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■「職員が楽しく働けること」を運営理念の一つとして掲げる
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、「良い職場推進委員会」を発足した。
同社グループでは、「職員が楽しく働けること」を運営理念の一つとして掲げ、全ての従業員が能力を十分に発揮し、生き生きと働けるような職場環境作りに努めている。「良い職場推進委員会」は、働き方や職場環境について従業員からの意見や情報を収集すると共に、相談の窓口となり、職位や職種の枠を越えた横断的な組織とすることで、現状を多面的に把握、評価し、実情に即した取り組みを進める。
同委員会では、まずは「良い職場推進」に対するトップからのメッセージを全従業員に浸透、定着させることを目指す。
従業員自身のタイムマネジメント意識を高め、会社としてはＩＣＴ化等により業務の効率化をバックアップする。それでも必要な残業は、必ず事前に上司に申請し、サービス残業ゼロを徹底する。さらに有給休暇の取得を推進し、オフはしっかりと休んで自分や家族のための時間を確保することで、ワーク・ライフ・バランスを実現するとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(11/28)ＪＰホールディングスは「良い職場推進委員会」を発足
(11/28)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツはゲームオンの「スパイラル（Ｒ）」導入事例を公表
(11/28)日本エンタープライズの子会社、いなせりは電子商取引サービス『いなせり』のサービス開始に先立ち本日（１１月２８日）、本社を東京都中央区へ移転
(11/24)ビューティガレージはアトラとの業務提携を発表
(11/24)ワイヤレスゲートは子会社ＬＴＥ−Ｘの増資を発表
(11/22)ワイヤレスゲートがマーベリック、アップルベリー・ネットワークスとＷｉ−Ｆｉサービスを共同開発
(11/22)ヨコレイ：駐日ノルウェー王国大使館を表敬訪問
(11/22)ファンデリ―は「風邪症候群」に着目したメニューを１２月１日より『ミールタイム』で発売
(11/21)三洋貿易はドイツに海外駐在員事務所を設立
(11/21)アイビーシーが１１月２８日から東証１部銘柄に
(11/21)日本エンタープライズの子会社、ＨｉｇｈＬａｂは「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を「ａｕスマートパス」で提供開始
(11/21)ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比１３．２％増に、１６年４月から連続プラス
(11/18)トーソーは「エコプロ２０1６」の「エコ＆エネルギービジネスＥＸＰＯゾーン」内にカーボンフットプリント認定製品を出品
(11/17)テクマトリックスはインドＤｏｃｓＡｐｐ社に資本参加
(11/16)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」をバージョンアップ
(11/16)フジテレビのＶＲコンテンツを視聴できるスマホアプリ「ＦＯＤＶＲ」に「ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ２ ｆｏｒ ＶＲ」が採用
(11/16)ティー・ワイ・オーは１１月１日付でベストインクラスプロデューサーズと業務提携契約を締結
(11/16)ファンデリ―は１１月１６日に立会外分売を実施
(11/16)日本エンタープライズと東京都書店組合は、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『第２ 回・東京ブックアワード』を開催
(11/15)ＪＰホールディングスは補助金に頼らない新タイプの学童クラブ「ＡＥＬ横浜ビジネスパーク」を平成２９年４月１日にオープン
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(11/28)ＪＰホールディングスは「良い職場推進委員会」を発足 (11/28)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツはゲームオンの「スパイラル（Ｒ）」導入事例を公表 (11/28)日本エンタープライズの子会社、いなせりは電子商取引サービス『いなせり』のサービス開始に先立ち本日（１１月２８日）、本社を東京都中央区へ移転 (11/24)ビューティガレージはアトラとの業務提携を発表 (11/24)ワイヤレスゲートは子会社ＬＴＥ−Ｘの増資を発表 (11/22)ワイヤレスゲートがマーベリック、アップルベリー・ネットワークスとＷｉ−Ｆｉサービスを共同開発 (11/22)ヨコレイ：駐日ノルウェー王国大使館を表敬訪問 (11/22)ファンデリ―は「風邪症候群」に着目したメニューを１２月１日より『ミールタイム』で発売 (11/21)三洋貿易はドイツに海外駐在員事務所を設立 (11/21)アイビーシーが１１月２８日から東証１部銘柄に (11/21)日本エンタープライズの子会社、ＨｉｇｈＬａｂは「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を「ａｕスマートパス」で提供開始 (11/21)ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比１３．２％増に、１６年４月から連続プラス (11/18)トーソーは「エコプロ２０1６」の「エコ＆エネルギービジネスＥＸＰＯゾーン」内にカーボンフットプリント認定製品を出品 (11/17)テクマトリックスはインドＤｏｃｓＡｐｐ社に資本参加 (11/16)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」をバージョンアップ (11/16)フジテレビのＶＲコンテンツを視聴できるスマホアプリ「ＦＯＤＶＲ」に「ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ２ ｆｏｒ ＶＲ」が採用 (11/16)ティー・ワイ・オーは１１月１日付でベストインクラスプロデューサーズと業務提携契約を締結 (11/16)ファンデリ―は１１月１６日に立会外分売を実施 (11/16)日本エンタープライズと東京都書店組合は、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『第２ 回・東京ブックアワード』を開催 (11/15)ＪＰホールディングスは補助金に頼らない新タイプの学童クラブ「ＡＥＬ横浜ビジネスパーク」を平成２９年４月１日にオープン2016年11月28日
ＪＰホールディングスは「良い職場推進委員会」を発足
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23
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パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツはゲームオンの「スパイラル（Ｒ）」導入事例を公表
■配信業務負荷の低減と、セキュリティを強化したいことから、安心して効率良く利用できる「スパイラル（Ｒ）」を導入
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、ゲームオンが、ゲームユーザー向けメール配信基盤に情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を導入していることを公表した。
ゲームオンは２００７年より「スパイラル（Ｒ）」を導入し、ゲームユーザー向けにメール配信を行っている。ゲーム内イベントのお知らせを週２〜３回程度配信するほか、ユーザー向けのオフラインイベントがある際はその都度、イレギュラーとして配信している。導入以前はメールを配信するたびにユーザー情報を管理しているＤＢからメールアドレスをダウンロードし、ゲームオンが独自に構築した配信システムに手作業でデータをアップロードして配信を行っていた。配信業務負荷の低減と、セキュリティを強化したいことから、安心して効率良く利用できる「スパイラル（Ｒ）」を導入している。
「スパイラル（Ｒ）」が選定された決め手については、ゲーム会社での導入実績があり、セキュリティ面で安心して運用できる点が評価された。また、すでに「スパイラル（Ｒ）」を利用していた同業他社関係者や、他の口コミでの評判が良かった点も評価された。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、ゲームオンが、ゲームユーザー向けメール配信基盤に情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を導入していることを公表した。
ゲームオンは２００７年より「スパイラル（Ｒ）」を導入し、ゲームユーザー向けにメール配信を行っている。ゲーム内イベントのお知らせを週２〜３回程度配信するほか、ユーザー向けのオフラインイベントがある際はその都度、イレギュラーとして配信している。導入以前はメールを配信するたびにユーザー情報を管理しているＤＢからメールアドレスをダウンロードし、ゲームオンが独自に構築した配信システムに手作業でデータをアップロードして配信を行っていた。配信業務負荷の低減と、セキュリティを強化したいことから、安心して効率良く利用できる「スパイラル（Ｒ）」を導入している。
「スパイラル（Ｒ）」が選定された決め手については、ゲーム会社での導入実績があり、セキュリティ面で安心して運用できる点が評価された。また、すでに「スパイラル（Ｒ）」を利用していた同業他社関係者や、他の口コミでの評判が良かった点も評価された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53
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日本エンタープライズの子会社、いなせりは電子商取引サービス『いなせり』のサービス開始に先立ち本日（１１月２８日）、本社を東京都中央区へ移転
■東京魚市場卸協同組合との一層の連携強化を図る
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、いなせりは、鮮魚・水産物の電子商取引サービス『いなせり』のサービス開始に先立ち、東京魚市場卸協同組合との一層の連携強化を図るため、本日（１１月２８日）、本社を東京都中央区へ移転する。
『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス。仲卸業者は翌日の入荷情報を基に『いなせり』へ出品し、飲食事業者は『いなせり』を介して午前２時迄に食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きによる鮮魚・水産物は、市場内の集荷場に集められた後、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の店舗へ即日配送される。決済システムには、ソニーペイメントサービス株式会社の『ｅ−ＳＣＯＴＴ Ｓｍａｒｔ』を採用し、「クレジット決済」ならびに「銀行口座引落による売掛金保証サービス」を提供しり。サービス開始当初は、関東エリアの飲食店等を対象に鮮魚・水産物を販売する。その後、日本全国、そして海外への展開も視野に、対象顧客層ならびに取扱商品を拡充していく。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、いなせりは、鮮魚・水産物の電子商取引サービス『いなせり』のサービス開始に先立ち、東京魚市場卸協同組合との一層の連携強化を図るため、本日（１１月２８日）、本社を東京都中央区へ移転する。
『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス。仲卸業者は翌日の入荷情報を基に『いなせり』へ出品し、飲食事業者は『いなせり』を介して午前２時迄に食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きによる鮮魚・水産物は、市場内の集荷場に集められた後、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の店舗へ即日配送される。決済システムには、ソニーペイメントサービス株式会社の『ｅ−ＳＣＯＴＴ Ｓｍａｒｔ』を採用し、「クレジット決済」ならびに「銀行口座引落による売掛金保証サービス」を提供しり。サービス開始当初は、関東エリアの飲食店等を対象に鮮魚・水産物を販売する。その後、日本全国、そして海外への展開も視野に、対象顧客層ならびに取扱商品を拡充していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28
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2016年11月24日
ビューティガレージはアトラとの業務提携を発表
■美容業界に加え鍼灸接骨院業界に向けた販路を拡大
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は２４日、アトラ＜６０２９＞との業務提携に関する契約を本日付で締結したと発表した。
同社は、エステサロンやリラクゼーションサロン、理美容室などのビューティサロンに対して、プロ向け美容商材通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ ＯｎＬＩＮＥ Ｓｈｏｐ」を核に、９０万点を超える美容商材の販売や、サロンの経営をサポートする周辺サービスを展開しており、現在登録会員は２９万サロン以上に達している。
一方、アトラ社は２００５年の設立以来、鍼灸接骨院を「ほねつぎ」というブランドで全国にチェーン展開し、開業支援及び開業後の運営指導を中心に、院内管理システムの提供、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムの運営、療養費請求代行などのＩＴ支援や、鍼灸用品・柔整用品・介護用品などの販売を行うＥＣサイト「ＡＲＴＲＡ ＳＴＯＲＥ（https://www.artra-store.com/）」の運営も行っており、幅広く鍼灸接骨院の事業支援を行い、成長を続けている。
今回の業務提携は、同社の取扱商品をアトラ社が全国に展開をしている「ほねつぎ」チェーンやアトラ社のＥＣサイト等を通じて鍼灸接骨院に販売するというスキームとなり、同社にとっては、鍼灸接骨院に向けた販路を拡大することになる。また、両社は将来的には、それぞれの知見を活かした商品の共同開発も視野に入れている。
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は２４日、アトラ＜６０２９＞との業務提携に関する契約を本日付で締結したと発表した。
同社は、エステサロンやリラクゼーションサロン、理美容室などのビューティサロンに対して、プロ向け美容商材通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ ＯｎＬＩＮＥ Ｓｈｏｐ」を核に、９０万点を超える美容商材の販売や、サロンの経営をサポートする周辺サービスを展開しており、現在登録会員は２９万サロン以上に達している。
一方、アトラ社は２００５年の設立以来、鍼灸接骨院を「ほねつぎ」というブランドで全国にチェーン展開し、開業支援及び開業後の運営指導を中心に、院内管理システムの提供、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムの運営、療養費請求代行などのＩＴ支援や、鍼灸用品・柔整用品・介護用品などの販売を行うＥＣサイト「ＡＲＴＲＡ ＳＴＯＲＥ（https://www.artra-store.com/）」の運営も行っており、幅広く鍼灸接骨院の事業支援を行い、成長を続けている。
今回の業務提携は、同社の取扱商品をアトラ社が全国に展開をしている「ほねつぎ」チェーンやアトラ社のＥＣサイト等を通じて鍼灸接骨院に販売するというスキームとなり、同社にとっては、鍼灸接骨院に向けた販路を拡大することになる。また、両社は将来的には、それぞれの知見を活かした商品の共同開発も視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01
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ワイヤレスゲートは子会社ＬＴＥ−Ｘの増資を発表
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は２２日、子会社のＬＴＥ−Ｘの第三者割当増資を決議したと発表した。
同社は、ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷＩＦｉ 技術を活用したＩｏＴ向け高速通信サービスを新たな事業として開始するに当たり、子会社のＬＴＥ−Ｘを設立。この度、同事業を推進するに当たり、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合とともに、ＬＴＥ−Ｘが行う第三者割当増資を引受けるとした。
増資金額は、約６２百万円。但し、事業推進や財務基盤強化などを目的として、今後、約１億９０百万円程度の追加融資を行う見込みである。
増資引受人は、ワイヤレスゲート、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合。払込期日は、２０１６年１１月３０日（予定）。
増資後の株主構成は、ワイヤレスゲートが５１．０％、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合が４９．０％を予定。
同社は、ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷＩＦｉ 技術を活用したＩｏＴ向け高速通信サービスを新たな事業として開始するに当たり、子会社のＬＴＥ−Ｘを設立。この度、同事業を推進するに当たり、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合とともに、ＬＴＥ−Ｘが行う第三者割当増資を引受けるとした。
増資金額は、約６２百万円。但し、事業推進や財務基盤強化などを目的として、今後、約１億９０百万円程度の追加融資を行う見込みである。
増資引受人は、ワイヤレスゲート、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合。払込期日は、２０１６年１１月３０日（予定）。
増資後の株主構成は、ワイヤレスゲートが５１．０％、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合が４９．０％を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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2016年11月22日
ワイヤレスゲートがマーベリック、アップルベリー・ネットワークスとＷｉ−Ｆｉサービスを共同開発
■運営費用をすべて広告収益でまかなうＷｉ−Ｆｉサービス
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は２２日、マーベリック（東京都新宿区）、アップルベリー・ネットワークス（東京都港区）と、運営費用をすべて広告収益でまかなうＷｉ−Ｆｉサービスを共同で開発・提供することで合意したと発表した。
第1弾として、ファンアプリ（東京都港区）が運営するネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開するとしている。
「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」を導入するネイルサロンは、初期費用も月額費用も一切負担することなく、Ｗｉ−Ｆｉサービスを利用することができる。それにより、美容に関するリテラシーの高い来店客に向けてＳＮＳでのネイルのシェアを促進できるなど、顧客満足度向上やサロンの告知宣伝につなげることが可能になる。
Ｗｉ−Ｆｉサービスの導入・運営は、Ｗｉ−Ｆｉ接続時に表示される広告や位置情報連動型広告によって全てまかなわれる。同サービスの開始は２０１６年１２月以降を予定。
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は２２日、マーベリック（東京都新宿区）、アップルベリー・ネットワークス（東京都港区）と、運営費用をすべて広告収益でまかなうＷｉ−Ｆｉサービスを共同で開発・提供することで合意したと発表した。
第1弾として、ファンアプリ（東京都港区）が運営するネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開するとしている。
「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」を導入するネイルサロンは、初期費用も月額費用も一切負担することなく、Ｗｉ−Ｆｉサービスを利用することができる。それにより、美容に関するリテラシーの高い来店客に向けてＳＮＳでのネイルのシェアを促進できるなど、顧客満足度向上やサロンの告知宣伝につなげることが可能になる。
Ｗｉ−Ｆｉサービスの導入・運営は、Ｗｉ−Ｆｉ接続時に表示される広告や位置情報連動型広告によって全てまかなわれる。同サービスの開始は２０１６年１２月以降を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49
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ヨコレイ：駐日ノルウェー王国大使館を表敬訪問
■評価された、ノルウェーでの水産事業活動
ヨコレイ＜２８７４＞（東１）と連結子会社のアライアンスシーフーズは、ノルウェーでの水産事業活動が評価され、駐日ノルウェー王国大使館の招待を受け、去る９日、同社吉川会長、岩渕常務以下９名が同大使館を訪問、Ｇｕｎｖａｒ（グンバル）参事官兼ノルウェー水産物審議会（ＮＳＣ）ディレクターらと歓談並びに食事会に招かれた。
アライアンスシーフーズは、昨年８月に、ノルウェーの大手水産加工・販売会社であるＨｏｆｓｅｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＳ（ＨＩ社）と包括業務提携を結び、その後、今年３月にはＨＩ社の水産加工場を保有する子会社Ｓｙｖｄｅ Ｅｉｅｎｄｏｍ ＡＳの全株式を取得、７月にはＨＩ社と共同で同国の有力トラウト養殖事業会社Ｆｊｏｒｄｌａｋｓ Ａｑｕａ ＡＳの全株式を取得し、ノルウェーサーモン及びトラウトの事業は「生産から加工・販売に至るまで」の一貫した垂直統合モデルを完結させており、ヨコレイグループの同国水産業界への寄与が評価され、今回の招待となった。
■ノルウェー産水産物、積極的な販促活動に期待も
同社では大使館での模様について「交換会でグンバル氏から、ＮＳＣの日本での活動状況の紹介があるとともに、ノルウェー産水産物の日本市場への積極的な販促活動を行って欲しいとの要望があった」と、明るい展望に期待を込め話している。
右からグンバル参事官、吉川ヨコレイ会長、ロジャーＨＩ社ＣＥＯ、岩渕アライアンスシーフーズ社長
ヨコレイ＜２８７４＞（東１）と連結子会社のアライアンスシーフーズは、ノルウェーでの水産事業活動が評価され、駐日ノルウェー王国大使館の招待を受け、去る９日、同社吉川会長、岩渕常務以下９名が同大使館を訪問、Ｇｕｎｖａｒ（グンバル）参事官兼ノルウェー水産物審議会（ＮＳＣ）ディレクターらと歓談並びに食事会に招かれた。
アライアンスシーフーズは、昨年８月に、ノルウェーの大手水産加工・販売会社であるＨｏｆｓｅｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＳ（ＨＩ社）と包括業務提携を結び、その後、今年３月にはＨＩ社の水産加工場を保有する子会社Ｓｙｖｄｅ Ｅｉｅｎｄｏｍ ＡＳの全株式を取得、７月にはＨＩ社と共同で同国の有力トラウト養殖事業会社Ｆｊｏｒｄｌａｋｓ Ａｑｕａ ＡＳの全株式を取得し、ノルウェーサーモン及びトラウトの事業は「生産から加工・販売に至るまで」の一貫した垂直統合モデルを完結させており、ヨコレイグループの同国水産業界への寄与が評価され、今回の招待となった。
■ノルウェー産水産物、積極的な販促活動に期待も
同社では大使館での模様について「交換会でグンバル氏から、ＮＳＣの日本での活動状況の紹介があるとともに、ノルウェー産水産物の日本市場への積極的な販促活動を行って欲しいとの要望があった」と、明るい展望に期待を込め話している。
右からグンバル参事官、吉川ヨコレイ会長、ロジャーＨＩ社ＣＥＯ、岩渕アライアンスシーフーズ社長
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07
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ファンデリ―は「風邪症候群」に着目したメニューを１２月１日より『ミールタイム』で発売
■予防効果が期待できる食材を使用し、「食塩無添加トマトジュース使用 ロールキャベツトマト煮風セット」を開発
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、身近な疾病に着目し、予防が期待できる食材を使用したブランド「ｍｅｄｉｃａｌ ＋ ｍｅａｌｔｉｍｅ」で、「風邪症候群」に着目したメニューを１２月１日（木）より『ミールタイム』で発売する。
「風邪症候群（風邪）」は、鼻から喉までの上気道を中心とする部分に、ウイルスや細菌が感染して発症する炎症の総称である。原因の８０〜９０％はウイルスによる感染で、その数は２００種類以上にのぼるといわれている。通常は２〜３日で治るが、疲れや免疫力の低下により気管支炎、肺炎、腎炎などを引き起こすことがある。
予防効果が期待できる食材とその成分は、“トマトのビタミンＡ”、“切干大根の亜鉛”、“赤ピーマンのビタミンＣ”、“大豆のリジン”、“ごまのビタミンＢ１”、“にんにくのアリシン”等と考えられている。これらの食材を使用し、「食塩無添加トマトジュース使用 ロールキャベツトマト煮風セット」を開発した。トマトに含まれるビタミンＡは、生野菜より加工したジュースなどから摂取することで吸収力がＵＰする。また、食塩無添加トマトジュースを使用することで、塩分の摂取を控えなければならない人達に対応している。
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、身近な疾病に着目し、予防が期待できる食材を使用したブランド「ｍｅｄｉｃａｌ ＋ ｍｅａｌｔｉｍｅ」で、「風邪症候群」に着目したメニューを１２月１日（木）より『ミールタイム』で発売する。
「風邪症候群（風邪）」は、鼻から喉までの上気道を中心とする部分に、ウイルスや細菌が感染して発症する炎症の総称である。原因の８０〜９０％はウイルスによる感染で、その数は２００種類以上にのぼるといわれている。通常は２〜３日で治るが、疲れや免疫力の低下により気管支炎、肺炎、腎炎などを引き起こすことがある。
予防効果が期待できる食材とその成分は、“トマトのビタミンＡ”、“切干大根の亜鉛”、“赤ピーマンのビタミンＣ”、“大豆のリジン”、“ごまのビタミンＢ１”、“にんにくのアリシン”等と考えられている。これらの食材を使用し、「食塩無添加トマトジュース使用 ロールキャベツトマト煮風セット」を開発した。トマトに含まれるビタミンＡは、生野菜より加工したジュースなどから摂取することで吸収力がＵＰする。また、食塩無添加トマトジュースを使用することで、塩分の摂取を控えなければならない人達に対応している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26
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2016年11月21日
三洋貿易はドイツに海外駐在員事務所を設立
■高付加価値の新商品開発に注力
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は２１日、ドイツ・デュッセルドルフ市内に駐在員事務所を設立すると発表した。
同社では自動車内装用、高機能性部品を世界各国から輸入販売しており、この度、ドイツに駐在員事務所を設立し、同国を始め欧州諸国の優れた自動車部品メーカーの開拓をすすめ、高付加価値の新商品開発に注力するとしている。また同社では、海外での活動拠点として北米、中国、アセアン、インドの各地に現地法人を有しているが、新たにドイツを加えることによりグローバルネットワークの拡充も図っていく。設立予定は２０１７年３月。
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は２１日、ドイツ・デュッセルドルフ市内に駐在員事務所を設立すると発表した。
同社では自動車内装用、高機能性部品を世界各国から輸入販売しており、この度、ドイツに駐在員事務所を設立し、同国を始め欧州諸国の優れた自動車部品メーカーの開拓をすすめ、高付加価値の新商品開発に注力するとしている。また同社では、海外での活動拠点として北米、中国、アセアン、インドの各地に現地法人を有しているが、新たにドイツを加えることによりグローバルネットワークの拡充も図っていく。設立予定は２０１７年３月。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37
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アイビーシーが１１月２８日から東証１部銘柄に
■ネットワークの性能監視にこだわる
アイビーシー＜３９２０＞（東マ）は２１日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、１６年１１月２８日（月）をもって、東証マザーズから東証第１部へ市場変更することを発表した。
同社は、２００２年の創業以来、「ネットワークインフラの加視化」を合言葉に、一貫してネットワークの性能監視にこだわり続け、情報ネットワークの稼動状況や障害発生の予兆などを監視する「ネットワークシステム性能監視ツール」の開発・販売を手掛けている。これからも、顧客企業に求められる製品やサービスの提供を行えるオンリーワン企業を目指し、持続型の成長を推進することで社会に貢献していくとしている。
なお、今期１７年９月期の業績は、１０期連続して増収を予想し、売上高は前期比１４．４％増の１３億５百万円。利益面では、中長期的な成長に向けての積極的な投資により、一時的な減益を見込む。営業利益は同１９．１％減の２億３６百万円、経常利益は同３７．０％減の２億１０百万円、純利益は同３５．４％減の１億２６百万円としている。
アイビーシー＜３９２０＞（東マ）は２１日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、１６年１１月２８日（月）をもって、東証マザーズから東証第１部へ市場変更することを発表した。
同社は、２００２年の創業以来、「ネットワークインフラの加視化」を合言葉に、一貫してネットワークの性能監視にこだわり続け、情報ネットワークの稼動状況や障害発生の予兆などを監視する「ネットワークシステム性能監視ツール」の開発・販売を手掛けている。これからも、顧客企業に求められる製品やサービスの提供を行えるオンリーワン企業を目指し、持続型の成長を推進することで社会に貢献していくとしている。
なお、今期１７年９月期の業績は、１０期連続して増収を予想し、売上高は前期比１４．４％増の１３億５百万円。利益面では、中長期的な成長に向けての積極的な投資により、一時的な減益を見込む。営業利益は同１９．１％減の２億３６百万円、経常利益は同３７．０％減の２億１０百万円、純利益は同３５．４％減の１億２６百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:03
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日本エンタープライズの子会社、ＨｉｇｈＬａｂは「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を「ａｕスマートパス」で提供開始
■「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」は、チャットや無料通話に加えてコミュニケーションを盛りあげる様々なメニューを搭載
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ＨｉｇｈＬａｂは、コミュニケーションアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を、ＫＤＤＩが運営するスマートフォン向けアプリ取り放題サービス「ａｕスマートパス」（Ａｎｄｒｏｉｄ）で提供開始した。
「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」は、チャットや無料通話に加えて、お絵かきしながら通話を楽しめる「お絵かきチャット」、友達を探せる「友達広場」、サークルを作ってチャット＆グループ通話を楽しめる「サークルランド」など、コミュニケーションを盛りあげる様々なメニューを搭載している。
今回提供開始した「ａｕスマートパス」のほか、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ」、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」、また車載用としてトヨタ自動車の次世代テレマティクスサービス「Ｔ−Ｃｏｎｎｅｃｔ」で配信している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ＨｉｇｈＬａｂは、コミュニケーションアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を、ＫＤＤＩが運営するスマートフォン向けアプリ取り放題サービス「ａｕスマートパス」（Ａｎｄｒｏｉｄ）で提供開始した。
「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」は、チャットや無料通話に加えて、お絵かきしながら通話を楽しめる「お絵かきチャット」、友達を探せる「友達広場」、サークルを作ってチャット＆グループ通話を楽しめる「サークルランド」など、コミュニケーションを盛りあげる様々なメニューを搭載している。
今回提供開始した「ａｕスマートパス」のほか、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ」、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」、また車載用としてトヨタ自動車の次世代テレマティクスサービス「Ｔ−Ｃｏｎｎｅｃｔ」で配信している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20
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ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比１３．２％増に、１６年４月から連続プラス
■入居率も高水準で推移
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、１０月の月次動向（２０１６年１０月介護サービス利用状況速報値）を発表し、サービス利用者数では、訪問介護が前年同月比１３．２％増の５，３９９人で、２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも同３．４％増と４ヶ月連続のプラスで３，９６４人と、好調に推移している。
入居率推移では、グループホームが９５．７％、有料老人ホームが９７．４％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．１％となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率で推移している。事業所数は、９月から３ヶ所増えて合計２２４ヶ所だった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、１０月の月次動向（２０１６年１０月介護サービス利用状況速報値）を発表し、サービス利用者数では、訪問介護が前年同月比１３．２％増の５，３９９人で、２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも同３．４％増と４ヶ月連続のプラスで３，９６４人と、好調に推移している。
入居率推移では、グループホームが９５．７％、有料老人ホームが９７．４％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．１％となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率で推移している。事業所数は、９月から３ヶ所増えて合計２２４ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
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2016年11月18日
トーソーは「エコプロ２０1６」の「エコ＆エネルギービジネスＥＸＰＯゾーン」内にカーボンフットプリント認定製品を出品
■１２月８日（木）〜1０日（土）に東京ビッグサイトで開催
トーソー＜５９５６＞（東２）は、１２月８日（木）〜1０日（土）に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロ２０1６」の「エコ＆エネルギービジネスＥＸＰＯゾーン」内にカーボンフットプリント認定製品を出品する。
カーボンフットプリントとは、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル過程で排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２に換算して数値化（見える化）したもの。この「ＣＯ２出量の見える化」により、事業者はＣＯ２排出量の多い過程を把握して効率的な削減に取り組むことが可能となり、消費者は環境負荷の少ない商品を選択する目安として活用することができる。
同社は２０１１年１２月に「カーボンフットプリントのシステム認証（システム認証番号：ＳＣＮ１３００３）」取得企業となり、社内組織での算定・審査による認証取得が可能となった。現在、店頭用カーテンレールセット「Ｅ２０２」、「ＡＪ６０６」、「ＡＪ６０６木目」、「ＡＪ６０６静音Ｒ」、「ＡＪ６０６木目静音Ｒ」、アルミブラインド「ニューセラミー２５」、「ニュースペーシィ２５・３５」、ロールスクリーン「マイテックコルト」、「マイテックループコルト」、「マイテックワンタッチループコルト」の１６製品がカーボンフットプリント認定製品となっている。
同社は「エコプロ２０1６」の会期中、ブース内にこの１６製品を全て展示するとともに、これからもカーボンフットプリント制度の普及促進を通じた環境負荷の低減を目指すとしている。
トーソー＜５９５６＞（東２）は、１２月８日（木）〜1０日（土）に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロ２０1６」の「エコ＆エネルギービジネスＥＸＰＯゾーン」内にカーボンフットプリント認定製品を出品する。
カーボンフットプリントとは、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル過程で排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２に換算して数値化（見える化）したもの。この「ＣＯ２出量の見える化」により、事業者はＣＯ２排出量の多い過程を把握して効率的な削減に取り組むことが可能となり、消費者は環境負荷の少ない商品を選択する目安として活用することができる。
同社は２０１１年１２月に「カーボンフットプリントのシステム認証（システム認証番号：ＳＣＮ１３００３）」取得企業となり、社内組織での算定・審査による認証取得が可能となった。現在、店頭用カーテンレールセット「Ｅ２０２」、「ＡＪ６０６」、「ＡＪ６０６木目」、「ＡＪ６０６静音Ｒ」、「ＡＪ６０６木目静音Ｒ」、アルミブラインド「ニューセラミー２５」、「ニュースペーシィ２５・３５」、ロールスクリーン「マイテックコルト」、「マイテックループコルト」、「マイテックワンタッチループコルト」の１６製品がカーボンフットプリント認定製品となっている。
同社は「エコプロ２０1６」の会期中、ブース内にこの１６製品を全て展示するとともに、これからもカーボンフットプリント制度の普及促進を通じた環境負荷の低減を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12
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2016年11月17日
テクマトリックスはインドＤｏｃｓＡｐｐ社に資本参加
■スマホなどによるオンラインの医療診療サービスを低価格で提供するベンチャー企業
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、インドＤｏｃｓＡｐｐ社に資本参加したことを発表した。
インドでは、スマホによる無線インターネットが急速に普及しており、インターネット通販、ライドシェア、そして医療・健康分野などにおいて数々のスタートアップ企業が新しいサービスを開始している。
ＤｏｃｓＡｐｐ社は、国土の広いインド国内において、スマホなどによるオンラインの医療診療サービスを低価格で提供するベンチャー企業。同サービスでは、ＡＩ技術によるＢоＴと呼ばれるコンピュータによる自動問診、そのあとの医師とのチャットによる医療相談サービスを実現している。また、在宅で採血をするための臨床検査サービス業者との連携や、薬品の在配サービス業者との連携などサービス内容を拡大している。
日本国内においては、依然として様々な規制が存在しているが、スマホを活用した医療領域におけるＢ２Ｃビジネスは、将来大きな可能性を秘めている。急発展を遂げ、優秀なＩＴ人材を擁するインドのＩＴサービス産業との関係づくりを目的として、同社はＤｏｃｓＡｐｐ社に資本参加する。
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、インドＤｏｃｓＡｐｐ社に資本参加したことを発表した。
インドでは、スマホによる無線インターネットが急速に普及しており、インターネット通販、ライドシェア、そして医療・健康分野などにおいて数々のスタートアップ企業が新しいサービスを開始している。
ＤｏｃｓＡｐｐ社は、国土の広いインド国内において、スマホなどによるオンラインの医療診療サービスを低価格で提供するベンチャー企業。同サービスでは、ＡＩ技術によるＢоＴと呼ばれるコンピュータによる自動問診、そのあとの医師とのチャットによる医療相談サービスを実現している。また、在宅で採血をするための臨床検査サービス業者との連携や、薬品の在配サービス業者との連携などサービス内容を拡大している。
日本国内においては、依然として様々な規制が存在しているが、スマホを活用した医療領域におけるＢ２Ｃビジネスは、将来大きな可能性を秘めている。急発展を遂げ、優秀なＩＴ人材を擁するインドのＩＴサービス産業との関係づくりを目的として、同社はＤｏｃｓＡｐｐ社に資本参加する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:45
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2016年11月16日
パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツはクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」をバージョンアップ
■マイナンバー制度に対応した新バージョン１６．２．０の提供を開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、１１月１０日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」をバージョンアップし、マイナンバー制度に対応した新バージョン１６．２．０の提供を開始した。
新バージョン１６．２．０では、マイナンバー制度に対応する。平成２８年分の各種申告書にマイナンバーの記入欄が設けられたことに伴い、顧問先事業所の個人番号または法人番号の登録を可能にした。また、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」を活用して中小規模事業所に対して記帳指導や顧問業務を行っている会計事務所や商工会議所が顧問先の個人番号に触れることなく指導ができるよう、アクセス権限機能を実装した。
その他、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の利用者からの機能改善要望に対応し、会計業務のさらなる効率化を実現する。
https://www.netdekaikei.jp/update/ver16.2.0.html
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、１１月１０日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」をバージョンアップし、マイナンバー制度に対応した新バージョン１６．２．０の提供を開始した。
新バージョン１６．２．０では、マイナンバー制度に対応する。平成２８年分の各種申告書にマイナンバーの記入欄が設けられたことに伴い、顧問先事業所の個人番号または法人番号の登録を可能にした。また、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」を活用して中小規模事業所に対して記帳指導や顧問業務を行っている会計事務所や商工会議所が顧問先の個人番号に触れることなく指導ができるよう、アクセス権限機能を実装した。
その他、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の利用者からの機能改善要望に対応し、会計業務のさらなる効率化を実現する。
https://www.netdekaikei.jp/update/ver16.2.0.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49
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フジテレビのＶＲコンテンツを視聴できるスマホアプリ「ＦＯＤＶＲ」に「ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ２ ｆｏｒ ＶＲ」が採用
■ＣＲＩ・ミドルウェアはフジテレビの「ＦＯＤＶＲ」の映像表現をサポート
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は、フジテレビジョンが１１月１５日（火）から提供開始した、オリジナルＶＲコンテンツを視聴できるスマホアプリ「ＦＯＤＶＲ」に、ＣＲＩの高画質ＶＲムービー再生ミドルウェア「ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ２ ｆｏｒ ＶＲ」が採用されたと発表した。
フジテレビはＶＲ元年と呼ばれる２０１６年、ＶＲ事業に積極的に取り組んでおり、これまでのコンテンツ開発に加えて、オリジナルアプリ「ＦＯＤＶＲ」を開発し提供開始した。ＣＲＩは、高画質なＶＲムービーを遅延やフレーム落ちなく滑らかに再生する技術によって、フジテレビの「ＦＯＤＶＲ」の映像表現をサポートする。
今後、フジテレビは、様々な業種・サービスに拡大していくと想定されるＶＲ市場に向け、アプリを通じて、テレビで培ったクオリティの高いコンテンツを企画・提供していくとしている。
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は、フジテレビジョンが１１月１５日（火）から提供開始した、オリジナルＶＲコンテンツを視聴できるスマホアプリ「ＦＯＤＶＲ」に、ＣＲＩの高画質ＶＲムービー再生ミドルウェア「ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ２ ｆｏｒ ＶＲ」が採用されたと発表した。
フジテレビはＶＲ元年と呼ばれる２０１６年、ＶＲ事業に積極的に取り組んでおり、これまでのコンテンツ開発に加えて、オリジナルアプリ「ＦＯＤＶＲ」を開発し提供開始した。ＣＲＩは、高画質なＶＲムービーを遅延やフレーム落ちなく滑らかに再生する技術によって、フジテレビの「ＦＯＤＶＲ」の映像表現をサポートする。
今後、フジテレビは、様々な業種・サービスに拡大していくと想定されるＶＲ市場に向け、アプリを通じて、テレビで培ったクオリティの高いコンテンツを企画・提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
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ティー・ワイ・オーは１１月１日付でベストインクラスプロデューサーズと業務提携契約を締結
■研究開発チームを中心として「ベスト・イン・クラス パートナーズ」へ参画することを決定
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、１１月１日付でベストインクラスプロデューサーズと業務提携契約を締結した。
急速なデジタル化に対応するため、同社グループは新規事業として「体験設計サービス」の事業化を目指し、今年１１月より研究開発チームを発足した。また、ベストインクラスプロデューサーズと業務提携を行うことにより、研究開発チームを中心として「ベスト・イン・クラス パートナーズ（以下、ＢＩＣ パートナーズ）」へ参画することを決定した。
ＢＩＣパートナーズは、ベストインクラスプロデューサーズを幹事会社として、参画企業の連携によりクライアントのデジタルマーケティングコミュニケーションの支援業務を行っている。平成２６年４月の発足よりオウンドメディア、アーンドメディア領域を中心に編成されていたネットワークに加えて、今年１１月より、コミュニケーション戦略、クリエイティブ、インサイトリサーチ、サービスデザイン、ペイドメディア、データマネジメント等のクライアント企業から期待される領域を専門とする同社を含むパートナー企業が新たに連携を開始した。参画企業は当初の１１社から２３社に拡大し、クライアント企業に対して各社の専門領域を超えた包括的なマーケティング活動の支援が可能となる。
業務提携においては、プロジェクトごとに案件が発生するため、恒常的な投資リスクがない一方、従来とは異なるチャネルとのコネクション構築により、新たなクライアント獲得の機会が拡大し、さらに効果測定・ＫＰＩ（重要業績評価）設定をはじめとしたデジタルマーケティング領域の知見・ノウハウを実践的に獲得することが可能となるため、同社グループの取り組むべきテーマの１つであるデジタルマーケティングコミュニケーション業務の発展に繋がる。
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、１１月１日付でベストインクラスプロデューサーズと業務提携契約を締結した。
急速なデジタル化に対応するため、同社グループは新規事業として「体験設計サービス」の事業化を目指し、今年１１月より研究開発チームを発足した。また、ベストインクラスプロデューサーズと業務提携を行うことにより、研究開発チームを中心として「ベスト・イン・クラス パートナーズ（以下、ＢＩＣ パートナーズ）」へ参画することを決定した。
ＢＩＣパートナーズは、ベストインクラスプロデューサーズを幹事会社として、参画企業の連携によりクライアントのデジタルマーケティングコミュニケーションの支援業務を行っている。平成２６年４月の発足よりオウンドメディア、アーンドメディア領域を中心に編成されていたネットワークに加えて、今年１１月より、コミュニケーション戦略、クリエイティブ、インサイトリサーチ、サービスデザイン、ペイドメディア、データマネジメント等のクライアント企業から期待される領域を専門とする同社を含むパートナー企業が新たに連携を開始した。参画企業は当初の１１社から２３社に拡大し、クライアント企業に対して各社の専門領域を超えた包括的なマーケティング活動の支援が可能となる。
業務提携においては、プロジェクトごとに案件が発生するため、恒常的な投資リスクがない一方、従来とは異なるチャネルとのコネクション構築により、新たなクライアント獲得の機会が拡大し、さらに効果測定・ＫＰＩ（重要業績評価）設定をはじめとしたデジタルマーケティング領域の知見・ノウハウを実践的に獲得することが可能となるため、同社グループの取り組むべきテーマの１つであるデジタルマーケティングコミュニケーション業務の発展に繋がる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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ファンデリ―は１１月１６日に立会外分売を実施
■分売の値段は９２５円で、１人につき５００株まで
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、１１月１６日に立会外分売を実施する。
同社の株式の分布状況の改善と流動性の向上並びに株主数の増加を図る目的で、１０万株を分売する。分売の値段は９２５円で、１人につき５００株までとする。分売の値段は、１１月１５日の株価９５３円を基準とし、ディスカウント率２．９４％となっている。
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、１１月１６日に立会外分売を実施する。
同社の株式の分布状況の改善と流動性の向上並びに株主数の増加を図る目的で、１０万株を分売する。分売の値段は９２５円で、１人につき５００株までとする。分売の値段は、１１月１５日の株価９５３円を基準とし、ディスカウント率２．９４％となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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日本エンタープライズと東京都書店組合は、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『第２ 回・東京ブックアワード』を開催
■読者からの評価や販売実績などにより大賞を選定•発表
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）と、東京都書店組合は、書店販売と電子書籍を連動させて、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『第２ 回・東京ブックアワード』を、平成２８年１１月１０日から平成２９年１月３１日までの期間、開催する。
『東京ブックアワード』は、東京の書店員が選ぶイチオシのノミネート作品を、リアル書店と総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」でプロモートし、読者からの評価や販売実績などにより大賞を選定•発表する。
３５書店の特設コーナーで販売すると同時に、作品をレンタルしてスマホやＰＣで手軽に読める「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ ｆｏｒレンタル」などで配信し、より多くの読者へ向けて作品を紹介する。また『東京ブックアワード』開催期間中、書店でノミネート作品を購入した読者を対象に、「サイン本や原画が当たる抽選会」や「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴで使えるギフトコードが貰えるキャンペーン」などを行う。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）と、東京都書店組合は、書店販売と電子書籍を連動させて、作家の発掘・育成を支援するプロジェクト『第２ 回・東京ブックアワード』を、平成２８年１１月１０日から平成２９年１月３１日までの期間、開催する。
『東京ブックアワード』は、東京の書店員が選ぶイチオシのノミネート作品を、リアル書店と総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」でプロモートし、読者からの評価や販売実績などにより大賞を選定•発表する。
３５書店の特設コーナーで販売すると同時に、作品をレンタルしてスマホやＰＣで手軽に読める「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ ｆｏｒレンタル」などで配信し、より多くの読者へ向けて作品を紹介する。また『東京ブックアワード』開催期間中、書店でノミネート作品を購入した読者を対象に、「サイン本や原画が当たる抽選会」や「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴで使えるギフトコードが貰えるキャンペーン」などを行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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2016年11月15日
ＪＰホールディングスは補助金に頼らない新タイプの学童クラブ「ＡＥＬ横浜ビジネスパーク」を平成２９年４月１日にオープン
■学童保育をベースに、こどもたちのライフスキル、すなわち現代社会を生きる力を養うことをテーマにした施設
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、補助金に頼らない新タイプの学童クラブ「ＡＥＬ（アエル）横浜ビジネスパーク」を平成２９年４月１日にオープンする。
「ＡＥＬ」は、学童保育をベースに、こどもたちのライフスキル、すなわち現代社会を生きる力を養うことをテーマにした施設。独自のプログラムを実施する他、オプションで英語、算数、国語、作文などの習い事も提供する。さらに「ＡＥＬ横浜ビジネスパーク」では中学受験コースも新たに加える予定である。これにより、希望者は学童保育、ライフスキル、習い事、中学受験対策のワンストップ・サービスを受けることができる。
「ＡＥＬ」は、この９月に第１号施設「ＡＥＬ湯島」を東京都文京区にオープンしており、「ＡＥＬ横浜ビジネスパーク」は第２号となる。
こどもたちのライフスキルを養うのは、ＡＥＬオリジナルの「Ｉｓｌａｎｄ」プログラム。「Ｉｓｌａｎｄ」では、その名の通り施設をひとつの島に見立て、こどもたちが大統領、会計、書記などの役割を担って自主的に統治を行うプログラムとなっている。木工製作で生活に欠かせない道具をつくったり、お祭りなどのイベントもこどもたちが考えて企画・運営したりする。仲間と協力して課題を乗り越えるという経験を積むことにより、こどもたちはライフスキルを自然に身に付ける。
習い事は「英語教室」「算数教室」「こくごのじかん」「作文教室」。習い事のみの利用も可能で、それぞれの専門講師による教室ではこどもたちに学ぶことの楽しさを伝え、自身で考える力を鍛えていく。
所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４横浜ビジネスパークプレッツォ３階
対象：小学校１〜６年生定員：８５人床面積：３４５．０１平方メートル
開室時間：月曜日〜土曜日８時〜２１時（日曜・祝日は閉室）
アクセス：相鉄線天王町駅徒歩６分/星川駅徒歩７分
ＪＲ横須賀線保土ヶ谷駅徒歩１１分（無料シャトルバス運行）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、補助金に頼らない新タイプの学童クラブ「ＡＥＬ（アエル）横浜ビジネスパーク」を平成２９年４月１日にオープンする。
「ＡＥＬ」は、学童保育をベースに、こどもたちのライフスキル、すなわち現代社会を生きる力を養うことをテーマにした施設。独自のプログラムを実施する他、オプションで英語、算数、国語、作文などの習い事も提供する。さらに「ＡＥＬ横浜ビジネスパーク」では中学受験コースも新たに加える予定である。これにより、希望者は学童保育、ライフスキル、習い事、中学受験対策のワンストップ・サービスを受けることができる。
「ＡＥＬ」は、この９月に第１号施設「ＡＥＬ湯島」を東京都文京区にオープンしており、「ＡＥＬ横浜ビジネスパーク」は第２号となる。
こどもたちのライフスキルを養うのは、ＡＥＬオリジナルの「Ｉｓｌａｎｄ」プログラム。「Ｉｓｌａｎｄ」では、その名の通り施設をひとつの島に見立て、こどもたちが大統領、会計、書記などの役割を担って自主的に統治を行うプログラムとなっている。木工製作で生活に欠かせない道具をつくったり、お祭りなどのイベントもこどもたちが考えて企画・運営したりする。仲間と協力して課題を乗り越えるという経験を積むことにより、こどもたちはライフスキルを自然に身に付ける。
習い事は「英語教室」「算数教室」「こくごのじかん」「作文教室」。習い事のみの利用も可能で、それぞれの専門講師による教室ではこどもたちに学ぶことの楽しさを伝え、自身で考える力を鍛えていく。
所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４横浜ビジネスパークプレッツォ３階
対象：小学校１〜６年生定員：８５人床面積：３４５．０１平方メートル
開室時間：月曜日〜土曜日８時〜２１時（日曜・祝日は閉室）
アクセス：相鉄線天王町駅徒歩６分/星川駅徒歩７分
ＪＲ横須賀線保土ヶ谷駅徒歩１１分（無料シャトルバス運行）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17
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