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■１２月末までに取得上限１２万５０００株のうち７万５８００株を消化
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は１１月３０日の１６時、自己株式の市場買付に関するお知らせを発表し、２０２１年１０月２６日に開始した取得株式総数１２万５０００株（上限）の自己株式の取得（自社株買い）について、１１月３０日までで累計７万５８００株（取得株式総数の６０．６％）を買い付けたと発表した。
買付期間は同日から２０２１年１２月３１日まで。買付に要した金額は累計３億１８３１万７５００円で、取得総額５億円（上限）の６３．７％になった。市場関係者からは、「買い付けた株数、金額ともハイピッチ」との受け止め方が聞かれ、株主還元の一環としての積極姿勢が注目されている。（ＨＣ）
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(11/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、１１月末までで６１％に達し株主還元の積極姿勢に注目集まる
(11/30)ＪトラストがＪＴ貯蓄銀行（韓国）の株式譲渡中止を発表、業績面ではプラス材料
(11/30)科研製薬が革新的な医薬品開発の国内バイオベンチャー、アーサムセラピューティクス社を１００％子会社化
(11/29)クレスコは東証の新市場区分「プライム市場」への上場を選択し申請へ
(11/26)スターティアＨＤがクラウドサーカス設立の記念当を３月期末に実施
(11/25)アルコニックスが先端分野の事業機会確保など目的に１２月ＣＶＣファンドの運営を開始
(11/25)加賀電子が３ヵ年の「中期経営計画２０２４」などを策定し新たなビジネス創出など推進
(11/25)アンジェスが補助金収入１４億円を第４四半期に計上
(11/24)アルコニックスが新株式発行で７６億円の資金を調達、資源循環型ビジネス拡充などに使用
(11/22)京王電鉄がサンウッドの株式２１％を取得し「稼ぐ力の強化」を推進
(11/19)マルマエの１０月末の受注残高は前年同月の２．４９倍となり引続き大幅に増加
(11/12)トヨタ自動車が７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働へ
(11/11)綿半ＨＤの１０月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る
(11/05)三洋貿易が新中期経営計画を策定、２年後に売上高は２３％増、経常益は２１％増めざす
(11/04)加賀電子の第２四半期決算は経常利益が９５％増加し３月通期の業績・配当予想を増額修正
(11/02)日本製鉄が３月通期の業績予想を増額修正、連結営業利益は従来予想を３３％上回る８０００億円の見込みに
(11/01)加賀電子が堆肥化・脱臭装置などの分野で独自展開するミライエに出資
(11/01)綿半ＨＤがヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップの藤越を子会社化
(10/28)加賀電子、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分の払い込み完了
(10/27)マルマエは今８月期の年間配当を１株当たり３６円（１２円増配）と計画
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(11/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、１１月末までで６１％に達し株主還元の積極姿勢に注目集まる (11/30)ＪトラストがＪＴ貯蓄銀行（韓国）の株式譲渡中止を発表、業績面ではプラス材料 (11/30)科研製薬が革新的な医薬品開発の国内バイオベンチャー、アーサムセラピューティクス社を１００％子会社化 (11/29)クレスコは東証の新市場区分「プライム市場」への上場を選択し申請へ (11/26)スターティアＨＤがクラウドサーカス設立の記念当を３月期末に実施 (11/25)アルコニックスが先端分野の事業機会確保など目的に１２月ＣＶＣファンドの運営を開始 (11/25)加賀電子が３ヵ年の「中期経営計画２０２４」などを策定し新たなビジネス創出など推進 (11/25)アンジェスが補助金収入１４億円を第４四半期に計上 (11/24)アルコニックスが新株式発行で７６億円の資金を調達、資源循環型ビジネス拡充などに使用 (11/22)京王電鉄がサンウッドの株式２１％を取得し「稼ぐ力の強化」を推進 (11/19)マルマエの１０月末の受注残高は前年同月の２．４９倍となり引続き大幅に増加 (11/12)トヨタ自動車が７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働へ (11/11)綿半ＨＤの１０月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る (11/05)三洋貿易が新中期経営計画を策定、２年後に売上高は２３％増、経常益は２１％増めざす (11/04)加賀電子の第２四半期決算は経常利益が９５％増加し３月通期の業績・配当予想を増額修正 (11/02)日本製鉄が３月通期の業績予想を増額修正、連結営業利益は従来予想を３３％上回る８０００億円の見込みに (11/01)加賀電子が堆肥化・脱臭装置などの分野で独自展開するミライエに出資 (11/01)綿半ＨＤがヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップの藤越を子会社化 (10/28)加賀電子、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分の払い込み完了 (10/27)マルマエは今８月期の年間配当を１株当たり３６円（１２円増配）と計画2021年11月30日
ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、１１月末までで６１％に達し株主還元の積極姿勢に注目集まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12
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ＪトラストがＪＴ貯蓄銀行（韓国）の株式譲渡中止を発表、業績面ではプラス材料
■剥落することが予想された同行の収益が連結業績で継続へ
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１１月３０日の１６時、金融特定子会社で韓国・モンゴル金融事業の中核金融機関のひとつであるＪＴ貯蓄銀行（大国京畿道、城南市）の株式譲渡を中止することを発表した。株式売買契約締結期限は１１月３０日となっていたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎え、本件株式譲渡を中止することとした。
ＪＴ貯蓄銀行の業績は、２０２１年１２月期の第３四半期累計（９か月間）でみると、営業収益が１０６．２４億円（前年同期比１９．９％増加）、営業利益が２９．１６億円（同４２．８％増加）、当期純利益が２２．２０億円（同３７．９％増加）と好調を持続している。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１１月３０日の１６時、金融特定子会社で韓国・モンゴル金融事業の中核金融機関のひとつであるＪＴ貯蓄銀行（大国京畿道、城南市）の株式譲渡を中止することを発表した。株式売買契約締結期限は１１月３０日となっていたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎え、本件株式譲渡を中止することとした。
ＪＴ貯蓄銀行の業績は、２０２１年１２月期の第３四半期累計（９か月間）でみると、営業収益が１０６．２４億円（前年同期比１９．９％増加）、営業利益が２９．１６億円（同４２．８％増加）、当期純利益が２２．２０億円（同３７．９％増加）と好調を持続している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39
| ＩＲ企業情報
科研製薬が革新的な医薬品開発の国内バイオベンチャー、アーサムセラピューティクス社を１００％子会社化
■まずは新薬候補２件の第２相臨床試験の成功に向け開発を推進
科研製薬＜４５２１＞（東１）は１１月３０日、形成外科領域の開発品（対象疾患：難治性脈管奇形）や皮膚科領域の開発品（同：水疱性類天疱瘡）などの革新的な医薬品の研究開発を行う国内バイオベンチャー、ARThamTherapeutics株式会社（アーサムセラピューティクス社：神奈川県横浜市、長袋洋ＣＥＯ）の株式などを議決権所有割合にして１００％取得することで株式譲渡契約書等を締結したと発表、研究開発能力の更なる向上を図るとした。
■開発パイプラインの強化、研究開発能力の更なる向上を図る
本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサムセラピューティクス社の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を、科研製薬が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上を図る。
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科研製薬＜４５２１＞（東１）は１１月３０日、形成外科領域の開発品（対象疾患：難治性脈管奇形）や皮膚科領域の開発品（同：水疱性類天疱瘡）などの革新的な医薬品の研究開発を行う国内バイオベンチャー、ARThamTherapeutics株式会社（アーサムセラピューティクス社：神奈川県横浜市、長袋洋ＣＥＯ）の株式などを議決権所有割合にして１００％取得することで株式譲渡契約書等を締結したと発表、研究開発能力の更なる向上を図るとした。
■開発パイプラインの強化、研究開発能力の更なる向上を図る
本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサムセラピューティクス社の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を、科研製薬が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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2021年11月29日
クレスコは東証の新市場区分「プライム市場」への上場を選択し申請へ
■第一次判定結果で上場維持基準を満たしていることを確認済み
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１１月２９日の１６時、東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場を選択し申請を行うと発表した。
新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果を２１年７月９日に受領し、「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることを確認済みだった。今後、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、手続きを進めていく。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１１月２９日の１６時、東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場を選択し申請を行うと発表した。
新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果を２１年７月９日に受領し、「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることを確認済みだった。今後、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、手続きを進めていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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2021年11月26日
スターティアＨＤがクラウドサーカス設立の記念当を３月期末に実施
■１株につき３円、指原莉乃さん登場のテレビＣＭで有名に
スターティアホールディングス（スターティアＨＤ）＜３３９３＞（東１）は１１月２６日の取引終了後、クラウドサーカス株式会社設立の記念当を１株につき３円実施すると発表し、２０２２年３月期の期末配当を従来予想比３円増の１０円の予定とした。前年同期比でも３円の増配になる。
クラウドサーカスは、指原莉乃さん登場のテレビＣＭで知られる。デジタルマーケティングＳａａＳである「Ｃｌｏｕｄ ＣＩＲＣＵＳ」の開発・提供を主力事業としている。発表によると、主製品の「Ｃｌｏｕｄ ＣＩＲＣＵＳ」は、中小企業を中心に２２，０００件以上に導入されている（２０２１年６月末時点）。（ＨＣ）
スターティアホールディングス（スターティアＨＤ）＜３３９３＞（東１）は１１月２６日の取引終了後、クラウドサーカス株式会社設立の記念当を１株につき３円実施すると発表し、２０２２年３月期の期末配当を従来予想比３円増の１０円の予定とした。前年同期比でも３円の増配になる。
クラウドサーカスは、指原莉乃さん登場のテレビＣＭで知られる。デジタルマーケティングＳａａＳである「Ｃｌｏｕｄ ＣＩＲＣＵＳ」の開発・提供を主力事業としている。発表によると、主製品の「Ｃｌｏｕｄ ＣＩＲＣＵＳ」は、中小企業を中心に２２，０００件以上に導入されている（２０２１年６月末時点）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22
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2021年11月25日
アルコニックスが先端分野の事業機会確保など目的に１２月ＣＶＣファンドの運営を開始
■組成時期１２月６日、当初のファンド総額３０億円（キャピタルコール方式）
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１１月２５日の１７時４０分、コーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）の設立を発表し、８月２４日に公表した「コーポレートベンチャーキャピタルファンド及び運用子会社設立のお知らせ」の通り、今般、監督官庁の届出受理、及びＣＶＣファンド運営に係る組合員間での投資事業有限責任組合契約締結の合意等、所定の手続が完了し、投資事業を開始すると発表した。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１１月２５日の１７時４０分、コーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）の設立を発表し、８月２４日に公表した「コーポレートベンチャーキャピタルファンド及び運用子会社設立のお知らせ」の通り、今般、監督官庁の届出受理、及びＣＶＣファンド運営に係る組合員間での投資事業有限責任組合契約締結の合意等、所定の手続が完了し、投資事業を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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加賀電子が３ヵ年の「中期経営計画２０２４」などを策定し新たなビジネス創出など推進
■「サスティナビリティ中長期計画」も発表、すでに営業車両の７８．５％を電動化済み
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２５日午後、２０２３年３月期を初年度とする３ヵ年の経営計画「中期経営計画２０２４」、および「サスティナビリティ中長期計画」などを発表した。中期計画の到達年度である２０２５年３月期には売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）などを計画する。
■２０２５年３月期の売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）など計画
【中期経営計画２０２４（２０２３年３月期から２０２５年３月期）】
当社は、創立５０周年を迎えた２０１８年９月、次の５０年を見据えた成長シナリオとして、２０２０年３月期から２０２２年３月期までの３ヵ年計画「中期経営計画２０２１」を策定し、その諸施策の遂行に努めてきた。最終年度となる当２０２２年３月期は中間点を折り返し、営業利益およびＲＯＥの経営目標について超過達成の見通しとなるなど、概ね順調な進捗であることが確信できたことから、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋について、株主、投資家など市場関係者の皆様と共有するため、「中期経営計画２０２４」を策定した。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２５日午後、２０２３年３月期を初年度とする３ヵ年の経営計画「中期経営計画２０２４」、および「サスティナビリティ中長期計画」などを発表した。中期計画の到達年度である２０２５年３月期には売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）などを計画する。
■２０２５年３月期の売上高７５００億円（３ヵ年の成長率５９．６％）など計画
【中期経営計画２０２４（２０２３年３月期から２０２５年３月期）】
当社は、創立５０周年を迎えた２０１８年９月、次の５０年を見据えた成長シナリオとして、２０２０年３月期から２０２２年３月期までの３ヵ年計画「中期経営計画２０２１」を策定し、その諸施策の遂行に努めてきた。最終年度となる当２０２２年３月期は中間点を折り返し、営業利益およびＲＯＥの経営目標について超過達成の見通しとなるなど、概ね順調な進捗であることが確信できたことから、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋について、株主、投資家など市場関係者の皆様と共有するため、「中期経営計画２０２４」を策定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31
| ＩＲ企業情報
アンジェスが補助金収入１４億円を第４四半期に計上
■国立研究開発法人・日本医療研究開発機構より採択されたワクチン開発で
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は１１月２４日、２０２１年１２月期・第４四半期連結会計期間間（２１年１０月１日から１２月３１日）において、補助金収入１４００百万円を計上すると発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。２５日の株価は後場寄り後に４４４円（２円高）まで上げ、一段と強含む場面を見せている。
本契約に基づき、ＡＭＥＤより既に入金が行われていたが、本契約の適正な執行確保のための検査が２１年１２月期第３四半期連結会計期間末で、未確定であったことから前受金に計上していた。２１ 年１０月５日付で令和２年度末検査結果通知を受けたことから、令和２年度委託研究開発費を前受金から営業外収益に振替を実施した。
業績見通しについては、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとした。（ＨＣ）
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は１１月２４日、２０２１年１２月期・第４四半期連結会計期間間（２１年１０月１日から１２月３１日）において、補助金収入１４００百万円を計上すると発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。２５日の株価は後場寄り後に４４４円（２円高）まで上げ、一段と強含む場面を見せている。
本契約に基づき、ＡＭＥＤより既に入金が行われていたが、本契約の適正な執行確保のための検査が２１年１２月期第３四半期連結会計期間末で、未確定であったことから前受金に計上していた。２１ 年１０月５日付で令和２年度末検査結果通知を受けたことから、令和２年度委託研究開発費を前受金から営業外収益に振替を実施した。
業績見通しについては、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38
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2021年11月24日
アルコニックスが新株式発行で７６億円の資金を調達、資源循環型ビジネス拡充などに使用
■同社グループの設備投資資金のほかＣＶＣファンドへの資金にも充当
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１１月２４日の取引終了後、新株式発行及び株式売出しに夜資金調達を発表し、手取概算額合計上限７６億３４，６５万円を設備投資資金等に充てる予定とした。野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団が引き受ける。
１１月２４日開催の取締役会で新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議し、公募による新株式発行（一般募集）を普通株式４３４万８０００株、これを超える需要があった場合の追加売り出し（オーバーアロットメントによる売出し）６５万２０００株、これに関連する第三者割当による新株式発行を６５万２０００株、行うとした。発行価格決定日は１２月１から７日の間のいずれかの日。払込期日は発行価格決定日に応じて１２月９日から１３日の間のいずれかの日。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１１月２４日の取引終了後、新株式発行及び株式売出しに夜資金調達を発表し、手取概算額合計上限７６億３４，６５万円を設備投資資金等に充てる予定とした。野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団が引き受ける。
１１月２４日開催の取締役会で新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議し、公募による新株式発行（一般募集）を普通株式４３４万８０００株、これを超える需要があった場合の追加売り出し（オーバーアロットメントによる売出し）６５万２０００株、これに関連する第三者割当による新株式発行を６５万２０００株、行うとした。発行価格決定日は１２月１から７日の間のいずれかの日。払込期日は発行価格決定日に応じて１２月９日から１３日の間のいずれかの日。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35
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2021年11月22日
京王電鉄がサンウッドの株式２１％を取得し「稼ぐ力の強化」を推進
■グループ経営計画で不動産業の領域拡大を重点事項と位置付ける
京王電鉄＜９００８＞（東１）は１１月２２日の１５時、サンウッド＜８９０３＞（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表し、タカラレーベン＜８８９７＞（東１）が保有するサンウッドの株式１００万株（２０２１年３月３１日現在の総株主の議決権の数に対する割合２１．３１％）を取得し、サンウッドを関連会社とする予定と発表した。株式譲受完了（予定）は２１年１１月２９日、資本業務提携開始（予定）も２１年１１月２９日。
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京王電鉄＜９００８＞（東１）は１１月２２日の１５時、サンウッド＜８９０３＞（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表し、タカラレーベン＜８８９７＞（東１）が保有するサンウッドの株式１００万株（２０２１年３月３１日現在の総株主の議決権の数に対する割合２１．３１％）を取得し、サンウッドを関連会社とする予定と発表した。株式譲受完了（予定）は２１年１１月２９日、資本業務提携開始（予定）も２１年１１月２９日。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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2021年11月19日
マルマエの１０月末の受注残高は前年同月の２．４９倍となり引続き大幅に増加
■半導体分野は受注と出荷検収ともに過去最高額を更新
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年１０月末の受注残高（１１月１９日１５時発表）は前月比７．５％増、前年同月比１４８．９％増（２．４９倍）の２１．５１億円となり、前回発表した９月分の前年同月比１５３．７％増（２．５３倍）に続き大幅な増加となった。
半導体分野においては、受注と出荷検収共に過去最高額を更新したことから、前月増比６．３％増、前年同月比１３２．７％増の１４．８６億円となった。ＦＰＤ分野においても、先月に引き続き受注と出荷検収が好調であったことから、前月比１６．４％増、前年同月比２５２．３％増の６．２０億円となった。その他分野においては、出荷検収が好調に推移したことから、前月比３５．４％減、前年同月比１０．９％減の４３百万円となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年１０月末の受注残高（１１月１９日１５時発表）は前月比７．５％増、前年同月比１４８．９％増（２．４９倍）の２１．５１億円となり、前回発表した９月分の前年同月比１５３．７％増（２．５３倍）に続き大幅な増加となった。
半導体分野においては、受注と出荷検収共に過去最高額を更新したことから、前月増比６．３％増、前年同月比１３２．７％増の１４．８６億円となった。ＦＰＤ分野においても、先月に引き続き受注と出荷検収が好調であったことから、前月比１６．４％増、前年同月比２５２．３％増の６．２０億円となった。その他分野においては、出荷検収が好調に推移したことから、前月比３５．４％減、前年同月比１０．９％減の４３百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
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2021年11月12日
トヨタ自動車が７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働へ
■１２月の生産計画を開示、半導体不足などへの対応進む
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１１月１２日の午前１１時、「１２月の生産計画について」を開示し、５月以来、７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働になるとした。半導体不足を軸とする部品不足への対応が進んでいる。前引けの株価は続伸基調を強め２０７４．０円（４４．０円高）となった。
発表によると、１２月の生産計画は、これまでの減産による影響に対する挽回生産分を織り込み、グローバルで８０万台レベルを予定している。また、国内では、「関係仕入先の皆さまにもご尽力いただいた結果」、５月以来、７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働となる。なお、年度の生産見通しである９００万台については、引き続き維持し、「今後も引き続き、関係仕入先の皆さまとともに、部品不足に対するあらゆる対策を図り、１日でも早く、お車をお届けできるよう尽力してまいります」とした。（ＨＣ）
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１１月１２日の午前１１時、「１２月の生産計画について」を開示し、５月以来、７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働になるとした。半導体不足を軸とする部品不足への対応が進んでいる。前引けの株価は続伸基調を強め２０７４．０円（４４．０円高）となった。
発表によると、１２月の生産計画は、これまでの減産による影響に対する挽回生産分を織り込み、グローバルで８０万台レベルを予定している。また、国内では、「関係仕入先の皆さまにもご尽力いただいた結果」、５月以来、７ヵ月ぶりに国内全１４工場２８ラインで通常稼働となる。なお、年度の生産見通しである９００万台については、引き続き維持し、「今後も引き続き、関係仕入先の皆さまとともに、部品不足に対するあらゆる対策を図り、１日でも早く、お車をお届けできるよう尽力してまいります」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
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2021年11月11日
綿半ＨＤの１０月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る
■園芸用品の好調に加えて、スーパーセンター化の促進などで
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２１年１０月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比１．１％増とし３ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同１．０％増とし、同じく３ヵ月ぶりに増加となった。
１０月は、平年よりも気温が高く、冬物商材の動きだしが鈍かったものの、寄せ植え教室の開催や季節に合わせたガーデニング売場の演出により、園芸用品が好調に推移した。加えて、スーパーセンター化の推進・医薬品取扱店舗の拡大により、売上・客数ともに前年を上回つた。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２１年１０月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比１．１％増とし３ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同１．０％増とし、同じく３ヵ月ぶりに増加となった。
１０月は、平年よりも気温が高く、冬物商材の動きだしが鈍かったものの、寄せ植え教室の開催や季節に合わせたガーデニング売場の演出により、園芸用品が好調に推移した。加えて、スーパーセンター化の推進・医薬品取扱店舗の拡大により、売上・客数ともに前年を上回つた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39
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2021年11月05日
三洋貿易が新中期経営計画を策定、２年後に売上高は２３％増、経常益は２１％増めざす
■前９月期の連結決算は全体にＶ字急回復となり最高益を更新、増配
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は１１月５日の夕方、２０２１年９月期の連結決算と９月期末配当の増配、新中期経営計画を発表した。
新中期経営計画（２０２１年１０月１日から２３年９月３０日までの２ヵ年）は１１月５日付で策定し、２３年９月期を最終年度とする長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」で推進してきた収益基盤の強化策など７つの基本戦略を更に進める。
２１年９月期の連結決算が過去最高の経常利益を計上し、２３年９月期を最終年度とする長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」の達成が視野に入ってきた。そこで、当社グループは重点戦略及び数値目標を定め、「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」の総仕上げとなる２２年９月期及び２３年９月期の２年間を対象期間とする新中期経営計画を策定した。
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三洋貿易＜３１７６＞（東１）は１１月５日の夕方、２０２１年９月期の連結決算と９月期末配当の増配、新中期経営計画を発表した。
新中期経営計画（２０２１年１０月１日から２３年９月３０日までの２ヵ年）は１１月５日付で策定し、２３年９月期を最終年度とする長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」で推進してきた収益基盤の強化策など７つの基本戦略を更に進める。
２１年９月期の連結決算が過去最高の経常利益を計上し、２３年９月期を最終年度とする長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」の達成が視野に入ってきた。そこで、当社グループは重点戦略及び数値目標を定め、「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」の総仕上げとなる２２年９月期及び２３年９月期の２年間を対象期間とする新中期経営計画を策定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10
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2021年11月04日
加賀電子の第２四半期決算は経常利益が９５％増加し３月通期の業績・配当予想を増額修正
■９月中間配、３月期末配当は各々特別配当５円を加えて各４５円の予定に
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月４日の１５時に第２四半期決算と業績・配当予想の増額修正などを発表し、第２四半期累計期間（２０２１年４〜９月）の連結売上高は前年同期比１８．１％増の２２３０．０９億円となり、経常利益は同９４．８％増の８４．５２億円となった。経常利益、営業利益は第２四半期累計期間としての最高を更新した。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月４日の１５時に第２四半期決算と業績・配当予想の増額修正などを発表し、第２四半期累計期間（２０２１年４〜９月）の連結売上高は前年同期比１８．１％増の２２３０．０９億円となり、経常利益は同９４．８％増の８４．５２億円となった。経常利益、営業利益は第２四半期累計期間としての最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14
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2021年11月02日
日本製鉄が３月通期の業績予想を増額修正、連結営業利益は従来予想を３３％上回る８０００億円の見込みに
■中間配当も増額修正、期末配当は未定だが増配の期待強まる
日本製鉄＜５４０１＞（東１）は１１月２日の１５時、第２四半期決算と３月通期の業績予想の増額修正などを発表し、３月通期の連結営業利益は８月に公表した従来予想を３３．３％上回る８０００億円の見込み（前期実績の７．３倍）に見直した。
３月通期の連結売上収益は同じく３．１％上回る６兆７０００億円の見込み（同３８．７％増）に見直した。親会社の所有者に帰属する当期利益は同４０．５％上回る５２００億円とし、前期の３２４億円の赤字から黒字幅が大幅に拡大する見通しとした。
また、９月中間配当予想の増額修正も発表し、１株につき従来予想比１５円増の７０円の予定とした。前年同期は配当を見送っていた。３月期末配当については引き続き未定としたが、前期実績の１０円を上回る期待が出ている。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東１）は１１月２日の１５時、第２四半期決算と３月通期の業績予想の増額修正などを発表し、３月通期の連結営業利益は８月に公表した従来予想を３３．３％上回る８０００億円の見込み（前期実績の７．３倍）に見直した。
３月通期の連結売上収益は同じく３．１％上回る６兆７０００億円の見込み（同３８．７％増）に見直した。親会社の所有者に帰属する当期利益は同４０．５％上回る５２００億円とし、前期の３２４億円の赤字から黒字幅が大幅に拡大する見通しとした。
また、９月中間配当予想の増額修正も発表し、１株につき従来予想比１５円増の７０円の予定とした。前年同期は配当を見送っていた。３月期末配当については引き続き未定としたが、前期実績の１０円を上回る期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
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2021年11月01日
加賀電子が堆肥化・脱臭装置などの分野で独自展開するミライエに出資
■販売およびサポート等を行い、持続可能な社会の実現に貢献
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月１日午後、堆肥化・脱臭装置等の開発・販売を通して環境問題の解決と農業の発展に取り組む株式会社ミライエ（島根県松江市）へ出資し、資本参加したことを発表した。
ミライエは堆肥化・脱臭装置等の製品分野において独自技術を保有し、数多くの機器の開発・販売を行っている。「世界初、消耗品ゼロの脱臭装置」など、ユニークな環境機器を展開し、これまで畜産・食品・飲料業など幅広い業界のお客様から寄せられた悪臭・堆肥に関する様々な問題を解決した実績がある。
今後、脱臭装置新型機の開発を推進するとともに、多様な事業会社との協業のもと、ミライエが展開している堆肥化装置や脱臭装置の更なる拡販を目指している。
社会的に食材ロスや食品残渣への対策が求められる中、今般の出資を通じ、加賀電子グループの販売ネットワークを活用して当該製品の販売およびサポート等を行い、持続可能な社会の実現に貢献していく。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月１日午後、堆肥化・脱臭装置等の開発・販売を通して環境問題の解決と農業の発展に取り組む株式会社ミライエ（島根県松江市）へ出資し、資本参加したことを発表した。
ミライエは堆肥化・脱臭装置等の製品分野において独自技術を保有し、数多くの機器の開発・販売を行っている。「世界初、消耗品ゼロの脱臭装置」など、ユニークな環境機器を展開し、これまで畜産・食品・飲料業など幅広い業界のお客様から寄せられた悪臭・堆肥に関する様々な問題を解決した実績がある。
今後、脱臭装置新型機の開発を推進するとともに、多様な事業会社との協業のもと、ミライエが展開している堆肥化装置や脱臭装置の更なる拡販を目指している。
社会的に食材ロスや食品残渣への対策が求められる中、今般の出資を通じ、加賀電子グループの販売ネットワークを活用して当該製品の販売およびサポート等を行い、持続可能な社会の実現に貢献していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
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綿半ＨＤがヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップの藤越を子会社化
■商品の拡充、インターネット通販・家具配送のノウハウを共有
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１日、子会社の綿半パートナーズを通じて、藤越（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、 連結子会社化したと発表した。
藤越は、静岡県藤枝市にインテリアショップ「藤越ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開し、家具・インテリア・雑貨・アパレルの販売事業を行っている。創業から５０年以上にわたり多くの顧客に支持されており、地域でも高い知名度がある。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１日、子会社の綿半パートナーズを通じて、藤越（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、 連結子会社化したと発表した。
藤越は、静岡県藤枝市にインテリアショップ「藤越ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開し、家具・インテリア・雑貨・アパレルの販売事業を行っている。創業から５０年以上にわたり多くの顧客に支持されており、地域でも高い知名度がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36
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2021年10月28日
加賀電子、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分の払い込み完了
■普通株式９７００株を６名に割当、処分総額３０９９万１５００円
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月２８日の取引終了後、９月に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払い込みについて、同日での完了を発表した。
処分する株式の種類および数は同社普通株式９７００株。処分価額は１株につき３１９５円。処分総額は３０９９万１５００円。処分先は同社取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）６名。処分価額は１株につき３１９５円。払い込み期日は２０２１年１０月２８日。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月２８日の取引終了後、９月に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払い込みについて、同日での完了を発表した。
処分する株式の種類および数は同社普通株式９７００株。処分価額は１株につき３１９５円。処分総額は３０９９万１５００円。処分先は同社取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）６名。処分価額は１株につき３１９５円。払い込み期日は２０２１年１０月２８日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2021年10月27日
マルマエは今８月期の年間配当を１株当たり３６円（１２円増配）と計画
■前８月期の期末配当は１株１４円（前年同期比２円増配）に
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１０月２７日の取引終了後、２０２１年８月期の期末配当を従来予想通り１株１４円（前年同期比２円増配）で実施する予定と発表した。同日決議し株主総会に付議する。２１年８月期の年間配当は、中間配当の１株１０円（同５円増配、実施済み）と合わせて１株２４円になる。
また、今期・２２年８月期の配当は年間で１株当たり３６円（中間配当１８円、期末配当１８円）を計画するとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１０月２７日の取引終了後、２０２１年８月期の期末配当を従来予想通り１株１４円（前年同期比２円増配）で実施する予定と発表した。同日決議し株主総会に付議する。２１年８月期の年間配当は、中間配当の１株１０円（同５円増配、実施済み）と合わせて１株２４円になる。
また、今期・２２年８月期の配当は年間で１株当たり３６円（中間配当１８円、期末配当１８円）を計画するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13
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