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■取得価額１６億円、２月１３日に株式譲渡実行予定
ファーマライズホールディングス＜２７９６＞（東証スタンダード）は１月３０日、株式会社三幸メディカルの株式を取得し、同社を完全子会社化すると発表した。令和８年１月３０日開催の取締役会で決議し、同日付で契約を締結した。株式譲渡の実行日は２月１３日を予定している。取得株式数は発行済み８００株すべてで、取得価額は普通株式１５億３０００万円、アドバイザリー費用などを含む概算額は１６億円である。
今回の株式取得は、同社が令和７年６月に公表した中期経営計画「Ｍａｋｅ ａ Ｌｅａｐ ２０２７」に基づく成長戦略の一環である。医薬品流通体制の強化と関東地域における地域密着型医療サービスの拡充を狙う。三幸メディカルは埼玉県狭山市に本社を置く医薬品卸売業で、調剤薬局を運営する大洋薬品および有限会社平成薬品を子会社に持つ。
併せて同社は同日、株式取得資金の一部を調達するため、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結すると発表した。相手先はみずほ銀行で、借入額は１５億円、弁済期限は令和１１年２月１３日である。担保として取得対象会社３社の株式を差し入れる。連結純資産やＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥに関する財務制限条項が付されるが、令和８年５月期の連結業績への影響は軽微としている。
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(02/02)ファーマライズＨＤ、三幸メディカルを完全子会社化、医薬品流通強化へ
(02/02)アクシスコンサルティング、サン・システムプランニングを子会社化、システム開発事業を強化
(02/02)フルキャストＨＤ、エントリーを全株式取得し子会社化、短期人材マッチング強化へ
(02/02)イオレ、モジュラー型ＡＩデータセンターで４社覚書、ＧＰＵ不足に対応へ
(01/31)名古屋鉄道、名鉄タクシー・名古屋市獣医師会と連携し夜間ペット救急搬送を開始
(01/30)綿半ＨＤ、発行済株式の約３．６１％にあたる７０万株を上限に自己株式取得へ
(01/30)アルコニックス、インドに現地法人と合弁会社設立、空調部品事業を本格展開
(01/30)フューチャーアーキテクト、ＳＢＩ新生銀行に「次世代バンキングシステム」を導入、６行目の導入事例
(01/30)北海道電力、苫小牧起点の新エネルギー供給網構想を発表、ガス本格参入へ
(01/30)And Doホールディングス、足立成和信用金庫と事業性極度型保証で提携
(01/30)イメージ情報開発、サイブリッジと資本業務提携、第三者割当で約６億円調達
(01/30)アイティメディア、マジセミ全株式取得で子会社化、デジタルイベント事業を強化
(01/30)ＡＢＥＪＡ、防衛装備庁の「視覚言語行動モデル検証役務」に採択
(01/30)清水建設、第三者割当増資引受であおみ建設を完全子会社化、海洋土木を強化
(01/30)三菱電機、米Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓを完全子会社化、ＯＴセキュリティ強化
(01/30)スタンレー電気、岩崎電気を完全子会社化、公共インフラ・産業分野へ展開
(01/30)パス子会社三和製作所、ベルテクス・ユニ・ロットと次世代コンクリート研究へ
(01/30)Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ、海外子会社３社設立を決議、ケイマン、ドバイ、米国に１００％出資
(01/30)ＩＧＳ、補助金収入２５３１万円を営業外収益に計上、経産省補助金が額確定
(01/29)マルマエ、経産省「国内投資促進」補助金約９．５億円を特別利益計上
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ファーマライズＨＤ、三幸メディカルを完全子会社化、医薬品流通強化へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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アクシスコンサルティング、サン・システムプランニングを子会社化、システム開発事業を強化
■人材事業とシステム開発の融合で中長期成長を加速
アクシスコンサルティング＜９３４４＞（東証グロース）は１月３０日、サン・システムプランニングの株式を取得し、子会社化すると発表した。同社はハイエンド人材紹介やフリーランス人材活用を中核事業としつつ、中長期的な企業価値向上を目的にＭ＆Ａ戦略を推進しており、今回の株式取得はその一環となる。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、株式取得の実行日は２月３日を予定している。
対象会社は１９８１年設立で、サーバーインフラ領域を中心としたシステムの設計・開発、運用・保守、インフラ構築を手がける。長年にわたる安定した顧客取引基盤を有し、売上高は直近で５３１百万円、当期純利益は９百万円と堅調に推移している。株式取得後は、同社が保有する技術力や顧客基盤と、アクシスコンサルティングの人材調達力や営業力を組み合わせ、稼働率や単価の向上、採用力強化などのシナジー創出を見込む。
取得株式数は２万株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。取得価額は直前事業年度末の純資産額の１５％を下回る水準とされ、第三者算定機関の評価を踏まえて合理的に決定したという。連結業績への取り込みは２０２６年６月期第３四半期からを予定しており、業績への影響については現在精査中としている。
アクシスコンサルティング＜９３４４＞（東証グロース）は１月３０日、サン・システムプランニングの株式を取得し、子会社化すると発表した。同社はハイエンド人材紹介やフリーランス人材活用を中核事業としつつ、中長期的な企業価値向上を目的にＭ＆Ａ戦略を推進しており、今回の株式取得はその一環となる。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、株式取得の実行日は２月３日を予定している。
対象会社は１９８１年設立で、サーバーインフラ領域を中心としたシステムの設計・開発、運用・保守、インフラ構築を手がける。長年にわたる安定した顧客取引基盤を有し、売上高は直近で５３１百万円、当期純利益は９百万円と堅調に推移している。株式取得後は、同社が保有する技術力や顧客基盤と、アクシスコンサルティングの人材調達力や営業力を組み合わせ、稼働率や単価の向上、採用力強化などのシナジー創出を見込む。
取得株式数は２万株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。取得価額は直前事業年度末の純資産額の１５％を下回る水準とされ、第三者算定機関の評価を踏まえて合理的に決定したという。連結業績への取り込みは２０２６年６月期第３四半期からを予定しており、業績への影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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フルキャストＨＤ、エントリーを全株式取得し子会社化、短期人材マッチング強化へ
■顧客基盤と全国ネットワーク融合でシナジー追求
フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は１月３０日、エントリーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に、人材確保ニーズが中長期的に拡大する事業環境を踏まえた判断であり、同社が掲げる「中期経営計画２０２９」に基づく成長戦略の一環として位置付ける。シナジーが見込める事業領域への積極的なＭ＆Ａを通じ、競争優位性の確立とサービス付加価値の向上を図る狙いだ。
エントリーは、物流・ロジスティクス関連業務を中心とした短期人材マッチング事業で強固な顧客基盤と全国ネットワークを構築してきた。有力企業として一定の業績規模を有しており、両社の顧客基盤、営業体制、募集・教育・コンプライアンス体制、ＤＸ施策などを掛け合わせることで、提供価値の向上や取扱高の拡大、運営効率の改善による収益性向上が期待される。
取得株式数はエントリー普通株式１，４００株で、取得価額は１０億７０００万円、アドバイザリー費用等を含めた概算額は１０億７７００万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％だ。エントリーは直前事業年度に純損失を計上したものの、役員報酬削減や広告宣伝費圧縮などのコスト削減策により早期黒字転換が可能とみている。業績への影響を織り込んだ２０２６年１２月期の業績予想は、２月公表予定の決算短信で開示する方針だ。
フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は１月３０日、エントリーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に、人材確保ニーズが中長期的に拡大する事業環境を踏まえた判断であり、同社が掲げる「中期経営計画２０２９」に基づく成長戦略の一環として位置付ける。シナジーが見込める事業領域への積極的なＭ＆Ａを通じ、競争優位性の確立とサービス付加価値の向上を図る狙いだ。
エントリーは、物流・ロジスティクス関連業務を中心とした短期人材マッチング事業で強固な顧客基盤と全国ネットワークを構築してきた。有力企業として一定の業績規模を有しており、両社の顧客基盤、営業体制、募集・教育・コンプライアンス体制、ＤＸ施策などを掛け合わせることで、提供価値の向上や取扱高の拡大、運営効率の改善による収益性向上が期待される。
取得株式数はエントリー普通株式１，４００株で、取得価額は１０億７０００万円、アドバイザリー費用等を含めた概算額は１０億７７００万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％だ。エントリーは直前事業年度に純損失を計上したものの、役員報酬削減や広告宣伝費圧縮などのコスト削減策により早期黒字転換が可能とみている。業績への影響を織り込んだ２０２６年１２月期の業績予想は、２月公表予定の決算短信で開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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イオレ、モジュラー型ＡＩデータセンターで４社覚書、ＧＰＵ不足に対応へ
■ＳｕｐｅｒＸ、デジタルダイナミック、ＷＯＯＤＭＡＮと役割分担、技術要件を詰める
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月３０日、ＡＩデータセンター事業でモジュール型の「モジュラーＡＩファクトリー」に関する協業検討を目的に、ＳｕｐｅｒＸ ＡＩ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（大阪市）、デジタルダイナミック（東京都港区）、ＷＯＯＤＭＡＮ（東京都千代田区）の４社で覚書を締結したと発表した。推論向けＧＰＵサーバー供給不足が深刻化する中、短期間で柔軟に計算資源を供給できるインフラ整備を視野に入れる。
同社は２０２５年３月からＡＩデータセンター事業に本格参入し、戦略的事業パートナーのデジタルダイナミックと協業して推論向けＧＰＵサーバー事業を中核に展開してきた。２０２６年３月期第２四半期累計の売上高は１５億円、通期は８０億円超の見通しとし、事業規模が急拡大している。地方分散型データセンターへの参画を通じ、社会的課題となる計算資源制約の解決に貢献する方針だ。
覚書では、日本国内でのモジュラーＡＩファクトリー型プロジェクトの事業性、技術要件、運営体制・役割分担、分散型ＡＩインフラの事業スキームなどを共同検討する。役割は、イオレが事業スキームと資金調達手法を財務・資本政策面で支援し、ＳｕｐｅｒＸがＧＰＵサーバーや電源・冷却を含むＡＩインフラの技術知見と供給体制を提供、デジタルダイナミックが需要動向や運営ノウハウを提供、ＷＯＯＤＭＡＮが用地・ユーティリティ検討と関係各所調整に協力する。２０２６年３月期の業績影響は軽微と見込む。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月３０日、ＡＩデータセンター事業でモジュール型の「モジュラーＡＩファクトリー」に関する協業検討を目的に、ＳｕｐｅｒＸ ＡＩ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（大阪市）、デジタルダイナミック（東京都港区）、ＷＯＯＤＭＡＮ（東京都千代田区）の４社で覚書を締結したと発表した。推論向けＧＰＵサーバー供給不足が深刻化する中、短期間で柔軟に計算資源を供給できるインフラ整備を視野に入れる。
同社は２０２５年３月からＡＩデータセンター事業に本格参入し、戦略的事業パートナーのデジタルダイナミックと協業して推論向けＧＰＵサーバー事業を中核に展開してきた。２０２６年３月期第２四半期累計の売上高は１５億円、通期は８０億円超の見通しとし、事業規模が急拡大している。地方分散型データセンターへの参画を通じ、社会的課題となる計算資源制約の解決に貢献する方針だ。
覚書では、日本国内でのモジュラーＡＩファクトリー型プロジェクトの事業性、技術要件、運営体制・役割分担、分散型ＡＩインフラの事業スキームなどを共同検討する。役割は、イオレが事業スキームと資金調達手法を財務・資本政策面で支援し、ＳｕｐｅｒＸがＧＰＵサーバーや電源・冷却を含むＡＩインフラの技術知見と供給体制を提供、デジタルダイナミックが需要動向や運営ノウハウを提供、ＷＯＯＤＭＡＮが用地・ユーティリティ検討と関係各所調整に協力する。２０２６年３月期の業績影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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2026年01月31日
名古屋鉄道、名鉄タクシー・名古屋市獣医師会と連携し夜間ペット救急搬送を開始
■公共交通停止後の移動課題に対応、名古屋夜間動物救急センターへ搬送
名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）は１月３０日、名鉄タクシーホールディングスと公益社団法人名古屋市獣医師会が連携し、夜間にペットを動物救急医療機関へ搬送する「夜間救急搬送サービス」を２月１日から開始すると発表した。ペットの家族化が進む中、深夜帯の移動手段確保が課題となっている状況を踏まえた取り組みである。
夜間は公共交通機関が運行を終了し、飼い主が飲酒している場合や運転免許を保有していない場合、自家用車での通院が難しい。加えて、タクシーでペットの同乗を断られるのではないかとの不安から受診をためらうケースも少なくない。同社はこうした不安を解消し、緊急時に確実な移動手段を提供するため、名古屋市獣医師会と協力体制を構築した。タクシー会社が獣医師会と提携しペット搬送を行う取り組みは、公益社団法人日本獣医師会によると全国初という。
サービスは、夜間にペットの容態が急変した際、名古屋市獣医師会が運営する「名古屋夜間動物救急センター」へ名鉄タクシーグループが安全かつ迅速に搬送する仕組みだ。対応時間は毎日２１時から翌午前２時までで、対象エリアは名古屋市とその近郊の尾張地区。名鉄交通各社など７社が運行を担い、受診予約後に配車センターへ依頼することで利用できる。
名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）は１月３０日、名鉄タクシーホールディングスと公益社団法人名古屋市獣医師会が連携し、夜間にペットを動物救急医療機関へ搬送する「夜間救急搬送サービス」を２月１日から開始すると発表した。ペットの家族化が進む中、深夜帯の移動手段確保が課題となっている状況を踏まえた取り組みである。
夜間は公共交通機関が運行を終了し、飼い主が飲酒している場合や運転免許を保有していない場合、自家用車での通院が難しい。加えて、タクシーでペットの同乗を断られるのではないかとの不安から受診をためらうケースも少なくない。同社はこうした不安を解消し、緊急時に確実な移動手段を提供するため、名古屋市獣医師会と協力体制を構築した。タクシー会社が獣医師会と提携しペット搬送を行う取り組みは、公益社団法人日本獣医師会によると全国初という。
サービスは、夜間にペットの容態が急変した際、名古屋市獣医師会が運営する「名古屋夜間動物救急センター」へ名鉄タクシーグループが安全かつ迅速に搬送する仕組みだ。対応時間は毎日２１時から翌午前２時までで、対象エリアは名古屋市とその近郊の尾張地区。名鉄交通各社など７社が運行を担い、受診予約後に配車センターへ依頼することで利用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:34
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2026年01月30日
綿半ＨＤ、発行済株式の約３．６１％にあたる７０万株を上限に自己株式取得へ
■２月２日ＴｏＳＴＮｅＴ−３により実施
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため、自己株式の取得を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で実施することを決議したと発表した。
自己株式の取得は、１月３０日の終値１，４１４円を基準に、２月２日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ−３で行う。取得株数は上限７０万株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の約３．６１％に相当する。取得総額は上限９億８,９８０万円を上限として取得する方針だ。取得結果は同取引終了後に公表する。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため、自己株式の取得を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で実施することを決議したと発表した。
自己株式の取得は、１月３０日の終値１，４１４円を基準に、２月２日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ−３で行う。取得株数は上限７０万株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の約３．６１％に相当する。取得総額は上限９億８,９８０万円を上限として取得する方針だ。取得結果は同取引終了後に公表する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32
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アルコニックス、インドに現地法人と合弁会社設立、空調部品事業を本格展開
■成長市場インドを重点戦略エリアに位置づけ、現地生産と市場開拓を推進
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月３０日、インドにおける事業展開を加速するため、現地法人の設立と、千代田空調機器との合弁会社設立を決定したと発表した。インドをグループの重点戦略エリアと位置づけ、家庭用空調機（ルームエアコン、ＲＡ）向けサービスバルブを中心とする空調・冷凍機器用部品の開発・製造・販売を現地で推進する。
インドは経済成長と世界最大の人口を背景に、内需拡大に加え、日本や第三国向け輸出拠点としても高い戦略的価値を有する。同社は原材料や部品の製造・供給拠点としての活用に加え、情報産業や宇宙・航空など先端分野での事業機会開拓も視野に入れ、インド法人を通じた事業基盤の構築を進める。新設する現地法人は、商権・商材の開拓や輸出入、三国間取引、現地事業の統括管理を担う。
あわせて、インドにおけるＲＡ普及率が約８％と低水準にとどまり、２０５０年までに保有台数が約９倍に拡大するとの予測を踏まえ、千代田空調機器と合弁会社を設立する。合弁会社はＲＡ用サービスバルブを中心とした空調・冷凍機器用部品の製造・販売を担い、同社のインド拠点と連携して市場開拓を図る。アルコニックスは、インド市場での事業基盤強化を通じ、グローバル競争力の向上と持続的成長を目指す。
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月３０日、インドにおける事業展開を加速するため、現地法人の設立と、千代田空調機器との合弁会社設立を決定したと発表した。インドをグループの重点戦略エリアと位置づけ、家庭用空調機（ルームエアコン、ＲＡ）向けサービスバルブを中心とする空調・冷凍機器用部品の開発・製造・販売を現地で推進する。
インドは経済成長と世界最大の人口を背景に、内需拡大に加え、日本や第三国向け輸出拠点としても高い戦略的価値を有する。同社は原材料や部品の製造・供給拠点としての活用に加え、情報産業や宇宙・航空など先端分野での事業機会開拓も視野に入れ、インド法人を通じた事業基盤の構築を進める。新設する現地法人は、商権・商材の開拓や輸出入、三国間取引、現地事業の統括管理を担う。
あわせて、インドにおけるＲＡ普及率が約８％と低水準にとどまり、２０５０年までに保有台数が約９倍に拡大するとの予測を踏まえ、千代田空調機器と合弁会社を設立する。合弁会社はＲＡ用サービスバルブを中心とした空調・冷凍機器用部品の製造・販売を担い、同社のインド拠点と連携して市場開拓を図る。アルコニックスは、インド市場での事業基盤強化を通じ、グローバル競争力の向上と持続的成長を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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フューチャーアーキテクト、ＳＢＩ新生銀行に「次世代バンキングシステム」を導入、６行目の導入事例
■フルオープンＡＰＩを備えた勘定系システムにより地域創生に貢献
フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）傘下のフューチャーアーキテクトは１月３０日、ＳＢＩ新生銀行にクラウド型の「次世代バンキングシステム」を導入すると発表した。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）との業務提携に基づき、ＳＢＩ地方創生バンキングシステムを通じて提供するもので、ＳＢＩ新生銀行＜８３０３＞（東証プライム）の勘定系を中核とした基幹業務基盤の刷新を進める。フルオープンＡＰＩを備えた勘定系システムの導入により、地域金融の高度化と柔軟なサービス提供を目指す。
同システムは、全国３０行以上の地域金融機関の改革支援実績を踏まえ、地域金融機関に求められる機能を再定義しゼロベースで構築したクラウド型基幹系業務システムである。勘定系機能をスリム化したアーキテクチャを採用し、全てのバンキングサービスをＡＰＩで提供可能とした。制度変更や新サービスへの迅速な対応に加え、ビジネスルールのルールエンジン化により、低コストかつ短期間でのサービス改修やキャンペーン展開を可能にする。
ＳＢＩ新生銀行は、ＳＢＩグループが掲げる「第４のメガバンク構想」における広域地域プラットフォーマーの中核として、全国の地域金融機関と連携を進めている。同件は「次世代バンキングシステム」の６行目の導入事例となり、２０２９年度下期から２０３０年度上期の稼働を目指す。フューチャーアーキテクトは、同銀行のＩＴ戦略パートナーとして、地域金融の強靱化と地域創生に資する改革を支援するとしている。
フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）傘下のフューチャーアーキテクトは１月３０日、ＳＢＩ新生銀行にクラウド型の「次世代バンキングシステム」を導入すると発表した。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）との業務提携に基づき、ＳＢＩ地方創生バンキングシステムを通じて提供するもので、ＳＢＩ新生銀行＜８３０３＞（東証プライム）の勘定系を中核とした基幹業務基盤の刷新を進める。フルオープンＡＰＩを備えた勘定系システムの導入により、地域金融の高度化と柔軟なサービス提供を目指す。
同システムは、全国３０行以上の地域金融機関の改革支援実績を踏まえ、地域金融機関に求められる機能を再定義しゼロベースで構築したクラウド型基幹系業務システムである。勘定系機能をスリム化したアーキテクチャを採用し、全てのバンキングサービスをＡＰＩで提供可能とした。制度変更や新サービスへの迅速な対応に加え、ビジネスルールのルールエンジン化により、低コストかつ短期間でのサービス改修やキャンペーン展開を可能にする。
ＳＢＩ新生銀行は、ＳＢＩグループが掲げる「第４のメガバンク構想」における広域地域プラットフォーマーの中核として、全国の地域金融機関と連携を進めている。同件は「次世代バンキングシステム」の６行目の導入事例となり、２０２９年度下期から２０３０年度上期の稼働を目指す。フューチャーアーキテクトは、同銀行のＩＴ戦略パートナーとして、地域金融の強靱化と地域創生に資する改革を支援するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28
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北海道電力、苫小牧起点の新エネルギー供給網構想を発表、ガス本格参入へ
■石油・石炭依存の転換を視野に三つの重点施策
北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は１月３０日、北海道苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーン構想を発表した。積雪寒冷地で石油・石炭依存度が高い北海道の特性を踏まえ、低炭素・脱炭素化と将来のエネルギー需要増加を同時に捉え、同社の持続的成長につなげる狙いだ。最終エネルギー消費に占める石油・石炭比率は約６２％、市場規模は約８０００億円に達し、転換余地が大きいと位置付ける。
構想の柱は三つだ。第一に、苫小牧と石狩の２拠点化を軸に、製造から販売まで一貫したガス事業へ本格参入し、北海道全域への供給体制を構築する。第二に、泊発電所の再稼働や再生可能エネルギー拡大を進めつつ、次期ＬＮＧ電源とＬＮＧ基地の整備を検討し、将来の電力需要増加と系統安定化に対応する。
第三に、水素・アンモニア・ｅメタンやＣＣＵＳなど次世代エネルギーの社会実装を進め、合理的なエネルギーミックスによるカーボンニュートラル化を目指す。これらの取り組みを通じ、２０５０年の北海道におけるカーボンニュートラル実現に貢献するとともに、多様な脱炭素ソリューションを提供していくとしている。
北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は１月３０日、北海道苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーン構想を発表した。積雪寒冷地で石油・石炭依存度が高い北海道の特性を踏まえ、低炭素・脱炭素化と将来のエネルギー需要増加を同時に捉え、同社の持続的成長につなげる狙いだ。最終エネルギー消費に占める石油・石炭比率は約６２％、市場規模は約８０００億円に達し、転換余地が大きいと位置付ける。
構想の柱は三つだ。第一に、苫小牧と石狩の２拠点化を軸に、製造から販売まで一貫したガス事業へ本格参入し、北海道全域への供給体制を構築する。第二に、泊発電所の再稼働や再生可能エネルギー拡大を進めつつ、次期ＬＮＧ電源とＬＮＧ基地の整備を検討し、将来の電力需要増加と系統安定化に対応する。
第三に、水素・アンモニア・ｅメタンやＣＣＵＳなど次世代エネルギーの社会実装を進め、合理的なエネルギーミックスによるカーボンニュートラル化を目指す。これらの取り組みを通じ、２０５０年の北海道におけるカーボンニュートラル実現に貢献するとともに、多様な脱炭素ソリューションを提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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And Doホールディングス、足立成和信用金庫と事業性極度型保証で提携
■利息のみ返済の事業性保証を４月開始
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１月３０日、連結子会社のフィナンシャルドゥが、足立成和信用金庫と提携し、「事業性極度型保証」における不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。４月の提供開始を予定し、法人や個人事業主向けの新たな金融保証サービスとして展開する。
同提携の背景には、原材料費やエネルギー価格、人件費の上昇に対し価格転嫁が進みにくい状況や、コロナ融資返済負担の増加がある。こうした環境下で、法人や個人事業主の資金ニーズは高まり、同社グループが展開する資金使途原則自由のリバースモーゲージ保証事業の利用も増加傾向にある。これを踏まえ、不動産を活用した財務基盤改善を目的に、事業性極度型保証の提供に踏み切った。
事業性極度型保証は、運転資金や設備投資、借替など事業性資金全般を対象とし、返済方法は期限一括返済で毎月の返済は利息のみとする。元利均等返済と比べ月々の負担が軽減され、キャッシュフロー改善が見込まれる点が特長だ。金融機関にとっても、これまで対応が難しかった資金調達ニーズへの新たなアプローチが可能となる。同社とフィナンシャルドゥは今後も、不動産を活用した金融サービスの拡充を通じ、日本経済の活性化に貢献するとしている。
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１月３０日、連結子会社のフィナンシャルドゥが、足立成和信用金庫と提携し、「事業性極度型保証」における不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。４月の提供開始を予定し、法人や個人事業主向けの新たな金融保証サービスとして展開する。
同提携の背景には、原材料費やエネルギー価格、人件費の上昇に対し価格転嫁が進みにくい状況や、コロナ融資返済負担の増加がある。こうした環境下で、法人や個人事業主の資金ニーズは高まり、同社グループが展開する資金使途原則自由のリバースモーゲージ保証事業の利用も増加傾向にある。これを踏まえ、不動産を活用した財務基盤改善を目的に、事業性極度型保証の提供に踏み切った。
事業性極度型保証は、運転資金や設備投資、借替など事業性資金全般を対象とし、返済方法は期限一括返済で毎月の返済は利息のみとする。元利均等返済と比べ月々の負担が軽減され、キャッシュフロー改善が見込まれる点が特長だ。金融機関にとっても、これまで対応が難しかった資金調達ニーズへの新たなアプローチが可能となる。同社とフィナンシャルドゥは今後も、不動産を活用した金融サービスの拡充を通じ、日本経済の活性化に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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イメージ情報開発、サイブリッジと資本業務提携、第三者割当で約６億円調達
■上場維持と再建へ資本注入、Ｍ＆Ａ・ＳＥＳ連携を推進
イメージ情報開発＜３８０３＞（東証グロース）は１月２９日、サイブリッジ合同会社（東京都品川区）との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。３期連続の経常赤字に加え、２０２６年３月期中間期も営業損失８８百万円、経常損失８６百万円、親会社株主に帰属する中間純損失１４５百万円と赤字が続き、上場維持基準（時価総額）への不適合リスクが迫る中、運転資金と先行投資資金の確保を急ぐ。
資本業務提携では、サイブリッジグループの顧客基盤と同社のエンジニアリソースを相互活用するＳＥＳ連携、ベトナム法人などの知見を生かすオフショア開発、ＢＰＯ・Ｗｅｂプロダクト領域の協業を進める。加えて、Ｍ＆Ａを通じた事業構造改革を柱に据え、ソーシャルメディアマーケティング事業の譲受検討（支出予定２．７５億円）や、Ｍ＆Ａ ＤＸ社のアドバイザリー活用による案件探索（アドバイザリー費用１２百万円、買収枠１．９２億円）を掲げた。
第三者割当増資は、払込期日を２０２６年２月１６日とし、普通株式１，３０１，５００株を１株４６１円でサイブリッジ合同会社に割り当て、調達額は５９９，９９１，５００円、手取概算額は５９４，０４１，５００円とした。資金使途はＭ＆Ａを含む事業構造改革費用４７９百万円と運転資金１１５百万円で、支出予定時期はいずれも２０２６年４月から２０２７年３月。増資後、サイブリッジ合同会社は同社の主要株主である筆頭株主となる見込みで、議決権ベースの希薄化率は６４．６％となる。
イメージ情報開発＜３８０３＞（東証グロース）は１月２９日、サイブリッジ合同会社（東京都品川区）との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。３期連続の経常赤字に加え、２０２６年３月期中間期も営業損失８８百万円、経常損失８６百万円、親会社株主に帰属する中間純損失１４５百万円と赤字が続き、上場維持基準（時価総額）への不適合リスクが迫る中、運転資金と先行投資資金の確保を急ぐ。
資本業務提携では、サイブリッジグループの顧客基盤と同社のエンジニアリソースを相互活用するＳＥＳ連携、ベトナム法人などの知見を生かすオフショア開発、ＢＰＯ・Ｗｅｂプロダクト領域の協業を進める。加えて、Ｍ＆Ａを通じた事業構造改革を柱に据え、ソーシャルメディアマーケティング事業の譲受検討（支出予定２．７５億円）や、Ｍ＆Ａ ＤＸ社のアドバイザリー活用による案件探索（アドバイザリー費用１２百万円、買収枠１．９２億円）を掲げた。
第三者割当増資は、払込期日を２０２６年２月１６日とし、普通株式１，３０１，５００株を１株４６１円でサイブリッジ合同会社に割り当て、調達額は５９９，９９１，５００円、手取概算額は５９４，０４１，５００円とした。資金使途はＭ＆Ａを含む事業構造改革費用４７９百万円と運転資金１１５百万円で、支出予定時期はいずれも２０２６年４月から２０２７年３月。増資後、サイブリッジ合同会社は同社の主要株主である筆頭株主となる見込みで、議決権ベースの希薄化率は６４．６％となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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アイティメディア、マジセミ全株式取得で子会社化、デジタルイベント事業を強化
■２０２６年４月１日付、リード獲得サービスのシェア拡大狙う
アイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）は１月２９日、セミナーマーケティング支援事業を展開するマジセミの全株式を取得し、２０２６年４月１日付で子会社化すると発表した。マジセミとオープンソース活用研究所の合併による効力発生を停止条件とし、合併後の存続会社を取得対象とする。デジタルイベントを介したリード獲得サービスの強化を狙う。
マジセミは年間１０００回超のウェビナーを開催し、２０万人超の会員基盤を有するＢｔｏＢマーケティング支援企業である。集客から企画、運営までを一括支援するサブスクリプション型サービスを展開し、ＩＴ企業を中心に年間２００社超が利用している。一方、アイティメディアは約２００万人の会員を基盤に、バーチャル展示会からウェビナーまで多様なデジタルイベントを運営している。
両社は専門性の高い情報提供を通じ社会に貢献する理念を共有しており、会員基盤や人材、サービスの融合により、より多様で有益なウェビナー機会の提供が可能となる。アイティメディアは２０２９年度までにＥＰＳ１４０円超を目標に掲げ、Ｍ＆Ａを通じた成長加速を進めており、今回の子会社化は中期目標の達成に資する施策と位置付けている。
アイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）は１月２９日、セミナーマーケティング支援事業を展開するマジセミの全株式を取得し、２０２６年４月１日付で子会社化すると発表した。マジセミとオープンソース活用研究所の合併による効力発生を停止条件とし、合併後の存続会社を取得対象とする。デジタルイベントを介したリード獲得サービスの強化を狙う。
マジセミは年間１０００回超のウェビナーを開催し、２０万人超の会員基盤を有するＢｔｏＢマーケティング支援企業である。集客から企画、運営までを一括支援するサブスクリプション型サービスを展開し、ＩＴ企業を中心に年間２００社超が利用している。一方、アイティメディアは約２００万人の会員を基盤に、バーチャル展示会からウェビナーまで多様なデジタルイベントを運営している。
両社は専門性の高い情報提供を通じ社会に貢献する理念を共有しており、会員基盤や人材、サービスの融合により、より多様で有益なウェビナー機会の提供が可能となる。アイティメディアは２０２９年度までにＥＰＳ１４０円超を目標に掲げ、Ｍ＆Ａを通じた成長加速を進めており、今回の子会社化は中期目標の達成に資する施策と位置付けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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ＡＢＥＪＡ、防衛装備庁の「視覚言語行動モデル検証役務」に採択
■無人地上車両の自律走行への適用可能性を検討
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は１月２９日、防衛装備庁陸上装備研究所が公募した「視覚言語行動モデルの検証役務」に採択され、同役務に関する契約を締結したと発表した。ロボティクスや自動運転分野で研究が進む視覚言語行動モデルについて、無人地上車両（ＵＧＶ）の自律走行への適用可能性を検討する。
同役務では、特定条件を満たす視覚言語行動モデルの選定を行い、オフロード環境のデータを用いた推論を実施する。推論結果の評価を通じて、ＵＧＶへの具体的な活用方法を整理し、提言としてまとめるほか、作業報告書の作成と提出を行う。納期は２０２６年３月２７日としている。
今回の採択は、同社が推進するフィジカルＡＩ領域における防衛関連分野での取り組みの一環に位置付けられる。今期の業績に与える影響は現時点で軽微と見込むとしている。
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は１月２９日、防衛装備庁陸上装備研究所が公募した「視覚言語行動モデルの検証役務」に採択され、同役務に関する契約を締結したと発表した。ロボティクスや自動運転分野で研究が進む視覚言語行動モデルについて、無人地上車両（ＵＧＶ）の自律走行への適用可能性を検討する。
同役務では、特定条件を満たす視覚言語行動モデルの選定を行い、オフロード環境のデータを用いた推論を実施する。推論結果の評価を通じて、ＵＧＶへの具体的な活用方法を整理し、提言としてまとめるほか、作業報告書の作成と提出を行う。納期は２０２６年３月２７日としている。
今回の採択は、同社が推進するフィジカルＡＩ領域における防衛関連分野での取り組みの一環に位置付けられる。今期の業績に与える影響は現時点で軽微と見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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清水建設、第三者割当増資引受であおみ建設を完全子会社化、海洋土木を強化
■洋上風力など成長分野でシナジー創出
清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は１月２９日、あおみ建設が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化すると発表した。取締役会で決議し、同日付で出資契約を締結した。第三者割当増資完了後、あおみ建設は清水建設の特定子会社に該当する見通しだ。
同社は長期ビジョン「ＳＨＩＭＺ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」に基づき、建設事業の収益力向上や技術・品質の追求を進めている。あおみ建設は海洋土木や陸上土木、地盤改良を主力とし、高い技術力と実績を有する。今回の連結子会社化により、土木事業分野や成長が見込まれる洋上風力事業分野での協働・融合を進め、グループ一体でのシナジー創出と事業拡大を図る。
取得株式数は普通株式１２５０株で、取得価額は２５０億円とした。第一回第三者割当増資で議決権の過半数を取得し連結子会社化、第二回増資後には完全子会社となる予定だ。第一回払込日は３月３０日、第二回は６月下旬を予定する。業績への影響は現在精査中としている。
清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は１月２９日、あおみ建設が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化すると発表した。取締役会で決議し、同日付で出資契約を締結した。第三者割当増資完了後、あおみ建設は清水建設の特定子会社に該当する見通しだ。
同社は長期ビジョン「ＳＨＩＭＺ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」に基づき、建設事業の収益力向上や技術・品質の追求を進めている。あおみ建設は海洋土木や陸上土木、地盤改良を主力とし、高い技術力と実績を有する。今回の連結子会社化により、土木事業分野や成長が見込まれる洋上風力事業分野での協働・融合を進め、グループ一体でのシナジー創出と事業拡大を図る。
取得株式数は普通株式１２５０株で、取得価額は２５０億円とした。第一回第三者割当増資で議決権の過半数を取得し連結子会社化、第二回増資後には完全子会社となる予定だ。第一回払込日は３月３０日、第二回は６月下旬を予定する。業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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三菱電機、米Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓを完全子会社化、ＯＴセキュリティ強化
■１月２８日に株式取得、２０２５年９月公表案件が完結
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１月２９日、米国Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．の全株式取得を完了し、完全子会社化したと発表した。同件は、２０２５年９月９日付で公表していた完全子会社化方針に基づくもので、株式取得日は２０２６年１月２８日である。
Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓは、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、ＯＴセキュリティソリューションの開発・販売を手掛ける。２０１６年９月設立で、２０２５年１２月末時点の従業員数は３３６人。直近３年間の売上高は、２０２３年１２月期が６２，５６０千米ドル、２０２４年１２月期が７４，６９５千米ドル、２０２５年１２月期が１０１，７０９千米ドルと拡大している。
同社は今回の完全子会社化により、ＯＴ分野におけるサイバーセキュリティ事業の強化を図る。今後、連結業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしている。
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１月２９日、米国Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．の全株式取得を完了し、完全子会社化したと発表した。同件は、２０２５年９月９日付で公表していた完全子会社化方針に基づくもので、株式取得日は２０２６年１月２８日である。
Ｎｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓは、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、ＯＴセキュリティソリューションの開発・販売を手掛ける。２０１６年９月設立で、２０２５年１２月末時点の従業員数は３３６人。直近３年間の売上高は、２０２３年１２月期が６２，５６０千米ドル、２０２４年１２月期が７４，６９５千米ドル、２０２５年１２月期が１０１，７０９千米ドルと拡大している。
同社は今回の完全子会社化により、ＯＴ分野におけるサイバーセキュリティ事業の強化を図る。今後、連結業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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スタンレー電気、岩崎電気を完全子会社化、公共インフラ・産業分野へ展開
■２０２６年４月１日付で連結子会社化、屋外・公共照明と産業用ＵＶを取り込む
スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）は１月２９日、岩崎電気の全株式を取得し、２０２６年４月１日付で同社を連結子会社化すると発表した。取得株式数は２７８，３３１株で、議決権所有割合は１００．０％となる。取得価額はアドバイザリー費用等を含め７０２億９２００万円で、投資ファンドのＬｕｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｌ．Ｐ．および少数株主から全株式を取得する。同件により、同社は電子事業の事業基盤拡充を図る。
スタンレー電気は「光の価値の限りなき追求」を経営理念に掲げ、自動車機器事業を中核に、コンポーネンツ事業と電子応用製品事業を展開してきた。一方、岩崎電気は屋外・公共照明を中心とした照明ソリューション事業と、紫外線や電子線などを用いた光・環境事業を主力とし、官公庁向けを含む強固な顧客基盤と高い市場競争力を有する。両社の強みを組み合わせることで、公共インフラや産業分野への本格的なソリューション提供が可能となる。
今後は、岩崎電気が培ってきた技術や製品群と、スタンレー電気のグローバルな生産・販売ネットワークを融合させ、電子事業の強化と海外インフラ事業の拡大を目指す。業績への影響については現在精査中としており、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。光を通じた社会課題の解決を軸に、両社は新たな成長フェーズの創出を図る。
スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）は１月２９日、岩崎電気の全株式を取得し、２０２６年４月１日付で同社を連結子会社化すると発表した。取得株式数は２７８，３３１株で、議決権所有割合は１００．０％となる。取得価額はアドバイザリー費用等を含め７０２億９２００万円で、投資ファンドのＬｕｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｌ．Ｐ．および少数株主から全株式を取得する。同件により、同社は電子事業の事業基盤拡充を図る。
スタンレー電気は「光の価値の限りなき追求」を経営理念に掲げ、自動車機器事業を中核に、コンポーネンツ事業と電子応用製品事業を展開してきた。一方、岩崎電気は屋外・公共照明を中心とした照明ソリューション事業と、紫外線や電子線などを用いた光・環境事業を主力とし、官公庁向けを含む強固な顧客基盤と高い市場競争力を有する。両社の強みを組み合わせることで、公共インフラや産業分野への本格的なソリューション提供が可能となる。
今後は、岩崎電気が培ってきた技術や製品群と、スタンレー電気のグローバルな生産・販売ネットワークを融合させ、電子事業の強化と海外インフラ事業の拡大を目指す。業績への影響については現在精査中としており、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。光を通じた社会課題の解決を軸に、両社は新たな成長フェーズの創出を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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パス子会社三和製作所、ベルテクス・ユニ・ロットと次世代コンクリート研究へ
■４社連携で機能性コンクリート開発、防災・インフラ分野を強化
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１月２９日、連結子会社の三和製作所が、ベルテクスコーポレーション＜５２９０＞（東証スタンダード）、同社１００％子会社のベルテクス、ユニ・ロットの３社と、ＲＤＣグラフェンを用いた機能性コンクリート製品の共同開発契約を締結したと発表した。下水道や浸水対策、防災分野向けのプレキャストコンクリート製品を主な対象とし、次世代の高機能材料の実用化を目指す。
共同開発は２０２６年１月１日から２０２９年１２月３１日までの４年間を予定する。ＲＤＣグラフェンをコンクリートに配合し、従来品を上回る機能性の付与を図る計画だ。役割分担として、ベルテクスコーポレーションが試作や評価、開発全体を統括し、ベルテクスが製品試作と評価を担う。ユニ・ロットはＲＤＣグラフェンの供給と均一分散技術の提供を行い、三和製作所は酸化・劣化に関する検査技術や装置の知見を提供する。
三和製作所は、新素材コンクリートの品質保証と実用化への貢献を通じて、開発成果から得られる知的財産を今後の事業展開に活用する方針だ。同契約による当期業績への影響は軽微とする一方、製品化が進めば中長期的な業績および企業価値の向上につながるとしている。
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１月２９日、連結子会社の三和製作所が、ベルテクスコーポレーション＜５２９０＞（東証スタンダード）、同社１００％子会社のベルテクス、ユニ・ロットの３社と、ＲＤＣグラフェンを用いた機能性コンクリート製品の共同開発契約を締結したと発表した。下水道や浸水対策、防災分野向けのプレキャストコンクリート製品を主な対象とし、次世代の高機能材料の実用化を目指す。
共同開発は２０２６年１月１日から２０２９年１２月３１日までの４年間を予定する。ＲＤＣグラフェンをコンクリートに配合し、従来品を上回る機能性の付与を図る計画だ。役割分担として、ベルテクスコーポレーションが試作や評価、開発全体を統括し、ベルテクスが製品試作と評価を担う。ユニ・ロットはＲＤＣグラフェンの供給と均一分散技術の提供を行い、三和製作所は酸化・劣化に関する検査技術や装置の知見を提供する。
三和製作所は、新素材コンクリートの品質保証と実用化への貢献を通じて、開発成果から得られる知的財産を今後の事業展開に活用する方針だ。同契約による当期業績への影響は軽微とする一方、製品化が進めば中長期的な業績および企業価値の向上につながるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ、海外子会社３社設立を決議、ケイマン、ドバイ、米国に１００％出資
■ＡＩインフラとビットコイン投資を軸に海外投資を本格化
Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）は１月２９日、海外における投資体制強化を目的とした子会社設立を発表した。２０２５年１１月２８日に公表した第三者割当による新株予約権発行で調達した資金を、ＡＩインフラ事業への投資およびビットコイン・トレジャリー戦略に基づく暗号資産の保有に充当する方針で、投資の機動性と効率性を高める狙いだ。
同社はグローバルな投資体制を強化するため、各国・地域の法令や規制環境を踏まえた上で、海外投資を担う子会社を複数地域に設立する。投資対象地域や投資機会の多様化に柔軟に対応し、新規事業展開を円滑かつ迅速に進めることで、グループ全体の成長加速を図る考えである。
設立する子会社は、ケイマン諸島の「ＢＴＣ ＪＰＮ Ｌｔｄ．」、ドバイの「ＢＴＣＪＰＮ ＪＰ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＆ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ−ＦＺＣＯ」、米デラウェア州の「ＢＴＣＪＰＮ ＵＳ ＬＬＣ」の３社で、いずれも同社１００％出資の連結子会社となる。２０２６年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）は１月２９日、海外における投資体制強化を目的とした子会社設立を発表した。２０２５年１１月２８日に公表した第三者割当による新株予約権発行で調達した資金を、ＡＩインフラ事業への投資およびビットコイン・トレジャリー戦略に基づく暗号資産の保有に充当する方針で、投資の機動性と効率性を高める狙いだ。
同社はグローバルな投資体制を強化するため、各国・地域の法令や規制環境を踏まえた上で、海外投資を担う子会社を複数地域に設立する。投資対象地域や投資機会の多様化に柔軟に対応し、新規事業展開を円滑かつ迅速に進めることで、グループ全体の成長加速を図る考えである。
設立する子会社は、ケイマン諸島の「ＢＴＣ ＪＰＮ Ｌｔｄ．」、ドバイの「ＢＴＣＪＰＮ ＪＰ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＆ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ−ＦＺＣＯ」、米デラウェア州の「ＢＴＣＪＰＮ ＵＳ ＬＬＣ」の３社で、いずれも同社１００％出資の連結子会社となる。２０２６年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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ＩＧＳ、補助金収入２５３１万円を営業外収益に計上、経産省補助金が額確定
■インドでの人材育成基盤調査事業が対象
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＩＧＳ）＜４２６５＞（東証グロース）は１月２９日、２０２６年３月期第４四半期連結会計期間において、営業外収益（補助金収入）を計上すると発表した。経済産業省の「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択され、インドを対象とした調査事業を実施していた。
同社はこのほど補助金の額確定通知書を受領し、２５３１万３０００円を補助金収入として営業外収益に計上する。なお、当該収益による業績への影響は、２０２５年５月１５日に公表した２０２５年３月期決算短信における通期業績予想に織り込み済みとしている。
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＩＧＳ）＜４２６５＞（東証グロース）は１月２９日、２０２６年３月期第４四半期連結会計期間において、営業外収益（補助金収入）を計上すると発表した。経済産業省の「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択され、インドを対象とした調査事業を実施していた。
同社はこのほど補助金の額確定通知書を受領し、２５３１万３０００円を補助金収入として営業外収益に計上する。なお、当該収益による業績への影響は、２０２５年５月１５日に公表した２０２５年３月期決算短信における通期業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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2026年01月29日
マルマエ、経産省「国内投資促進」補助金約９．５億円を特別利益計上
■サプライチェーン対策補助金が確定、２Ｑ決算に反映
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１月２９日、２０２６年８月期第２四半期連結会計期間において、特別利益（補助金収入）を計上すると発表した。経済産業省に交付申請していた「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、同日付で確定通知を受領したことに伴うものだ。
補助金収入は９億５７３２万６３６０円で、特別利益として計上する。２０２６年８月期の業績への影響については、他の要因も含めて現在精査中としており、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示するとしている。
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１月２９日、２０２６年８月期第２四半期連結会計期間において、特別利益（補助金収入）を計上すると発表した。経済産業省に交付申請していた「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、同日付で確定通知を受領したことに伴うものだ。
補助金収入は９億５７３２万６３６０円で、特別利益として計上する。２０２６年８月期の業績への影響については、他の要因も含めて現在精査中としており、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15
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