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■東証スタンダードとの重複上場、地域ネットワークと株式流動性の向上図る
まぐまぐ＜４０５９＞（東証スタンダード）は７月２１日、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場へ同日付で上場したと発表した。東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。
同社はメールマガジンを中心とするコンテンツ配信プラットフォームを運営し、課金機能とＷｅｂメディアなどの発信機能を組み合わせた事業を展開している。福岡市に営業所を設け、九州地域と中国、四国、沖縄を含む周辺地域を事業拡大の重要地域と位置づけている。
重複上場を通じ、九州地域での同社とサービスの認知度・信用力向上、上場企業コミュニティを通じたネットワークやビジネスマッチングの拡充、地域投資家との対話機会増加、個人株主の拡大と株式流動性向上を図る。
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(07/22)まぐまぐ、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄへ重複上場、九州で認知度・投資家接点拡大
(07/22)ジィ・シィ企画、４億６３００万円の大型受注、キャッシュレス決済端末をリプレイス
(07/22)レナサイエンス、サウジでＲＳ５６１４第Ⅰ相試験開始、抗加齢・長寿治療薬開発へ
(07/22)湖北工業、東証プライム市場への区分変更を申請、７月１７日付
(07/22)レントラックス、６月売上高３９億６０００万円、前年同月比１１．６倍
(07/22)エムティジェネックス、電気通信工事のネクストを１８億４４００万円で子会社化
(07/22)ＭＦＳ、ＩＮＶＡＳＥ事業を完全子会社へ承継、不動産投資機能を集約
(07/21)マーチャント・バンカーズ、ＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹとＡＩ防犯カメラで合弁会社「ＤｏｇＥｙｅ」設立へ
(07/21)大和ハウスベンチャーズ、自動運転幹線輸送のＴ２に出資、次世代物流インフラ構築へ
(07/21)安田倉庫、インドネシアで新倉庫着工、２７年６月以降の稼働目指す
(07/21)三井不動産、自動運転トラックのＴ２へ出資、次世代物流インフラ構築へ
(07/21)大東建託、関西圏初の冷凍・冷蔵倉庫を西宮市に開発、大阪ガス都市開発と共同
(07/21)いい生活、国交省の不動産ＤＸ実証事業に協力、契約業務のデジタル化・ペーパーレス化を検証
(07/21)スマサポ、イワタニハウスの戸建住宅アフターメンテナンス・リフォーム事業を譲受
(07/21)メディアスホールディングス、子会社の秋田医科器械店とメディライズＨＤの経営統合で基本合意
(07/21)アセンテック、生成ＡＩ統制支援「ＮｅｔＳｃａｌｅｒ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」提供開始、コスト・可視化・ガバナンス強化
(07/21)ドーン、警察庁と特殊詐欺対策で覚書、犯行利用番号を防犯アプリに反映
(07/21)タムラ製作所、伊ＥＭＧ社を約９５億円で子会社化、ＡＩデータセンター向け中電圧技術を強化
(07/21)エクセディ、総務省消防庁の消火用ドローン研究開発に参画、モリタＨＤに研究協力
(07/21)テスホールディングス、長野県小諸市で約６０億円の系統用蓄電所ＥＰＣ受注、約１７１ＭＷｈ・２０２８年３月納期
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(07/22)まぐまぐ、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄへ重複上場、九州で認知度・投資家接点拡大 (07/22)ジィ・シィ企画、４億６３００万円の大型受注、キャッシュレス決済端末をリプレイス (07/22)レナサイエンス、サウジでＲＳ５６１４第Ⅰ相試験開始、抗加齢・長寿治療薬開発へ (07/22)湖北工業、東証プライム市場への区分変更を申請、７月１７日付 (07/22)レントラックス、６月売上高３９億６０００万円、前年同月比１１．６倍 (07/22)エムティジェネックス、電気通信工事のネクストを１８億４４００万円で子会社化 (07/22)ＭＦＳ、ＩＮＶＡＳＥ事業を完全子会社へ承継、不動産投資機能を集約 (07/21)マーチャント・バンカーズ、ＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹとＡＩ防犯カメラで合弁会社「ＤｏｇＥｙｅ」設立へ (07/21)大和ハウスベンチャーズ、自動運転幹線輸送のＴ２に出資、次世代物流インフラ構築へ (07/21)安田倉庫、インドネシアで新倉庫着工、２７年６月以降の稼働目指す (07/21)三井不動産、自動運転トラックのＴ２へ出資、次世代物流インフラ構築へ (07/21)大東建託、関西圏初の冷凍・冷蔵倉庫を西宮市に開発、大阪ガス都市開発と共同 (07/21)いい生活、国交省の不動産ＤＸ実証事業に協力、契約業務のデジタル化・ペーパーレス化を検証 (07/21)スマサポ、イワタニハウスの戸建住宅アフターメンテナンス・リフォーム事業を譲受 (07/21)メディアスホールディングス、子会社の秋田医科器械店とメディライズＨＤの経営統合で基本合意 (07/21)アセンテック、生成ＡＩ統制支援「ＮｅｔＳｃａｌｅｒ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」提供開始、コスト・可視化・ガバナンス強化 (07/21)ドーン、警察庁と特殊詐欺対策で覚書、犯行利用番号を防犯アプリに反映 (07/21)タムラ製作所、伊ＥＭＧ社を約９５億円で子会社化、ＡＩデータセンター向け中電圧技術を強化 (07/21)エクセディ、総務省消防庁の消火用ドローン研究開発に参画、モリタＨＤに研究協力 (07/21)テスホールディングス、長野県小諸市で約６０億円の系統用蓄電所ＥＰＣ受注、約１７１ＭＷｈ・２０２８年３月納期2026年07月22日
まぐまぐ、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄへ重複上場、九州で認知度・投資家接点拡大
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| ＩＲ企業情報
ジィ・シィ企画、４億６３００万円の大型受注、キャッシュレス決済端末をリプレイス
■売上計上は２７年６月期、８月公表予定の業績予想に織り込む方針
ジィ・シィ企画＜４０７３＞（東証グロース）は７月２１日、取引先から４億６３００万円の大型案件を受注したと発表した。受注内容はキャッシュレス決済端末等のリプレイス。
同社はクレジットカードなどのキャッシュレス決済システムを手がけており、今回の大型受注は２０２７年６月期に売上計上する予定。
受注による業績への影響は、２０２６年８月に公表予定の２０２７年６月期業績予想に織り込む方針としている。
ジィ・シィ企画＜４０７３＞（東証グロース）は７月２１日、取引先から４億６３００万円の大型案件を受注したと発表した。受注内容はキャッシュレス決済端末等のリプレイス。
同社はクレジットカードなどのキャッシュレス決済システムを手がけており、今回の大型受注は２０２７年６月期に売上計上する予定。
受注による業績への影響は、２０２６年８月に公表予定の２０２７年６月期業績予想に織り込む方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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レナサイエンス、サウジでＲＳ５６１４第Ⅰ相試験開始、抗加齢・長寿治療薬開発へ
■ＫＡＩＭＲＣと臨床試験契約、１２月末までに被験者登録・試験完了予定
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月２１日、サウジアラビア政府の医療研究機関「キング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）」と臨床試験契約を締結し、ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」の第Ⅰ相臨床試験をサウジアラビアで開始すると発表した。
同社は２０２５年１０月、ＫＡＩＭＲＣとＲＳ５６１４のサウジアラビアにおける臨床開発、共同研究、事業化に向けた連携で基本合意していた。今回の試験は同合意に基づく具体的な取り組みで、ＫＡＩＭＲＣにおいて安全性と忍容性を確認する。
２０２６年１２月末までに被験者登録と試験を完了し、最終報告書を取りまとめる予定。試験費用はＫＡＩＭＲＣが負担し、結果を踏まえて抗加齢作用に対する第Ⅱ相試験を実施する予定としている。当期業績への影響は現時点で軽微とみている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月２１日、サウジアラビア政府の医療研究機関「キング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）」と臨床試験契約を締結し、ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」の第Ⅰ相臨床試験をサウジアラビアで開始すると発表した。
同社は２０２５年１０月、ＫＡＩＭＲＣとＲＳ５６１４のサウジアラビアにおける臨床開発、共同研究、事業化に向けた連携で基本合意していた。今回の試験は同合意に基づく具体的な取り組みで、ＫＡＩＭＲＣにおいて安全性と忍容性を確認する。
２０２６年１２月末までに被験者登録と試験を完了し、最終報告書を取りまとめる予定。試験費用はＫＡＩＭＲＣが負担し、結果を踏まえて抗加齢作用に対する第Ⅱ相試験を実施する予定としている。当期業績への影響は現時点で軽微とみている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| ＩＲ企業情報
湖北工業、東証プライム市場への区分変更を申請、７月１７日付
■２月から上場準備を推進、変更の可否と時期は東証の審査を経て決定
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は７月２１日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を７月１７日付で行ったと発表した。６月３０日の取締役会で申請を決議していた。
同社は２月１２日にプライム市場への株式上場準備の開始を公表し、市場区分変更申請に向けた準備を進めてきた。今回、準備が整ったことから東京証券取引所に申請した。
市場区分変更の可否と時期は、東京証券取引所による審査を経て決定されるため、現時点では確定していない。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は７月２１日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を７月１７日付で行ったと発表した。６月３０日の取締役会で申請を決議していた。
同社は２月１２日にプライム市場への株式上場準備の開始を公表し、市場区分変更申請に向けた準備を進めてきた。今回、準備が整ったことから東京証券取引所に申請した。
市場区分変更の可否と時期は、東京証券取引所による審査を経て決定されるため、現時点では確定していない。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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レントラックス、６月売上高３９億６０００万円、前年同月比１１．６倍
■取扱高は６６億６８００万円で前年比１４７．６％増、子会社化効果も反映
レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）は７月２１日、２０２７年３月期６月度の月次売上高等を発表した。６月の連結売上高は３９億６０００万円で前年同月比１０５７．１％増、取扱高は６６億６８００万円で同１４７．６％増となった。
４～６月累計の売上高は１１８億１１００万円で前年同期比１０６０．３％増、取扱高は２０４億６９００万円で同１４３．９％増。２０２６年２月に子会社化した井嶋金銀工業を２０２７年３月期から連結損益計算書に含めており、貴金属リユース・加工・精錬事業の実績も反映されている。
同社は成果報酬型広告サービスや運用型広告代行、中古建設機械マーケットプレイスなどを展開する。６月末のパートナーサイト運営者数は６万５８２８人で前月比２４４人増。なお、一部取引は２０２５年１０月から総額計上に変更しており、前年との単純比較には会計処理変更の影響を含む。
レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）は７月２１日、２０２７年３月期６月度の月次売上高等を発表した。６月の連結売上高は３９億６０００万円で前年同月比１０５７．１％増、取扱高は６６億６８００万円で同１４７．６％増となった。
４～６月累計の売上高は１１８億１１００万円で前年同期比１０６０．３％増、取扱高は２０４億６９００万円で同１４３．９％増。２０２６年２月に子会社化した井嶋金銀工業を２０２７年３月期から連結損益計算書に含めており、貴金属リユース・加工・精錬事業の実績も反映されている。
同社は成果報酬型広告サービスや運用型広告代行、中古建設機械マーケットプレイスなどを展開する。６月末のパートナーサイト運営者数は６万５８２８人で前月比２４４人増。なお、一部取引は２０２５年１０月から総額計上に変更しており、前年との単純比較には会計処理変更の影響を含む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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エムティジェネックス、電気通信工事のネクストを１８億４４００万円で子会社化
■全株式８８０株を取得、弱電から強電まで事業領域拡大、７月３１日実行予定
エムティジェネックス＜９８２０＞（東証スタンダード）は７月２１日、電気・通信工事業のネクストの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。取得株式数は８８０株、取得価額は株式１７億７１００万円とアドバイザリー費用等７３００万円を合わせた概算１８億４４００万円。株式譲渡実行日は７月３１日を予定する。
ネクストは東京、名古屋、仙台を中心に電話設備、インターネット、無線ＬＡＮ、テレビ共同聴視、インターホン、自動火災報知などの弱電設備工事を展開し、近年は受変電設備、電力引込設備、照明設備など強電設備工事にも進出している。２０２５年１０月期は売上高１６億７００万円、営業利益１億２５００万円、当期純利益１億２９００万円。
エムティジェネックスはオフィスビルの内装・リニューアル工事、駐車場運営、衛生消耗品供給などを手がけ、Ｍ＆Ａを成長戦略に位置づける。今回の子会社化で電気・通信設備の整備・保守領域を取り込み、事業領域の拡大を図る。
今期連結業績への影響は精査中。会計処理上は２０２６年９月３０日をみなし取得日とし、中間連結会計期間に貸借対照表、第３四半期連結会計期間から損益計算書を連結する予定。
エムティジェネックス＜９８２０＞（東証スタンダード）は７月２１日、電気・通信工事業のネクストの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。取得株式数は８８０株、取得価額は株式１７億７１００万円とアドバイザリー費用等７３００万円を合わせた概算１８億４４００万円。株式譲渡実行日は７月３１日を予定する。
ネクストは東京、名古屋、仙台を中心に電話設備、インターネット、無線ＬＡＮ、テレビ共同聴視、インターホン、自動火災報知などの弱電設備工事を展開し、近年は受変電設備、電力引込設備、照明設備など強電設備工事にも進出している。２０２５年１０月期は売上高１６億７００万円、営業利益１億２５００万円、当期純利益１億２９００万円。
エムティジェネックスはオフィスビルの内装・リニューアル工事、駐車場運営、衛生消耗品供給などを手がけ、Ｍ＆Ａを成長戦略に位置づける。今回の子会社化で電気・通信設備の整備・保守領域を取り込み、事業領域の拡大を図る。
今期連結業績への影響は精査中。会計処理上は２０２６年９月３０日をみなし取得日とし、中間連結会計期間に貸借対照表、第３四半期連結会計期間から損益計算書を連結する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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ＭＦＳ、ＩＮＶＡＳＥ事業を完全子会社へ承継、不動産投資機能を集約
■１０月１日付で吸収分割、意思決定迅速化と経営資源の最適配分を図る
ＭＦＳ＜１９６Ａ＞（東証グロース）は７月２１日、オンライン不動産投資サービス「ＩＮＶＡＳＥ」事業を完全子会社のコンドミニアム・アセットマネジメントへ吸収分割で承継させると発表した。効力発生日は１０月１日を予定する。
ＭＦＳはオンライン住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」と「ＩＮＶＡＳＥ」を運営し、子会社はＩＮＶＡＳＥの一環として投資用不動産の売買仲介を担っている。今回の再編でグループ内に分散する不動産投資関連機能を子会社へ集約し、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、事業運営の効率化を図る。
分割対象事業の２０２５年６月期売上高は３億３３００万５０００円で、ＭＦＳ売上高の１４．４％。完全子会社への承継のため対価の割当てや交付は行わず、資本金の増減もない。連結業績への影響は軽微としている。
ＭＦＳ＜１９６Ａ＞（東証グロース）は７月２１日、オンライン不動産投資サービス「ＩＮＶＡＳＥ」事業を完全子会社のコンドミニアム・アセットマネジメントへ吸収分割で承継させると発表した。効力発生日は１０月１日を予定する。
ＭＦＳはオンライン住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」と「ＩＮＶＡＳＥ」を運営し、子会社はＩＮＶＡＳＥの一環として投資用不動産の売買仲介を担っている。今回の再編でグループ内に分散する不動産投資関連機能を子会社へ集約し、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、事業運営の効率化を図る。
分割対象事業の２０２５年６月期売上高は３億３３００万５０００円で、ＭＦＳ売上高の１４．４％。完全子会社への承継のため対価の割当てや交付は行わず、資本金の増減もない。連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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2026年07月21日
マーチャント・バンカーズ、ＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹとＡＩ防犯カメラで合弁会社「ＤｏｇＥｙｅ」設立へ
■両社５０％出資で８月上旬設立、不動産・ホテル・病院・介護施設などへ販売
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２１日、ＡＩ防犯カメラの開発・製造を手掛けるＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹと合弁会社「ＤｏｇＥｙｅ」を設立することを決議したと発表した。両社が５０．０％ずつ出資し、資本金１００万円で８月上旬の設立を予定する。監視カメラ・画像処理システムの販売を手掛け、ＡＩ防犯カメラの国内トップメーカーを目指す。
ＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹは１９３６年創業で、センサや半導体部品などのものづくりで培った技術を生かし、２０１５年に防犯カメラ事業へ参入した。リーズナブルな製品から、ＡＩで人の顔や異常事態を識別する高性能機種まで幅広く展開。２０２６年８月には、戸建住宅向けにインターフォンと一体化した防犯カメラの販売開始を予定している。
■不動産・ホテル・病院など開拓、「顔パスシリーズ」も展開
ＤｏｇＥｙｅは、不動産管理会社、デベロッパー、戸建業者をはじめ、ホテル、商業施設、病院、介護施設などにＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ製の防犯カメラを提案・販売する。防犯カメラへの社会的ニーズが高まる中、マーチャント・バンカーズの事業ネットワークと同社の製品開発力を組み合わせ、販売拡大を図る。
また、マーチャント・バンカーズは７月９日付でＴＩＧＥＲＥＹＥの発行済株式の２１．０％を取得し、持分法適用関連会社としている。ＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹはＴＩＧＥＲＥＹＥと協力関係にあり、ＤｏｇＥｙｅでは防犯カメラ販売を通じてＴＩＧＥＲＥＹＥの「顔パスシリーズ」の受託・販売も行う。合弁会社設立による２０２６年１０月期業績への影響は軽微とする一方、中長期的なグループ業績向上への貢献を見込んでいる。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２１日、ＡＩ防犯カメラの開発・製造を手掛けるＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹと合弁会社「ＤｏｇＥｙｅ」を設立することを決議したと発表した。両社が５０．０％ずつ出資し、資本金１００万円で８月上旬の設立を予定する。監視カメラ・画像処理システムの販売を手掛け、ＡＩ防犯カメラの国内トップメーカーを目指す。
ＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹは１９３６年創業で、センサや半導体部品などのものづくりで培った技術を生かし、２０１５年に防犯カメラ事業へ参入した。リーズナブルな製品から、ＡＩで人の顔や異常事態を識別する高性能機種まで幅広く展開。２０２６年８月には、戸建住宅向けにインターフォンと一体化した防犯カメラの販売開始を予定している。
■不動産・ホテル・病院など開拓、「顔パスシリーズ」も展開
ＤｏｇＥｙｅは、不動産管理会社、デベロッパー、戸建業者をはじめ、ホテル、商業施設、病院、介護施設などにＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ製の防犯カメラを提案・販売する。防犯カメラへの社会的ニーズが高まる中、マーチャント・バンカーズの事業ネットワークと同社の製品開発力を組み合わせ、販売拡大を図る。
また、マーチャント・バンカーズは７月９日付でＴＩＧＥＲＥＹＥの発行済株式の２１．０％を取得し、持分法適用関連会社としている。ＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹはＴＩＧＥＲＥＹＥと協力関係にあり、ＤｏｇＥｙｅでは防犯カメラ販売を通じてＴＩＧＥＲＥＹＥの「顔パスシリーズ」の受託・販売も行う。合弁会社設立による２０２６年１０月期業績への影響は軽微とする一方、中長期的なグループ業績向上への貢献を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
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大和ハウスベンチャーズ、自動運転幹線輸送のＴ２に出資、次世代物流インフラ構築へ
■関東―関西約５００ｋｍで自動運転実証、ドライバーのハンドル操作なしで完走
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループの大和ハウスベンチャーズは７月２１日、大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合（シナジーファンド）を通じ、自動運転技術を活用した幹線輸送サービスを提供するＴ２へ出資したと発表した。物流業界でドライバー不足や２０２４年問題による輸送力不足が深刻化する中、ＡＩを活用した次世代物流インフラの構築を後押しする。
Ｔ２は、レベル４自動運転システムの技術開発と運送事業を一体で展開。２０２６年３月には、自社開発のレベル２自動運転トラックで関東―関西間約５００ｋｍの高速道路を走行し、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度も行わず完走した。今春には神奈川県綾瀬市と兵庫県神戸市に、高速道路での無人運転と一般道での有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を設置し、遠隔監視を含む運行管理体制の整備も進めている。
Ｔ２は有人輸送と無人輸送を組み合わせ、安全性と輸送効率を両立する物流モデルの確立を目指す。大和ハウスグループでは２０２３年に大和物流もＴ２へ出資しており、今回の出資を通じ、輸送に加えて拠点開発や運行オペレーションを含む物流改革を支援し、持続可能な物流インフラの構築につなげる。
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループの大和ハウスベンチャーズは７月２１日、大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合（シナジーファンド）を通じ、自動運転技術を活用した幹線輸送サービスを提供するＴ２へ出資したと発表した。物流業界でドライバー不足や２０２４年問題による輸送力不足が深刻化する中、ＡＩを活用した次世代物流インフラの構築を後押しする。
Ｔ２は、レベル４自動運転システムの技術開発と運送事業を一体で展開。２０２６年３月には、自社開発のレベル２自動運転トラックで関東―関西間約５００ｋｍの高速道路を走行し、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度も行わず完走した。今春には神奈川県綾瀬市と兵庫県神戸市に、高速道路での無人運転と一般道での有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を設置し、遠隔監視を含む運行管理体制の整備も進めている。
Ｔ２は有人輸送と無人輸送を組み合わせ、安全性と輸送効率を両立する物流モデルの確立を目指す。大和ハウスグループでは２０２３年に大和物流もＴ２へ出資しており、今回の出資を通じ、輸送に加えて拠点開発や運行オペレーションを含む物流改革を支援し、持続可能な物流インフラの構築につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39
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安田倉庫、インドネシアで新倉庫着工、２７年６月以降の稼働目指す
■ジャカルタ中心部から約３０ｋｍ、国際物流ネットワーク拡充の新拠点
安田倉庫＜９３２４＞（東証プライム）は７月２１日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のＭＭ２１００工業団地で、現地法人ＰＴ．ＪＡＹＡ ＹＡＳＵＤＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡが建設する新倉庫の工事に着手したと発表した。７月７日に地鎮祭を実施しており、２０２７年６月以降の稼働開始を予定する。
新倉庫は敷地面積３万６０００㎡（１万８９０坪）、延床面積１万２７６２㎡（３８６０坪）。ジャカルタ中心地から約３０ｋｍ、スカルノハッタ国際空港から約５５ｋｍ、タンジュンプリオク港から約３５ｋｍに位置し、輸出入貨物の取り扱いにも適した立地となる。
同社グループは中期経営計画「強くなる、ひとつになる ＹＡＳＤＡ ＧＲＯＵＰ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ２０２７」で「グループ連携によるネットワーク拡充」を物流事業の基本戦略の一つに掲げる。新倉庫を、成長市場である東南アジアの需要取り込みと、内需拡大が見込まれるインドネシア域内物流への本格参入に向けた拠点と位置付け、国際物流ネットワークの拡充と連携強化を進める。
安田倉庫＜９３２４＞（東証プライム）は７月２１日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のＭＭ２１００工業団地で、現地法人ＰＴ．ＪＡＹＡ ＹＡＳＵＤＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡが建設する新倉庫の工事に着手したと発表した。７月７日に地鎮祭を実施しており、２０２７年６月以降の稼働開始を予定する。
新倉庫は敷地面積３万６０００㎡（１万８９０坪）、延床面積１万２７６２㎡（３８６０坪）。ジャカルタ中心地から約３０ｋｍ、スカルノハッタ国際空港から約５５ｋｍ、タンジュンプリオク港から約３５ｋｍに位置し、輸出入貨物の取り扱いにも適した立地となる。
同社グループは中期経営計画「強くなる、ひとつになる ＹＡＳＤＡ ＧＲＯＵＰ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ２０２７」で「グループ連携によるネットワーク拡充」を物流事業の基本戦略の一つに掲げる。新倉庫を、成長市場である東南アジアの需要取り込みと、内需拡大が見込まれるインドネシア域内物流への本格参入に向けた拠点と位置付け、国際物流ネットワークの拡充と連携強化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06
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三井不動産、自動運転トラックのＴ２へ出資、次世代物流インフラ構築へ
■２０２７年度以降のレベル４幹線輸送を見据え、ＭＦＬＰで受け入れ・運用を検討
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は７月２１日、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛けるＴ２へ、「三井不動産＆イノベーションファンド」を通じて出資したと発表した。物流業界で深刻化するドライバー不足への対応を見据え、自動運転トラックの普及に対応した物流施設や運用体制の構築を進める。
Ｔ２は２０２７年度以降、レベル４自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指している。両社は、Ｔ２の自動運転に関する知見やオペレーションノウハウと、三井不動産が全国８８物件で培った物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（ＭＦＬＰ）」の開発・運営ノウハウを組み合わせ、高速道路インターチェンジ近接施設での対応可能性を検討する。
今後は、自動運転トラックの施設受け入れや有人・無人運転の切り替えなど具体的な運用方法の検討・実証を進め、新設・既存施設への実装を目指す。三井不動産は、ＩＣ近接施設の付加価値向上に加え、荷主や物流会社へのソリューション提案力を強化し、次世代物流インフラの構築につなげる方針だ。
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は７月２１日、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛けるＴ２へ、「三井不動産＆イノベーションファンド」を通じて出資したと発表した。物流業界で深刻化するドライバー不足への対応を見据え、自動運転トラックの普及に対応した物流施設や運用体制の構築を進める。
Ｔ２は２０２７年度以降、レベル４自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指している。両社は、Ｔ２の自動運転に関する知見やオペレーションノウハウと、三井不動産が全国８８物件で培った物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（ＭＦＬＰ）」の開発・運営ノウハウを組み合わせ、高速道路インターチェンジ近接施設での対応可能性を検討する。
今後は、自動運転トラックの施設受け入れや有人・無人運転の切り替えなど具体的な運用方法の検討・実証を進め、新設・既存施設への実装を目指す。三井不動産は、ＩＣ近接施設の付加価値向上に加え、荷主や物流会社へのソリューション提案力を強化し、次世代物流インフラの構築につなげる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29
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大東建託、関西圏初の冷凍・冷蔵倉庫を西宮市に開発、大阪ガス都市開発と共同
■大阪・神戸に近接、ラストワンマイルと関西圏全域への広域配送に対応
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は７月２１日、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）グループの大阪ガス都市開発と共同で、兵庫県西宮市鳴尾浜に冷凍・冷蔵倉庫を開発すると発表した。大東建託にとって関西圏初の冷凍・冷蔵倉庫開発となる。物流２０２４年問題を背景に、Ｅコマースや食品流通の物流ニーズが高度化する中、消費地に近い物流拠点の整備を進める。
計画地は大阪市、神戸市の中心部に近く、即日配送に対応するラストワンマイル拠点としての立地優位性を持つ。阪神高速湾岸線「鳴尾浜ＩＣ」「武庫川ＩＣ」へのアクセスにも優れ、関西圏全域への広域配送が可能。住宅地と分離された準工業地域に位置し、２４時間３６５日の稼働を前提とした物流オペレーションにも対応する。
「（仮称）鳴尾浜物流施設」は敷地面積５，４１１．０８㎡、延床面積１０，８０８．９０㎡、鉄骨造４階建てを予定する。大東建託は２０２４年度から物流施設開発を本格化しており、２０２６年度までに物流施設などの開発事業で２００億円の売上を目指す。食品流通を支える物流機能の強化と、物流効率化や環境負荷低減に配慮した社会インフラ整備を進める。
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は７月２１日、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）グループの大阪ガス都市開発と共同で、兵庫県西宮市鳴尾浜に冷凍・冷蔵倉庫を開発すると発表した。大東建託にとって関西圏初の冷凍・冷蔵倉庫開発となる。物流２０２４年問題を背景に、Ｅコマースや食品流通の物流ニーズが高度化する中、消費地に近い物流拠点の整備を進める。
計画地は大阪市、神戸市の中心部に近く、即日配送に対応するラストワンマイル拠点としての立地優位性を持つ。阪神高速湾岸線「鳴尾浜ＩＣ」「武庫川ＩＣ」へのアクセスにも優れ、関西圏全域への広域配送が可能。住宅地と分離された準工業地域に位置し、２４時間３６５日の稼働を前提とした物流オペレーションにも対応する。
「（仮称）鳴尾浜物流施設」は敷地面積５，４１１．０８㎡、延床面積１０，８０８．９０㎡、鉄骨造４階建てを予定する。大東建託は２０２４年度から物流施設開発を本格化しており、２０２６年度までに物流施設などの開発事業で２００億円の売上を目指す。食品流通を支える物流機能の強化と、物流効率化や環境負荷低減に配慮した社会インフラ整備を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26
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いい生活、国交省の不動産ＤＸ実証事業に協力、契約業務のデジタル化・ペーパーレス化を検証
■バーティカルＳａａＳとＢＰａａＳを活用し、不動産事業者の契約業務効率化を支援
いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）は７月２１日１０時、国土交通省が実施した「不動産分野におけるＤＸの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援（実証事業）」に、ＤＸサービス提供企業として協力したと発表した。契約業務を含む不動産取引業務のデジタル化による効率化やペーパーレス化を実証する取り組みである。
同実証事業は、ＤＸサービスの導入・活用に意欲を持つ不動産事業者を選定し、一定期間サービスを利用した効果をヒアリング調査などで検証するもの。いい生活は対象事業者と連携し、不動産業務を網羅するバーティカルＳａａＳと、クラウド上で業務プロセスをアウトソーシングするＢＰａａＳを活用し、業務プロセスのデジタル化を支援した。
クラウドサービスの利用拡大に伴い、企業には情報漏洩対策など強固なセキュリティと事業継続計画（ＢＣＰ）への対応が求められている。同社は、不動産市場の法改正やＩＴ化に対応したフルラインナップのＳａａＳなどを提供しており、今回の実証協力を通じて不動産取引業務のＤＸ推進を後押しする。
いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）は７月２１日１０時、国土交通省が実施した「不動産分野におけるＤＸの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援（実証事業）」に、ＤＸサービス提供企業として協力したと発表した。契約業務を含む不動産取引業務のデジタル化による効率化やペーパーレス化を実証する取り組みである。
同実証事業は、ＤＸサービスの導入・活用に意欲を持つ不動産事業者を選定し、一定期間サービスを利用した効果をヒアリング調査などで検証するもの。いい生活は対象事業者と連携し、不動産業務を網羅するバーティカルＳａａＳと、クラウド上で業務プロセスをアウトソーシングするＢＰａａＳを活用し、業務プロセスのデジタル化を支援した。
クラウドサービスの利用拡大に伴い、企業には情報漏洩対策など強固なセキュリティと事業継続計画（ＢＣＰ）への対応が求められている。同社は、不動産市場の法改正やＩＴ化に対応したフルラインナップのＳａａＳなどを提供しており、今回の実証協力を通じて不動産取引業務のＤＸ推進を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34
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スマサポ、イワタニハウスの戸建住宅アフターメンテナンス・リフォーム事業を譲受
■顧客基盤・施工履歴データ・メンテナンスノウハウを取り込み住宅サービスを拡充
スマサポ＜９３４２＞（東証グロース）は７月２１日１０時、岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）と岩谷設備システムが営む戸建住宅のアフターメンテナンス・リフォーム事業の一部を譲り受けるとともに、岩谷産業と業務提携すると発表した。対象は「イワタニハウス」として過去に分譲した一戸建住宅の修繕・アフターメンテナンス業務や建設工事の請負事業で、９月１日の譲受を予定する。譲受価格は非開示で、現金決済とする。
同事業は、多数の顧客基盤や施工履歴データ、クレーム対応ノウハウを蓄積してきた。スマサポは、入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」など住まいに関するデジタルサービスを全国展開しており、同譲受により既存住宅オーナー向けのアフターメンテナンス・リフォーム機能を取り込み、「住まいのライフサイクル全体を支えるプラットフォーム」の機能強化を図る。
業務提携では、岩谷産業が提供するＬＰガスやウォーターサーバーなど生活インフラ製品・サービス分野での連携を目指す。スマサポの顧客ネットワークやノウハウを活用して生活インフラを提案し、収益拡大と岩谷産業のサービス普及につなげる。２０２６年９月期業績への影響は精査中だが、軽微と見込んでいる。
スマサポ＜９３４２＞（東証グロース）は７月２１日１０時、岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）と岩谷設備システムが営む戸建住宅のアフターメンテナンス・リフォーム事業の一部を譲り受けるとともに、岩谷産業と業務提携すると発表した。対象は「イワタニハウス」として過去に分譲した一戸建住宅の修繕・アフターメンテナンス業務や建設工事の請負事業で、９月１日の譲受を予定する。譲受価格は非開示で、現金決済とする。
同事業は、多数の顧客基盤や施工履歴データ、クレーム対応ノウハウを蓄積してきた。スマサポは、入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」など住まいに関するデジタルサービスを全国展開しており、同譲受により既存住宅オーナー向けのアフターメンテナンス・リフォーム機能を取り込み、「住まいのライフサイクル全体を支えるプラットフォーム」の機能強化を図る。
業務提携では、岩谷産業が提供するＬＰガスやウォーターサーバーなど生活インフラ製品・サービス分野での連携を目指す。スマサポの顧客ネットワークやノウハウを活用して生活インフラを提案し、収益拡大と岩谷産業のサービス普及につなげる。２０２６年９月期業績への影響は精査中だが、軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
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メディアスホールディングス、子会社の秋田医科器械店とメディライズＨＤの経営統合で基本合意
■医療機器流通のＤＸ化や物流網効率化を推進、東北エリアで強固な事業基盤構築へ
メディアスホールディングス＜３１５４＞（東証プライム）は７月１７日、連結子会社の秋田医科器械店とメディライズホールディングス（宮城県仙台市）が、経営統合に向けた協議開始で基本合意書を締結したと発表した。東北エリアで強固なドミナントを形成し、広域をカバーする安定的かつ効率的な医療機器供給体制の構築を目指す。
両社は２０２５年１０月１日に業務提携契約を締結し、ノウハウや専門性、物流網などを活用して東北地域の医療インフラ発展に取り組んできた。今後は経営統合の協議と並行し、医療機器流通のＤＸ化に向けたシステム統合や、東北エリアの効率的な物流網構築などを多面的に検討する。
統合はメディライズＨＤを株式交換完全親会社、秋田医科器械店を完全子会社とする株式交換を基本とし、秋田医科器械店が同社傘下に入る想定。最終契約は２０２７年１０月下旬、効力発生日は２０２８年４月１日を予定する。連結業績への影響は現時点で未定としている。
メディアスホールディングス＜３１５４＞（東証プライム）は７月１７日、連結子会社の秋田医科器械店とメディライズホールディングス（宮城県仙台市）が、経営統合に向けた協議開始で基本合意書を締結したと発表した。東北エリアで強固なドミナントを形成し、広域をカバーする安定的かつ効率的な医療機器供給体制の構築を目指す。
両社は２０２５年１０月１日に業務提携契約を締結し、ノウハウや専門性、物流網などを活用して東北地域の医療インフラ発展に取り組んできた。今後は経営統合の協議と並行し、医療機器流通のＤＸ化に向けたシステム統合や、東北エリアの効率的な物流網構築などを多面的に検討する。
統合はメディライズＨＤを株式交換完全親会社、秋田医科器械店を完全子会社とする株式交換を基本とし、秋田医科器械店が同社傘下に入る想定。最終契約は２０２７年１０月下旬、効力発生日は２０２８年４月１日を予定する。連結業績への影響は現時点で未定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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アセンテック、生成ＡＩ統制支援「ＮｅｔＳｃａｌｅｒ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」提供開始、コスト・可視化・ガバナンス強化
■トークン消費量を可視化し過剰利用を抑制、用途に応じたＡＩモデル切り替えも支援
アセンテック＜３５６５＞（東証スタンダード）は７月１７日、企業の生成ＡＩ／大規模言語モデル（ＬＬＭ）活用におけるコスト管理、可視化、ガバナンス強化を支援する「ＮｅｔＳｃａｌｅｒ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」の提供開始を発表した。ＡＩアプリケーションとＬＬＭサービスの間に制御レイヤーを設け、ＡＩトラフィックを一元的に管理する。
同ソリューションは、リクエスト内容に応じたモデルルーティング、トークン消費量に基づくレート制限、プライマリＬＬＭの利用上限到達時にバックアップＬＬＭへ振り分けるスピルオーバールーティングなどを提供する。トークン消費量やトークンレイテンシ、レート制限状況の可視化、利用者・アプリケーション別の使用状況把握にも対応する。
さらに、管理者によるプロンプトの検査・書き換えや、ＡＩセキュリティソリューションとの連携を通じ、機密情報の検出・マスキング、ＬＬＭ特有の脅威対策を支援する。アセンテックは仮想化、ＤａａＳ、セキュリティ、クラウドインフラ領域の知見を生かし、企業の生成ＡＩ活用における安全性、運用性、コスト管理の強化を支援する方針だ。
アセンテック＜３５６５＞（東証スタンダード）は７月１７日、企業の生成ＡＩ／大規模言語モデル（ＬＬＭ）活用におけるコスト管理、可視化、ガバナンス強化を支援する「ＮｅｔＳｃａｌｅｒ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」の提供開始を発表した。ＡＩアプリケーションとＬＬＭサービスの間に制御レイヤーを設け、ＡＩトラフィックを一元的に管理する。
同ソリューションは、リクエスト内容に応じたモデルルーティング、トークン消費量に基づくレート制限、プライマリＬＬＭの利用上限到達時にバックアップＬＬＭへ振り分けるスピルオーバールーティングなどを提供する。トークン消費量やトークンレイテンシ、レート制限状況の可視化、利用者・アプリケーション別の使用状況把握にも対応する。
さらに、管理者によるプロンプトの検査・書き換えや、ＡＩセキュリティソリューションとの連携を通じ、機密情報の検出・マスキング、ＬＬＭ特有の脅威対策を支援する。アセンテックは仮想化、ＤａａＳ、セキュリティ、クラウドインフラ領域の知見を生かし、企業の生成ＡＩ活用における安全性、運用性、コスト管理の強化を支援する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19
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ドーン、警察庁と特殊詐欺対策で覚書、犯行利用番号を防犯アプリに反映
■犯行利用番号を適時反映、利用者による番号登録不要で詐欺被害防止を強化
ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は７月１７日、警察庁と特殊詐欺被害防止対策として、特殊詐欺に関連する情報提供に関する覚書を締結したと発表した。警察庁が管理する特殊詐欺の「犯行利用番号」を、同社の「国際電話ブロック機能」を搭載した防犯アプリに適用し、該当する電話番号からの発着信をブロックする。海外からの不審な着信や国際電話を装った詐欺被害の増加を背景に、防犯機能を強化する。
同機能は、犯行利用番号に登録された国際電話番号を判別し、着信通知を自動的に遮断する。Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳでは国際電話番号を自動で一括ブロックし、ｉＯＳでは犯行利用番号に登録された国際電話番号をブロックする。警察庁が管理する犯行利用番号はブロック対象に適時追加されるため、利用者自身による番号登録は不要。高齢者やスマートフォン初心者でも利用しやすく、特殊詐欺被害の防止につなげる。
■警察庁との連携強化、１１期連続増配も予定
また同社は同日、２０２６年５月３１日を基準日とする期末配当について、１株当たり２８円とする剰余金の配当案を、８月２６日開催予定の第３５期定時株主総会に付議すると決議した。前期実績の２４円から４円増配となり、配当金総額は８３百万円、効力発生日は８月２７日、配当原資は利益剰余金となる。
同社は、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しながら、原則として減配せず配当維持または増配を行う累進配当を継続する方針。２０２６年５月期は１１期連続増配を予定する。警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全などに向けたクラウドアプリケーションを展開する中、警察庁との連携による防犯サービスの強化と、継続的な株主還元を並行して進める。
ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は７月１７日、警察庁と特殊詐欺被害防止対策として、特殊詐欺に関連する情報提供に関する覚書を締結したと発表した。警察庁が管理する特殊詐欺の「犯行利用番号」を、同社の「国際電話ブロック機能」を搭載した防犯アプリに適用し、該当する電話番号からの発着信をブロックする。海外からの不審な着信や国際電話を装った詐欺被害の増加を背景に、防犯機能を強化する。
同機能は、犯行利用番号に登録された国際電話番号を判別し、着信通知を自動的に遮断する。Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳでは国際電話番号を自動で一括ブロックし、ｉＯＳでは犯行利用番号に登録された国際電話番号をブロックする。警察庁が管理する犯行利用番号はブロック対象に適時追加されるため、利用者自身による番号登録は不要。高齢者やスマートフォン初心者でも利用しやすく、特殊詐欺被害の防止につなげる。
■警察庁との連携強化、１１期連続増配も予定
また同社は同日、２０２６年５月３１日を基準日とする期末配当について、１株当たり２８円とする剰余金の配当案を、８月２６日開催予定の第３５期定時株主総会に付議すると決議した。前期実績の２４円から４円増配となり、配当金総額は８３百万円、効力発生日は８月２７日、配当原資は利益剰余金となる。
同社は、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しながら、原則として減配せず配当維持または増配を行う累進配当を継続する方針。２０２６年５月期は１１期連続増配を予定する。警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全などに向けたクラウドアプリケーションを展開する中、警察庁との連携による防犯サービスの強化と、継続的な株主還元を並行して進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
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タムラ製作所、伊ＥＭＧ社を約９５億円で子会社化、ＡＩデータセンター向け中電圧技術を強化
■モールドトランス・ＶＰＩ技術を融合
タムラ製作所＜６７６８＞（東証プライム）は７月２１日８時３０分、連結子会社ＴＡＭＵＲＡ－ＥＵＲＯＰＥ ＬＩＭＩＴＥＤを通じ、イタリアのＥＭＧ Ｐｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｓ．ｒ．ｌ．の株式８０％を約９５億円で取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得は１０月１日を予定する。ＥＭＧ社は中電圧（ＭＶ）乾式トランス分野で、モールドトランスや真空加圧含浸（ＶＰＩ）方式などの技術を持つ。
生成ＡＩの普及に伴うデータセンター増加や電力需要拡大を背景に、中電圧・大容量領域の技術基盤を強化する。ＥＭＧ社をＭＶ乾式トランス技術の中核拠点と位置付け、日本、欧州、米国、メキシコ、中国、マレーシアの事業基盤と融合し、鉄道、船舶、再生可能エネルギー、ＡＩデータセンターなどへの展開を加速する。
■メキシコ工場を増強、２０２７年度の大型トランス・リアクタ生産能力を２３年度比約４倍へ
メキシコ工場では約７００万米ドルを投じ、大型トランス・リアクタの生産ラインを新設する。２０２６年下期の生産開始を予定し、２０２７年度の生産能力を２０２３年度比約４倍に高める計画だ。北米ＡＩデータセンター向けＵＰＳやＰＤＵ需要を取り込み、電源部品メーカーから中電圧分野を含む総合電力ソリューション企業への進化を目指す。
タムラ製作所＜６７６８＞（東証プライム）は７月２１日８時３０分、連結子会社ＴＡＭＵＲＡ－ＥＵＲＯＰＥ ＬＩＭＩＴＥＤを通じ、イタリアのＥＭＧ Ｐｏｗｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｓ．ｒ．ｌ．の株式８０％を約９５億円で取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得は１０月１日を予定する。ＥＭＧ社は中電圧（ＭＶ）乾式トランス分野で、モールドトランスや真空加圧含浸（ＶＰＩ）方式などの技術を持つ。
生成ＡＩの普及に伴うデータセンター増加や電力需要拡大を背景に、中電圧・大容量領域の技術基盤を強化する。ＥＭＧ社をＭＶ乾式トランス技術の中核拠点と位置付け、日本、欧州、米国、メキシコ、中国、マレーシアの事業基盤と融合し、鉄道、船舶、再生可能エネルギー、ＡＩデータセンターなどへの展開を加速する。
■メキシコ工場を増強、２０２７年度の大型トランス・リアクタ生産能力を２３年度比約４倍へ
メキシコ工場では約７００万米ドルを投じ、大型トランス・リアクタの生産ラインを新設する。２０２６年下期の生産開始を予定し、２０２７年度の生産能力を２０２３年度比約４倍に高める計画だ。北米ＡＩデータセンター向けＵＰＳやＰＤＵ需要を取り込み、電源部品メーカーから中電圧分野を含む総合電力ソリューション企業への進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
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エクセディ、総務省消防庁の消火用ドローン研究開発に参画、モリタＨＤに研究協力
■消防現場への配備見据え機体の信頼性・耐久性向上へ
エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は７月１７日、モリタホールディングス＜６４５５＞（東証プライム）が推進する総務省消防庁「令和８年度消防防災科学技術研究推進制度」の研究開発に、研究協力者として参画すると発表した。研究課題は「消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発」で、実践的な運用を見据えた検証を進める。
令和７年度は、エクセディが保有するドローンを実証プラットフォームとして提供し、モリタＨＤが開発した「ＭＭＣシリーズ」との連携放水試験を実施した。放水時の反動力や重量変化、通信の安定性など高度な技術要件を検証し、放水時の機体安定性と消火システムとの整合性を確認した。令和８年度も研究を継続し、消防現場への配備を見据えた技術協力を行う。
研究代表者はモリタホールディングスで、研究協力者としてモリタ、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学、エクセディが参加し、大阪市消防局が研究を支援する。エクセディは初年度の知見を基に、実運用に必要な信頼性と耐久性の向上を図り、消防用ドローンの機体開発を進める。
エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は７月１７日、モリタホールディングス＜６４５５＞（東証プライム）が推進する総務省消防庁「令和８年度消防防災科学技術研究推進制度」の研究開発に、研究協力者として参画すると発表した。研究課題は「消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発」で、実践的な運用を見据えた検証を進める。
令和７年度は、エクセディが保有するドローンを実証プラットフォームとして提供し、モリタＨＤが開発した「ＭＭＣシリーズ」との連携放水試験を実施した。放水時の反動力や重量変化、通信の安定性など高度な技術要件を検証し、放水時の機体安定性と消火システムとの整合性を確認した。令和８年度も研究を継続し、消防現場への配備を見据えた技術協力を行う。
研究代表者はモリタホールディングスで、研究協力者としてモリタ、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学、エクセディが参加し、大阪市消防局が研究を支援する。エクセディは初年度の知見を基に、実運用に必要な信頼性と耐久性の向上を図り、消防用ドローンの機体開発を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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テスホールディングス、長野県小諸市で約６０億円の系統用蓄電所ＥＰＣ受注、約１７１ＭＷｈ・２０２８年３月納期
■連結子会社テス・エンジニアリングが大口受注、２０２７年６月期から収益計上へ
テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は７月１７日、連結子会社のテス・エンジニアリングが、長野県小諸市における系統用蓄電所のＥＰＣ（設計・調達・施工）を大口受注したと発表した。受注先は小諸蓄電所合同会社で、ＰＣＳ出力は約４３ＭＷ、容量は約１７１ＭＷｈ、受注金額は約６０億円。納期は２０２８年３月を予定する。
同社グループは、エネルギープラントやユーティリティ設備のＥＰＣを行うエンジニアリング事業と、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電などを行うエネルギーサプライ事業を展開している。中期経営計画「ＴＸ２０３０」では「蓄電システム関連ビジネス」を注力事業分野の一つに位置付け、系統用蓄電所の開発やＦＩＴ太陽光のＦＩＰ転換と蓄電池併設などを進めている。
今回の受注は、創業以来培ってきたＥＰＣの実績と蓄電システム関連ビジネスで得た知見が評価されたもの。受注に関する収益は２０２７年６月期から２０２８年６月期にかけて計上する予定で、連結決算への影響が重要となる場合は適時開示するとしている。
テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は７月１７日、連結子会社のテス・エンジニアリングが、長野県小諸市における系統用蓄電所のＥＰＣ（設計・調達・施工）を大口受注したと発表した。受注先は小諸蓄電所合同会社で、ＰＣＳ出力は約４３ＭＷ、容量は約１７１ＭＷｈ、受注金額は約６０億円。納期は２０２８年３月を予定する。
同社グループは、エネルギープラントやユーティリティ設備のＥＰＣを行うエンジニアリング事業と、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電などを行うエネルギーサプライ事業を展開している。中期経営計画「ＴＸ２０３０」では「蓄電システム関連ビジネス」を注力事業分野の一つに位置付け、系統用蓄電所の開発やＦＩＴ太陽光のＦＩＰ転換と蓄電池併設などを進めている。
今回の受注は、創業以来培ってきたＥＰＣの実績と蓄電システム関連ビジネスで得た知見が評価されたもの。受注に関する収益は２０２７年６月期から２０２８年６月期にかけて計上する予定で、連結決算への影響が重要となる場合は適時開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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