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■全世界で製造・開発・販売
眼科医療ソリューション・カンパニーの窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東マ）は１４日、子会社のアキュセラ・インク（以下「アキュセラ」）が、低分子化合物を用いた眼科治療薬の開発を手がけるＥｙｅＭｅｄｉｃｓ社（米国カリフォルニア州）と、眼科治療薬の新規候補化合物を含むバイオミメティック技術（生物模倣技術）において全世界での製造・開発・販売の独占的実施権取得に関するオプション契約を締結したと発表した。
ＥｙｅＭｅｄｉｃｓ社の技術は南カリフォルニア大学から導入されたもので、加齢黄斑変性、増殖糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫など、血管新生を伴う網膜疾患において、初期段階の炎症過程で放出される内因性因子を全く新しいメカニズムで調節することを目指している。現在、世界で約１億４２００万人が加齢黄斑変性に罹患しており、約１億５００万人が糖尿病性の眼疾患を患っている。これらの疾患は世界において失明の主要原因と言われている。
ＥｙｅＭｅｄｉｃｓ社の新薬候補化合物は、眼内の細小血管を損傷することなく病的な血管新生および血管漏出を抑制する働きにおいて、既存の抗ＶＥＧＦ療法と同等の効果が得られる可能性が初期段階のｉｎ ｖｉｖｏ非臨床試験で示唆された。
アキュセラは、この新薬候補化合物による、新生血管を生じる逐次的反応における早期治療に加え、現在の標準的な治療薬として投与されている抗ＶＥＧＦ生物学的製剤よりも投与回数を削減し、より長期間にわたり治療効果を持続する可能性について検討していくとしている。
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(12/15)窪田製薬ホールディングスは米国ＥｙｅＭｅｄｉｃｓ社と新規バイオミメティック技術での独占的実施権取得の契約を締結
(12/14)ＪＰホールディングスなど３社が保育士の人材確保に合同で説明会
(12/13)ファーストコーポレーションが１２月２６日から東証１部銘柄に
(12/13)マルマエ：半導体好調続く、全受注残過去１年の最高に
(12/13)アイビーシーは株式の立会外分売実施を発表
(12/12)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは９日、６月１７日、８月３１日に公表した持分譲渡に関し、持分譲渡先、持分譲渡価額並びに日程の変更を発表
(12/09)綿半ホールディングスの１１月全店売上高は前年同月比９．８％増加
(12/07)ビューティガレージの１７年４月期第２四半期は５７．３％営業増益で着地
(12/07)アンジェスＭＧは６日引け後、１６年１２月期連結業績予想の上方修正を発表
(12/06)ファーストコーポレーションは上場市場の変更に伴い、株式売り出しと記念配当を実施
(12/06)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」が「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を更新
(12/05)アイリッジのＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が５,０００万突破
(12/05)セレスは１２月１２日より東証一部へ
(12/05)フォーカスシステムズはサイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と日本国内における正規販売代理店契約を締結
(12/03)巴工業は１６年１０月期連結業績予想の修正を発表
(12/02)エスプールの障がい者雇用支援サービスの特集がＮＨＫニュースで放映される
(12/02)平山は持株会社体制へ移行するための準備に入ると発表
(12/02)ティー・ワイ・オーとＡＯＩ Ｐｒｏ.は平成２９年１月４日付で「ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」を設立予定
(12/01)ワークマンの１１月の売上高は今期１番の伸び率
(12/01)うかいは全日本空輸の機内食サービス「ＴＨＥ ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ」のメニューを監修
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(12/15)窪田製薬ホールディングスは米国ＥｙｅＭｅｄｉｃｓ社と新規バイオミメティック技術での独占的実施権取得の契約を締結 (12/14)ＪＰホールディングスなど３社が保育士の人材確保に合同で説明会 (12/13)ファーストコーポレーションが１２月２６日から東証１部銘柄に (12/13)マルマエ：半導体好調続く、全受注残過去１年の最高に (12/13)アイビーシーは株式の立会外分売実施を発表 (12/12)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは９日、６月１７日、８月３１日に公表した持分譲渡に関し、持分譲渡先、持分譲渡価額並びに日程の変更を発表 (12/09)綿半ホールディングスの１１月全店売上高は前年同月比９．８％増加 (12/07)ビューティガレージの１７年４月期第２四半期は５７．３％営業増益で着地 (12/07)アンジェスＭＧは６日引け後、１６年１２月期連結業績予想の上方修正を発表 (12/06)ファーストコーポレーションは上場市場の変更に伴い、株式売り出しと記念配当を実施 (12/06)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」が「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を更新 (12/05)アイリッジのＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が５,０００万突破 (12/05)セレスは１２月１２日より東証一部へ (12/05)フォーカスシステムズはサイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と日本国内における正規販売代理店契約を締結 (12/03)巴工業は１６年１０月期連結業績予想の修正を発表 (12/02)エスプールの障がい者雇用支援サービスの特集がＮＨＫニュースで放映される (12/02)平山は持株会社体制へ移行するための準備に入ると発表 (12/02)ティー・ワイ・オーとＡＯＩ Ｐｒｏ.は平成２９年１月４日付で「ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」を設立予定 (12/01)ワークマンの１１月の売上高は今期１番の伸び率 (12/01)うかいは全日本空輸の機内食サービス「ＴＨＥ ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ」のメニューを監修2016年12月15日
窪田製薬ホールディングスは米国ＥｙｅＭｅｄｉｃｓ社と新規バイオミメティック技術での独占的実施権取得の契約を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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2016年12月14日
ＪＰホールディングスなど３社が保育士の人材確保に合同で説明会
■小池都知事の推進する「待機児童」解消にもひと役買う
保育園運営の大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・売買単位１００株）はこのほど、保育士不足が保育業界全体でボトルネックとなっている中で、事業者同士が協同して人材を確保する取り組みを開始した。その第一弾として、１２月１８日に「保育士向け合同企業説明会」（～『絶対見つかる！！ほいくジョブフェス２０１６冬』～）を開催する。
この取り組みは、同社グループの日本保育サービス、企業内保育や病院内保育・託児で先行するアイグラン（本社：広島市）、ベビーシッターの養成と派遣も行うグローバルキッズ（本社：東京都）が共同で行うもので、名づけて「ほいく就職応援団」。保育士不足が業界全体のボトルネックとなり、小池都知事の推進する「待機児童」解消にも影響している今、同じ課題を抱える企業が協同し、人材確保に取り組む。この３社の運営する施設数は合計で１２００ヵ所に達する。
第一弾となる合同の保育士向け企業説明会は、各社のブースで採用担当者と直接話ができるほか、希望者は面接ブースで同日に一次面接を受けることもできる。また、会場内には「ほいくのお仕事コーディネーター」が常駐し、参加者の希望に合う施設を紹介するという。
会場は「ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター５Ｂ」（東京都新宿区市ヶ谷八幡町８番地）。開催時間は午前１０時から午後４時まで（入退場自由）。
保育園運営の大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・売買単位１００株）はこのほど、保育士不足が保育業界全体でボトルネックとなっている中で、事業者同士が協同して人材を確保する取り組みを開始した。その第一弾として、１２月１８日に「保育士向け合同企業説明会」（～『絶対見つかる！！ほいくジョブフェス２０１６冬』～）を開催する。
この取り組みは、同社グループの日本保育サービス、企業内保育や病院内保育・託児で先行するアイグラン（本社：広島市）、ベビーシッターの養成と派遣も行うグローバルキッズ（本社：東京都）が共同で行うもので、名づけて「ほいく就職応援団」。保育士不足が業界全体のボトルネックとなり、小池都知事の推進する「待機児童」解消にも影響している今、同じ課題を抱える企業が協同し、人材確保に取り組む。この３社の運営する施設数は合計で１２００ヵ所に達する。
第一弾となる合同の保育士向け企業説明会は、各社のブースで採用担当者と直接話ができるほか、希望者は面接ブースで同日に一次面接を受けることもできる。また、会場内には「ほいくのお仕事コーディネーター」が常駐し、参加者の希望に合う施設を紹介するという。
会場は「ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター５Ｂ」（東京都新宿区市ヶ谷八幡町８番地）。開催時間は午前１０時から午後４時まで（入退場自由）。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21
| ＩＲ企業情報
2016年12月13日
ファーストコーポレーションが１２月２６日から東証１部銘柄に
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東マ）は１３日引け後に、２０１６年１２月２６日（月）をもって東証１部銘柄となることが決定したと発表した。同社は、１２月６日（火）に東京証券取引所から、東証１部または２部へ市場変更する旨の承認を受けていたが、本日１３日付けで東証マザーズ市場から東証１部に指定された。今後更なる業容拡大と企業価値向上を目指すとしている。
発行価格及び売出価格等については、新株発行（一般募集）の発行価格が１株につき８６４円。発行価格の総額は８億６４００万円。払込期日は２０１６年１２月２２日（木）。
また、株式売出の売出価格が１株につき８６４円。売出価格の総額は約９億９０１４万円。受渡期日は２０１６年１２月２６日（月）。
なお、今回の一般募集に係る手取概算額７億９７００万円については、全額を２０１８ 年５月期までにマンション用地仕入の決済資金に充当する予定。なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針とした。
発行価格及び売出価格等については、新株発行（一般募集）の発行価格が１株につき８６４円。発行価格の総額は８億６４００万円。払込期日は２０１６年１２月２２日（木）。
また、株式売出の売出価格が１株につき８６４円。売出価格の総額は約９億９０１４万円。受渡期日は２０１６年１２月２６日（月）。
なお、今回の一般募集に係る手取概算額７億９７００万円については、全額を２０１８ 年５月期までにマンション用地仕入の決済資金に充当する予定。なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09
| ＩＲ企業情報
マルマエ：半導体好調続く、全受注残過去１年の最高に
■ＦＰＤも有機ＥＬ関連受注が大幅拡大
半導体・ＦＰＤ製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）の１１月度受注残高は、半導体・ＦＰＤの両分野で出荷検収が高水準で推移しながら残高が増加し全体の受注残高は４４３百万円と過去１年の最高額となった。
半導体分野では投資拡大が見られ受注が過去最高水準で推移し前月比９．７％、前年同月比１７６．４％の大幅化で残高２９２百万円になった。また、ＦＰＤ分野においても、出荷検収は順調に推移するなかで有機ＥＬ関連の受注が大幅に拡大して前月比２１．０％増となり、９月末残高を底に２か月連続しているが、前年同月比では４２．２％少ない１４４百万円であった。なお、その他分野は主だった動きがみられず横這いで推移した。
■引き合い増化傾向続く～生産能力拡大急ぐ
今後の見通し、対応について取締役管理部長藤山敏久氏は、「半導体分野は、微細化投資に加え３Ｄ ＮＡＮＤの投資拡大で、市場は来年に向け好調を維持、ＦＰＤ分野も有機ＥＬ向け、第１０．５世代大型パネル向け新規受注品種の需要が拡大するとみている。従って、市場環境の良好さから引合いも増加傾向にあり、試作能力、生産能力の拡大へ向け対策を急ぎたい。」と話している。
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
半導体・ＦＰＤ製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）の１１月度受注残高は、半導体・ＦＰＤの両分野で出荷検収が高水準で推移しながら残高が増加し全体の受注残高は４４３百万円と過去１年の最高額となった。
半導体分野では投資拡大が見られ受注が過去最高水準で推移し前月比９．７％、前年同月比１７６．４％の大幅化で残高２９２百万円になった。また、ＦＰＤ分野においても、出荷検収は順調に推移するなかで有機ＥＬ関連の受注が大幅に拡大して前月比２１．０％増となり、９月末残高を底に２か月連続しているが、前年同月比では４２．２％少ない１４４百万円であった。なお、その他分野は主だった動きがみられず横這いで推移した。
■引き合い増化傾向続く～生産能力拡大急ぐ
今後の見通し、対応について取締役管理部長藤山敏久氏は、「半導体分野は、微細化投資に加え３Ｄ ＮＡＮＤの投資拡大で、市場は来年に向け好調を維持、ＦＰＤ分野も有機ＥＬ向け、第１０．５世代大型パネル向け新規受注品種の需要が拡大するとみている。従って、市場環境の良好さから引合いも増加傾向にあり、試作能力、生産能力の拡大へ向け対策を急ぎたい。」と話している。
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39
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アイビーシーは株式の立会外分売実施を発表
アイビーシー＜３９２０＞（東１）は１２日、株式の立会外分売実施に関する発表を行った。
分売予定株式数は２７万株、分売の予定期間は１６年１２月１９日（月）～同年１２月２２日（木）で、分売の値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定の予定。
今回の立会外分売は同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るために行うとしている。
分売予定株式数は２７万株、分売の予定期間は１６年１２月１９日（月）～同年１２月２２日（木）で、分売の値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定の予定。
今回の立会外分売は同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るために行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
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2016年12月12日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは９日、６月１７日、８月３１日に公表した持分譲渡に関し、持分譲渡先、持分譲渡価額並びに日程の変更を発表
■中国の外貨管理局による海外送金に関する審査が極端に厳格化されたことによる影響
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は９日、６月１７日、８月３１日に公表した持分譲渡に関し、持分譲渡先、持分譲渡価額並びに日程の変更を発表した。
持分譲渡先は当初の上海兆世信息科技有限公司から兆世国際発展有限公司に変更し、持分譲渡価額は６０００万元から９億円に変更となった。また、日程は、当初平成２８年１２月末までとなっていたが、内金３億円を１２月９日に支払、残金６億円を１２月２６日まで支払うことに変更された。
このような変更になった要因は、中国の外貨管理局による海外送金に関する審査が極端に厳格化されたことによる影響といえる。
ちなみに、内金３億円の支払いは、同社で９日に確認している。
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は９日、６月１７日、８月３１日に公表した持分譲渡に関し、持分譲渡先、持分譲渡価額並びに日程の変更を発表した。
持分譲渡先は当初の上海兆世信息科技有限公司から兆世国際発展有限公司に変更し、持分譲渡価額は６０００万元から９億円に変更となった。また、日程は、当初平成２８年１２月末までとなっていたが、内金３億円を１２月９日に支払、残金６億円を１２月２６日まで支払うことに変更された。
このような変更になった要因は、中国の外貨管理局による海外送金に関する審査が極端に厳格化されたことによる影響といえる。
ちなみに、内金３億円の支払いは、同社で９日に確認している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2016年12月09日
綿半ホールディングスの１１月全店売上高は前年同月比９．８％増加
■早めのプロモーション展開で、季節関連商品が予想以上に好調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は９日、１１月の月次売上状況（スーパーセンター事業１６年１１月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１０９．８％、既存店は９８．６％だった。
既存店は、日曜日が1 日少なく、また昨年１１月２５日の「綿半スーパーセンター塩尻店」オープンに伴い実施した近隣店舗協賛セールの反動により、月末にかけて売上が減少した。一方で、順調にＥＤＬＰ（エブリデ－・ロー・プライス）戦略の効果が現れていること、気温の低下に伴った早めのプロモーション展開の結果、季節関連商品が予想以上に好調であったため、売上・客数とも微減に留まった。
全店売上高は１５年４月から２０ヵ月連続のプラスだった。昨年１１月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセンター」が加わったことにより順調に推移している。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は９日、１１月の月次売上状況（スーパーセンター事業１６年１１月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１０９．８％、既存店は９８．６％だった。
既存店は、日曜日が1 日少なく、また昨年１１月２５日の「綿半スーパーセンター塩尻店」オープンに伴い実施した近隣店舗協賛セールの反動により、月末にかけて売上が減少した。一方で、順調にＥＤＬＰ（エブリデ－・ロー・プライス）戦略の効果が現れていること、気温の低下に伴った早めのプロモーション展開の結果、季節関連商品が予想以上に好調であったため、売上・客数とも微減に留まった。
全店売上高は１５年４月から２０ヵ月連続のプラスだった。昨年１１月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセンター」が加わったことにより順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:49
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2016年12月07日
ビューティガレージの１７年４月期第２四半期は５７．３％営業増益で着地
■資金面から美容サロンの開業を支援する新会社を設立
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は７日、１７年４月期第２四半期連結業績を発表した。また、同日には、資金面から美容サロンの開業を支援する新会社「ＢＧパートナーズ」の設立も発表した。設立は１７年１月を予定。
同社グループは、プロ向け美容商材ネット通販の最大手。ＩＴとリアルを融合連携させ、美容商材の物販事業と開業・経営ソリューション事業を手掛ける。
売上高は前年同期比１２．２％増の４６億３２００万円と好調に推移した。一方、利益面は、「Ｂｅａｕｔｙ Ｗｏｒｌｄ Ｊａｐａｎ２０１６」への出展、通販カタログ誌３種の発行など積極的なプロモーション活動を展開しながらも、営業利益は前年同期比５７．３％増の２億７８００万円と大幅に伸長した。経常利益は東証１部への市場変更費用１６００万円及び為替予約の評価損９００万円を計上し、同４５．７％増の２億５１００万円、四半期純利益は同４７．３％増の１億６０００万円となった。
事業別に見ると、物販事業でのオンラインショップ登録会員数は、前年同期比１４．４％増の２９万６５０４口座と拡大基調。このうち過去１年間で６回以上購入したロイヤルユーザ数は同２４．３％増の１万７５５０口座とリピート顧客が増加し、売上高が同１２．６％増の３５億６６００万円、営業利益が同５８．３％増の３億２４００万円だった。特にモバイル経由全体の売上高は前年同期比４９．５％増と大幅な伸長であった。
店舗設計事業は売上高が同１５．３％増の９億３５００万円、営業利益が５．７％減の４０００万円だった。デザイナーの増員などに注力した。
１７年４月期の見通しは、売上高は前期比１５．６％増の９７億５００万円、営業利益は同２０．６％増の５億３２００万円、経常利益は同２４．１％増の５億２０００万円、純利益は同３１．０％増の３億４９００万円としている。
なお、同日には資金面から美容サロンの開業を支援する新会社「ＢＧパートナーズ」の設立を発表した。
新規出店の希望者がサロンを開業する際には、店舗物件や設備に対して高額な資金を用意する必要があり、それが新規出店の高いハードルとなっている。新会社では、ビューティガレージの信用力・資金力・物件情報力を最大限に活用したファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービスなどを提供する。今後は、同社グループのサービスメニューの一つとして新たに資金面からも美容サロンの開業・経営を支援していくとしている。
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は７日、１７年４月期第２四半期連結業績を発表した。また、同日には、資金面から美容サロンの開業を支援する新会社「ＢＧパートナーズ」の設立も発表した。設立は１７年１月を予定。
同社グループは、プロ向け美容商材ネット通販の最大手。ＩＴとリアルを融合連携させ、美容商材の物販事業と開業・経営ソリューション事業を手掛ける。
売上高は前年同期比１２．２％増の４６億３２００万円と好調に推移した。一方、利益面は、「Ｂｅａｕｔｙ Ｗｏｒｌｄ Ｊａｐａｎ２０１６」への出展、通販カタログ誌３種の発行など積極的なプロモーション活動を展開しながらも、営業利益は前年同期比５７．３％増の２億７８００万円と大幅に伸長した。経常利益は東証１部への市場変更費用１６００万円及び為替予約の評価損９００万円を計上し、同４５．７％増の２億５１００万円、四半期純利益は同４７．３％増の１億６０００万円となった。
事業別に見ると、物販事業でのオンラインショップ登録会員数は、前年同期比１４．４％増の２９万６５０４口座と拡大基調。このうち過去１年間で６回以上購入したロイヤルユーザ数は同２４．３％増の１万７５５０口座とリピート顧客が増加し、売上高が同１２．６％増の３５億６６００万円、営業利益が同５８．３％増の３億２４００万円だった。特にモバイル経由全体の売上高は前年同期比４９．５％増と大幅な伸長であった。
店舗設計事業は売上高が同１５．３％増の９億３５００万円、営業利益が５．７％減の４０００万円だった。デザイナーの増員などに注力した。
１７年４月期の見通しは、売上高は前期比１５．６％増の９７億５００万円、営業利益は同２０．６％増の５億３２００万円、経常利益は同２４．１％増の５億２０００万円、純利益は同３１．０％増の３億４９００万円としている。
なお、同日には資金面から美容サロンの開業を支援する新会社「ＢＧパートナーズ」の設立を発表した。
新規出店の希望者がサロンを開業する際には、店舗物件や設備に対して高額な資金を用意する必要があり、それが新規出店の高いハードルとなっている。新会社では、ビューティガレージの信用力・資金力・物件情報力を最大限に活用したファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービスなどを提供する。今後は、同社グループのサービスメニューの一つとして新たに資金面からも美容サロンの開業・経営を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:01
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アンジェスＭＧは６日引け後、１６年１２月期連結業績予想の上方修正を発表
■売上高は「ＣＩＮ治療ワクチンで森下仁丹とライセンス契約締結」した契約一時金の発生により当初予想を上回る
アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は６日引け後、１６年１２月期連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、前回予想を１億円上回る５億円（前回予想比２５．０％増）、営業利益は１２億円上回る△５２億円（前回予想△６４億円）、経常利益は１２億上回る△５２億円（同△６４億円）、純利益は１２億円上回る△５２億円（同△６４億円）を見込む。
売上高については、同日発表した「ＣＩＮ治療ワクチンで森下仁丹とライセンス契約締結」した契約一時金の発生により当初予想を上回る見込みとなった。
利益面については、海外の重症虚血肢を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬の開発戦略を見直すために国際共同第Ⅲ相臨床試験を中断したこと、また、ＮＦ－κＢデコイオリゴＤＮＡを用いたアトピー性皮膚炎治療薬の国内第Ⅲ相臨床試験の結果、統計学的優位性が認められなかったため申請に関する費用が発生しなかったことにより、今期の研究開発費用が当初の予想を下回る見込みとなり、売上高の増加もあり赤字幅が縮小した。
アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は６日引け後、１６年１２月期連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、前回予想を１億円上回る５億円（前回予想比２５．０％増）、営業利益は１２億円上回る△５２億円（前回予想△６４億円）、経常利益は１２億上回る△５２億円（同△６４億円）、純利益は１２億円上回る△５２億円（同△６４億円）を見込む。
売上高については、同日発表した「ＣＩＮ治療ワクチンで森下仁丹とライセンス契約締結」した契約一時金の発生により当初予想を上回る見込みとなった。
利益面については、海外の重症虚血肢を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬の開発戦略を見直すために国際共同第Ⅲ相臨床試験を中断したこと、また、ＮＦ－κＢデコイオリゴＤＮＡを用いたアトピー性皮膚炎治療薬の国内第Ⅲ相臨床試験の結果、統計学的優位性が認められなかったため申請に関する費用が発生しなかったことにより、今期の研究開発費用が当初の予想を下回る見込みとなり、売上高の増加もあり赤字幅が縮小した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:29
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2016年12月06日
ファーストコーポレーションは上場市場の変更に伴い、株式売り出しと記念配当を実施
■２０１７年５月期の年間配当予想を６円増額修正し３７円に
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東マ）は６日、東京証券取引所から承認を受け、２０１６年１２月２６日（月）をもって、同社株式の上場市場を東証マザーズ市場から東証第１部または第２部へ市場変更することとなった。
これに伴い、公募による新株式発行と株式の売出しを発表した。売出価格等決定日は、２０１６年１２月１３日から同年１２月１５日までの間のいずれかの日以降に東証の決定を受けて、発表される。
公募による新株式発行（一般募集）は、普通株式１００万株。払込期日は、２０１６年１２月２２日（木）。
また、東証マザーズ市場から東証第１部または第２部へ市場変更することとなり、市場変更を記念し、２０１７年５月期の期末配当予想において１株当たり６円の記念配当を実施するとした。普通配当の３１円と併せて合計３７円になる見通し。
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東マ）は６日、東京証券取引所から承認を受け、２０１６年１２月２６日（月）をもって、同社株式の上場市場を東証マザーズ市場から東証第１部または第２部へ市場変更することとなった。
これに伴い、公募による新株式発行と株式の売出しを発表した。売出価格等決定日は、２０１６年１２月１３日から同年１２月１５日までの間のいずれかの日以降に東証の決定を受けて、発表される。
公募による新株式発行（一般募集）は、普通株式１００万株。払込期日は、２０１６年１２月２２日（木）。
また、東証マザーズ市場から東証第１部または第２部へ市場変更することとなり、市場変更を記念し、２０１７年５月期の期末配当予想において１株当たり６円の記念配当を実施するとした。普通配当の３１円と併せて合計３７円になる見通し。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:12
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」が「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を更新
■「スパイラル（Ｒ）」は業界に先駆け、同制度運用開始後初めての審査会で第一号サービスとして認定
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」が、２０１６年１２月６日付で「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を更新したことを発表した。認定期間は、２０１６年１２月６日から２０１８年１２月５日まで。
「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」（総務省、２０１１年１２月）に基づき、利用者がＩａａＳ・ＰａａＳ（クラウド）を安心して利用できる市場環境の整備を目的として、２０１２年８月に創設された。
「スパイラル（Ｒ）」は、業界に先駆け、同制度運用開始後初めての審査会で第一号サービスとして認定された。
（パイプドビッツのマネジメントシステムについて）
http://www.pi-pe.co.jp/company/managementsystem.html
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」が、２０１６年１２月６日付で「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を更新したことを発表した。認定期間は、２０１６年１２月６日から２０１８年１２月５日まで。「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」（総務省、２０１１年１２月）に基づき、利用者がＩａａＳ・ＰａａＳ（クラウド）を安心して利用できる市場環境の整備を目的として、２０１２年８月に創設された。
「スパイラル（Ｒ）」は、業界に先駆け、同制度運用開始後初めての審査会で第一号サービスとして認定された。
（パイプドビッツのマネジメントシステムについて）
http://www.pi-pe.co.jp/company/managementsystem.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07
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2016年12月05日
アイリッジのＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が５,０００万突破
■数多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用される
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は５日、同社の提供するスマートフォン向けＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が、２０１６年１１月に５,０００万ユーザーを突破したと発表した。なお、１１月末現在の利用ユーザー数は５,１００万ユーザーを超えている。
「ｐｏｐｉｎｆｏ」は２００９年にサービスを開始して以来、数多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、Ｏ２Ｏのインフラサービスとして、Ｏ２Ｏ・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。ＧＵ、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプなど、様々な企業の公式アプリに導入されている。また、Ｏ２Ｏに留まらず、三菱東京ＵＦＪ銀行や直近では地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、幅広いシーンで活用されている。アイリッジは今後も最先端のＯ２Ｏソリューションの提供を通じて、企業のＯ２Ｏ支援、コミュニケーション支援に取り組むとしている。
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は５日、同社の提供するスマートフォン向けＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が、２０１６年１１月に５,０００万ユーザーを突破したと発表した。なお、１１月末現在の利用ユーザー数は５,１００万ユーザーを超えている。
「ｐｏｐｉｎｆｏ」は２００９年にサービスを開始して以来、数多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、Ｏ２Ｏのインフラサービスとして、Ｏ２Ｏ・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。ＧＵ、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプなど、様々な企業の公式アプリに導入されている。また、Ｏ２Ｏに留まらず、三菱東京ＵＦＪ銀行や直近では地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、幅広いシーンで活用されている。アイリッジは今後も最先端のＯ２Ｏソリューションの提供を通じて、企業のＯ２Ｏ支援、コミュニケーション支援に取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06
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セレスは１２月１２日より東証一部へ
■スマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開
セレス＜３６９６＞（東マ）は５日引け後、東京証券取引所の承認を受け、１２月１２日（月）より東証マザーズ市場から東証一部へ市場変更されると発表した。
スマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。１６年１２月期の非連結業績予想は売上高が前期比１５．３％増の３６億５２百万円、営業利益が同１１．８％増の５億２０百万円、経常利益が同１０．６％増の５億０７百万円、純利益が同２０．１％増の３億２３百万円と２桁増収増益予想である。
同社は９月２６日、東京証券取引所本則市場への市場変更申請を発表していた。
セレス＜３６９６＞（東マ）は５日引け後、東京証券取引所の承認を受け、１２月１２日（月）より東証マザーズ市場から東証一部へ市場変更されると発表した。
スマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。１６年１２月期の非連結業績予想は売上高が前期比１５．３％増の３６億５２百万円、営業利益が同１１．８％増の５億２０百万円、経常利益が同１０．６％増の５億０７百万円、純利益が同２０．１％増の３億２３百万円と２桁増収増益予想である。
同社は９月２６日、東京証券取引所本則市場への市場変更申請を発表していた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01
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フォーカスシステムズはサイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と日本国内における正規販売代理店契約を締結
■本日（１２月５日）よりＢｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製品の販売を開始
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（米国カリフォルニア州サンノゼ）と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、本日（１２月５日）よりＢｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製品、調査解析用ソフトウェア「ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ」、Ｍａｃ保全用データ取得ツール「ＭａｃＱｕｉｓｉｔｉｏｎ」、モバイルデータレビュー＆トリアージツール「Ｍｏｂｉｌｙｚｅ」の販売を開始する。
ＭａｃＯＳ／ｉＯＳの解析などＢｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製品の新しい調査技術を有したソリューションの導入を促進するために、これまでフォーカスシステムズが日本国内のフォレンジック業界においてサイバーフォレンジック製品やサービス、トレーニングをトータルに提供し培ってきた強力な顧客基盤や、フォーカスシステムズが取り扱う多様な海外ソリューションに対する導入後の顧客への日本語での迅速なサポート体制を活かし、政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに、Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社ソリューションを提案し拡販していく。
Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社はＷｉｎｄｏｗｓ、Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＰｈｏｎｅ ／ ｉＰａｄ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘデバイスを調査解析するためのデジタルフォレンジック用調査解析ソフトウェアを開発しており、さらに業界で認知されたトレーニングと資格認定プログラムも提供している。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用され、内部不正調査やｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙなどを扱う民間企業やコンサルタントにも使用されている。
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（米国カリフォルニア州サンノゼ）と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、本日（１２月５日）よりＢｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製品、調査解析用ソフトウェア「ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ」、Ｍａｃ保全用データ取得ツール「ＭａｃＱｕｉｓｉｔｉｏｎ」、モバイルデータレビュー＆トリアージツール「Ｍｏｂｉｌｙｚｅ」の販売を開始する。
ＭａｃＯＳ／ｉＯＳの解析などＢｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製品の新しい調査技術を有したソリューションの導入を促進するために、これまでフォーカスシステムズが日本国内のフォレンジック業界においてサイバーフォレンジック製品やサービス、トレーニングをトータルに提供し培ってきた強力な顧客基盤や、フォーカスシステムズが取り扱う多様な海外ソリューションに対する導入後の顧客への日本語での迅速なサポート体制を活かし、政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに、Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社ソリューションを提案し拡販していく。
Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社はＷｉｎｄｏｗｓ、Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＰｈｏｎｅ ／ ｉＰａｄ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘデバイスを調査解析するためのデジタルフォレンジック用調査解析ソフトウェアを開発しており、さらに業界で認知されたトレーニングと資格認定プログラムも提供している。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用され、内部不正調査やｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙなどを扱う民間企業やコンサルタントにも使用されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36
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2016年12月03日
巴工業は１６年１０月期連結業績予想の修正を発表
■利益面で大幅な上方修正となる
巴工業＜６３０９＞（東１）は、１６年１０月期連結業績予想の修正を発表した。
売上高は前回予想を２６億２０百万円下回る３９１億８０百万円（前回予想比６．３％減）となったものの、営業利益は６億５０百万円上回る１９億７０百万円（同４９．２％増）、経常利益も４億５０百万円上回る１７億８０百万円（同３３．８％増）、純利益も３億円上回る９億６０百万円（同４５．５％増）と利益面で大幅な上方修正となった。
前期と比較すると、売上高０．４％減、営業利益４２．０％増、経常利益４．５％増、純利益６．６％減。
修正の要因は、売上高については中国を中心とする海外向け機械販売と、香港拠点による樹脂及び製品販売や電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイが伸び悩んだことで、当初予想を下回る見込みとなった。
ところが、利益面については、化学工業製品販売事業で収益性の良い事業分野の伸びと販管費の減少により、営業利益以下が当初予想を上回る見込みとなった。
巴工業＜６３０９＞（東１）は、１６年１０月期連結業績予想の修正を発表した。
売上高は前回予想を２６億２０百万円下回る３９１億８０百万円（前回予想比６．３％減）となったものの、営業利益は６億５０百万円上回る１９億７０百万円（同４９．２％増）、経常利益も４億５０百万円上回る１７億８０百万円（同３３．８％増）、純利益も３億円上回る９億６０百万円（同４５．５％増）と利益面で大幅な上方修正となった。
前期と比較すると、売上高０．４％減、営業利益４２．０％増、経常利益４．５％増、純利益６．６％減。
修正の要因は、売上高については中国を中心とする海外向け機械販売と、香港拠点による樹脂及び製品販売や電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイが伸び悩んだことで、当初予想を下回る見込みとなった。
ところが、利益面については、化学工業製品販売事業で収益性の良い事業分野の伸びと販管費の減少により、営業利益以下が当初予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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2016年12月02日
エスプールの障がい者雇用支援サービスの特集がＮＨＫニュースで放映される
■１２月３日（土）の朝のＮＨＫニュース「おはよう日本」
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の障がい者雇用支援サービスの特集が、１２月３日（土）の朝のＮＨＫニュース「おはよう日本」の７時～７時３０分の時間帯で、放映される。
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
詳しくは、当社のＣＳＲ特集で
http://media-ir.com/news/?p=28869
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の障がい者雇用支援サービスの特集が、１２月３日（土）の朝のＮＨＫニュース「おはよう日本」の７時～７時３０分の時間帯で、放映される。
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
詳しくは、当社のＣＳＲ特集で
http://media-ir.com/news/?p=28869
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36
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平山は持株会社体制へ移行するための準備に入ると発表
■平成２８年１２月１４日に分割準備会社として同社１００％出資の子会社を設立
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は１日引け後、取締役会において、平成２９年３月１日（予定）を効力発生日として会社分割方式により持株会社体制へ移行するための準備に入ること、及び平成２８年１２月１４日（予定）に分割準備会社として同社１００％出資の子会社（以下「分割準備会社」）を設立することを決議したことを発表した。
持株会社体制へ移行することで、グループ経営の意志決定と各事業における業務執行を分離することにより、グループの各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化を図り、ガバナンスの徹底と意思決定の迅速化による企業競争力の強化を目的としている。
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は１日引け後、取締役会において、平成２９年３月１日（予定）を効力発生日として会社分割方式により持株会社体制へ移行するための準備に入ること、及び平成２８年１２月１４日（予定）に分割準備会社として同社１００％出資の子会社（以下「分割準備会社」）を設立することを決議したことを発表した。
持株会社体制へ移行することで、グループ経営の意志決定と各事業における業務執行を分離することにより、グループの各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化を図り、ガバナンスの徹底と意思決定の迅速化による企業競争力の強化を目的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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ティー・ワイ・オーとＡＯＩ Ｐｒｏ.は平成２９年１月４日付で「ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」を設立予定
■１２月１日にＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの東証一部への新規上場を承認
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）と株式会社ＡＯＩ Ｐｒｏ.（以下、「両社」）は、共同株式移転の方法により、平成２９年１月４日付で両社の完全親会社となる「ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 株式会社」を設立し、その完全子会社となる予定であるが、１２月１日、ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの東証一部への新規上場が承認された。
なお、ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの設立に伴い、完全子会社となる両社は平成２８年１２月２８日付でそれぞれ上場廃止となる予定。
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）と株式会社ＡＯＩ Ｐｒｏ.（以下、「両社」）は、共同株式移転の方法により、平成２９年１月４日付で両社の完全親会社となる「ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 株式会社」を設立し、その完全子会社となる予定であるが、１２月１日、ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの東証一部への新規上場が承認された。
なお、ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの設立に伴い、完全子会社となる両社は平成２８年１２月２８日付でそれぞれ上場廃止となる予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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2016年12月01日
ワークマンの１１月の売上高は今期１番の伸び率
■朝晩の冷え込みが強まり、防寒衣料が活発に動いたことに加え、新規出店が順調なことが要因
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の１１月の売上高は、今期１番の伸び率となった。背景には、朝晩の冷え込みが強まり、防寒衣料が活発に動いたことに加え、新規出店が１０月４店舗、１１月３店舗と順調であることが要因といえる。
ちなみに、１１月の売上高は、前年同月比９．４％増、客数同７．２％増、客単価同２．１％増であった。
新規出店は、沖縄泡瀬店、府中白糸台店（東京都）、魚津店（富山県）の３店舗を開設したことから、１１月末の総店舗数は７８６店舗（前期末比２０店舗増）となっている。
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の１１月の売上高は、今期１番の伸び率となった。背景には、朝晩の冷え込みが強まり、防寒衣料が活発に動いたことに加え、新規出店が１０月４店舗、１１月３店舗と順調であることが要因といえる。
ちなみに、１１月の売上高は、前年同月比９．４％増、客数同７．２％増、客単価同２．１％増であった。
新規出店は、沖縄泡瀬店、府中白糸台店（東京都）、魚津店（富山県）の３店舗を開設したことから、１１月末の総店舗数は７８６店舗（前期末比２０店舗増）となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53
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うかいは全日本空輸の機内食サービス「ＴＨＥ ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ」のメニューを監修
■１２月１日（木）から２０１７年２月２８日（火）の期間限定で提供
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、全日本空輸（以下「ＡＮＡ」）の国際線ビジネスクラスの機内食サービス「ＴＨＥ ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ」にてメニューを監修することになった。２０１６年１２月１日（木）から２０１７年２月２８日（火）の期間限定で提供する。ちなみに、ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ（コノシュアーズ）とは、「その道を極めた目利き」をあらわすことば。
機内食コラボレーションは、「うかい」と「ＡＮＡ」の２社が「日本のおもてなしの心と和食を更に世界に広める」という点で共鳴したことに始まった。２０１６年１月・４月・１０月には期間限定で、台湾発日本路線の国際線ビジネスクラスの機内食サービスにて「とうふ屋うかい」監修のスペシャルメニューの提供を行ったところ、好評であった。その反響を受けて「ＴＨＥ ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ」でも、「東京 芝 とうふ屋うかい」料理長 菊地 剛氏が再びメニュー監修した。
＜『とうふ屋うかい・ＡＮＡ国際線ビジネスクラス機内食コラボレーションメニュー』の概要＞
◆提供期間：２０１６年１２月１日～２０１７年２月２８日（３カ月）
◆提供路線：１７路線 日本発（成田、羽田）ビジネスクラス 和食・欧 州：６路線（ロンドン／パリ／フランクフルト／ミュンヘン／デュッセルドルフ／ブリュッセル）・北 米：９路線（ワシントン／ニューヨーク／シカゴ／ヒューストン／ロサンゼルス／サンフランシスコ／サンノゼ／シアトル／バンクーバー）・インド：２路線（ムンバイ／デリー）
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、全日本空輸（以下「ＡＮＡ」）の国際線ビジネスクラスの機内食サービス「ＴＨＥ ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ」にてメニューを監修することになった。２０１６年１２月１日（木）から２０１７年２月２８日（火）の期間限定で提供する。ちなみに、ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ（コノシュアーズ）とは、「その道を極めた目利き」をあらわすことば。
機内食コラボレーションは、「うかい」と「ＡＮＡ」の２社が「日本のおもてなしの心と和食を更に世界に広める」という点で共鳴したことに始まった。２０１６年１月・４月・１０月には期間限定で、台湾発日本路線の国際線ビジネスクラスの機内食サービスにて「とうふ屋うかい」監修のスペシャルメニューの提供を行ったところ、好評であった。その反響を受けて「ＴＨＥ ＣＯＮＮＯＩＳＳＥＵＲＳ」でも、「東京 芝 とうふ屋うかい」料理長 菊地 剛氏が再びメニュー監修した。
＜『とうふ屋うかい・ＡＮＡ国際線ビジネスクラス機内食コラボレーションメニュー』の概要＞
◆提供期間：２０１６年１２月１日～２０１７年２月２８日（３カ月）
◆提供路線：１７路線 日本発（成田、羽田）ビジネスクラス 和食・欧 州：６路線（ロンドン／パリ／フランクフルト／ミュンヘン／デュッセルドルフ／ブリュッセル）・北 米：９路線（ワシントン／ニューヨーク／シカゴ／ヒューストン／ロサンゼルス／サンフランシスコ／サンノゼ／シアトル／バンクーバー）・インド：２路線（ムンバイ／デリー）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38
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