●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (09/20)奥村組と名古屋大学、ＰＦＡＳ浄化技術を開発、超強力酸化触媒で分解に成功
記事一覧 (09/20)ＩＨＩ、太陽光発電の余剰電力を活用したカーボンフリー蒸気生成システムを実証
記事一覧 (09/20)大日本印刷（ＤＮＰ）が昆虫養殖の自動化に成功！養殖魚向け飼料の安定供給へ
記事一覧 (09/20)三菱電機、ドイツ向けに自然冷媒Ｒ２９０を使用した鉄道車両用空調装置を受注
記事一覧 (09/20)サンバイオ、サイト−ファクトと基本合意契約を締結し再生医療製品の品質向上へ
記事一覧 (09/20)第一工業製薬、カイコハナサナギタケ冬虫夏草のテストステロン増加効果を発表
記事一覧 (09/19)クリナップが「サステナビリティレポート２０２４」を公開
記事一覧 (09/19)任天堂とポケモンがポケットペアを特許権侵害で損害賠償を求める
記事一覧 (09/19)エクサウィザーズのＡＩモデル、関西電力グループの蓄電池運用で本格稼働
記事一覧 (09/19)アンジェス、末梢動脈疾患治療薬「コラテジェン」が米国ＦＤＡから画期的新薬指定
記事一覧 (09/19)セーラー広告、高知の広告会社「メディア・エーシー」を子会社化
記事一覧 (09/19)メンタルヘルステクノロジーズ、バリューＨＲと資本業務提携、健康経営のＤＸ推進へ
記事一覧 (09/19)ワイエスフード、米国・メキシコでラーメン事業拡大へ、Ｔａｊｉｍａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．を完全子会社化
記事一覧 (09/19)三菱商事・ＫＤＤＩ・ローソン、デジタル技術で「未来のコンビニ」創出へ
記事一覧 (09/18)日立建機と丸紅、ブラジルに鉱山機械販売・サービス会社設立で合意、南米市場のマイニング事業拡大へ
記事一覧 (09/18)川田工業、ロボット自動塗装で生産性向上と品質安定化へ、熟練工の技術継承と労働力不足解消に貢献
記事一覧 (09/17)マーチャント・バンカーズが投資事業に経営資源を集中、連結子会社・娯楽ＴＶＭＣ社の全株式を譲渡
記事一覧 (09/13)ラバブルマーケティングＧが発行株数の１０．３％規模で自社株買い、９月１７日朝、立会外取引で実施
記事一覧 (09/13)商船三井とＣｈｅｖｒｏｎ、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造へ
記事一覧 (09/13)タダノ、米マニテックス社を１４１億円で買収、グローバルな製品ラインナップを拡充
2024年09月20日

奥村組と名古屋大学、ＰＦＡＳ浄化技術を開発、超強力酸化触媒で分解に成功

■吸着だけでなく分解も可能に、地下水・土壌汚染対策に期待

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と名古屋大学は９月２０日、人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を超強力酸化触媒を用いて浄化する技術を開発し、特許を出願したと発表。この技術は、名古屋大学の研究グループが開発した金属錯体担持カーボン触媒を使用し、ＰＦＡＳを酸化分解するもの。共同研究により、汚染された河川水から９９％以上のＰＦＯＡを除去しつつ、その一部を分解することに成功した。

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　ＰＦＡＳは「フォーエバーケミカル」とも呼ばれ、自然界でほぼ分解されず、人体や環境中に長く残る特性を持つ。国内外でその使用が制限されているが、河川水や地下水、土壌での汚染が問題となっている。現状の浄化方法では限界があるため、奥村組はより効果的な技術の開発を進めていた。

　今後は、触媒の改良を進めるとともに、この技術を地下水や土壌の浄化工事に適用し、環境修復・保全に貢献していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | ＩＲ企業情報

ＩＨＩ、太陽光発電の余剰電力を活用したカーボンフリー蒸気生成システムを実証

■低コストでカーボンフリーなエネルギーを実現

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は９月２０日、太陽光発電所で発生する余剰の直流電力をカーボンフリー蒸気として熱利用するシステムを開発し、福島県相馬市の下水処理場で実証運転を開始したと発表。同システムは、低コストでカーボンフリーなエネルギーを生成し、余剰電力を無駄なく利用することが特徴。実証運転では、発電した電力をすべて有効利用し、安定的な運用が確認された。

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　相馬市下水処理場では、年間最大２４０ｋＷの交流電力を使用しており、３００ｋＷの自家消費型太陽光発電所と２００ｋＷのパワーコンディショナーを設置している。さらに、ＩＨＩ検査計測が製造する蓄熱式電気ボイラ「蒸気源」を７台設置し、最大１８９ｋＷの直流電力を吸収できるシステムを構築した。６月の電力利用実績は交流電力で２３，１６０ｋＷｈ、直流電力で１１，８６０ｋＷｈだった。

　この再エネ熱利用システムは、余剰電力の課題を解決し、再生可能エネルギーの普及率拡大に貢献することが期待されている。ＩＨＩは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、地産地消型の再生可能エネルギー利用を推進し、電気と熱の両方を使用する需要家への貢献を加速していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | ＩＲ企業情報

大日本印刷（ＤＮＰ）が昆虫養殖の自動化に成功！養殖魚向け飼料の安定供給へ

■ミールワームの大量生産で水産養殖の持続可能性を高める

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）と愛媛大学、新菱冷熱工業は９月２０日、養殖魚の飼料となる昆虫（ミールワーム）の飼育を自動化する原理試作機を開発し、９月２０日に愛媛大学で稼働を開始したと発表。この取り組みは、養殖魚の持続可能な供給に向けた課題解決を目指すものである。原理試作機は人工気象器、自動給餌・給水装置、選別装置を備え、飼育の効率化と省人化を実現する。

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　共同研究チームは、２０２５年度に年間１０トンの養殖魚用飼料粉末の生産を目指している。さらに、２０２７年度には年間１００トン、２０２８年度には年間１２００トンの生産を計画している。この取り組みにより、養殖魚のプロテイン源としてミールワームの安定供給を実現し、水産養殖業界の持続可能性向上に貢献することが期待される。

　同プロジェクトは、養殖魚の飼料に関する価格高騰や輸入依存度の高さ、サプライチェーン上のリスクなどの課題に対応するものである。ミールワームは栄養価が高く、雑食性で繁殖能力も高いため、養殖魚のプロテイン源として注目されている。この自動化技術の開発により、多様な事業者による均一な飼育環境の実現と、効率的な昆虫プロテイン生産が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | ＩＲ企業情報

三菱電機、ドイツ向けに自然冷媒Ｒ２９０を使用した鉄道車両用空調装置を受注

■日系企業初、欧州鉄道の脱炭素化に貢献

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は９月１９日、子会社ＭＥＫＴを通じて、ドイツ・ミュンヘン近郊鉄道Ｓ−Ｂａｈｎ新型車両向けに自然冷媒Ｒ２９０を使用した鉄道車両用空調装置１３５０台を受注したと発表。日系企業として初めてとなるこの受注は、脱炭素社会の実現に貢献するもの。現在、広く使われている冷媒Ｒ４０７ＣやＲ１３４ａに比べ、Ｒ２９０は地球温暖化係数（ＧＷＰ）が低く、環境への負荷を大幅に軽減する。これにより、ＥＵの厳しい環境規制にも対応し、さらに電力消費の抑制にも寄与する。

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　ＢＥＧやＤＢ　Ｒｅｇｉｏといったドイツの公共企業体が、ミュンヘン周辺の輸送ニーズに対応するため、最新技術を取り入れた車両を導入する中、ＭＥＫＴの空調装置が採用された背景には、その安全性や効率性が評価された点がある。小型冷凍サイクルを複数搭載し、冷媒の充填量を減らすことで、燃焼性に対する安全性も確保している。加えて、万が一の漏洩時にも室内機部分を通じた冷媒の拡散を抑え、乗客の安全を最優先に設計されている。

　三菱電機は今回の受注を機に、欧州市場をはじめとする世界各国へ鉄道車両用Ｒ２９０空調装置の導入を拡大し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

サンバイオ、サイト−ファクトと基本合意契約を締結し再生医療製品の品質向上へ

■両社の技術力結集で、脳損傷治療の新たな一歩へ

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は９月１９日、遺伝子・細胞製剤の受託製造を行うＣＤＭＯであるサイト−ファクトと基本合意書を締結したと発表。両社は互いの技術やノウハウ、経営資源を活用し、事業拡大と発展を目指していく。具体的には、サンバイオの再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」の品質や特性に関する試験について協業を検討し、実施する。

　この提携により、サンバイオは科学的精度の高い試験や解析に基づいた高品質な再生医療等製品の普及を目指していく。アクーゴ脳内移植用注は、健康成人骨髄液由来の間葉系幹細胞を加工・培養した製品で、脳内の損傷した神経組織に移植することで神経細胞の再生能力を促進する効果が期待されている。

　サンバイオは、２０２４年７月に外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善を適応として、アクーゴ脳内移植用注の条件及び期限付き製造販売承認を取得した。一方、サイト−ファクトは遺伝子細胞製剤に特化したＣＭＯ・ＣＤＭＯ事業や品質試験の受託、製造コンサルティングを行っており、世界初のＣＡＲ−Ｔ細胞製剤の商用製造実績を持つ。両社の協業により、再生医療分野での更なる進展が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

第一工業製薬、カイコハナサナギタケ冬虫夏草のテストステロン増加効果を発表

■男性更年期症状の緩和、テストステロン値の上昇も確認

　第一工業製薬＜４４６１＞（東証プライム）は、２０２４年９月２１日から２２日に開催される第２４回日本メンズヘルス医学会で、カイコハナサナギタケ冬虫夏草のテストステロン増加作用に関する研究成果を発表する。近年、男性のテストステロン低下によるＬＯＨ症候群が社会課題となっており、同社はカイコハナサナギタケ冬虫夏草に着目した研究を行っている。

　臨床試験では、健康な中高年男性を対象に、カイコハナサナギタケ冬虫夏草の摂取による男性更年期症状の緩和とテストステロンの増加が確認された。同社は、この臨床試験結果をもとに、カイコハナサナギタケ冬虫夏草のメンズヘルスへの効果について発表を行う。

　発表は９月２１日の９時２０分から１０時１０分に行われ、ライフサイエンス本部新規開発部基礎研究グループ長の斉藤大輔氏が登壇する。学会は旭川市大雪クリスタルホールで開催され、事後にオンデマンド配信も予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報
2024年09月19日

クリナップが「サステナビリティレポート２０２４」を公開

■ＧＨＧ温室効果ガス排出量削減の新目標などを掲載

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は９月１９日、持続可能な社会づくりに貢献する当社の取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２４」を同社ホームページ上で公開した。

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（ https://cleanup.jp/company/sustainability/ ）

　本レポートは、同社グループを取り巻く幅広いステークホルダーとのさらなる対話を目的に、クリナップグループのサステナビリティに関する考え方やＥＳＧ・ＳＤＧｓにかかわる取り組みを、環境（Ｅ）社会（Ｓ）ガバナンス（Ｇ）に沿ってお伝えしている。

　このたびのレポートでは、２０２３年度を到達年度とする「２０２１中期経営計画」の評価をはじめ、新たなサステナビリティ重要課題について、また、ＧＨＧ温室効果ガス排出量削減の目標をより高い目標に改訂して掲載している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | ＩＲ企業情報

任天堂とポケモンがポケットペアを特許権侵害で損害賠償を求める

■「パルワールド」特許侵害訴訟

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）とポケモンは９月１８日、ポケットペア（本社：東京都品川区）を特許権侵害で東京地方裁判所に提訴したと発表。被告が開発・販売するゲーム「Ｐａｌｗｏｒｌｄ／パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差止および損害賠償を求めている。

　この訴訟は、任天堂とポケモンが共同で行ったものであり、知的財産の保護を目的としている。任天堂は、長年の努力で築き上げた知的財産を保護するため、今後も必要な措置を講じる方針。特に、同社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、厳格な対応を続ける意向を示している。

　任天堂とポケモンは、知的財産の重要性を強調し、今後も知的財産の保護に努める姿勢を明確にしている。今回の訴訟は、その一環として行われたものであり、同社の知的財産を侵害する行為に対しては、法的措置を厭わない姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | ＩＲ企業情報

エクサウィザーズのＡＩモデル、関西電力グループの蓄電池運用で本格稼働

■ＡＩが複数の電力市場で最適取引、脱炭素化に貢献

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は９月１８日、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）グループのＥ−Ｆｌｏｗ合同会社に提供したＡＩモデルが、系統用蓄電池の電力取引最適化で本格稼働を開始したと発表した。このＡＩモデルは、複数の電力市場を対象とし、ビッグデータを分析して最適な入札条件を算出する。

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　Ｅ−Ｆｌｏｗは関西電力の１００％子会社として２０２３年４月に設立され、サービスプラットフォーム「Ｋ−ＶＩＰｓ＋」を基盤に、分散型エネルギーリソースの一元管理を行っている。エクサウィザーズは、複雑な電力市場のルールをＡＩが理解し最適判断を下せるようアルゴリズムを設計し、継続的な技術サポートを提供している。

　このＡＩモデルの導入により、蓄電池保有顧客の運用収益向上、電力品質の安定化、再生可能エネルギーの需給調整最適化による脱炭素への貢献が期待される。Ｅ−Ｆｌｏｗは今後、他のエネルギーリソースへのＡＩ活用拡大を予定しており、２０３０年時点で系統用蓄電池の運用設備容量１ＧＷを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | ＩＲ企業情報

アンジェス、末梢動脈疾患治療薬「コラテジェン」が米国ＦＤＡから画期的新薬指定

■世界２億人が罹患する深刻な疾患に新たな治療選択肢

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は９月１８日、米国で開発中の遺伝子治療用製品「コラテジェン」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）よりブレイクスルーセラピー（画期的新薬）に指定されたと発表した。この指定は、重篤な疾患や生命を脅かす疾患の治療を目的とした薬剤開発の迅速化を図るものである。コラテジェンは、末梢動脈疾患の治療薬として開発されており、既存の治療法よりも顕著な改善を示す可能性が認められたことを意味する。

　末梢動脈疾患は世界中で２億人が罹患する深刻な疾患である。この病気は複雑な病態を示し、潰瘍、感染症、さらには下肢切断など重篤な合併症を引き起こす可能性がある。特に下肢の大切断後の５年死亡率は５７％と、肺がんに次ぐ高さである。コラテジェンは、血行再建術を必要としない虚血性潰瘍を有する患者に対して、比較的初期段階から治療を開始することで、潰瘍の治療や下肢切断までの期間延長、患者のＱＯＬ向上が期待されている。

　アンジェスは、今回のブレイクスルーセラピー指定による当連結会計年度の業績予想への影響はないとしている。しかし、この指定によりコラテジェンの開発が加速することから、中期的な企業価値向上に寄与すると考えている。グローバルな治療ガイドラインでも早期からの治療が推奨されており、コラテジェンは末梢動脈疾患患者に新たな治療の選択肢を提供する可能性を秘めた画期的な遺伝子治療薬として注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

セーラー広告、高知の広告会社「メディア・エーシー」を子会社化

■地域密着型の広告事業を強化し、更なる成長を目指す

　セーラー広告＜２１５６＞（東証スタンダード）は９月１８日、開催の取締役会において、メディア・エーシー（所在地：高知県高知市）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。高知エリアでのシェア拡大と新規顧客獲得を目指すセーラー広告と、営業力や企画提案力の強化を図るメディア・エーシーの課題解決を目的としている。

　メディア・エーシーは、１９９６年設立の広告会社で、マス媒体や販促ツールデザイン、ホームページ制作、Ｗｅｂマーケティングなどを手掛けている。セーラー広告は、２０２４年１０月１日付でメディア・エーシーを連結子会社化する予定である。

　株式取得価額は非開示だが、セーラー広告の直前連結会計年度末の連結純資産額および直前事業年度末の純資産額の１５％未満であるとしている。今期連結業績への影響は軽微と見込んでいるが、今後公表すべき事項が決定した場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | ＩＲ企業情報

メンタルヘルステクノロジーズ、バリューＨＲと資本業務提携、健康経営のＤＸ推進へ

■従業員のウェルビーイングと生産性向上を支援、新たなＢＰａａＳサービスの提供へ

　メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は９月１８日付でバリューＨＲ＜６０７８＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表。同提携は、企業における健康経営の重要性と従業員の健康管理・メンタルヘルス対策ニーズの高まりを背景に実現したもの。両社は、ＩＴ・クラウドを活用したサービスと専門性の高いスタッフを融合させ、「企業における従業員のウェルビーイングと生産性向上の実現」を支援する。

　提携の主な内容は、顧客基盤を活かしたサービスの相互送客と、両社のサービスをパッケージ化した新たなＢＰａａＳサービスの提供である。バリューＨＲ社は、市場買付の方法により、メンタルヘルステクノロジーズの普通株式を発行済株式数の２％を上限として取得する予定。

　この提携は、メンタルヘルステクノロジーズが掲げる「柔軟な”パートナーシップ”の活用により目指す成長のイメージ」戦略の一環である。同社は今後も、パートナー企業と共に職場環境の改善に取り組み、「日本初・発グローバル上場メンタルヘルステック企業」を目指して成長を加速させる方針。２０２４年１２月期の業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

ワイエスフード、米国・メキシコでラーメン事業拡大へ、Ｔａｊｉｍａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．を完全子会社化

■米国ラーメン市場の成長を捉え、海外事業を加速

　ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）は９月１８日、開催の取締役会で、米国カリフォルニア州とメキシコで「Ｔａｊｉｍａ　Ｒａｍｅｎ」事業を展開するＴａｊｉｍａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。取得価額は１５億円で、２０２４年１２月３１日に株式譲渡を実行する予定。

　Ｔａｊｉｍａは、２００１年に米国カリフォルニア州で創業し、おしゃれな店舗と特色あるメニューで現地の人々に支持されているラーメンレストランチェーンである。現在、カリフォルニア州に６社の子会社を持ち、メキシコでも合弁で４店舗を経営している。一方、ワイエスフードは２０２４年３月期に７期ぶりの黒字化を達成したが、新型コロナウイルスの影響で海外店舗数が減少していた。

　この買収により、ワイエスフードは年率１５％〜２０％で成長している米国ラーメン市場に本格参入し、メキシコ市場での更なる展開も視野に入れている。市場規模が１６億ドルに達する北米ラーメン市場での基盤構築を目指し、高い成長率の継続と企業価値の向上を図る。なお、同件の２０２５年３月期の業績への影響は軽微だが、中長期的には大きな影響が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

三菱商事・ＫＤＤＩ・ローソン、デジタル技術で「未来のコンビニ」創出へ

■ローソン店舗にＡＩやロボット導入、地域社会との連携も強化

　三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、ローソンの３社は９月１８日、「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みを開始すると発表。この取り組みは「Ｒｅａｌ×Ｔｅｃｈ　Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ」の拡大を目指し、デジタル技術を活用して店舗運営の課題解決を図っていく。

　具体的には、ＫＤＤＩの新本社「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」にローソン２店舗を開店し、スマホレジやＡＩサイネージなどの最新技術を導入する実験を行う。また、自治体との連携を強化し、防災や交通など地域の課題解決にも貢献する。

　さらに、Ｐｏｎｔａ経済圏の拡大やＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａパス」の導入により、お客さま接点の強化を図っていく。これらの取り組みを通じて、ローソンを社会インフラとしてさらに進化させ、「マチのほっとステーション」としての役割を深化させることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報
2024年09月18日

日立建機と丸紅、ブラジルに鉱山機械販売・サービス会社設立で合意、南米市場のマイニング事業拡大へ

■日立建機は米州売上収益３０００億円超え目指す

　日立建機＜６３０５＞（東証プライム）と丸紅＜８００２＞（東証プライム）は９月１８日、ブラジルに鉱山機械の販売・サービス会社「ザマイン・ブラジル社」を設立することで合意したと発表。両社が５０％ずつ出資する特別目的会社を通じて全額出資する予定。この新会社設立により、南米市場における新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化し、マイニング事業の拡大を図っていく。

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　中南米市場は世界のリジッドダンプトラックの２３％、超大型油圧ショベルの９％の需要を占め、今後も需要拡大が見込まれる。特にブラジルでは日立建機の超大型油圧ショベルの稼働実績が多く、部品・サービスの拡販と新車販売の増加が期待できる。

　日立建機グループは、ブラジルを含む南米全体のマイニング事業体制の再構築を進め、２０２５年度に独自展開分のみで米州売上収益３０００億円以上を目指している。丸紅とは１９７０年代から協業を続けており、両社の経験とノウハウを生かし、ブラジルでの事業拡大を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | ＩＲ企業情報

川田工業、ロボット自動塗装で生産性向上と品質安定化へ、熟練工の技術継承と労働力不足解消に貢献

■国内最大級の施工面積を誇る実験棟を構築し、塗装工程の自動化を推進

　川田工業と、その持株会社でもある川田テクノロジーズ＜３４４３＞（東証プライム）ならびに、常盤電機（本社：岐阜県各務原市）の３社は９月１８日、川田工業の富山工場に国内最大級の施工面積を持つ「ロボット自動塗装」実験棟を構築したと発表。新たに開発した自走式「自動塗装ロボット」と「自動搬送装置」を組み合わせ、年間を通じて高品質な塗装を実現する技術の確立を目指していく。この取り組みは、川田グループのＤＸ加速策の一環であり、橋梁分野の生産性向上と新たな職域創出を通じて、建設業界の課題解決を図っていく。

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　同実験棟では、まず合成床版「ＳＣデッキ」を対象に塗装テストを実施し、２０２５年度からの本格活用を予定している。自動塗装ラインは、約３００平米の施工面積を２時間足らずで塗装可能で、従来のクレーン作業を大幅に効率化する。さらに、遠隔管理可能な生産管理システムや自動検査ロボットの開発も進行中。

　川田工業は、この取り組みを通じて熟練工の技術継承問題や労働力不足に対応し、デジタル技術を駆使して現場の労務負担軽減を目指していく。グループ各社やパートナー企業の強みを活かし、建設事業だけでなく生産工場や施工現場のＤＸも加速させ、顧客品質向上と生産性向上の両立を図っていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | ＩＲ企業情報
2024年09月17日

マーチャント・バンカーズが投資事業に経営資源を集中、連結子会社・娯楽ＴＶＭＣ社の全株式を譲渡

■２０年以降、ホテルやネットカフェなどから撤退、ボウリング場も事業譲渡

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月１７日の午後、同社の連結子会社・株式会社娯楽ＴＶメディア・コンテンツ（東京都港区、以下、「娯楽ＴＶＭＣ社」）の全株式を、同社のその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社（東京都港区）に譲渡したと発表した。譲渡株数は普通株式２００株、譲渡金額は１０百万円。株式譲渡実行日は２０２４年９月１７日。

■異動の理由・目的

　マーチャント・バンカーズは、投資事業に経営資源を集中するため、２０２０年８月以降、ホテルやインターネットカフェなど施設の運営事業からの撤退を進めてまいり、２４年３月３１日をもって土岐グランドボウルを事業譲渡、２４年４月３０日付で株式会社ケンテンを売却した。投資事業への経営資源の集中のための施策として、２２年８月にアートポートインベスト株式会社の子会社である株式会社娯楽ＴＶより取得した娯楽ＴＶＭＣ社株式について、アートポートインベスト株式会社に譲渡する。

　これにともない、これまで取り組んできた以下の３項目の取組を中止するとした。２４年１０月期の業績に与える影響は軽微とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報
2024年09月13日

ラバブルマーケティングＧが発行株数の１０．３％規模で自社株買い、９月１７日朝、立会外取引で実施

■上限１４万株、総額２億３３５２万円、資本効率の向上など図る

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は９月１３日の夕方、東証の立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を９月１７日に行うと発表した。

　資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本戦略に備え、本日（２０２４年９月１３日）の終値１６６８円で、２４年９月１７日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付の委託を行い、上限１４万株（自己株式を除く発行済株式総数の１０．３％）、取得総額２億３３５２万円で執行するとした。

　取得結果は２４年９月１７日午前８時４５分の取引終了後に公表する。市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | ＩＲ企業情報

商船三井とＣｈｅｖｒｏｎ、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造へ

■燃料消費量とＧＨＧ排出量を削減、２０２６年竣工予定

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とＣｈｅｖｒｏｎ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ（本社：米国カリフォルニア州サンラモン：Ｃｈｅｖｒｏｎ）は９月１３日、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造に合意したと発表。２０２６年に竣工予定の同船には、伸縮式の硬翼帆２基が装備され、燃料消費量と温室効果ガス排出量の削減に寄与する。この画期的なプロジェクトは、両社の脱炭素化への取り組みを象徴するものであり、海運業界に新たな指針を示すものである。

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　同船の設計には、安全性と運用効率の両立が図られている。全天候型船橋やＬｏｏｋｏｕｔ　ｓｔａｔｉｏｎによる視認性の確保、既存のＬＮＧ船との係留装置の互換性維持など、細部にわたる配慮がなされている。商船三井の橋本剛社長は、このプロジェクトを「２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成」に向けた重要なマイルストーンと位置付けている。

　ＬＮＧの需要増加を背景に、その海上輸送における環境負荷低減は急務となっている。同プロジェクトは、商船三井のウインドチャレンジャー搭載船計画の一環であり、既に竣工済みのバルカー２隻に続く取り組みである。９月のＧａｓｔｅｃｈ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　＆　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２０２４では、同船の展示やトークセッションが予定されており、業界の注目を集めることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | ＩＲ企業情報

タダノ、米マニテックス社を１４１億円で買収、グローバルな製品ラインナップを拡充

■２０２５年第１四半期までに買収完了、マニテックス社はＮＡＳＤＡＱ上場廃止へ

　タダノ＜６３９５＞（東証プライム）は９月１３日、米国のＭａｎｉｔｅｘ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．（マニテックス・インターナショナル社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。買収額は約１４１億円で、２０２５年第１四半期の完了を予定している。この買収により、タダノグループは建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車の３つの主要セグメントのバランスを強化し、グローバルビジネスの拡大を目指していく。

　マニテックス社は、リフティング機器事業とレンタル事業を展開する持株会社で、複数のブランドを傘下に持つ。タダノは現在１４．５％の株式を保有しているが、残りの株式を１株当たり５．８米ドルで取得する。買収は逆三角合併方式で実施され、マニテックス社は買収完了後にＮＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止する予定である。

　タダノは同買収を通じて、業界のリーディングカンパニーとしての地位を強化し、顧客の安全と地球環境に配慮した新たな価値の提供を目指していく。マニテックス社の製品ラインナップは、タダノグループのポートフォリオを幅広く魅力的にすると期待されている。買収完了後の連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | ＩＲ企業情報
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