提携、海外事業拡大へ
(06/25)クラウディアＨＤ、宮崎の老舗ブライダルハウス「島田」を子会社化、九州での拡大戦略を加速
(06/25)ティーガイア、ｅｃｂｏと資本業務提携、荷物預かりシェアリングサービス拡大へ
(06/24)アイデミーが大規模Ｗｅｂサイトの構築に実績ある株式会社まぼろしの株式を取得し子会社化
(06/24)ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、蓼科東急ホテル様のＩｎｓｔａｇｒａｍ運用を支援
(06/24)サイネックス、愛知県警察本部にＡＩチャットボット導入で２４時間３６５日対応を実現
(06/24)トーカロ、タイ王国関連会社の子会社化により事業拡大、溶射加工市場でのシェア獲得を目指す
(06/24)ハイパー、司コンピュータを子会社化へ、ＩＴサービス事業の強化と売上拡大を目指す
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(06/26)データ・アプリケーションがＷＥＥＬを完全子会社化、生成ＡＩで事業領域を拡大 (06/26)ＧＭＯ−ＡＰがＧＭＯ−ＩＧと吸収分割契約を締結、ＧＭＯインターネットに商号変更しプライムに移行 (06/26)リコー、関西大学と共同で超小型衛星「ＤＥＮＤＥＮ−０１」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載 (06/26)メタプラネット、英領バージン諸島に子会社設立、ビットコイン財務戦略の拠点に (06/26)湖北工業、イスラエルのレーザーシステム開発会社に約７億円出資、高信頼性光通信分野・レーザーシステム分野で事業拡大へ (06/26)ジーネクスト、生成ＡＩ「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ ＡＩ」を発表、コールセンターの自動化で人的リソース削減と顧客満足度向上を実現 (06/26)ＪＣＲファーマ、武田薬品との提携関係を終了しＪＲ−１４１の全世界販売権を再獲得 (06/26)ＪＴＰ、Ｇｏｏｇｌｅの最新マルチモーダルＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」を「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」に導入 (06/25)ヒーハイストは「流通株式時価総額」の適合に向け増販や成長投資を継続 (06/25)ＩＴｂｏｏｋホールディングス、９月１日に「ＳＡＡＦ（サーフ）ホールディングス」へ社名変更 (06/25)マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う特別配当金と精算金を受領、合計８５百万円 (06/25)タメニー、令和６年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託 (06/25)小僧寿し、英国日本食品会社等との３社間資本業務提携、海外事業拡大へ (06/25)クラウディアＨＤ、宮崎の老舗ブライダルハウス「島田」を子会社化、九州での拡大戦略を加速 (06/25)ティーガイア、ｅｃｂｏと資本業務提携、荷物預かりシェアリングサービス拡大へ (06/24)アイデミーが大規模Ｗｅｂサイトの構築に実績ある株式会社まぼろしの株式を取得し子会社化 (06/24)ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、蓼科東急ホテル様のＩｎｓｔａｇｒａｍ運用を支援 (06/24)サイネックス、愛知県警察本部にＡＩチャットボット導入で２４時間３６５日対応を実現 (06/24)トーカロ、タイ王国関連会社の子会社化により事業拡大、溶射加工市場でのシェア獲得を目指す (06/24)ハイパー、司コンピュータを子会社化へ、ＩＴサービス事業の強化と売上拡大を目指す2024年06月26日
データ・アプリケーションがＷＥＥＬを完全子会社化、生成ＡＩで事業領域を拡大
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| ＩＲ企業情報
ＧＭＯ−ＡＰがＧＭＯ−ＩＧと吸収分割契約を締結、ＧＭＯインターネットに商号変更しプライムに移行
■インターネットインフラ事業の強化と成長を目指す
ＧＭＯアドパートナーズ（ＧＭＯ−ＡＰ）＜４７８４＞（東証スタンダード）は６月２５日、開催された取締役会で、親会社であるＧＭＯインターネットグループ（ＧＭＯ−ＩＧ）＜９４４９＞（東証プライム）のインターネットインフラ事業と広告・メディア事業を吸収分割により承継することを決議したと発表。これに伴い、吸収分割契約が同日付で締結された。対象事業には、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業が含まれる。
吸収分割契約の締結により、ＧＭＯ−ＡＰはＧＭＯ−ＩＧの企業グループ内での連携を強化し、事業環境の変化に迅速に対応することを目指していく。吸収分割に伴い、ＧＭＯ−ＡＰは新たに普通株式を発行する予定で、その結果、発行済株式数が現在の発行可能株式総数を超えるため、定款の変更も行われる予定。この定款変更については、２０２４年９月１１日に開催される臨時株主総会での承認が条件となっている。
同吸収分割により、ＧＭＯ−ＡＰはＧＭＯインターネット株式会社に商号を変更し、インターネット広告市場での影響力を高めることを目指す。東京証券取引所の市場区分はプライム市場に変更される。吸収分割の実施は、双方の事業の強みを最大限に活かし、持続的な成長と企業価値の最大化を図るための重要なステップであるとされている。
ＧＭＯアドパートナーズ（ＧＭＯ−ＡＰ）＜４７８４＞（東証スタンダード）は６月２５日、開催された取締役会で、親会社であるＧＭＯインターネットグループ（ＧＭＯ−ＩＧ）＜９４４９＞（東証プライム）のインターネットインフラ事業と広告・メディア事業を吸収分割により承継することを決議したと発表。これに伴い、吸収分割契約が同日付で締結された。対象事業には、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業が含まれる。
吸収分割契約の締結により、ＧＭＯ−ＡＰはＧＭＯ−ＩＧの企業グループ内での連携を強化し、事業環境の変化に迅速に対応することを目指していく。吸収分割に伴い、ＧＭＯ−ＡＰは新たに普通株式を発行する予定で、その結果、発行済株式数が現在の発行可能株式総数を超えるため、定款の変更も行われる予定。この定款変更については、２０２４年９月１１日に開催される臨時株主総会での承認が条件となっている。
同吸収分割により、ＧＭＯ−ＡＰはＧＭＯインターネット株式会社に商号を変更し、インターネット広告市場での影響力を高めることを目指す。東京証券取引所の市場区分はプライム市場に変更される。吸収分割の実施は、双方の事業の強みを最大限に活かし、持続的な成長と企業価値の最大化を図るための重要なステップであるとされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| ＩＲ企業情報
リコー、関西大学と共同で超小型衛星「ＤＥＮＤＥＮ−０１」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載
■国内初の実用モジュールで宇宙実証、発電量や耐久性を評価
リコー＜７７５２＞（東証プライム）と学校法人関西大学は６月２５日、関西大学が開発した超小型衛星「ＤＥＮＤＥＮ−０１」にリコーの宇宙用ペロブスカイト太陽電池が搭載されると発表。これは、国内初となる実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証となる。
「ＤＥＮＤＥＮ−０１」は、今秋に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて打ち上げられた後、約半年間のペロブスカイト太陽電池の評価が行われる予定。今回の宇宙実証では、衛星の傾きと照度に対する発電量や、宇宙空間での耐久性を評価し、取得したデータは関西大学、ＪＡＸＡ、リコーの三者で検証予定。
従来の衛星用太陽電池には、重量が重く打ち上げにコストがかかる、宇宙線による劣化、十分な太陽光が当たらないと発電できないなどの課題があった。一方、ペロブスカイト太陽電池は、低照度での高い発電量、宇宙線への高い耐久性、将来的にはフレキシブル化や軽量化も可能な素材であることから、宇宙空間での活用も期待されている。
リコーは、２０１７年からＪＡＸＡの「宇宙探査イノベーションハブプロジェクト」に参加しており、宇宙用ペロブスカイト太陽電池の開発でノウハウを培ってきた。「ＤＥＮＤＥＮ−０１」搭載のペロブスカイト太陽電池モジュールは、衛星に取り付けやすい設計になっており、リコーは今回の実証実験を通じて、早期の市場投入に向けて開発を加速していく予定。
リコー＜７７５２＞（東証プライム）と学校法人関西大学は６月２５日、関西大学が開発した超小型衛星「ＤＥＮＤＥＮ−０１」にリコーの宇宙用ペロブスカイト太陽電池が搭載されると発表。これは、国内初となる実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証となる。
「ＤＥＮＤＥＮ−０１」は、今秋に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて打ち上げられた後、約半年間のペロブスカイト太陽電池の評価が行われる予定。今回の宇宙実証では、衛星の傾きと照度に対する発電量や、宇宙空間での耐久性を評価し、取得したデータは関西大学、ＪＡＸＡ、リコーの三者で検証予定。
従来の衛星用太陽電池には、重量が重く打ち上げにコストがかかる、宇宙線による劣化、十分な太陽光が当たらないと発電できないなどの課題があった。一方、ペロブスカイト太陽電池は、低照度での高い発電量、宇宙線への高い耐久性、将来的にはフレキシブル化や軽量化も可能な素材であることから、宇宙空間での活用も期待されている。
リコーは、２０１７年からＪＡＸＡの「宇宙探査イノベーションハブプロジェクト」に参加しており、宇宙用ペロブスカイト太陽電池の開発でノウハウを培ってきた。「ＤＥＮＤＥＮ−０１」搭載のペロブスカイト太陽電池モジュールは、衛星に取り付けやすい設計になっており、リコーは今回の実証実験を通じて、早期の市場投入に向けて開発を加速していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| ＩＲ企業情報
メタプラネット、英領バージン諸島に子会社設立、ビットコイン財務戦略の拠点に
■ビットコイン保有・運用を強化
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は６月２５日、英領バージン諸島に子会社を設立すると発表。この子会社は、メタプラネットが推進するビットコイン財務戦略の拠点として機能し、ビットコインの保有・運用を強化していくもの。
同社は、これまで積極的にビットコインを購入しており、現在までに約１４．５億円相当のビットコインを保有している。さらに、２０２４年６月２４日開催の取締役会において、新たに１０億円のビットコイン購入を決定している。
今回の子会社設立は、こうした積極的なビットコイン投資をさらに加速させるための措置。英領バージン諸島は、法規制や税務面での投資環境が整っており、グローバルな展開を視野に置くメタプラネットにとって最適な拠点と考えられる。
子会社は「Ｍｅｔａｐｌａｎｅｔ Ｃａｐｉｔａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ」と名付けられ、２０２４年７月に設立予定。事業内容は、主にビットコインの保有・管理、ビットコイン関連の運用などとなる。
メタプラネットは、今回の子会社設立により、ビットコイン財務戦略をさらに強化し、企業価値の向上を目指していくとしている。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は６月２５日、英領バージン諸島に子会社を設立すると発表。この子会社は、メタプラネットが推進するビットコイン財務戦略の拠点として機能し、ビットコインの保有・運用を強化していくもの。
同社は、これまで積極的にビットコインを購入しており、現在までに約１４．５億円相当のビットコインを保有している。さらに、２０２４年６月２４日開催の取締役会において、新たに１０億円のビットコイン購入を決定している。
今回の子会社設立は、こうした積極的なビットコイン投資をさらに加速させるための措置。英領バージン諸島は、法規制や税務面での投資環境が整っており、グローバルな展開を視野に置くメタプラネットにとって最適な拠点と考えられる。
子会社は「Ｍｅｔａｐｌａｎｅｔ Ｃａｐｉｔａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ」と名付けられ、２０２４年７月に設立予定。事業内容は、主にビットコインの保有・管理、ビットコイン関連の運用などとなる。
メタプラネットは、今回の子会社設立により、ビットコイン財務戦略をさらに強化し、企業価値の向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| ＩＲ企業情報
湖北工業、イスラエルのレーザーシステム開発会社に約７億円出資、高信頼性光通信分野・レーザーシステム分野で事業拡大へ
■宇宙通信、医療機器、産業機器など幅広い分野で展開予定
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は６月２５日、イスラエルのレーザーシステム開発会社であるＡＲＩＥＬ Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ａｓｓｅｍｂｌｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＡＲＩＥＬ社）に約７億円出資し、同社株式の１４．６１％を取得すると発表した。今回の出資は、ＡＲＩＥＬ社のレーザーモジュール開発技術と、湖北工業の高信頼性光アイソレータ技術などを融合することで、高信頼性・高機能な光通信システムやレーザー製品の開発を目指すもの。
具体的なアプリケーションとしては、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステム、各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなどが挙げられる。また、湖北工業の祖業であるリード端子事業におけるレーザー溶接技術への応用も検討しており、高信頼・高効率な生産システム開発を進めていく予定。同社は、今回の出資を通じて、中長期的な事業ポートフォリオの多様化と収益力の強化を目指していくとしている。
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は６月２５日、イスラエルのレーザーシステム開発会社であるＡＲＩＥＬ Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ａｓｓｅｍｂｌｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＡＲＩＥＬ社）に約７億円出資し、同社株式の１４．６１％を取得すると発表した。今回の出資は、ＡＲＩＥＬ社のレーザーモジュール開発技術と、湖北工業の高信頼性光アイソレータ技術などを融合することで、高信頼性・高機能な光通信システムやレーザー製品の開発を目指すもの。
具体的なアプリケーションとしては、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステム、各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなどが挙げられる。また、湖北工業の祖業であるリード端子事業におけるレーザー溶接技術への応用も検討しており、高信頼・高効率な生産システム開発を進めていく予定。同社は、今回の出資を通じて、中長期的な事業ポートフォリオの多様化と収益力の強化を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| ＩＲ企業情報
ジーネクスト、生成ＡＩ「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ ＡＩ」を発表、コールセンターの自動化で人的リソース削減と顧客満足度向上を実現
■クライアントとの実証実験を経て、今後半年間で新機能を段階的にリリース予定
ジーネクスト＜４１７９＞（東証グロース）は６月２５日、生成ＡＩを活用した新サービス「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ ＡＩ」の提供を開始すると発表。このサービスは、顧客対応業務の効率化とＶＯＣ活用を支援するもの。同社が開発・提供する既存のプラットフォーム「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ」のオプション機能として位置づけられ、現在は試験サービスを先行して開始している。
「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ ＡＩ」の主な機能には、コールセンター業務の改善とコンテンツの最適化がある。具体的には、電話音声の可視化や顧客対応の自動化、顧客対応入力業務の自動化、問い合わせ内容の分析・課題提示などが可能となる。これにより、オペレーターの迅速な回答や対応時間の短縮、ＣＲＭ登録の前処理効率化、ＶＯＣ分析用レポートデータ作成の効率化が実現する。
ジーネクストは今後、「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ」との自動連携やＣＴＩシステム等のチャネルとの自動連携を進め、顧客対応業務のＤＸ化の利便性向上を目指していく。なお、２０２４年７月１日以降に新体制が固まり次第、２０２５年３月期以降の新中期成長計画と合わせて詳細な計画を開示する予定。同件による２０２５年３月期の業績への影響は軽微としている。
ジーネクスト＜４１７９＞（東証グロース）は６月２５日、生成ＡＩを活用した新サービス「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ ＡＩ」の提供を開始すると発表。このサービスは、顧客対応業務の効率化とＶＯＣ活用を支援するもの。同社が開発・提供する既存のプラットフォーム「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ」のオプション機能として位置づけられ、現在は試験サービスを先行して開始している。
「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ ＡＩ」の主な機能には、コールセンター業務の改善とコンテンツの最適化がある。具体的には、電話音声の可視化や顧客対応の自動化、顧客対応入力業務の自動化、問い合わせ内容の分析・課題提示などが可能となる。これにより、オペレーターの迅速な回答や対応時間の短縮、ＣＲＭ登録の前処理効率化、ＶＯＣ分析用レポートデータ作成の効率化が実現する。
ジーネクストは今後、「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｉｅｚ」との自動連携やＣＴＩシステム等のチャネルとの自動連携を進め、顧客対応業務のＤＸ化の利便性向上を目指していく。なお、２０２４年７月１日以降に新体制が固まり次第、２０２５年３月期以降の新中期成長計画と合わせて詳細な計画を開示する予定。同件による２０２５年３月期の業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| ＩＲ企業情報
ＪＣＲファーマ、武田薬品との提携関係を終了しＪＲ−１４１の全世界販売権を再獲得
■日本発の希少難病治療薬「イズカーゴ」、グローバル展開加速へ
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は６月２５日、ＪＲ−１４１（パビナフスプ アルファ）の全世界における販売権を再取得したと発表。これは、武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）との提携関係を終了することで合意した結果であり、これによりＪＲ−１４１に関するすべてのライセンスおよび販売権がＪＣＲに返還されることとなった。この提携終了により、現在進行中のグローバル臨床第ＩＩＩ相試験には影響がないとされている。
代表取締役会長兼社長の芦田信は、武田薬品との３年間にわたる提携に感謝の意を表し、ＪＲ−１４１のグローバルな臨床試験を加速させる決意を示した。ＪＲ−１４１は２０２１年５月に「イズカーゴ点滴静注用１０ｍｇ」として日本で承認・上市されており、日本の患者数は順調に増加している。ＪＣＲはこの成功を基に、世界中の患者に革新的な薬を届けることを目指している。同件の同社連結業績（２０２５年３月期）への影響は軽微としている。
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は６月２５日、ＪＲ−１４１（パビナフスプ アルファ）の全世界における販売権を再取得したと発表。これは、武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）との提携関係を終了することで合意した結果であり、これによりＪＲ−１４１に関するすべてのライセンスおよび販売権がＪＣＲに返還されることとなった。この提携終了により、現在進行中のグローバル臨床第ＩＩＩ相試験には影響がないとされている。
代表取締役会長兼社長の芦田信は、武田薬品との３年間にわたる提携に感謝の意を表し、ＪＲ−１４１のグローバルな臨床試験を加速させる決意を示した。ＪＲ−１４１は２０２１年５月に「イズカーゴ点滴静注用１０ｍｇ」として日本で承認・上市されており、日本の患者数は順調に増加している。ＪＣＲはこの成功を基に、世界中の患者に革新的な薬を届けることを目指している。同件の同社連結業績（２０２５年３月期）への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| ＩＲ企業情報
ＪＴＰ、Ｇｏｏｇｌｅの最新マルチモーダルＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」を「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」に導入
■シームレスなデータ処理で、ビジネスニーズに沿ったサービスの実現へ
ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は６月２５日、ＡＩインテグレーションサービス「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」にＧｏｏｇｌｅの生成ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ Ｐｒｏ」および「Ｇｅｍｉｎｉ Ｆｌａｓｈ」を実装したと発表。Ｇｅｍｉｎｉは、テキスト、画像、音声、動画、コードなど多様なデータを統合的に処理するマルチモーダル機能を特徴とし、高度な推論能力と創造性を発揮する。「Ｇｅｍｉｎｉ Ｐｒｏ」は幅広いタスクに対応し、「Ｇｅｍｉｎｉ Ｆｌａｓｈ」は同等の性能を低コストで提供する。
今回のアップデートにより、ユーザーはチャット画面から「Ｇｅｍｉｎｉ １．５ Ｐｒｏ」および「Ｇｅｍｉｎｉ １．５ Ｆｌａｓｈ」を選択して利用できるようになった。ＪＴＰは、Ｇｅｍｉｎｉのマルチモーダル機能を活用してサービスの拡張性を向上させるとともに、組織内データから回答を生成するＲＡＧ技術との組み合わせにより、ビジネスにおける生成ＡＩ活用支援を強化する。
「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」は、企業や組織向けに高いセキュリティを提供し、ＳａａＳとして定期的な機能更新を行う。組織内データとの連携や利用促進機能など、顧客ニーズに応じた拡張機能を備え、直感的なＷｅｂ ＵＩを通じて操作可能。ＪＴＰは、今後も革新的なＡＩソリューションの提供を通じて顧客のビジネス課題解決に貢献していくとしている。
ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は６月２５日、ＡＩインテグレーションサービス「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」にＧｏｏｇｌｅの生成ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ Ｐｒｏ」および「Ｇｅｍｉｎｉ Ｆｌａｓｈ」を実装したと発表。Ｇｅｍｉｎｉは、テキスト、画像、音声、動画、コードなど多様なデータを統合的に処理するマルチモーダル機能を特徴とし、高度な推論能力と創造性を発揮する。「Ｇｅｍｉｎｉ Ｐｒｏ」は幅広いタスクに対応し、「Ｇｅｍｉｎｉ Ｆｌａｓｈ」は同等の性能を低コストで提供する。
今回のアップデートにより、ユーザーはチャット画面から「Ｇｅｍｉｎｉ １．５ Ｐｒｏ」および「Ｇｅｍｉｎｉ １．５ Ｆｌａｓｈ」を選択して利用できるようになった。ＪＴＰは、Ｇｅｍｉｎｉのマルチモーダル機能を活用してサービスの拡張性を向上させるとともに、組織内データから回答を生成するＲＡＧ技術との組み合わせにより、ビジネスにおける生成ＡＩ活用支援を強化する。
「Ｔｈｉｒｄ ＡＩ 生成ＡＩソリューション」は、企業や組織向けに高いセキュリティを提供し、ＳａａＳとして定期的な機能更新を行う。組織内データとの連携や利用促進機能など、顧客ニーズに応じた拡張機能を備え、直感的なＷｅｂ ＵＩを通じて操作可能。ＪＴＰは、今後も革新的なＡＩソリューションの提供を通じて顧客のビジネス課題解決に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| ＩＲ企業情報
2024年06月25日
ヒーハイストは「流通株式時価総額」の適合に向け増販や成長投資を継続
■上場維持基準の中で唯一適合していないが１年で１．０６倍に増加
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は６月２５日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」について発表した。スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、２０２４年３月３１日時点で唯一「流通株式時価総額」が基準に適合していないものの、２３年３月３１日時点の流通株式時価総額から１．０６倍に増加したため、現時点において計画に変更はなく、中期計画『Ｈｅｐｈａｉｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ６５』の着実な遂行など、引き続き各種事業上の施策を着実に進めていくとした。
同社では、中期経営計画『Ｈｅｐｈａｉｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ ６５』（２０２４年３月期＜第６２期＞〜２７年３月期＜第６５期＞：毎期ローリング方式で更新）で、数値目標として到達年度の売上高３０億４４百万円（２４年３月期は２３．１億円）、売上総利益８億６９百万円（同３億１５百万円）、連結ＲＯＥ８％以上、などを掲げ、受注回復に備えるなどの体制強化を進めている。２５年３月期は、需要の回復、生産増強、価格改定等の効果により前期実績より増収・黒字転換を見込んでいる。
業績の向上に向けては、各項目で以下の取り組みを推進する。
＞＞＞記事の全文を読む
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は６月２５日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」について発表した。スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、２０２４年３月３１日時点で唯一「流通株式時価総額」が基準に適合していないものの、２３年３月３１日時点の流通株式時価総額から１．０６倍に増加したため、現時点において計画に変更はなく、中期計画『Ｈｅｐｈａｉｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ６５』の着実な遂行など、引き続き各種事業上の施策を着実に進めていくとした。
同社では、中期経営計画『Ｈｅｐｈａｉｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ ６５』（２０２４年３月期＜第６２期＞〜２７年３月期＜第６５期＞：毎期ローリング方式で更新）で、数値目標として到達年度の売上高３０億４４百万円（２４年３月期は２３．１億円）、売上総利益８億６９百万円（同３億１５百万円）、連結ＲＯＥ８％以上、などを掲げ、受注回復に備えるなどの体制強化を進めている。２５年３月期は、需要の回復、生産増強、価格改定等の効果により前期実績より増収・黒字転換を見込んでいる。
業績の向上に向けては、各項目で以下の取り組みを推進する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15
| ＩＲ企業情報
ＩＴｂｏｏｋホールディングス、９月１日に「ＳＡＡＦ（サーフ）ホールディングス」へ社名変更
■新たな成長ステージへ向け、組織再編と構造改革を推進
ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は、２０２４年６月２５日開催の定時株主総会にて、９月１日から社名を「ＳＡＡＦホールディングス株式会社」（読み：サーフホールディングス株式会社）に変更することを決議したと発表。この社名変更は、設立５周年を迎えるのを機に、改めて企業理念を明確化し、新たな成長ステージへの飛躍を目指したもの。
新社名「ＳＡＡＦ」は「Ｓｕｐｐｏｒｔ Ａｓ Ａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の略称で、「土台として支える」という意味を持つ。これは、各事業が社会課題を認識し、解決に向けた取り組みを通じて、新しい価値を創造し、社会貢献していくという「社会問題解決型企業」としての決意を表明している。
今回の社名変更を契機に、ＳＡＡＦホールディングスグループは、ＩＣＴ技術とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を駆使し、更なる社会貢献を加速させていく予定としている。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は、２０２４年６月２５日開催の定時株主総会にて、９月１日から社名を「ＳＡＡＦホールディングス株式会社」（読み：サーフホールディングス株式会社）に変更することを決議したと発表。この社名変更は、設立５周年を迎えるのを機に、改めて企業理念を明確化し、新たな成長ステージへの飛躍を目指したもの。
新社名「ＳＡＡＦ」は「Ｓｕｐｐｏｒｔ Ａｓ Ａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」の略称で、「土台として支える」という意味を持つ。これは、各事業が社会課題を認識し、解決に向けた取り組みを通じて、新しい価値を創造し、社会貢献していくという「社会問題解決型企業」としての決意を表明している。
今回の社名変更を契機に、ＳＡＡＦホールディングスグループは、ＩＣＴ技術とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を駆使し、更なる社会貢献を加速させていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34
| ＩＲ企業情報
マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う特別配当金と精算金を受領、合計８５百万円
■今期の業績予想には織り込んでなく必要と判断した場合公表
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２５日午前、香港企業の株式売却に伴う特別配当金５６百万円と精算金２９百万円（合計８５百万円）の受領を発表した。
今回受領した８５百万円は、２０２４年１０月期・第３四半期の売上高並びに各段階利益に計上する。２３年１２月に開示した今１０月期の業績予想には織り込んでいないが、他の要因も総合的に勘案し、業績予想修正が必要と判断した場合、公表するとした。
マーチャント・バンカーズは、２１年６月２８日付「業績予想の上方修正に関するお知らせ」で公表したとおり、０７年３月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港に拠点を置く金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社、ＣＮＩ社）の株式（発行済株式の１．２２６％）のすべてを、２２年３月期の期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却（売却価額：８４８百万円、簿価：３２１百万円、売却益：５２６百万円）した。
２１年６月に売却したＣＮＩ社株式に係り、マーチャント・バンカーズは、ＣＮＩ社より、２４年６月２４日付で、特別配当金２７８２千ＨＫＤ（５６百万円：１ＨＫＤ＝２０．４５円換算、以下同じ）並びに精算金２９百万円（１２９千ＵＳＤ（２０百万円：１ＵＳＤ＝１６０．００円換算）並びに４２８千ＨＫＤ（８百万円））の合計８５百万円を受領した。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２５日午前、香港企業の株式売却に伴う特別配当金５６百万円と精算金２９百万円（合計８５百万円）の受領を発表した。
今回受領した８５百万円は、２０２４年１０月期・第３四半期の売上高並びに各段階利益に計上する。２３年１２月に開示した今１０月期の業績予想には織り込んでいないが、他の要因も総合的に勘案し、業績予想修正が必要と判断した場合、公表するとした。
マーチャント・バンカーズは、２１年６月２８日付「業績予想の上方修正に関するお知らせ」で公表したとおり、０７年３月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港に拠点を置く金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社、ＣＮＩ社）の株式（発行済株式の１．２２６％）のすべてを、２２年３月期の期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却（売却価額：８４８百万円、簿価：３２１百万円、売却益：５２６百万円）した。
２１年６月に売却したＣＮＩ社株式に係り、マーチャント・バンカーズは、ＣＮＩ社より、２４年６月２４日付で、特別配当金２７８２千ＨＫＤ（５６百万円：１ＨＫＤ＝２０．４５円換算、以下同じ）並びに精算金２９百万円（１２９千ＵＳＤ（２０百万円：１ＵＳＤ＝１６０．００円換算）並びに４２８千ＨＫＤ（８百万円））の合計８５百万円を受領した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57
| ＩＲ企業情報
タメニー、令和６年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託
■札幌市の婚姻件数減少を受け、オンラインで出会いと結婚をサポート
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は６月２４日、北海道札幌市から「令和６年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託したと発表。同オンライン結婚支援センターは７月１日から運営を開始する予定。
近年、札幌市の婚姻件数は減少傾向にあり、２０２０年には１万件を割った。一方、「出生動向基本調査」によると、未婚者の８割以上が結婚を希望しており、独身理由は「適当な相手にめぐりあわない」が男女ともに４割程度となっている。
こうした状況を受け、札幌市は出会いのイベントなどを実施してきたが、より実効性のある支援が必要と判断し、オンライン結婚支援センターの開設を決定した。
同社ではこれまで培った知見やノウハウを、地方の活性化はもとより、その先にあるよりよい社会の実現に向けて、様々な形で提供していくとしている。
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は６月２４日、北海道札幌市から「令和６年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託したと発表。同オンライン結婚支援センターは７月１日から運営を開始する予定。
近年、札幌市の婚姻件数は減少傾向にあり、２０２０年には１万件を割った。一方、「出生動向基本調査」によると、未婚者の８割以上が結婚を希望しており、独身理由は「適当な相手にめぐりあわない」が男女ともに４割程度となっている。
こうした状況を受け、札幌市は出会いのイベントなどを実施してきたが、より実効性のある支援が必要と判断し、オンライン結婚支援センターの開設を決定した。
同社ではこれまで培った知見やノウハウを、地方の活性化はもとより、その先にあるよりよい社会の実現に向けて、様々な形で提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| ＩＲ企業情報
小僧寿し、英国日本食品会社等との３社間資本業務提携、海外事業拡大へ
■英国進出で日本食文化発信強化、３社連携で多層展開
小僧寿し＜９９７３＞（東証スタンダード）は６月２４日、英国における事業展開を目的として、英国法人Ｋｏｚｏｓｕｓｈｉ ＵＫ Ｌｉｍｉｔｅｄおよび日本食品会社Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄとの３社間資本業務提携を締結したと発表。この提携により、Ｋｏｚｏｓｕｓｈｉ ＵＫとＪａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅは小僧寿しの持分法適用関連会社となる。
小僧寿しグループは海外事業の拡充を企図しており、英国での多層的な事業展開を目指している。Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅは１９７６年の設立以来、英国で日本食の小売・飲食事業を展開してきた実績がある。
同提携では、小僧寿しのブランド展開や日本食材の輸出入、商品企画・販売・製造を目的としている。小僧寿しはＫｏｚｏｓｕｓｈｉ ＵＫの株式２５％を取得し、Ｋｏｚｏｓｕｓｈｉ ＵＫはＪａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅの株式５０．５％を取得して連結子会社化する。両社を持分法適用関連会社とすることで、小僧寿しグループの企業価値向上を目指していく。
小僧寿し＜９９７３＞（東証スタンダード）は６月２４日、英国における事業展開を目的として、英国法人Ｋｏｚｏｓｕｓｈｉ ＵＫ Ｌｉｍｉｔｅｄおよび日本食品会社Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄとの３社間資本業務提携を締結したと発表。この提携により、Ｋｏｚｏｓｕｓｈｉ ＵＫとＪａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅは小僧寿しの持分法適用関連会社となる。
小僧寿しグループは海外事業の拡充を企図しており、英国での多層的な事業展開を目指している。Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅは１９７６年の設立以来、英国で日本食の小売・飲食事業を展開してきた実績がある。
同提携では、小僧寿しのブランド展開や日本食材の輸出入、商品企画・販売・製造を目的としている。小僧寿しはＫｏｚｏｓｕｓｈｉ ＵＫの株式２５％を取得し、Ｋｏｚｏｓｕｓｈｉ ＵＫはＪａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅの株式５０．５％を取得して連結子会社化する。両社を持分法適用関連会社とすることで、小僧寿しグループの企業価値向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| ＩＲ企業情報
クラウディアＨＤ、宮崎の老舗ブライダルハウス「島田」を子会社化、九州での拡大戦略を加速
■婚礼衣裳業界における市場拡大と収益基盤の強化を目指す
クラウディアホールディングス(クラウディアＨＤ)＜３６０７＞（東証スタンダード）は６月２４日、臨時取締役会を開催し、ブライダルハウス島田の株式を取得し子会社化することを決議したと発表。クラウディアＨＤは婚礼衣裳メーカーとしてＢｔｏＣ市場の拡大を推進しており、ブライダルハウス島田の高品質な商品とサービスはその方針に一致している。今回の株式取得により、クラウディアＨＤはショップ事業の収益基盤を強化し、九州地区でのネットワーク拡大を図っていく。
クラウディアＨＤが子会社化するブライダルハウス島田は、１９７６年に創業し宮崎県で高い評価を得ている貸衣裳店で、婚礼衣裳の販売およびレンタル事業を展開している。クラウディアＨＤとの間には資本関係、人的関係、取引関係はない。近年の経営成績は安定しており、総資産は２０２３年６月期で５億８１００万円、売上高は４億５６００万円。
クラウディアＨＤはブライダルハウス島田の株式２００株を１億６７００万円で取得し、６月２８日に株式譲渡を実行する予定。今回の株式取得が２０２４年８月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに発表される。これによりクラウディアＨＤは総合ブライダル企業としての存在感を一層高めることを目指していく。
クラウディアホールディングス(クラウディアＨＤ)＜３６０７＞（東証スタンダード）は６月２４日、臨時取締役会を開催し、ブライダルハウス島田の株式を取得し子会社化することを決議したと発表。クラウディアＨＤは婚礼衣裳メーカーとしてＢｔｏＣ市場の拡大を推進しており、ブライダルハウス島田の高品質な商品とサービスはその方針に一致している。今回の株式取得により、クラウディアＨＤはショップ事業の収益基盤を強化し、九州地区でのネットワーク拡大を図っていく。
クラウディアＨＤが子会社化するブライダルハウス島田は、１９７６年に創業し宮崎県で高い評価を得ている貸衣裳店で、婚礼衣裳の販売およびレンタル事業を展開している。クラウディアＨＤとの間には資本関係、人的関係、取引関係はない。近年の経営成績は安定しており、総資産は２０２３年６月期で５億８１００万円、売上高は４億５６００万円。
クラウディアＨＤはブライダルハウス島田の株式２００株を１億６７００万円で取得し、６月２８日に株式譲渡を実行する予定。今回の株式取得が２０２４年８月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに発表される。これによりクラウディアＨＤは総合ブライダル企業としての存在感を一層高めることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| ＩＲ企業情報
ティーガイア、ｅｃｂｏと資本業務提携、荷物預かりシェアリングサービス拡大へ
■駅構内や商業施設などに新たな荷物預かりスペースを提供
ティーガイア＜３７３８＞（東証プライム）とｅｃｂｏは４月２３日に資本業務提携を行ったと発表。この提携により、ティーガイアの直営店舗を含むアセットを活用し、荷物預り場所のシェアリングサービス「ｅｃｂｏ ｃｌｏａｋ」のスペース提供場所を拡大する。目標は、顧客の利便性向上と、インバウンド需要増加に伴う手荷物預け先不足の解消。
ｅｃｂｏ ｃｌｏａｋは、駅構内や郵便局、カフェなど、現在地から近い場所で荷物預かりが可能な施設を検索し、事前予約で確実に預けることができるサービス。２０１７年１月にサービスを開始し、現在では国内１０００箇所以上に展開している。２０２３年８月には台湾にも進出した。
今回の提携により、ｅｃｂｏ ｃｌｏａｋはさらなる利用拠点の拡大を目指していく。ティーガイアの持つ豊富な店舗網を活用することで、都市部だけでなく地方への展開も加速していく予定。
ティーガイア＜３７３８＞（東証プライム）とｅｃｂｏは４月２３日に資本業務提携を行ったと発表。この提携により、ティーガイアの直営店舗を含むアセットを活用し、荷物預り場所のシェアリングサービス「ｅｃｂｏ ｃｌｏａｋ」のスペース提供場所を拡大する。目標は、顧客の利便性向上と、インバウンド需要増加に伴う手荷物預け先不足の解消。
ｅｃｂｏ ｃｌｏａｋは、駅構内や郵便局、カフェなど、現在地から近い場所で荷物預かりが可能な施設を検索し、事前予約で確実に預けることができるサービス。２０１７年１月にサービスを開始し、現在では国内１０００箇所以上に展開している。２０２３年８月には台湾にも進出した。
今回の提携により、ｅｃｂｏ ｃｌｏａｋはさらなる利用拠点の拡大を目指していく。ティーガイアの持つ豊富な店舗網を活用することで、都市部だけでなく地方への展開も加速していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| ＩＲ企業情報
2024年06月24日
アイデミーが大規模Ｗｅｂサイトの構築に実績ある株式会社まぼろしの株式を取得し子会社化
■大手企業に多数の実績ありＡＩ／ＤＸソリューションに強力なシナジー
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は６月２４日の午後、Ｗｅｂサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等、Ｗｅｂサイトに関わる業務を行っている株式会社まぼろし（東京都豊島区）の株式取得（子会社化）について発表し、２０２４年６月２５日（火）付でまぼろしの発行済株式を議決権所有割合にして７０％取得する予定とした。
取得価額はアドバイザリー費用など含めて合計約１億３５６８万円。本件に係る対価は、（１）本株式取得時に支払う一時金（「クロージング対価」）と、（２）まぼろしが将来得る収益に基づく支払（「アーンアウト対価」）で構成され、本件に係る対価を株式取得の実行時点で一括して支払うのではなく、一部をアーンアウト対価とし、２年を通じて１００％取得をする旨、本売主との協議・交渉を経て本件買収の対価を最終決定した。
＞＞＞記事の全文を読む
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は６月２４日の午後、Ｗｅｂサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等、Ｗｅｂサイトに関わる業務を行っている株式会社まぼろし（東京都豊島区）の株式取得（子会社化）について発表し、２０２４年６月２５日（火）付でまぼろしの発行済株式を議決権所有割合にして７０％取得する予定とした。
取得価額はアドバイザリー費用など含めて合計約１億３５６８万円。本件に係る対価は、（１）本株式取得時に支払う一時金（「クロージング対価」）と、（２）まぼろしが将来得る収益に基づく支払（「アーンアウト対価」）で構成され、本件に係る対価を株式取得の実行時点で一括して支払うのではなく、一部をアーンアウト対価とし、２年を通じて１００％取得をする旨、本売主との協議・交渉を経て本件買収の対価を最終決定した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
| ＩＲ企業情報
ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、蓼科東急ホテル様のＩｎｓｔａｇｒａｍ運用を支援
■業務を効率化しＩｎｓｔａｇｒａｍの投稿頻度が向上、動画活用でフォロワー数増加も実現
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援を行う株式会社ジソウ（所在地：東京都港区）は６月２４日、長野県茅野市、蓼科の森に佇む、四季折々に豊かな表情を見せる「蓼科東急ホテル」様のＩｎｓｔａｇｒａｍ運用の支援を行い、支援の結果、業務効率化やアカウントのフォロワー数増加といった成果を実現させることができた。今回、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの運用を日々行っている、蓼科東急ホテル フロントの鈴木氏に、ジソウによる支援の内容や支援による成果、今後の展望などについて話しを伺った。
【ジソウによるご支援の内容について】
２０２３年７月から９月までの期間、定期的なオンラインＭＴＧを行い、より効率的かつ効果的に運用できるような仕組み構築をお手伝いいただきました。写真の撮り方、画像編集に対する考え方、リール投稿の方法なども教えていただきました。写真の撮り方は、実際に蓼科にお越しいただき、当ホテルならではの季節を感じられる風景を活かすなど、対面でアドバイスもいただいています。
他に、これまで実施したことが無かったＩｎｓｔａｇｒａｍ広告の運用支援、ホテルの繁忙期で自社での投稿が難しい時の一時的な投稿代行もお願いしました。
今後自社で自走して、効果的に運用ができるようにしたいと考えています。ジソウさんには、これまで手を付けていなかったことを色々と教えていただき、自社内のノウハウ蓄積にお力添えをいただきました。
＞＞＞記事の全文を読む
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援を行う株式会社ジソウ（所在地：東京都港区）は６月２４日、長野県茅野市、蓼科の森に佇む、四季折々に豊かな表情を見せる「蓼科東急ホテル」様のＩｎｓｔａｇｒａｍ運用の支援を行い、支援の結果、業務効率化やアカウントのフォロワー数増加といった成果を実現させることができた。今回、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの運用を日々行っている、蓼科東急ホテル フロントの鈴木氏に、ジソウによる支援の内容や支援による成果、今後の展望などについて話しを伺った。
【ジソウによるご支援の内容について】
２０２３年７月から９月までの期間、定期的なオンラインＭＴＧを行い、より効率的かつ効果的に運用できるような仕組み構築をお手伝いいただきました。写真の撮り方、画像編集に対する考え方、リール投稿の方法なども教えていただきました。写真の撮り方は、実際に蓼科にお越しいただき、当ホテルならではの季節を感じられる風景を活かすなど、対面でアドバイスもいただいています。
他に、これまで実施したことが無かったＩｎｓｔａｇｒａｍ広告の運用支援、ホテルの繁忙期で自社での投稿が難しい時の一時的な投稿代行もお願いしました。
今後自社で自走して、効果的に運用ができるようにしたいと考えています。ジソウさんには、これまで手を付けていなかったことを色々と教えていただき、自社内のノウハウ蓄積にお力添えをいただきました。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13
| ＩＲ企業情報
サイネックス、愛知県警察本部にＡＩチャットボット導入で２４時間３６５日対応を実現
■警察庁初のＡＩチャットボット導入、全国自治体への普及に期待
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は、愛知県警察と「愛知県警察ＡＩチャットボットサービス導入業務」に関する契約を締結し、１０月１日からＡＩチャットボットの運用を開始すると発表。
このＡＩチャットボットは、住民からの問い合わせに２４時間３６５日自動で対応し、住民サービスの向上と職員の業務効率化を図ることが目的。
サイネックスは、官公庁向けのＩＣＴサービスで豊富な実績を持つ企業で、今回の契約により、愛知県警察の更なるデジタルトランスフォーメーション推進に貢献することが期待される。
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は、愛知県警察と「愛知県警察ＡＩチャットボットサービス導入業務」に関する契約を締結し、１０月１日からＡＩチャットボットの運用を開始すると発表。
このＡＩチャットボットは、住民からの問い合わせに２４時間３６５日自動で対応し、住民サービスの向上と職員の業務効率化を図ることが目的。
サイネックスは、官公庁向けのＩＣＴサービスで豊富な実績を持つ企業で、今回の契約により、愛知県警察の更なるデジタルトランスフォーメーション推進に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| ＩＲ企業情報
トーカロ、タイ王国関連会社の子会社化により事業拡大、溶射加工市場でのシェア獲得を目指す
■溶射加工事業の経営資源集中による業容拡大目指す
トーカロ＜３４３３＞（東証プライム）は、６月２１日に開催された取締役会において、関連会社であるＮＥＩＳ ＆ ＴＯＣＡＬＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（Ｎ＆ＴＴ）の株式を追加取得し、子会社化することを決定したと発表。これにより、Ｎ＆ＴＴはトーカロの特定子会社に該当することとなった。今回の株式取得は、同社がタイ王国における溶射加工市場でのシェア拡大を目指す戦略の一環であり、同国の鉄鋼メーカーを有力顧客として取り込む狙いがある。
Ｎ＆ＴＴは、２０１２年１０月にトーカロとナイスグループの合弁会社として設立され、溶射および溶接加工事業を展開してきた。今回、トーカロはＮ＆ＴＴの経営資源を溶射加工事業に集中させ、業容の拡大を図るため、ナイスグループが保有する発行済株式の５１％を追加取得し、子会社化することを決定した。これにより、トーカロはＮ＆ＴＴの全株式を保有することとなる。
株式取得後のＮ＆ＴＴは、２０２４年７月に商号及び代表取締役の変更を予定しており、さらに７０００万タイバーツの増資を行う見込みである。また、Ｎ＆ＴＴはトーカロの非連結子会社として位置づけられ、同件が２０２５年３月期の連結及び個別業績に与える影響はないと見込まれている。トーカロは今回の子会社化を通じて、タイ王国における溶射加工市場でのさらなるシェア獲得を目指し、事業の拡大を図っていく方針である。
トーカロ＜３４３３＞（東証プライム）は、６月２１日に開催された取締役会において、関連会社であるＮＥＩＳ ＆ ＴＯＣＡＬＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（Ｎ＆ＴＴ）の株式を追加取得し、子会社化することを決定したと発表。これにより、Ｎ＆ＴＴはトーカロの特定子会社に該当することとなった。今回の株式取得は、同社がタイ王国における溶射加工市場でのシェア拡大を目指す戦略の一環であり、同国の鉄鋼メーカーを有力顧客として取り込む狙いがある。
Ｎ＆ＴＴは、２０１２年１０月にトーカロとナイスグループの合弁会社として設立され、溶射および溶接加工事業を展開してきた。今回、トーカロはＮ＆ＴＴの経営資源を溶射加工事業に集中させ、業容の拡大を図るため、ナイスグループが保有する発行済株式の５１％を追加取得し、子会社化することを決定した。これにより、トーカロはＮ＆ＴＴの全株式を保有することとなる。
株式取得後のＮ＆ＴＴは、２０２４年７月に商号及び代表取締役の変更を予定しており、さらに７０００万タイバーツの増資を行う見込みである。また、Ｎ＆ＴＴはトーカロの非連結子会社として位置づけられ、同件が２０２５年３月期の連結及び個別業績に与える影響はないと見込まれている。トーカロは今回の子会社化を通じて、タイ王国における溶射加工市場でのさらなるシェア獲得を目指し、事業の拡大を図っていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| ＩＲ企業情報
ハイパー、司コンピュータを子会社化へ、ＩＴサービス事業の強化と売上拡大を目指す
■両社の強みを融合し、高品質・安定したサービスを提供
ハイパー＜３０５４＞（東証プライム）は６月２１日、司コンピュータの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書を締結したと発表。
同合意書締結の背景には、両社の持つ顧客基盤、技術、人材などのリソースを相互に補完し、エンジニアリングサービスの強化と売上拡大を目指すことがある。
今後、ハイパー社と司コンピュータは、最終契約締結に向けた協議を進め、２０２４年８月に株式譲渡契約書を締結、同月に株式譲渡を実行する予定。
ハイパー＜３０５４＞（東証プライム）は６月２１日、司コンピュータの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書を締結したと発表。
同合意書締結の背景には、両社の持つ顧客基盤、技術、人材などのリソースを相互に補完し、エンジニアリングサービスの強化と売上拡大を目指すことがある。
今後、ハイパー社と司コンピュータは、最終契約締結に向けた協議を進め、２０２４年８月に株式譲渡契約書を締結、同月に株式譲渡を実行する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| ＩＲ企業情報
