企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ベトナム最大級の医療人材ネットを構築

　ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）は１０月７日、シンガポール子会社ＭＲＴグローバルを通じ、ベトナム国内で医療人材紹介事業のライセンスを取得し、同国最大級となる医療人材プラットフォーム「ＭＲＴ　ＨＵＢ」を本格始動したと発表した。医療機関の求人情報や研修内容、医療従事者の応募・レビュー・動画視聴などを一体化し、最適な人材マッチングを実現する狙いである。ＭＲＴグループはこれを足掛かりに、東南アジア全域への展開を視野に入れる。

　ベトナムでは経済成長と人口増により医療市場が拡大する一方、医師や看護師などの人材不足が深刻化している。公的医療機関の給与補填や高度技術習得を目的に、８割超の医師が民間でも勤務している現状がある。都市部偏在や教育格差といった課題を背景に、民間医療の需要が高まり、政府も民間医療機関の設立を後押ししている。日系医療法人の進出も増加傾向にあり、同社は日本人医師を含む人材需要拡大に応える形で事業を強化する。

　ＭＲＴグループは２０２４年に東南アジア最大の医師向けプラットフォーム運営企業Ｄｏｃｑｕｉｔｙ社との資本業務提携を締結し、医療ＤＸサービス企業Ｌｅａ　Ｂｉｏや民間医療大手Ｈｏａｎ　Ｍｙグループとも連携を進めてきた。こうした協業により医師や医療機関の登録数は想定を上回る伸びを示しており、今後は医療人材紹介の拡大と利便性向上を図る。日本とＡＳＥＡＮ諸国の医療人材交流を促進し、持続可能な医療体制の確立に寄与する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

イオレ、約２億円のビットコイン取得を開始、「Ｎｅｏ　Ｃｒｙｐｔｏ　Ｂａｎｋ構想」具体化へ

■暗号資産運用を本格始動、２０２５年内に最大１６０億円規模の取得目標

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１０月７日、暗号資産ビットコイン（ＢＴＣ）の取得を開始したと発表した。初回の取得額は約２億円で、取得数量は約１０．６６６枚、平均取得単価は１ＢＴＣあたり１８７５万１６６１円となる。これは同社が推進する「Ｎｅｏ　Ｃｒｙｐｔｏ　Ｂａｎｋ構想」に基づく初期トレジャリー運用の一環であり、第１４回新株予約権の行使進捗を受けた資金活用の具体的施策となる。

　イオレは、２０２５年９月９日付で発表した新株予約権発行および買取契約に関する開示に基づき、暗号資産による企業財務戦略の多様化を進めている。今回の取得は、同構想の実行フェーズへの移行を象徴するものであり、資産の一部をＢＴＣとして保有・運用する体制の構築を意図している。同社は資産の保全と成長を両立させる「企業版クリプトバンク」を目指し、レンディングなどを通じた暗号資産運用の基盤づくりを進める。

　今後はＢＴＣの価格動向および新株予約権の行使状況を踏まえ、２０２５年内に１２０億円から１６０億円規模までのＢＴＣ取得を目標に掲げる。取得資産は速やかにレンディングを中心とした運用に投入し、第３四半期中には事業進捗に関する開示を開始する予定である。イオレは「Ｎｅｏ　Ｃｒｙｐｔｏ　Ｂａｎｋ構想」を軸に、暗号資産を活用した次世代金融プラットフォームの構築を通じ、企業価値の持続的向上を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

プロパスト、小川建設を子会社化、建設機能を内製化し成長基盤を強化

■ゼネコン需要のひっ迫に対応、施工力強化で開発体制を拡充

　プロパスト＜３２３６＞（東証スタンダード）は１０月７日、小川建設（東京都新宿区）を子会社化する株式取得を決議したと発表した。取得株数は９６９株（議決権比率５１％）で、取得価額は約４０億５６００万円。譲渡元は主要株主であるシノケングループであり、同社からの株式取得を通じて建設機能の内製化を進める方針である。株式譲渡契約の締結日は同日、実行日は１０月２７日を予定している。

　プロパストは総合不動産デベロッパーとして、小川建設に建設業務を発注するなど取引関係を継続してきた。ゼネコン需要がひっ迫する中、自社グループに施工機能を取り込むことで、開発から建設まで一貫した供給体制を確立し、事業の効率化と品質確保を図る狙いがある。小川建設は１９０９年創業、資本金９５００万円、２０２４年１２月期の売上高は２７９億円、営業利益１６億円と安定した業績を維持している。

　シノケングループはプロパスト株式の３７％を保有する筆頭株主であり、両社の取締役には兼任関係があることから、今回の取引は「支配株主との取引等に準ずるもの」と位置づけられた。プロパストは第三者機関ＫＰＭＧ　ＦＡＳに株式価値算定を依頼し、公正な価格算定を実施したうえで決定した。また、利害関係のない取締役４名による審議および７名による二段階審議を経て取締役会で全会一致により承認された。さらに、独立した弁護士、公認会計士ら３名による検討委員会を設置し、「少数株主に不利益はない」とする答申を得ている。２０２６年５月期第３四半期から連結決算へ移行し、アドバイザリー費用約５６００万円を計上する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

カイオム・バイオサイエンス、Ａｘｃｅｌｅａｄと創薬一体型事業で提携、抗体医薬の知見と評価技術を融合

■日本の創薬エコシステム強化に貢献、バイオシミラー製造も視野に

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１０月７日、創薬支援企業であるＡｘｃｅｌｅａｄ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ（Ａｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰ）と、創薬一体型支援事業（ＩＤＤ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）に関する業務協力基本合意を締結したと発表した。両社は、抗体創薬を中心としたバイオロジクス分野の強みと、スクリーニングから安全性試験までを一貫して提供できるＡｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰの評価プラットフォームを融合させることで、創薬ニーズに応える新たなソリューションの提供を目指していく。

　カイオムはこれまで、抗体医薬の研究開発を通じて蓄積してきた知見や技術をもとに、ＩＤＤビジネスを新たに立ち上げた。同事業では、バイオシミラーの国内製造といった社会的課題の解決にも取り組みつつ、日本の創薬エコシステムへの貢献を視野に入れている。今回の提携により、製薬企業やバイオベンチャーなどの創薬研究機関に対し、創薬初期から臨床段階への橋渡しまでを支援する体制が強化される見通しである。

　提携先のＡｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰは、武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）から分離・独立するかたちで２０１７年に創業した日本初の創薬ソリューションプロバイダーであり、大規模化合物ライブラリーやＡＩプラットフォームなど先進的な創薬支援インフラを保有している。なお、今回の業務提携が同社の２０２５年１２月期業績に与える影響は軽微とされるが、今後重要な開示事項が生じた際には速やかに公表する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

コンヴァノ、「シン・コンヴァノ２１，０００ビットコイン財務補完計画」策定、運用型戦略へ転換

■保有から運用へ、デリバティブ活用で収益最大化と財務強化を狙う

　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は１０月７日、「シン・コンヴァノ２１，０００ビットコイン財務補完計画」を策定したと発表。２０２７年３月末までに２１，０００ＢＴＣ（発行上限比０．１０％）を保有する長期ＫＰＩを維持しつつ、単なる保有から運用型の財務戦略へと転換する。ビットコインを財務リザーブ資産であり、持続的キャッシュフローの源泉と位置づけ、オプション取引や自己勘定によるディーリングを通じてリスク調整後収益の最大化を図る方針だ。

　具体的には、保有ＢＴＣの全量を運用取引に充当し、カバードコールやキャッシュセキュアード・プットを中心としたオプション戦略を組み合わせる。相場変動局面ではスプレッド取引やカレンダー取引を活用し、プレミアム収入の安定化と下方局面での損失緩和を同時に追求する。リスク管理ではグリークス指標（Δ、Γ、Θ、ν）を用い、ネット・デルタ管理やヒストリカルＶａＲ、ストレスＶａＲを併用した感応度分析を実施する。海外展開では、英領ヴァージン諸島に設立する１００％子会社を主要契約主体とし、２０２５年１１月から本格稼働させる予定である。

　資金調達では、希薄化を抑えたストラクチャーを採用する。ＮＡＳＤＡＱ上場の金融テクノロジー企業および国内投資会社との連携を軸に、社債引受５０％、第三者割当による資本参加５０％の二本柱で実施する計画だ。段階的実行とプレミアム付与を原則とし、累計希薄化率２５％超の場合は臨時株主総会で承認を得る方針。これにより、最大で数千億円規模の取得・運用資金を確保し、財務基盤の強化と海外投資家層との接点拡大を見込む。調達資金はＢＴＣ取得、オプション取引証拠金、ディーリング資金に充当される。計画の実現により、営業キャッシュフローの安定化とＥＰＳの持続的成長が期待されるが、暗号資産市況や規制動向により結果が変動する可能性もある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

リボミック、軟骨無形成症治療薬の第Ⅱ相試験で有効性確認、既存薬を上回る伸長効果

■高用量群でも安全性と有効性を確認、投与負担軽減に道

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は１０月７日、軟骨無形成症の治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ（ＲＢＭ－００７）」について、第Ⅱ相臨床試験の高用量群（コホート２）のトップライン結果が良好であったと発表した。試験は５～１４歳の小児患者を対象に行われ、低用量（週１回）群に続いて、高用量（隔週）群においても有効性と安全性が確認された。特に、５名中３名（コホート１）、６名中５名（コホート２）で身長の伸展速度が増加し、４名では年間２．０～５．０ｃｍの顕著な伸長が見られた。これらの結果は、既承認薬「ボックスゾゴ」の平均伸展速度（＋１．７ｃｍ／年）を上回る成績であった。

　コホート１・２の両群では、有意な副作用は確認されておらず、治療の継続性と安全性にも良好な評価が得られている。投与量を増やすことで投与間隔の延長も可能であり、毎日投与が必要な既存薬に対し、ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ　は週１回または隔週での投与で同等以上の効果が見込まれることから、治療負担の軽減という面でも有望視されている。これらの結果により、同薬の概念実証（ＰＯＣ）に成功したとされ、開発の進展が期待される。

　今後、同社は第Ⅲ相試験を２０２６年度第１四半期に開始し、２０２７年度内の完了を目指す。試験では、対象年齢を２歳程度まで引き下げ、投与量を１ｍｇ／ｋｇに増量することで、より高い治療効果を検証する方針である。厚労省の希少疾病用医薬品指定を受けていることから、優遇措置を活用し、２０２８年度内の医薬品承認を目標としている。ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ　はＦＧＦ２の過剰な働きを抑えることで、低身長を伴う希少難病である軟骨無形成症の根本治療薬として期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、２０億円分のイーサリアムを追加取得、総額２５億円に

■暗号資産戦略を加速、「日本初のイーサリアムトレジャリー企業」へ

　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は１０月７日、暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）を２０億円相当追加取得したと発表した。これは同社が９月１９日に開示した「イーサリアムトレジャリー戦略」に基づくもので、デジタル資産の将来価値最大化を目的とした機動的な対応である。今回の取得により、総保有額は２５億円、総保有枚数は３６１８．０９５５１４ＥＴＨとなった。

　同社は、当初オプション取引を通じてリスクヘッジしながら段階的な取得を検討していたが、足元のイーサリアム価格上昇を受け、保有規模の拡大を優先する戦略へと転換した。取得資金は、６月１６日に発行した普通社債および９月１０日に発行した第７回新株予約権の行使による調達資金を充当した。平均取得単価は７０万７７１０円で、迅速なポジション確立を狙う構えを示した。

　今後は「デジタルアセットトレジャリー戦略」のもと、日本初のイーサリアムトレジャリー企業としてグローバルプレーヤー化を目指す。評価損益は四半期ごとに時価評価し、損益計算書に反映する予定だが、現時点で当期業績への影響は未定としている。今後も取得進捗を適時開示し、透明性の高い情報発信を継続するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

2025年10月07日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ、ウクライナ復興支援で経産省補助金採択、リヴィウに次世代治療センター構想

■ＨＡＬや神経再生医療を統合、ＵＮＢＲＯＫＥＮと連携強化

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は１０月７日、経済産業省が実施する「ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業」における「令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の採択を受けたと発表した。同社は、ウクライナ・リヴィウ市にある医療施設「ＵＮＢＲＯＫＥＮ」と連携し、サイバニクス技術を活用した次世代治療センターの設立を目指す構想を進める。

　同社が提案した事業は「装着型サイボーグＨＡＬ・神経再生医療・硬膜外脊髄刺激を併用した次世代Ｃｙｂｅｒｎｉｃｓ治療センター構想実証事業」であり、戦傷者などに対する高度な神経・運動機能回復を実現するための統合医療拠点を構築するものだ。ＵＮＢＲＯＫＥＮはウクライナ最大規模の医療機関であり、同社は現地での医療支援、人材育成、技術導入を通じて、医療インフラの再建と社会復帰支援に貢献する。

　補助事業期間は交付決定日から２０２８年９月３０日までで、補助申請額上限は４８７９万８４６６円。同社は補助金を「その他の収益」として計上する見込みとしている。ウクライナ復興支援を契機に、中東欧地域を含む国際的医療連携の拡大を視野に入れ、サイバニクス技術の社会実装を一層加速させる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | ＩＲ企業情報

サーラコーポレーション、デリバティブ評価益６億９９００万円を計上、安定収益構造を維持

■木質バイオマス発電事業の輸入材購入に伴う為替変動対策を強化

　サーラコーポレーション＜２７３４＞（東証プライム・名証プレミア）は１０月７日、２０２５年１１月期第３四半期連結会計期間において、営業外収益としてデリバティブ評価益６億９９００万円を計上したと発表した。為替相場変動の影響による為替予約の時価評価益が主因であり、同社子会社サーラｅパワーが実施する木質バイオマス発電事業に関連する外貨建輸入材の購入契約に対応するものである。サーラｅパワーは２０１７年に輸入材購入契約を結び、その支払いの為替変動リスクを回避する目的で同時期に為替予約契約を締結している。

　同事業はＦＩＴ制度（固定価格買取制度）を活用した売電事業で、２０年間固定の売電価格により安定的な収益基盤を確保している。一方で、輸入材価格などの変動要因が存在するため、２０１７年から２０３９年までの２２年間にわたり為替予約を行っている。さらに２０２５年には輸入材価格高騰への備えとして、２０３９年までの１４年間にわたる追加為替予約を締結した。これにより、事業期間全体で為替変動リスクを抑制し、長期安定経営を実現する方針である。

　なお、デリバティブ評価損益は期末時点の為替予約未決済残高を時価で評価したものであり、キャッシュ・フローを伴わない。前期末の時価評価益５１億８３００万円を洗替処理し、当第３四半期末の時価評価益５８億８２００万円との差額６億９９００万円を営業外収益として計上した。為替予約残高は事業進捗に応じて減少し、ＦＩＴ制度最終年度の２０３９年には０円となる見通しである。また、評価損益の累積額も洗替処理により０円となる。配当については、前期以上の水準を維持しつつ、為替予約による評価損益の影響を除外したうえで、連結配当性向４０％以上を目標とする方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | ＩＲ企業情報

ココナラ、『ココナラスキルマーケット』累計出品サービス数１００万件突破、コロナ禍や副業解禁が追い風

■オンラインサービスの拡充が出品を後押し

　ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は１０月７日、知識・スキル・経験を売買できる『ココナラスキルマーケット』の累計出品サービス数が１００万件を突破したと発表した。２０１２年のサービス開始以来、個人のスキルを可視化し需要と結びつけるプラットフォームを標榜し、テレビＣＭの展開やコロナ禍での非対面ニーズの高まり、副業解禁の流れを追い風に着実に成長を遂げた。特にスマホアプリの提供や働き方の多様化が出品拡大に寄与した。

　近年は生成ＡＩの台頭により、「ＡＩ」関連カテゴリの出品が急増しており、プロンプト構築や活用法の支援サービスが企業・個人双方から高い需要を得ている。２０２５年の利用実態調査でもＡＩサービスが取引数１位となるなど、市場の中心的存在となっている。また、「ハンドメイド・グッズ」カテゴリも子育て世代を中心に実用性の高い裁縫代行などが伸長し、技能を持つ個人が活躍の場を広げている。

　サービスの多様化はカテゴリ設計にも反映されており、当初１９種類だったカテゴリは現在７４０以上に拡大。副業解禁の本格化を受けて「ビジネス相談」カテゴリ、コロナ禍には「オンラインレッスン」、近年は「ＡＩ」や「コンサルティング」「出張撮影」などを新設し、非対面と対面の両ニーズに対応している。今後もカテゴリの柔軟な拡充と提供手段の多様化により、「すべてが揃うサービスマーケットプレイス」の実現を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | ＩＲ企業情報

アスカネット、トキハナの結婚式相談カウンターＤＸ事業「メモリアルブック」に高品質アルバムをＯＥＭ提供

■結婚式・前撮り後からでも注文可能、人生の節目を形に残す新サービス

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１０月７日、資本業務提携先のトキハナと共同で、結婚式や前撮り後にも注文可能な高品質アルバム「メモリアルブック」を１０月２日に提供開始したと発表した。アスカネットがＯＥＭ供給し、トキハナが展開する結婚式相談カウンターＤＸ事業「トキハナ」内で提供する。結婚式写真の「データ保存」志向が進む中、式後でも手軽に高品質なアルバムを作れる新サービスとして位置づける。

　背景には、結婚式の写真をデータで受け取るカップルが増える一方、式場契約に縛られず自分たちのタイミングでアルバムを作りたいという需要が拡大していることがある。アスカネットは２０年以上にわたりフォトブック事業を展開しており、同社の印刷技術と編集ノウハウを活かしてトキハナと共同開発した。利用者は撮影データを送付するだけで、プロが写真を厳選・レイアウトし、ストーリー性のある一冊に仕上げる。増刷プランもあり、両親や親族への贈答需要にも対応する。

　トキハナはサービス開始を記念してキャンペーンを実施しており、期間限定で割引を提供する。アスカネットとトキハナは今後も、結婚を起点としたライフイベント市場における新たな価値創出を進める方針を示している。写真を「データで残す」だけでなく「手に取って感じる」文化を再興し、ウェディング領域のＤＸ推進と新たな顧客体験価値の創出を図っていく。

■メモリアルブック詳細ページ
　https://tokihana.net/articles/188287/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | ＩＲ企業情報

サクシード、児童発達支援のｕｎｉｃｏを子会社化、福祉人材と施設運営ノウハウ融合へ

■福岡発の地域密着型モデルを全国へ、人材供給力と運営力で出店を加速

　サクシード＜９２５６＞（東証グロース）は１０月７日、福岡県福岡市のｕｎｉｃｏの全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は約３億５３００万円で、同１４日に譲渡実行を予定している。ｕｎｉｃｏは児童発達支援および放課後等デイサービスを運営し、発達障がいのある子どもと家族を支える地域密着型の事業で評価を得ている。サクシードは教育・福祉領域で人材サービスを展開しており、両社の強みを融合させることで事業拡大を図る。

　日本では少子化が進行する一方で、発達障がい児支援の需要が急増している。こども家庭庁によると、令和４年度の児童発達支援施設利用者は１５．１万人（平成２４年度比３．２倍）、放課後等デイサービス利用者は３０．６万人（同５．７倍）に達した。一方で、施設運営に不可欠な児童発達支援管理責任者（児発管）など専門人材の不足が課題となっている。サクシードは人材採用力を活かしてこの課題解決を進め、ｕｎｉｃｏの運営ノウハウと組み合わせることで、施設拡大と質の両立を目指す。

　同社は今後、福祉人材の採用・育成プラットフォームを確立し、全国での展開を推進する方針を示した。福岡発の地域密着型モデルを都市部・地方双方に広げ、安定した収益基盤の構築を図る。社会的課題解決と企業価値向上の両立を掲げ、教育・福祉分野における存在感強化を進める構えである。今回の子会社化は持続的成長を支える一手となる見通しだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | ＩＲ企業情報

芝浦機械、独ＬＷＢ社を子会社化、射出成形機事業の欧州展開を強化

■欧州市場での販売・サービス体制を拡充、新社名は「ＳＨＩＢＡＵＲＡ　ＭＡＣＨＩＮＥ　ＬＷＢ」

　芝浦機械＜６１０４＞（東証プライム）は１０月６日８時４５分、ドイツの産業用機械メーカーＬＷＢ　Ｓｔｅｉｎｌ　ＧｍｂＨの発行済株式総数の８０％を取得し、子会社化する最終契約を締結したと発表した。取得は同社の１００％子会社ＳＨＩＢＡＵＲＡ　ＭＡＣＨＩＮＥ　ＥＭＥＡ　ＧｍｂＨを通じて行われ、株式譲渡の実行は１１月下旬から１２月中旬を予定している。なお、残る２０％は現代表のＰｅｔｅｒ　Ｓｔｅｉｎｌ氏が引き続き保有し、３年後をめどに完全子会社化する計画である。

　同社は中期経営計画「中計２０２６」に基づき、事業ポートフォリオの変革と欧州市場の拡大を重要施策として掲げている。２０２５年５月にはドイツに子会社を設立し、射出成形機を中心に販売拡大とＭ＆Ａ検討を進めてきた。今回の子会社化により、既存のイタリア拠点と合わせて欧州での生産・販売・サービス体制を強化し、グループとしての事業基盤を拡充する狙いがある。新社名は「ＳＨＩＢＡＵＲＡ　ＭＡＣＨＩＮＥ　ＬＷＢ　ＧｍｂＨ」となる予定だ。

　ＬＷＢ　Ｓｔｅｉｎｌ　ＧｍｂＨは１９６２年創業で、ゴム加工用モジュラー式射出成形機に強みを持ち、欧州市場で高いブランド力を有する。売上高は約４０００万ユーロ。芝浦機械グループは同社の技術力とブランドを活用し、欧州における射出成形機事業の拡大を加速させるとともに、インド工場など既存のグローバル拠点を活用して製品コスト削減とアジア市場への拡販を図る方針である。業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

シンバイオ製薬、英国でブリンシドホビルの第Ⅲ相試験申請完了、造血幹細胞移植後ウイルス感染症で

■ＥＵ主要国で承認取得済み、英国での治験開始へ準備完了

　シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は１０月７日８時４５分、英国で造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビル（ＩＶ　ＢＣＶ）のグローバル第Ⅲ相臨床試験開始に向け、英国医薬品医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）への治験申請を完了したと発表した。既に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）によりＥＵ主要３か国（ドイツ、イタリア、フランス）での試験開始承認を取得しており、欧州地域で臨床試験を進行中である。今回の治験申請はグローバル開発の加速を意味し、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響はないとしている。

　同社は２０１９年９月にブリンシドホビルのグローバルライセンスを取得し、造血幹細胞移植後のウイルス感染症、血液・固形がん、脳神経変性疾患の３領域を重点とした研究開発戦略を展開している。第１の柱となる移植後ウイルス感染症領域では、国際共同第Ⅲ相試験を２０２８年下半期の承認申請に向けて進行中。第２の柱である血液がん領域では、ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫を対象に第Ⅰｂ／Ⅱ相試験を実施しており、２０２８年中の承認申請を目指している。また、固形がん領域では脳腫瘍や頭頸部がんを中心に試験開始準備を進めている。

　さらに、第３の柱として脳神経変性疾患領域にも注力し、多発性硬化症（ＭＳ）および進行性多巣性白質脳症（ＰＭＬ）を対象とした臨床試験を予定している。同社はこれら３本柱のグローバル開発を通じ、ブリンシドホビルの事業価値最大化と国際競争力の強化を図る方針を掲げている。なお、厚生労働省の決定により、一般名称を「ブリンシドフォビル」から「ブリンシドホビル」に改めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

日本郵便、１４２３億円でロジスティードと提携、「一気通貫」の物流網構築へ

■国内外物流を一気通貫、日本郵便がラストワンマイルから国際展開まで強化

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便は１０月６日、物流大手ロジスティードホールディングス（ＨＤ）の株式１９．９％（経済持分ベース）を取得し、同社及びその中核子会社であるロジスティードと資本業務提携契約を締結したと発表した。米投資ファンドＫＫＲの関連ファンドから１４２２億７９００万円で株式を譲り受ける。同提携を通じて、宅配（ラストワンマイル）から国内企業間物流、国際物流までを一気通貫で運営する総合物流企業としての事業基盤構築を目指す。株式譲渡の実行は、国内外の競争法手続き完了後となる２０２５年１２月以降を予定している。

　今回の提携は、両社の経営戦略が合致したことによる。日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、中期経営計画「ＪＰ　ビジョン２０２５＋」で物流分野を成長領域と位置づけ、郵便局ネットワークを活かした外部連携による「共創プラットフォーム」の実現を掲げる。既にトナミホールディングスの完全子会社化など、企業間物流の強化を加速させていた。一方、ロジスティードは、強みであるサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業やＤＸ技術を最大限に活用できるパートナーとの協業を模索していた。両社はリソースとノウハウを組み合わせることで、顧客基盤の相互補完や車両・拠点の相互利活用といった事業シナジー、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウ共有などの人材シナジーを見込む。

　日本郵便の小池信也社長は「国内企業間物流分野の更なる拡大を実現し、総合物流企業を目指す」とコメント。ロジスティードの中谷康夫ＣＥＯは「『物流の２０２４年問題』への社会問題解決に留まらない、より強靭で持続可能な双方の物流基盤を創出できる」と述べた。両社の連携は、深刻化する物流業界の課題解決に貢献するとともに、顧客の利便性向上や日本の物流ネットワーク全体の効率化と持続可能性向上につながることが期待される。なお、同提携によりロジスティードＨＤが日本郵便の持分法適用会社となることはない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

日本マクドナルド、９月の既存店売上高５．５％増、季節商品とキャッシュレス募金で好調

■マクドナルド「月見」シリーズが牽引、９月売上高は前年比６．９％増

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は１０月６日、２０２５年９月の月次売上高を発表した。全店売上高は前年同月比６．９％増、既存店売上高は同５．５％増となり、好調な推移を示した。第３四半期累計（１月～９月）の全店売上高も前年同期比７．２％増と、堅調な業績を維持している。

　９月の業績を支えたのは、期間限定商品の相次ぐ投入である。秋の風物詩「月見」シリーズでは、８年ぶりにソースをリニューアルした定番の「月見バーガー」や新作「とろ旨すき焼き月見」を含む全８商品を展開した。さらに、食感を特徴とするサイドメニュー「プリプリエビプリオ」や、タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）の「プラレール」、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）の「マイメロディ＆クロミ」をテーマにしたハッピーセットなど、多様な商品ラインナップで顧客の来店を促進した。

　また、社会貢献活動の面でも新たな取り組みを開始している。公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援を目的とした店頭募金において、９月１日から現金に加えてキャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」を利用できるようにした。全国約３，０００店舗で実施するこの施策により、募金の利便性向上と支援の拡大を図っている。同社は、季節感のある商品提供とともに、利便性の高いサービスを通じて顧客に寄り添う姿勢を今後も続けていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、サウジアラビア医療研究機関と基本合意、医療ＡＩ・長寿臨床で連携強化

■キング・アブドラ国際医療研究センターと研究・事業化で協力

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１０月６日、サウジアラビアの公的医療研究機関「キング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）」との間で、ＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４の臨床開発や老化関連疾患への応用、さらに長寿臨床試験「ＸＰＲＩＺＥ　Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ」への共同参加、人工知能医療機器開発などに関する基本合意書を締結したと発表した。同センターはサウジのバイオ・医療分野を支える中核機関であり、今回の連携によりサウジ国内での同社パイプラインの事業化も視野に入れる。

　レナサイエンスは、老化細胞を除去しがん化を促進しない新規低分子医薬品（セノリティックドラッグ）の研究に注力しており、これを活用したプロジェクト「ＸＰＲＩＺＥ　Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ」で２０２５年５月にＴＯＰ４０入りを果たした。８月には東北大学などと共同でセミファイナル臨床試験を開始し、成績次第で２０２６年にはファイナリストとして最終試験に進出する見通し。今回の基本合意により、サウジ国内での臨床試験や医療ＡＩ機器の開発も連携対象とし、研究・事業両面での国際展開が加速するとしている。

　調印式は１０月１日にサウジ・リヤドで行われ、同日に開催された「ライフサイエンス・イノベーション・フォーラム２０２５」において、代表の宮田敏男氏が登壇し、研究開発や国際展開に関する講演を実施した。今回の合意は「サウジ・ビジョン２０３０」に基づくヘルスケア改革の一環とも位置づけられ、今後はサウジ政府機関との連携を通じて長期的パートナーシップの構築と実用化の加速を目指す。２０２６年３月期業績への即時的な影響は見込んでいないが、開示すべき進展があれば適時発表する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

カイオム、アルフレッサ・キッズウェルとバイオシミラー共同開発で基本合意

■品目別の費用・収益配分を基本契約で明確化、細胞株構築対価の受領も決定

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１０月６日、アルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）およびキッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）と、新規バイオ後続品（バイオシミラー）開発に関する基本合意書と、個別製品の共同開発に係る基本契約書を締結したと発表した。基本合意書は新規バイオシミラーの開発・事業化に向けた提携の業務範囲や枠組みを定め、以後の開発はこれに沿って進める。基本契約書は各品目ごとの費用負担、収益配分、権利義務などの経済条件を規定し、現行の細胞株構築を進める製品に適用する。これに伴い、カイオムおよびキッズウェルは細胞株構築に対する対価をアルフレッサ　ホールディングスから受領する。３社は、開発・製造・流通までを包含する国内初のバイオシミラーのサプライチェーン構築と安定供給の実現を共同で目指していく。

■４社で合弁設立に基本合意、秋田にバイオ後続品製造拠点を計画

　同日、カイオムはアルフレッサ　ホールディングス、キッズウェル、台湾のＣＤＭＯであるＭｙｃｅｎａｘ　Ｂｉｏｔｅｃｈ　Ｉｎｃ．（ＭＢＩ）と、バイオシミラーの原薬・製剤製造を担う合弁会社設立に関する基本合意も公表した。製造施設はアルフレッサ　ファインケミカル（秋田市）の敷地内に建設を前提とし、２０２５年内の設立を計画する（社名・代表等は未定）。４社は、厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金（バイオ後続品国内製造施設整備支援事業）」に５月採択されており、台湾での細胞株構築・工程開発を進めつつ、将来は国内製造施設へ移管して商用製造に接続する構想である。アルフレッサグループの全国流通網、キッズウェルのバイオシミラー開発・供給実績、カイオムの抗体創薬技術、ＭＢＩのＣＤＭＯ機能を組み合わせ、トータルバリューチェーンを強化する。

■開発・製造・流通を一気通貫、安定供給と産業基盤強化をめざす

　スケジュール面では、３社間の基本合意・基本契約は１０月６日付で効力発生、合弁会社は今後協議のうえ詳細決定後に契約締結・設立する。業績影響は、共同開発契約に関してはカイオムの２０２５年１２月期は精査中、合弁会社に関しては軽微と見込むとしている。引き続き、助成事業の支援を活用しながら、国内製造施設の安定稼働、バイオシミラー原薬・製剤の海外輸出、人材育成を通じ、日本のバイオ産業基盤の強化に資する体制づくりを推進する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ジー・スリーホールディングス、系統用蓄電事業に参入、熊本に蓄電所を取得

■再生エネ拡大の課題に蓄電池で対応、電力需給安定化へ

　ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は１０月６日、野村屋ホールディングスから系統用蓄電所の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、系統用蓄電事業に参入することを発表した。背景には、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力需給バランスの課題がある。第７次エネルギー基本計画で再エネ比率４０～５０％が示される一方、出力変動や余剰電力による出力抑制の増加が顕在化している。系統用蓄電池はこうした課題の解決策として需要が急速に高まっており、同社はこれまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見を活かし、新事業への参入を決めた。

　今回取得する蓄電所は熊本県玉名郡長洲町に位置し、「玉名郡長洲蓄電所」と称する。敷地面積は約２１８．４０坪で、定格出力１，９９９ｋＷ、定格容量８，０００ｋＷｈとなる。同社は野村屋ＨＤの関係会社が保有する九州地方の事業用地と電力接続権に基づき、開発が完了した設備の引き渡しを受ける。その後、特定卸供給事業者（アグリゲーター）と契約を結び、系統用蓄電事業を開始する計画である。今後の事業展開として、年間６ヶ所の系統用蓄電所の取り扱いを目標に掲げている。

　事業は環境エネルギー事業部門が担当する。取得価額は開示されていないが、前連結会計年度末日における連結純資産の３０％（３億４００万円）以上に相当する。決済は現金（銀行振込）で行い、事業開始のためのその他の費用は見込まれていない。契約解除と支払い返金に関する条項も設けられている。同蓄電所の引渡しは２０２６年５月３１日、取得は同年６月３０日を予定している。同社はこの新事業を通じて、再生可能エネルギーの持続可能性と脱炭素社会の実現に貢献し、収益の柱として確立することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

ジーイエット、アドエルムの子会社化に基本合意、鉱物ミネラルの次世代繊維に着目

■医療・睡眠・スポーツ分野への応用展開視野に、成長領域へ布石

　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１０月６日、ＡｄｄＥｌｍ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表した。アパレル事業の収益改善と新規事業の両立による成長を掲げる中、独自の次世代機能性繊維技術を有するアドエルムをグループに迎えることで、革新的な製品開発および異業種展開の加速を図る。アドエルムは鉱物ミネラルを活用した繊維設計技術と人体側アウトカムに基づく評価体系を構築し、世界的な展示会「ＩＳＰＯ」での受賞歴も持つ研究開発型ベンチャーである。

　同社の技術は従来の物性起点の機能性を超え、覚醒度や集中力といった生理反応を出発点とする第２世代機能性繊維を志向するもので、睡眠・日常・業務・競技といった目的別に素材を最適化するモジュール設計が特徴となっている。この技術は、配合レシピ・製造工程・人体評価の三位一体で構成される知的財産体系により再現性・量産性の両面で高い優位性を有し、模倣困難なポートフォリオを形成している。ジーイエットはこの技術資産を活用し、内製化と研究開発の加速、粗利率向上やライセンス収益化などを見込み、中長期的な企業価値の向上につなげる考えである。

　子会社化により得られるシナジーは多岐にわたる。革新的なパフォーマンスウェアやリカバリー製品の開発に加え、医療機器認定取得を見据えたヘルスケア領域への展開、商社やドラッグストアとの取組み拡大による商流構築、世代横断的な課題解決型商品群の開発が挙げられる。さらに、ジーイエットが持つ全国店舗網およびＥＣ基盤と連携し、先進的な機能性商品を直接消費者へ届ける販売チャネルを強化する。加えて、国際的評価を追い風にアジア市場を中心としたグローバル展開も加速し、同社グループ全体のプレゼンス拡大に寄与するとしている。今後、両社は最終契約の締結に向けて協議を進め、確定次第開示する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

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