企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■年間２万トン処理、２０２５年度下期商業運転開始へ

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は８月３０日、子会社のケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ）が千葉県市原市において使用済みプラスチックの再資源化を目指す油化ケミカルリサイクル装置の建設を開始したと発表。ＣＲＪは２０２４年８月２９日に地鎮祭を行い、同施設を２０２５年度下期に商業運転を開始する計画。

　新たに建設される市原事業所内の油化ケミカルリサイクル装置は、年間２万トンの使用済みプラスチックを処理し、これを原料としたＣＲ油を生産する。このＣＲ油は出光興産の既存設備で精製され、「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」として利用される予定。

　出光興産とＣＲＪは、このプロジェクトを通じてカーボンニュートラル社会および循環型社会の実現を目指し、持続可能なエネルギーと素材の供給を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

東北新社、経営改革の一環として希望退職者１００名を募集、構造改革推進のため

■４５歳以上の正社員などを対象に、再就職支援も実施

　東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は８月３０日、開催された取締役会において、経営改革の一環として１００名程度の希望退職者を募集することを決定したと発表。今回の募集は、４５歳以上の正社員、定年再雇用社員、無期契約社員、そして５年以上在職の契約社員を対象としている。募集期間は２０２４年９月３０日から１０月２５日までで、退職日は２０２４年１２月３１日。

■特別加算金を支給し、年末までに退職を完了予定

　同社は、２０２４年２月９日と５月１７日に開示した中期経営計画に基づき、構造改革による事業再構築を進めている。その一環として、人員の再編成や人事・評価制度の見直しを実施しており、希望退職者の募集もその一部である。希望退職者には、所定の退職金に加え、特別加算金を支給するほか、外部専門会社による再就職支援も提供する。

　なお、希望退職者募集に伴う特別加算金や再就職支援費用などは、２０２５年３月期第３四半期決算において特別損失として計上される予定であるが、現時点では応募者数が未定のため、確定次第追加発表が行われる見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

ＨＩＳ、コンテナホテル運営のデベロップ社を買収、地方観光活性化、災害時にも活用可能

■地方の宿泊施設不足解消へ、観光業界の新たな取り組み

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞（東証プライム）は８月３０日、コンテナホテルを全国に展開するデベロップの発行済株式を取得し、同社を持分法適用会社とすることを発表した。デベロップ社は、全国２５県に９６施設のコンテナホテルを展開しており、そのフレキシブルな宿泊施設は、災害時の避難所としても活用される「レスキューホテル」として注目を集めている。

　インバウンド需要の急速な回復とともに、観光地の過密化を軽減するため、地方への誘客推進が求められている。しかし、地方には宿泊施設の不足や立地の課題が残っており、これらの課題を解決する手段として、デベロップ社のコンテナホテルが有効であると考えられる。ＨＩＳは、この株式取得により、デベロップ社の成長を支援し、持続可能な観光地域づくりを目指すとともに、地域の課題解決を図る方針。

　今回の株式取得により、ＨＩＳはデベロップ社の議決権割合２０．２１％を取得することになり、ＨＩＳのネットワークを活かしてデベロップ社のさらなる発展を支援する。また、取得価額は非開示とされているが、ＨＩＳの連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

2024年08月30日

三井不動産、新産業創造拠点「ＭＦＩＰ海老名」に新日本空調が研究開発拠点を開設

■２０２７年度初頭に完成予定、設備業界初の大規模テナント型研究施設

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は、新産業創造拠点「三井不動産インダストリアルパーク海老名（ＭＦＩＰ海老名）」の開発を進めている。同施設は、物流用途に加え、約半分をオフィスや研究施設等のマルチユーススペースで構成し、２０２６年６月に竣工予定である。新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）が、同施設内に新技術開発拠点『ＳＮＫ　ＥＢＩＮＡ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｘ　ＨＩＶＥ』を２０２７年度初頭に開設する計画。

■先端技術が集結、イノベーション創出の場へ

　「ＭＦＩＰ海老名」は、通勤や物流の利便性に優れた立地にあり、持続可能な森林経営にも貢献する予定。新日本空調は、この拠点で環境・エネルギー関連の技術開発や微粒子可視化技術の向上を目指し、異業種とのコラボレーションによるイノベーションを加速させる。さらに、社員のウェルビーイングを重視した最新のオフィス空間と実験施設を備える。

　この新たな拠点を通じ、新日本空調は、社会背景や顧客のニーズに応じた先進的な技術開発を推進し、未来志向の研究を展開する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | ＩＲ企業情報

ＪＰホールディングスグループ、アスク名東藤が丘保育園にて三菱ＵＦＪ銀行と連携した、お金の大切さを学ぶイベントを実施

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは、２０２４年８月２３日、お金の大切さを学ぶための金融教育イベントを三菱ＵＦＪ銀行の協力のもと開催した。

　日本保育サービスは、保育理念として「未来あすを生きる力を培う」を掲げ、子どもたちの「どうして？」「やってみよう」の気持ちを引き出し、学んだことが実際の社会でどう活かされているか実例を示すことなどにより、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートしている。

　今回その一環として、より早い段階から社会で生きていくために必要なお金に関する知識を身につけることを目的として、三菱ＵＦＪ銀行の方をアスク名東藤が丘保育園に招いて、４歳から６歳の子どもを対象にお金や物の大切さを学ぶイベントを実施した。

　イベントでは、三菱ＵＦＪ銀行の職員１２名で構成された劇団が、原始人やテントウムシの家族に扮してお金の成り立ちから電子マネーへのお金の変遷がわかる劇や物を壊した子どもが新しい物を手に入れるために父親の仕事を手伝うという劇を披露したり、お金にまつわるクイズを出題した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | ＩＲ企業情報

ＲＩＺＡＰ、マーケティング支援事業に参入、完全成果報酬型で企業の成長をサポート

■初期費用・広告費０円、成果にコミット

　ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の子会社ＲＩＺＡＰは８月３０日、２０２４年９月から新規事業「ＲＩＺＡＰマーケティングコンサル」を開始すると発表。同サービスは、初期費用・広告費０円で開始可能な完全成果報酬型のマーケティング運用代行サービス。ＲＩＺＡＰの知識、経験、スピード感とＰＤＣＡのノウハウを活用し、企業の成長支援を行う。

　サービスの特徴として、マーケティング戦略設計や広告運用にかかる費用、クリエイティブ制作費などはすべてＲＩＺＡＰが負担し、結果が出た後に費用が発生する完全成果報酬型モデルを採用している。これにより、財務体力やリソースを課題としてきた企業でもマーケティングによる成長支援が実現可能となる。

　ＲＩＺＡＰは一般的なインターネット広告に加え、独自の広告チャネルも提供する。「ｃｈｏｃｏＺＡＰ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」を通じて、ｃｈｏｃｏＺＡＰの顧客基盤をはじめとするＲＩＺＡＰグループの顧客にもコミュニケーションが可能となる。全国１５９７店舗の店内タブレット広告やサイネージ広告、会員へのサンプリングなど、独自の広告チャネルを活用した支援を行う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | ＩＲ企業情報

伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパン、持続可能な物流協業を開始、「愛知エリアでの物流効率化

■物流２０２４年問題への対応、トラックとドライバーのシェアリングで環境負荷を軽減

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）とコカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）グループのコカ･コーラ　ボトラーズジャパンは８月３０日、２０２４年８月から、愛知県新城市を中心としたエリアにおいて物流面での協業を開始したと発表。

　同協業は、物流２０２４年問題に対応するため、両社が共同で持続可能な物流体制の構築を目指すものである。両社の物流拠点から小売店舗への配送を、コカ・コーラ　ボトラーズジャパンの物流パートナーが両社製品を混載して行うことで、積載効率の向上と環境負荷の低減を図っていく。

　昨今、物流業界では積載効率や荷待ち時間、ＣＯ２排出量など、多くの課題が存在している。これらの課題に対処するため、２０２４年７月に実証実験を実施し、その成果をもとに８月から本格的な物流協業を開始した。トラックとドライバーをシェアすることで、１配送あたりの積載量を最大化し、輸送距離を最小限に抑えることが可能となった。

　今回の取り組みは、両社にとって非競争分野でのアライアンスの一環であり、今後も他のエリアへの拡大が検討されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣ、顔認証ＰＣセキュリティを大幅進化、高速化と運用効率化で業務変革を加速

■世界最高水準の顔認証エンジン搭載、Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙとの連携も強化

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月３０日、世界Ｎｏ．１の性能を誇る顔認証エンジンを基盤としたＰＣセキュリティサービス「ＮｅｏＦａｃｅ　Ｍｏｎｉｔｏｒ　クラウド版」の新バージョン「Ｒ１．５」を発表した。新バージョンでは、顔認証速度の抜本的改善、Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（ＡＤ）との連携強化、さらに利用者の利便性向上を実現する複数の新機能が追加された。

　今回のバージョンアップでは、顔認証時の通信回数の削減やキャッシュ認証優先モードの導入により、認証速度を大幅に向上させた。これにより、ログオンやロック解除時の通信回数を従来の３０％以下に削減し、スムーズな認証環境を提供する。さらに、クライアントＰＣの認証キャッシュに顔情報が存在する場合は、ネットワーク環境に依存しない高速な認証が可能となった。

　また、ＡＤプロビジョニング機能の追加により、Ｗｉｎｄｏｗｓアカウント情報と連携した自動登録が可能となり、管理者の作業負担を大幅に軽減する。さらに、顔画像データを管理ポータルに保存しない運用や、二要素認証失敗時のログ管理機能の強化など、セキュリティとプライバシーを両立させた運用が可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | ＩＲ企業情報

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬグループ、読者参加型ＮＦＴ漫画プロジェクト始動、新たな出版モデルを確立

■漫画家と読者をつなぐＮＦＴ出版、印税獲得のチャンスも

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）グループのＮＦＴ販売所「Ｚａｉｆ　ＩＮＯ」を運営するカイカフィナンシャルホールディングスは８月２９日、実業之日本社及び実業之日本デジタルと協業し、「ＮＦＴ漫画プロジェクト」を開始すると発表。このプロジェクトは、ＮＦＴを通じて漫画家の出版活動を支援し、読者が直接作品の成功に貢献できる新しい出版スタイルを提供するものである。

　プロジェクトでは、「支援型漫画ＮＦＴ」と「投資型漫画ＮＦＴ」の２種類を提供する。支援型では読者が特別な体験を得られ、投資型では編集協力者として印税を得るチャンスがある。ＮＦＴの購入は日本円で簡単に行え、暗号資産やウォレットの準備は不要である。

　このプロジェクトは、漫画家に新たな創作の場を提供し、読者との新しい関係性を構築することを目指している。今後、人気作の新作や新人作家のデビュー作など、多彩な作品がこのプラットフォームを通じて発表される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬、Ｅｌｕｒａｃａｔのフランス販売開始とマイルストン達成に伴う一時金受領

■２００万米ドルの一時金を受領し事業収益に計上

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は８月２９日、米国エランコ社へ導出したグレリン受容体作動薬Ｅｌｕｒａｃａｔがフランスで販売開始したことを受け、マイルストン達成に伴う一時金を受領したと発表。同薬剤は、慢性疾患を抱える猫の体重減少を管理するための薬であり、２０２１年から米国で販売されている。フランスでの発売により、同薬剤は２カ国で販売されることとなった。

　ＥｌｕｒａｃａｔRは、空腹ホルモンであるグレリンを模倣するｃａｐｒｏｍｏｒｅｌｉｎを含む経口液剤で、食欲を刺激し、猫の体重を増加させる効果がある。２０２３年には欧州で製造販売承認を取得しており、フランスでの発売がその第一歩となった。また、日本、英国、ブラジル、カナダなどでも承認を得ており、今後さらに販売国が拡大する見込みである。

　ラクオリア創薬は、２０１０年にエランコ社とｃａｐｒｏｍｏｒｅｌｉｎの商用化に関する導出契約を締結し、今回のマイルストン達成により２００万米ドルを受領する。この収益は、２０２４年１２月期第３四半期の事業収益に計上される予定。現在の業績予想に修正はないが、必要があれば速やかに通知するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

2024年08月29日

ＯＤＫソリューションズ、ＮＩＮＪＡＰＡＮを子会社化し若年層向けサービスを拡充

■ノウハウと技術の融合で、新たなキャリア支援サービスを創出

　ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証プライム）は８月２８日、キャリア構築サービス「Ａｂｕｉｌｄ就活」を展開するＮＩＮＪＡＰＡＮの全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。これは、ＯＤＫソリューションズグループの成長戦略の一環であり、受験生から社会人に至るまでのキャリア支援サービスの拡充を目指すものである。

　ＮＩＮＪＡＰＡＮは上位層の学生向け就活塾で高いシェアを獲得しており、ＯＤＫソリューションズの連結子会社ポトスが提供する採用広報支援サービス「キャリポート」との相乗効果が期待される。両社は２０２４年５月に業務提携契約を締結しており、今回の株式取得によりノウハウと技術の融合を加速させる。

　株式取得は２０２４年１０月２日に予定されており、取得価額は非公開となっている。ＯＤＫソリューションズは、この買収を通じて、体験実績ＮＦＴを活用した一人ひとりに最適化されたキャリア支援サービスの提供を目指している。本年度業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | ＩＲ企業情報

Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、大王製紙とバイオ燃料など生産に向けた共同開発契約締結

■製紙副産物からバイオ燃料を生み出す新技術

　Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）＜９２１２＞（東証グロース）と大王製紙＜３８８０＞（東証プライム）は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成と委託を受け、「バイオものづくり革命推進事業」における製紙産業素材を活用したバイオ燃料や樹脂原料の商用生産に向けた研究開発を進めている。今回、両社はバイオリファイナリー技術の事業化に向けた共同開発契約を締結。

　ＧＥＩは同プロジェクトで菌体開発、発酵プロセス、分離精製プロセスの研究開発と実証を担当し、大王製紙は木質バイオマスや古紙、廃棄物を原料とした化成品の製造プロセスを進める。具体的には、ＳＡＦやバイオ燃料の原料となる第二世代バイオエタノールやアミノ酸、生分解性バイオ樹脂原料の生産を見据えている。これにより、ＧＥＩは菌体の開発や生産プロセスの最適化、スケールアップに取り組む。

　今回の共同開発契約は、製紙工場におけるバイオリファイナリー事業の社会実装を目指しており、ＧＥＩは「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」という経営理念に基づき、バイオエコノミーの実現と脱炭素社会への貢献を目指していく。今回の契約がＧＥＩの業績に与える影響は軽微であるが、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

オンワードホールディングス、ウィゴーを完全子会社化、ファッション事業の更なる成長目指す

■資本業務提携から１年、ウィゴーの営業黒字転換を機に経営統合

　オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）は８月２８日、開催した取締役会で、衣料品や雑貨の企画・製造・販売するウィゴーの全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。ウィゴーは「ＹＯＵＲ　ＦＡＮ」をコーポレートアイデンティティとし、ファッション・カルチャー・ライフスタイルを融合させた新しい価値を提供する企業。オンワードホールディングスは、２０２３年５月にウィゴーとの資本業務提携を行い、発行済株式総数の２０．２７％を保有していたが、今回の全株式取得により、ウィゴーの事業再生をさらに加速させる。

　ウィゴーの２０２４年度の業績は、５期ぶりに営業黒字転換する見込みであり、オンワードホールディングスは、残りの７９．７３％の株式を取得することで、ＤＸ投資や人的資本投資を強化し、ウィゴーの企業価値を向上させる計画である。

　今回の株式取得により、オンワードホールディングスは、ウィゴーの全株式を保有することとなり、２０２４年９月２７日に株式譲渡が実行される予定である。取得価額は５億円。これにより、ウィゴーの企業価値向上と事業再生が一層進むことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

住友大阪セメント、ＣＯ２を利用した少花粉スギ苗木の育苗システム実証実験を開始

■バイオマス発電所の排ガスを活用し、カーボンニュートラルな苗木生産へ

　住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は８月２８日、栃木工場バイオマス発電所の排気ガス中ＣＯ２を利用した「ＢＥＣＣＳ育苗システム構築」の実証試験を開始したと発表。この取り組みは、少花粉スギ苗木の需要増加と木質チップの需給逼迫に対応するもの。オムニア・コンチェルトと共同で、高度な環境制御装置を備えた育苗ハウスを導入し、ＣＯ２濃度や温湿度を自動管理しながら、縦型水耕による苗木の最適成長環境を実現していく。

　同システムは、バイオマス発電所からの排ガスを浄化してＣＯ２源として利用し、グリーン電力による特定波長のＬＥＤで長日処理と休眠阻害を行う促成栽培を実施する。これにより、カーボンニュートラルかつ効率的な苗木生産システムの構築を目指していく。この取り組みは、セメント業界初のＢＥＣＣＳ型育苗システムとして注目される。

　将来的には、栃木県や関連団体との連携のもと、成育苗木の植栽実証試験まで視野に入れている。また、林業振興や少花粉化施策への貢献、排ガスＣＯ２以外の副産物の有効活用を含めた新事業体の創出を目指している。バイオマス発電所を核としたサーキュラーエコノミーの構築は、地域経済の発展や新たな雇用創出にもつながるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

2024年08月28日

ＪトラストグループのＪトラストアジア、シンガポールの提訴案件で相手方が控訴撤回

■約１８２億円の判決債権を保有、「開示事項の経過」を発表

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月２８日の夕方、ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ（Ｊトラストアジア）がシンガポール高等法院に申し立てている提訴案件について「開示事項の経過」を発表し、このたび、相手方による控訴が撤回されたとの連絡を控訴裁より受け、この結果、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下「ＧＬＨ」）の清算手続開始決定は確定したと開示した。ＧＬＨは、ウェッジホールディングス＜２３８８＞（東証グロース）のニュースリリースによると「当社の持分法適用関連会社」。

　発表によると、Ｊトラストアジアは、シンガポールの裁判所の確定判決により、ＧＬＨなどに対し約１８１億７３百万円（判決時の為替レート１ドル１４６円で換算）などの判決債権を有している。シンガポール高等法院は、２０２４年３月に開示したように、Ｊトラストアジアの申立に基づき、同年３月４日付でＧＬＨの清算手続き開始を決定し、ＧＬＨに対して清算人を選定していた。

　これに対し、ＧＬＨの親会社であるＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬ．（以下「ＧＬ」）が控訴を行っていたが、このたび、ＧＬが控訴に必要な書類の提出を行わないとしたことにより、ＧＬによる控訴は撤回されたとの連絡を控訴裁判所より受けた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングス、６月期末配当は４３円の予定（前期比３円の増配）に

■配当性向３０％以上を基本水準とし、経営環境など総合的に勘案

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月２８日の１５時３０分に２０２４年６月３０日を基準日とする配当（６月期末配当）を２３年８月に開示した予想の通り１株につき４３円の予定（前期比３円の増配）と発表した。

　安定的かつ継続的な配当を実施して行うことを配当政策の基本方針とし、配当性向３０％以上を基本水準と定めており、この方針に基づき、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案して決定した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | ＩＲ企業情報

平田機工、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー充放電関連設備とドライブユニットの組立ラインの大型案件を受注

■ＥＶバッテリー製造における存在感を高める

　平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は８月２７日、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー充放電関連設備の大型案件を受注したと発表。今回の受注額は約５６億円、累計受注金額は約１５０億円に達し、同社がＥＶバッテリー製造における存在感を高めていることを示している。また、電気自動車（ＥＶ）向けドライブユニットの組立ラインの大型案件も受注したと発表。受注金額は約８７億円に上る。

　今回受注した案件は、工事の進捗に応じ順次売上を計上する。受注による売上の一部は当期業績に反映するが、一部は来期以降の業績に寄与すると見込んでいるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

ＳＢＩホールディングス、国内半導体産業の再興を目指しＰＦＮに最大１００億円の出資を予定

■生成ＡＩ需要の高まりに対応、高性能・低消費電力半導体開発へ

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）とＰｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（本社：東京都千代田区：ＰＦＮ）は８月２７日、次世代ＡＩ半導体の開発および製品化を目指し、資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。ＰＦＮは、ＡＩ技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを一貫して開発・提供するスタートアップであり、自社開発のＡＩ半導体「ＭＮ－Ｃｏｒｅシリーズ」が注目を集めている。

　同提携により、ＳＢＩグループはＰＦＮの次世代ＡＩ半導体開発を強力にサポートする予定であり、主に共同研究・開発、製造プロセスにおける後工程の連携、資金調達面での協力を検討している。特に、国内での半導体生態系の構築と地方産業の活性化に向けて、ＳＢＩグループはＰＦＮに最大１００億円規模の出資を計画している。

　この提携は、日本政府の半導体・デジタル産業戦略とも連携し、国内のデジタルインフラ整備と経済安全保障を強化する一環として位置づけられている。今後も両社は、次世代ＡＩ半導体の社会実装を通じて、日本の産業発展と地域振興に貢献していく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

大林組、国内初となるＴＬＰ型浮体式洋上風力発電、実海域で実証実験開始

■漁業に優しく、高効率！ＴＬＰ型浮体が拓く洋上風力の未来

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は８月２７日、国内で初めてＴＬＰ型浮体を用いた洋上風力発電施設の実証実験を青森県東通村沖で開始したと発表。この浮体式基礎構造は、緊張係留方式を採用しており、発電効率が高く、漁業への影響を抑える特長がある。１年間にわたる実波浪条件下での挙動観測を通じて、浮体の動揺安定性や耐久性を確認し、商用化に向けた技術開発を進める計画。

　実験に使用されるＴＬＰ型浮体は、低コストで大量生産が可能な鉄筋コンクリートと鋼製部材のハイブリッド構造で構築された。また、テンドンには低クリープ高強度合成繊維ロープを使用し、浮体の安定性とコスト効率を両立させる設計となっている。設置時の不安定さを克服するため、大型の専用船を用いずに安定した設置方法を確立している点も注目される。

　今後の展望として、同社は２０３０年以降のＴＬＰ型洋上風力発電施設の社会実装を目指し、技術開発をさらに進めていく予定。再生可能エネルギーの普及を通じて、カーボンニュートラル実現への貢献を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

イトーキ、環境配慮型基準「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」策定、サステナブルな製品づくりへ

■製品のライフサイクル全体での資源循環を推進

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月２７日、製品づくりにおける新たな環境配慮型基準「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」を策定し、「ＩＴＯＫＩ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　ｔｏｗａｒｄ　２０５０～自然共生」の一環として公開した。この基準は、気候変動対応、資源循環促進、サステナブル素材の活用という３つのテーマを中心に、ライフサイクル全体での資源循環の実現を目指すもの。イトーキはこれにより、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献することを目指していく。

　「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」では、温室効果ガスの削減や少ない材料での製品づくり、リサイクルの推進など、５つの指針が設けられている。イトーキはこれらの指針に基づき、積極的な環境配慮型製品の開発を進めていくことで、持続可能な未来を支える社会的責任を果たす。また、これを具現化するために特設Ｗｅｂサイト「ＩＴＯＫＩ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　ｔｏｗａｒｄ　２０５０～自然共生」を開設し、情報発信を強化している。

　この活動は、イトーキが掲げる「人も活き活き、地球も生き生き」というビジョンに沿ったものであり、中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」におけるＥＳＧ戦略の一環でもある。これにより、イトーキは地球環境保全に貢献するさまざまな事業活動を推進し、人と地球が今以上に活き活きする未来の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

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