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■ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２８日、ゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議した。
ゴルフキッズは、ゴルフ用品の専門リユースショップの老舗として、２０年以上の業歴を持ち、関東と関西を中心に直営１店、ＦＣ２０店を展開している。
同社としては、ゴルフ用品に関するノウハウを有するゴルフキッズをグループに迎え入れることにより、総合リユース店やスポーツ・アウトドア専門店でも、ゴルフ用品を積極的に買取・販売を行う体制を整え、グループとしての収益拡大を図っていく方針。
ちなみに、ゴルフキッズの１７年６月期業績は、売上高２億１８百万円、営業利益０９百万円、経常利益０９百万円、純利益０５百万円であった。
株式譲渡実行日は、３月１５日としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(02/28)トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議
(02/28)パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開
(02/28)パイプドＨＤのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を提供開始
(02/28)カーリットホールディングスは創業１００周年記念配当を実施、今３月期配当予想を２円増額修正
(02/28)ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定
(02/27)クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供
(02/27)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定
(02/27)久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議
(02/26)キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結
(02/26)ＪＦＥシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表
(02/25)田中商事は今期業績予想の修正を発表
(02/25)山一電機は自己株式の取得を発表
(02/25)東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表
(02/25)モバイルファクトリーは取得株数４０万株を上限とする自社株買いを発表
(02/25)グリムスは今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表
(02/23)京写が米国で２つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設
(02/23)パイプドＨＤのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表
(02/22)パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発
(02/21)ソラストの１月は訪問介護が前年同月比２３．２％増、デイサービスが同８４．４％増と好調
(02/21)バルクＨＤの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携
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(02/28)トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議 (02/28)パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開 (02/28)パイプドＨＤのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を提供開始 (02/28)カーリットホールディングスは創業１００周年記念配当を実施、今３月期配当予想を２円増額修正 (02/28)ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定 (02/27)クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供 (02/27)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定 (02/27)久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議 (02/26)キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結 (02/26)ＪＦＥシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表 (02/25)田中商事は今期業績予想の修正を発表 (02/25)山一電機は自己株式の取得を発表 (02/25)東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表 (02/25)モバイルファクトリーは取得株数４０万株を上限とする自社株買いを発表 (02/25)グリムスは今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表 (02/23)京写が米国で２つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設 (02/23)パイプドＨＤのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表 (02/22)パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発 (02/21)ソラストの１月は訪問介護が前年同月比２３．２％増、デイサービスが同８４．４％増と好調 (02/21)バルクＨＤの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携2018年02月28日
トレジャー・ファクトリーはゴルフキッズの株式を取得し、子会社化することを決議
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52
| ＩＲ企業情報
パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開
■「幸福度に関する実感」を１０段階評価で調査した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の第五弾レポート
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社のパイプドビッツ内にあるパイプド総研政策創造塾は、２０１７年４月２０日に公開した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第五弾として「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開した。
本レポートは、「幸福度に関する実感」を１０段階評価で調査した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の第五弾レポート。
厚生労働省は、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けられる社会を「生涯現役社会」と定義し、生涯現役促進地域連携事業に取り組んでいる。この背景を受け、第五弾のレポートでは「生涯現役」に着目し、男女６０歳以上の回答者の幸福度を、「就業形態」「地域ボランティアへの従事」別に分析している。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15482/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社のパイプドビッツ内にあるパイプド総研政策創造塾は、２０１７年４月２０日に公開した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第五弾として「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートの一部を、本日公開した。
本レポートは、「幸福度に関する実感」を１０段階評価で調査した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の第五弾レポート。
厚生労働省は、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けられる社会を「生涯現役社会」と定義し、生涯現役促進地域連携事業に取り組んでいる。この背景を受け、第五弾のレポートでは「生涯現役」に着目し、男女６０歳以上の回答者の幸福度を、「就業形態」「地域ボランティアへの従事」別に分析している。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15482/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18
| ＩＲ企業情報
パイプドＨＤのパイプドビッツは、「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を提供開始
■機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を、２０１８年２月２７日より提供開始する。
パイプドビッツでは「スパイラルＡＰＩ」の拡張により他社サービスとの連携を強化し、他社サービスで取得した情報を「スパイラル」にも蓄積することが可能となった。そして２０１８年１月３１日には、スパイラル１．１２．４のバージョンアップとして、大量データを「スパイラル」に蓄積しやすくする「履歴ＤＢ」機能を発表し、機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化した。
これら「スパイラル」に蓄積される大量データを効率的に、より正確に分析を行うため、今回「機械学習エンジン」オプションの提供を開始する。データを分析する担当者を悩ませていた最適解を導き出す作業を「機械学習エンジン」に置き換えることで、高速なＰＤＣＡを回すことが可能となる。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15711/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」のＡＰＩオプションβ版を、２０１８年２月２７日より提供開始する。
パイプドビッツでは「スパイラルＡＰＩ」の拡張により他社サービスとの連携を強化し、他社サービスで取得した情報を「スパイラル」にも蓄積することが可能となった。そして２０１８年１月３１日には、スパイラル１．１２．４のバージョンアップとして、大量データを「スパイラル」に蓄積しやすくする「履歴ＤＢ」機能を発表し、機能面だけでなく価格面でも利用しやすい情報資産プラットフォームとして進化した。
これら「スパイラル」に蓄積される大量データを効率的に、より正確に分析を行うため、今回「機械学習エンジン」オプションの提供を開始する。データを分析する担当者を悩ませていた最適解を導き出す作業を「機械学習エンジン」に置き換えることで、高速なＰＤＣＡを回すことが可能となる。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/15711/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
| ＩＲ企業情報
カーリットホールディングスは創業１００周年記念配当を実施、今３月期配当予想を２円増額修正
■株式優待制度の内容を変更
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）が２７日、大引け後に配当修正を発表した。
同社は２０１８年をもって創業１００周年を迎えており、１８年３月期の期末一括配当を従来計画の１０円に２円の記念配当を加え１２円（前期は１０円）に増額修正するとした。
また、同日に株主優待制度の変更を発表した。変更の内容は、新に３年未満及び３年以上の保有期間を設け、現行の１００株〜４９９株では、ＵＣギフトカード１，５００円分のところを、３年未満では、同カードを５００円分に、３年以上では、同カードを１，５００円分に変更するとした。また、同様に５００株〜９９９株では、３年未満で同カードを１，０００円分に、３年以上で２，０００円分とし、１，０００株以上では、３年未満で１，５００円分に、３年以上では、２，５００円分に変更するとしている。株式の保有期間を設けることで、中長期にわたる保有を目指している。
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）が２７日、大引け後に配当修正を発表した。
同社は２０１８年をもって創業１００周年を迎えており、１８年３月期の期末一括配当を従来計画の１０円に２円の記念配当を加え１２円（前期は１０円）に増額修正するとした。
また、同日に株主優待制度の変更を発表した。変更の内容は、新に３年未満及び３年以上の保有期間を設け、現行の１００株〜４９９株では、ＵＣギフトカード１，５００円分のところを、３年未満では、同カードを５００円分に、３年以上では、同カードを１，５００円分に変更するとした。また、同様に５００株〜９９９株では、３年未満で同カードを１，０００円分に、３年以上で２，０００円分とし、１，０００株以上では、３年未満で１，５００円分に、３年以上では、２，５００円分に変更するとしている。株式の保有期間を設けることで、中長期にわたる保有を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
| ＩＲ企業情報
ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定
■特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、２０１８年２月２０日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定された。
健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人２０１８」では、大規模法人部門に５４１法人、中小規模法人部門に７７５法人が選定された。
なお、ＪＦＥグループでは、ＪＦＥホールディングスが、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄２０１８」に、またＪＦＥスチール、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥ商事、と同社が「健康経営優良法人２０１８」に選定されている。
同社が現在行っている取組は、「働き方・休み方改善活動」の展開による総労働時間の削減、心の健康づくり計画の策定・実施を通じたメンタルヘルスケアの充実、「健康経営」をキーワードとした新本社オフィスなど、快適な職場環境の実現が挙げられる。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、２０１８年２月２０日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）」大規模法人部門に選定された。
健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人２０１８」では、大規模法人部門に５４１法人、中小規模法人部門に７７５法人が選定された。
なお、ＪＦＥグループでは、ＪＦＥホールディングスが、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄２０１８」に、またＪＦＥスチール、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥ商事、と同社が「健康経営優良法人２０１８」に選定されている。
同社が現在行っている取組は、「働き方・休み方改善活動」の展開による総労働時間の削減、心の健康づくり計画の策定・実施を通じたメンタルヘルスケアの充実、「健康経営」をキーワードとした新本社オフィスなど、快適な職場環境の実現が挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| ＩＲ企業情報
2018年02月27日
クリーク・アンド・リバー社の子会社が国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできるサービスを提供
■海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）の米国カリフォルニア州現地法人ＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ Ｇｌｏｂａｌ，Ｉｎｃ．（以下ＣＲＧ）は、国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできる「Ｌｅａｇａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」の提供を、２月より本格的に開始した。
現在のビジネスでは会社の設立や買収などにおいてグローバル化が進み、海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生している。しかし、国内の企業の多くは、事案発生毎に顧問弁護士や国内の法律事務所に相談して解決を試みることが多く、二重・三重の弁護士費用負担で出費が増加するだけでなく、弁護士間の調整に手間取り、解決に時間が掛かること等から予算も大幅に増加してしまうことが多々ある。
そのような状況の中で、ＣＲＧはＣ＆Ｒリーガル・エージェンシー社（本社・東京都）と共に、２０１６年４月、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンラインのコミュニケーションツール「ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ（ジュリステラ）」を開設した。ベータ版ながら、米国・欧州・アフリカ・日本などの約５０００名の弁護士や企業の法務担当者が参加するプラットフォームに成長している。
＞＞＞記事の全文を読む
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）の米国カリフォルニア州現地法人ＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ Ｇｌｏｂａｌ，Ｉｎｃ．（以下ＣＲＧ）は、国境を超えた法律案件の解決方法の相談が手軽にできる「Ｌｅａｇａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」の提供を、２月より本格的に開始した。
現在のビジネスでは会社の設立や買収などにおいてグローバル化が進み、海外企業との取引や契約締結、紛争解決などが、日常的に発生している。しかし、国内の企業の多くは、事案発生毎に顧問弁護士や国内の法律事務所に相談して解決を試みることが多く、二重・三重の弁護士費用負担で出費が増加するだけでなく、弁護士間の調整に手間取り、解決に時間が掛かること等から予算も大幅に増加してしまうことが多々ある。
そのような状況の中で、ＣＲＧはＣ＆Ｒリーガル・エージェンシー社（本社・東京都）と共に、２０１６年４月、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンラインのコミュニケーションツール「ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ（ジュリステラ）」を開設した。ベータ版ながら、米国・欧州・アフリカ・日本などの約５０００名の弁護士や企業の法務担当者が参加するプラットフォームに成長している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| ＩＲ企業情報
アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定
■売却価格は１７年６月期の売上高の１０％に相当する額以上
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は２６日、投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定したことを発表した。
売却価格については、売却先との守秘義務契約により公表を控えているが、１７年６月期の売上高の１０％に相当する額以上としている。
ちなみに、１６年６月期の売上高は１７７億８８百万円。
これまでに、国内法人との間で１棟での売買契約を締結していたが、引渡前までに同社と第三者との間の賃貸借契約締結を条件とする旨の特約があったため、売買契約が確定していなかった。
３月下旬に引き渡される予定。
なお、この物件の売上に潰えは、今期業績予想に織り込み済み。
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は２６日、投資用ワンルームマンション「糀谷ＰＪ（仮称）」の売却が確定したことを発表した。
売却価格については、売却先との守秘義務契約により公表を控えているが、１７年６月期の売上高の１０％に相当する額以上としている。
ちなみに、１６年６月期の売上高は１７７億８８百万円。
これまでに、国内法人との間で１棟での売買契約を締結していたが、引渡前までに同社と第三者との間の賃貸借契約締結を条件とする旨の特約があったため、売買契約が確定していなかった。
３月下旬に引き渡される予定。
なお、この物件の売上に潰えは、今期業績予想に織り込み済み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| ＩＲ企業情報
久世は東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議
■両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は２６日開催の取締役会で、東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議した。
東京中央食品は、病院や老人福祉施設向けの食材販売を中心とする給食事業者向けの食材卸会社であり、栄養価・カロリーを考慮したメニュー提案および提供食材の製造機能を有している他、グループ子会社で老人福祉施設および病院給食の受託業務を行っている。
両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用することで、他社との差別化ならびにサービスエリアの拡大が可能になると判断し、資本・業務提携をすることに至った。
業務提携の内容は、１）両社の配送地域における物流業務の効率化および配送地域の拡大 、２）顧客の相互紹介による業容拡大 、３）食品加工・製造業務における両社相互の製品供給により、工場操業度の向上となっている。
資本提携については、久世が、平成３０年３月１日を払込期日として、東京中央食品の普通株式８，５２１株（本株式取得後の発行済株式総数に対する割合 約1０．０％）を取得する予定である。
なお、今回の資本・業務提携が久世の業績に与える影響は軽微としている。
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は２６日開催の取締役会で、東京中央食品株式会社との資本・業務提携を決議した。
東京中央食品は、病院や老人福祉施設向けの食材販売を中心とする給食事業者向けの食材卸会社であり、栄養価・カロリーを考慮したメニュー提案および提供食材の製造機能を有している他、グループ子会社で老人福祉施設および病院給食の受託業務を行っている。
両社がそれぞれのネットワークおよび経営資源を相互活用することで、他社との差別化ならびにサービスエリアの拡大が可能になると判断し、資本・業務提携をすることに至った。
業務提携の内容は、１）両社の配送地域における物流業務の効率化および配送地域の拡大 、２）顧客の相互紹介による業容拡大 、３）食品加工・製造業務における両社相互の製品供給により、工場操業度の向上となっている。
資本提携については、久世が、平成３０年３月１日を払込期日として、東京中央食品の普通株式８，５２１株（本株式取得後の発行済株式総数に対する割合 約1０．０％）を取得する予定である。
なお、今回の資本・業務提携が久世の業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
| ＩＲ企業情報
2018年02月26日
キャリアリンクがだいこう証券ビジネスの子会社株式取得及び資本業務提携契約締結
■株式取得予定日は２０１８年３月３１日
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は２３日、さる１月１２日付「株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得（子会社化）及び資本業務提携の基本合意に関するお知らせ」で公表したとおり、同社によるだいこう証券ビジネス＜８６９２＞（ＤＳＢ社）の完全子会社で、人材派遣などを手掛けるジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ社）の全株式の取得及び同社とＤＳＢ社との間の資本提携について協議を進めてきたが、２３日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約の締結を決議したと発表した。ＪＢＳ社の株式取得予定日は２０１８年３月３１日。
同社とＤＳＢ社は、相互に協力して、双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、ＪＢＳ社の発行済株式全てを取得するとともに、同社とＤＳＢ社の間で資本業務提携を実施する内容の契約を締結した。
資本提携については、業務提携を強固なものにするため、キャリアリンク発行済株式の１％相当の金額の両社の株式を相互に持ち合う。取得価格は、９億１８百万円。
同業務提携をすることで、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務等において、より幅広い人材サービスの提供が可能となり、同社が得意とする企画提案型ＢＰＯ業務処理受託を一層充実させていくとしている。
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は２３日、さる１月１２日付「株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得（子会社化）及び資本業務提携の基本合意に関するお知らせ」で公表したとおり、同社によるだいこう証券ビジネス＜８６９２＞（ＤＳＢ社）の完全子会社で、人材派遣などを手掛けるジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ社）の全株式の取得及び同社とＤＳＢ社との間の資本提携について協議を進めてきたが、２３日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約の締結を決議したと発表した。ＪＢＳ社の株式取得予定日は２０１８年３月３１日。
同社とＤＳＢ社は、相互に協力して、双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、ＪＢＳ社の発行済株式全てを取得するとともに、同社とＤＳＢ社の間で資本業務提携を実施する内容の契約を締結した。
資本提携については、業務提携を強固なものにするため、キャリアリンク発行済株式の１％相当の金額の両社の株式を相互に持ち合う。取得価格は、９億１８百万円。
同業務提携をすることで、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務等において、より幅広い人材サービスの提供が可能となり、同社が得意とする企画提案型ＢＰＯ業務処理受託を一層充実させていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
| ＩＲ企業情報
ＪＦＥシステムズは今通期業績予想と配当の上方修正を発表
■コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれる
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は２３日、今通期業績予想と配当の上方修正を発表した。
今期１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想通りの４１０億円（前期比４．９％増）、営業利益は前回予想を３億円上回る２６億８０百万円（同１７．１％増）、経常利益も３億円上回る２７億円（同１７．５％増）、純利益は４０百万円上回る１０億２０百万円（同１９．４％減）を見込む。
利益面で当初予想を上回るのは、コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれることによる、なお、最終利益については、本社移転費用に伴う特別損失等が発生することから今期は減益を見込む。
配当については、今期は好業績が見込まれることから当初の期末４４円を５０円に上方修正した。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は２３日、今通期業績予想と配当の上方修正を発表した。
今期１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想通りの４１０億円（前期比４．９％増）、営業利益は前回予想を３億円上回る２６億８０百万円（同１７．１％増）、経常利益も３億円上回る２７億円（同１７．５％増）、純利益は４０百万円上回る１０億２０百万円（同１９．４％減）を見込む。
利益面で当初予想を上回るのは、コストダウン効果に加え、好採算案件の構成比増が見込まれることによる、なお、最終利益については、本社移転費用に伴う特別損失等が発生することから今期は減益を見込む。
配当については、今期は好業績が見込まれることから当初の期末４４円を５０円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
| ＩＲ企業情報
2018年02月25日
田中商事は今期業績予想の修正を発表
■前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む
電設機材卸の田中商事＜７６１９＞（東１）は２３日、今期業績予想の修正を発表した。
今期３月期連結業績予想の売上高は、前回予想を４３億７５百万円下回る２８１億６４百万円（前期比２．３％減）、営業利益は７億７８百万円下回る８億６６百万円（同２２．３％減）、経常利益は７億５０百万円下回る８億７９百万円（同２１．９％減）、純利益は４億６３百万円下回る５億２２百万円（同３１．９％減）と下方修正により、前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む。
また、期末配当については、未定としていたが、１０円とすることも発表した。第２四半期末の１０円と合わせると年間配当２０円となる。前期は年間配当２５円であった。
電設機材卸の田中商事＜７６１９＞（東１）は２３日、今期業績予想の修正を発表した。
今期３月期連結業績予想の売上高は、前回予想を４３億７５百万円下回る２８１億６４百万円（前期比２．３％減）、営業利益は７億７８百万円下回る８億６６百万円（同２２．３％減）、経常利益は７億５０百万円下回る８億７９百万円（同２１．９％減）、純利益は４億６３百万円下回る５億２２百万円（同３１．９％減）と下方修正により、前回予想の増収増益から一転、減収減益を見込む。
また、期末配当については、未定としていたが、１０円とすることも発表した。第２四半期末の１０円と合わせると年間配当２０円となる。前期は年間配当２５円であった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59
| ＩＲ企業情報
山一電機は自己株式の取得を発表
■取得期間は３月１日から５月３１日までの３か月間
山一電機＜６９４１＞（東１）は２３日、自己株式の取得を発表した。
取得株数２０万株（上限）、取得価額の総額３億円（上限）の自己株式の取得を実施する。取得期間は、３月１日から５月３１日までの３か月間。
なお、２０万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の０．８８％に当たる。
山一電機＜６９４１＞（東１）は２３日、自己株式の取得を発表した。
取得株数２０万株（上限）、取得価額の総額３億円（上限）の自己株式の取得を実施する。取得期間は、３月１日から５月３１日までの３か月間。
なお、２０万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の０．８８％に当たる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42
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東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表
■配当についても、期末１００円予想から１２５円へ
東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。
今３月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を９０億円上回る１３４０億円（前期比１７．６％増）、営業利益は３５億円上回る１４０億円（同９．７％増）、経常利益も３５億円上回る１４０億円（同１１．６％増）、純利益は２０億円上回る１１０億円（同２４．８％増）と上方修正により増収増益を見込む。
配当についても、期末１００円予想から１２５円へ上方修正となった。
東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。
今３月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を９０億円上回る１３４０億円（前期比１７．６％増）、営業利益は３５億円上回る１４０億円（同９．７％増）、経常利益も３５億円上回る１４０億円（同１１．６％増）、純利益は２０億円上回る１１０億円（同２４．８％増）と上方修正により増収増益を見込む。
配当についても、期末１００円予想から１２５円へ上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33
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モバイルファクトリーは取得株数４０万株を上限とする自社株買いを発表
■取得期間は２月２６日から５月３１日まで
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東１）は２３日、自社株買いを発表した。
取得株数は４０万株を上限として、取得期間は、２月２６日から５月３１日までの約３か月間。取得価額の総額は、５億円を上限としている。
取得株数４０万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合が４．２％となる。
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東１）は２３日、自社株買いを発表した。
取得株数は４０万株を上限として、取得期間は、２月２６日から５月３１日までの約３か月間。取得価額の総額は、５億円を上限としている。
取得株数４０万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合が４．２％となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
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グリムスは今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表
■売上高は前回予想を下回るが、利益面は上回る
グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）は２３日、今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表した。
連結売上高については、エネルギソリューション事業は前回予想を上回るものの、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業が下回ることから、全体では前回予想を下回る見込みとなった。
利益面については、スマートハウスプロジェクト事業が前回予想を下回る見込みとなったが、エネルギーコストソリューション事業、小売電気事業共に上回る見込みとなった。特に小売電気事業は当初赤字を見込んでいたが、黒字化する見込み。その結果、全体では、前回予想を上回る見込み。
１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を２９百万円下回る８９億７０百万円（前期比２６．２％増）、営業利益は１億７０百万円上回る１０億円（同３３．０％増）、経常利益は１億７１百万円上回る１０億９１百万円（同３６．０％増）、純利益は１億２６百万円上回る６億８５百万円（同３５．６％増）と利益面で上方修正となり、大幅増益を見込む。
また、配当については、当初、期末１０円予想であったが、１５円とするとしている。
グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）は２３日、今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表した。
連結売上高については、エネルギソリューション事業は前回予想を上回るものの、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業が下回ることから、全体では前回予想を下回る見込みとなった。
利益面については、スマートハウスプロジェクト事業が前回予想を下回る見込みとなったが、エネルギーコストソリューション事業、小売電気事業共に上回る見込みとなった。特に小売電気事業は当初赤字を見込んでいたが、黒字化する見込み。その結果、全体では、前回予想を上回る見込み。
１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を２９百万円下回る８９億７０百万円（前期比２６．２％増）、営業利益は１億７０百万円上回る１０億円（同３３．０％増）、経常利益は１億７１百万円上回る１０億９１百万円（同３６．０％増）、純利益は１億２６百万円上回る６億８５百万円（同３５．６％増）と利益面で上方修正となり、大幅増益を見込む。
また、配当については、当初、期末１０円予想であったが、１５円とするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49
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2018年02月23日
京写が米国で２つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設
■サンディエゴとともにユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築
プリント基板の世界的専業大手・京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は２２日、さる２月１日付でデトロイト営業所を開設したと発表した。米国法人Ｋｙｏｓｈａ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．の支店になり、米国ではサンディエゴに続き２つ目の拠点になる。２３日の株価は４８４円（４円高）だった。
発表によると、同社の車載関連ビジネスは堅調に右肩上がりを続けており、主要マーケットと位置付ける北米市場では、従来、サンディエゴに位置する拠点をベースに営業活動を続けてきたが、より一層ユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築するため、自動車産業が集積するデトロイト地域に営業所を開設した。
曲げや伸びに優れたフィルム素材による画期的なプリント基板を実用化し用途開発を進めるなど、新分野へも積極的に展開している。（ＨＣ）
プリント基板の世界的専業大手・京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は２２日、さる２月１日付でデトロイト営業所を開設したと発表した。米国法人Ｋｙｏｓｈａ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．の支店になり、米国ではサンディエゴに続き２つ目の拠点になる。２３日の株価は４８４円（４円高）だった。
発表によると、同社の車載関連ビジネスは堅調に右肩上がりを続けており、主要マーケットと位置付ける北米市場では、従来、サンディエゴに位置する拠点をベースに営業活動を続けてきたが、より一層ユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築するため、自動車産業が集積するデトロイト地域に営業所を開設した。
曲げや伸びに優れたフィルム素材による画期的なプリント基板を実用化し用途開発を進めるなど、新分野へも積極的に展開している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18
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パイプドＨＤのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表
■Ｗｅｂ上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、第一環境が、Ｗｅｂ上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の構築に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を活用したことを発表した。
「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の特長は、水道使用者がＰＣやスマートフォンからいつでもどこでも手続きが可能となり、利便性向上につながるほか、電話では手続きが難しい聴覚障害や言語障害者でも気軽に利用することができる。また、水道事業体の受付業務の効率化も期待できる。
第一環境が、「スパイラル」を採用した理由は、セキュリティと信頼性の面で、評価できたことの他に、パッケージでありながらカスタマイズ性が高いため、同様のシステムを他の水道事業体にも展開しやすいことから、今回の採用となった。
「スパイラル」を採用した効果は、早くも現れていて、受付窓口が営業していない夜間でも手続きが可能になったことで、事前に想定していた以上の申し込みがある。
また、「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」を知った他の水道事業体から「導入を前向きに検討したい」という要望が上っていることから、「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の需要は更に拡大するものと思われる。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、第一環境が、Ｗｅｂ上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の構築に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を活用したことを発表した。
「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の特長は、水道使用者がＰＣやスマートフォンからいつでもどこでも手続きが可能となり、利便性向上につながるほか、電話では手続きが難しい聴覚障害や言語障害者でも気軽に利用することができる。また、水道事業体の受付業務の効率化も期待できる。
第一環境が、「スパイラル」を採用した理由は、セキュリティと信頼性の面で、評価できたことの他に、パッケージでありながらカスタマイズ性が高いため、同様のシステムを他の水道事業体にも展開しやすいことから、今回の採用となった。
「スパイラル」を採用した効果は、早くも現れていて、受付窓口が営業していない夜間でも手続きが可能になったことで、事前に想定していた以上の申し込みがある。
また、「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」を知った他の水道事業体から「導入を前向きに検討したい」という要望が上っていることから、「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の需要は更に拡大するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31
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2018年02月22日
パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発
■トライベック・ストラテジーとメディコムの２社と共同で「ＢｔｏＤ」を開発し、本日より提供開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツは、トライベック・ストラテジーとメディコムの２社と共同で業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーション（ＭＡ）パッケージ「ＢｔｏＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｔｏ Ｄｏｃｔｏｒ）」を開発し、本日、２月２２日より提供開始する。
２０１２年４月、ＭＲ（医薬情報担当者）と医師との癒着防止を目的に「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」が改定され、医師への接待規制や医療機関のセキュリティ等の理由により、ＭＲの訪問規制を強化する病院も増え、ＭＲの働き方は大きく変化した。また、国内のＭＲ数は２０１３年度６５，７５２人のピークから２０１６年度６３，１８５人と約２６００人減少しており、３年連続で減少傾向にあることから、効率的かつ効果的にＭＲの訪問活動を支援する体制が求められている。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツは、トライベック・ストラテジーとメディコムの２社と共同で業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーション（ＭＡ）パッケージ「ＢｔｏＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｔｏ Ｄｏｃｔｏｒ）」を開発し、本日、２月２２日より提供開始する。
２０１２年４月、ＭＲ（医薬情報担当者）と医師との癒着防止を目的に「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」が改定され、医師への接待規制や医療機関のセキュリティ等の理由により、ＭＲの訪問規制を強化する病院も増え、ＭＲの働き方は大きく変化した。また、国内のＭＲ数は２０１３年度６５，７５２人のピークから２０１６年度６３，１８５人と約２６００人減少しており、３年連続で減少傾向にあることから、効率的かつ効果的にＭＲの訪問活動を支援する体制が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39
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2018年02月21日
ソラストの１月は訪問介護が前年同月比２３．２％増、デイサービスが同８４．４％増と好調
■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、１月の月次動向（２０１８年１月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２３．２％増の６，８５１人、デイサービスが同８４．４％増の７，７４４人となった。これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９８．０％、有料老人ホームが９４．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．７％となった。事業所数は、１２月末と同数の３６１ヶ所だった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、１月の月次動向（２０１８年１月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２３．２％増の６，８５１人、デイサービスが同８４．４％増の７，７４４人となった。これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９８．０％、有料老人ホームが９４．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．７％となった。事業所数は、１２月末と同数の３６１ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13
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バルクＨＤの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携
■付加価値の高いＩＴ・セキュリティソリューションを提供
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、同社連結子会社のバルク（バルク社）が、本日２１日付でアクロホールディングス（東京都中央区「アクロ社」）と業務提携契約を締結したと発表した。
子会社のバルク社は、情報セキュリティ等のコンサルティング事業を主力に展開しており、プライバシーマーク認定取得やＩＳＯ２７００１認証取得に関する支援等を中心として、情報セキュリティ体制の構築やサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ等に関するコンサルティングサービスを提供している。特に、プライバシーマーク認定取得のコンサルティングでは国内トップクラスの１,８００件以上の支援実績を有し、業界のリーディングカンパニーとなっている。
一方で、アクロ社は、傘下や出資先に５０社を超えるＩＴ企業を有しているほか、多数のＩＴ企業向けに様々な経営支援を行っており、アクログループ間における緊密な連携とその広範なネットワークを活かした多様なＩＴソリューションの提供や営業支援等を強みとしている。近時においてＩＴ及びセキュリティへの対応は企業経営における最重要課題となっており、この業務提携によって、相互の顧客に対して、より付加価値の高いＩＴ・セキュリティソリューションを提供することが可能となる。また、営業協力等の各種協業を行うことで、双方の業績向上と事業のさらなる発展が期待されることから、同業務提携について合意に至ったとしている。
業務提携の内容は、（１）相互の顧客紹介（２）相互のサービス等の販売（３）共同提案、セミナー共催等の営業活動における協業（４）両者の経営資源を活かした新規事業・サービス等の創出。
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、同社連結子会社のバルク（バルク社）が、本日２１日付でアクロホールディングス（東京都中央区「アクロ社」）と業務提携契約を締結したと発表した。
子会社のバルク社は、情報セキュリティ等のコンサルティング事業を主力に展開しており、プライバシーマーク認定取得やＩＳＯ２７００１認証取得に関する支援等を中心として、情報セキュリティ体制の構築やサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ等に関するコンサルティングサービスを提供している。特に、プライバシーマーク認定取得のコンサルティングでは国内トップクラスの１,８００件以上の支援実績を有し、業界のリーディングカンパニーとなっている。
一方で、アクロ社は、傘下や出資先に５０社を超えるＩＴ企業を有しているほか、多数のＩＴ企業向けに様々な経営支援を行っており、アクログループ間における緊密な連携とその広範なネットワークを活かした多様なＩＴソリューションの提供や営業支援等を強みとしている。近時においてＩＴ及びセキュリティへの対応は企業経営における最重要課題となっており、この業務提携によって、相互の顧客に対して、より付加価値の高いＩＴ・セキュリティソリューションを提供することが可能となる。また、営業協力等の各種協業を行うことで、双方の業績向上と事業のさらなる発展が期待されることから、同業務提携について合意に至ったとしている。
業務提携の内容は、（１）相互の顧客紹介（２）相互のサービス等の販売（３）共同提案、セミナー共催等の営業活動における協業（４）両者の経営資源を活かした新規事業・サービス等の創出。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40
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