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■スクリーン・インターナルを大口受注
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は４月１０日、東南アジアのプロピレン・プラントにおける設備更新需要のため、スクリーン・インターナルを約４億円で大口受注したと発表。この受注は、同社が以前に納入した実績が評価された結果となる。納期は２０２５年４月としている。また、この案件は既に２０２４年６月期の業績予想に含まれており、新たな修正は発表されていない。
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(04/11)ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要
(04/10)トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す
(04/10)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化
(04/10)綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調
(04/10)ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に
(04/10)サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出
(04/09)冨士ダイス、マレーシア・クアラルンプールに拠点を移転し東南アジア市場攻略を強化
(04/09)綿半ＨＤ、養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと資本業務提携を締結
(04/09)ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化
(04/09)ユーグレナ、マレーシアでのバイオ燃料プラント建設に向けＳＰＣ設立を決議
(04/09)ＥＴＳホールディングス、国立看護大学校の設備更新工事を受注
(04/09)エキサイトＨＤ、２０２５年４月に「麻布台ヒルズ森ＪＰタワー」に本社移転へ
(04/09)メタプラネット、新たな資金管理戦略として１０億円分のビットコインを購入
(04/09)リボミック、「ＡＩアプタマー創薬プロジェクト」がＪＳＴから高評価受け追加支援採択
(04/08)マーチャント・バンカーズが１０月に実施する株主優待に優待品を追加、１０単元以上を保有する株主に１万円相当の商品を贈呈
(04/08)トレジャー・ファクトリー、３月の全店舗の売り上げは２０．９％増加、新生活需要も取り込む
(04/08)Ｊトラストは日本金融事業の債務保証残高が１１か月連続で最高額を更新、３月の月次動向
(04/08)商船三井、アフリカのスタートアップ支援へＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓに出資
(04/08)ＱＰＳ研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を落札
(04/08)ＦＶＣ、独自の磁界式センサーとＡＩを活用して目に見えないものを見えるようにしていくＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒに投資
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(04/11)ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要 (04/10)トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す (04/10)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化 (04/10)綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調 (04/10)ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に (04/10)サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出 (04/09)冨士ダイス、マレーシア・クアラルンプールに拠点を移転し東南アジア市場攻略を強化 (04/09)綿半ＨＤ、養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと資本業務提携を締結 (04/09)ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化 (04/09)ユーグレナ、マレーシアでのバイオ燃料プラント建設に向けＳＰＣ設立を決議 (04/09)ＥＴＳホールディングス、国立看護大学校の設備更新工事を受注 (04/09)エキサイトＨＤ、２０２５年４月に「麻布台ヒルズ森ＪＰタワー」に本社移転へ (04/09)メタプラネット、新たな資金管理戦略として１０億円分のビットコインを購入 (04/09)リボミック、「ＡＩアプタマー創薬プロジェクト」がＪＳＴから高評価受け追加支援採択 (04/08)マーチャント・バンカーズが１０月に実施する株主優待に優待品を追加、１０単元以上を保有する株主に１万円相当の商品を贈呈 (04/08)トレジャー・ファクトリー、３月の全店舗の売り上げは２０．９％増加、新生活需要も取り込む (04/08)Ｊトラストは日本金融事業の債務保証残高が１１か月連続で最高額を更新、３月の月次動向 (04/08)商船三井、アフリカのスタートアップ支援へＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓに出資 (04/08)ＱＰＳ研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を落札 (04/08)ＦＶＣ、独自の磁界式センサーとＡＩを活用して目に見えないものを見えるようにしていくＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒに投資2024年04月11日
ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| ＩＲ企業情報
2024年04月10日
トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す
■直近３期の売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１０日の午後、２０２４年２月期の連結決算を発表し、過去最高の営業利益を達成したことなどを受け、進行中の中期経営計画（２０２６年２月期まで）を更新し、目標を上方修正するとともに、新たに２７年２月期の計画を作成し盛り込んだ。
２４年２月期の連結決算は、売上高が３４４．５４億円（前期比２２．１％増）、経常利益が３３．９０億円（同２９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２２．４１億円（同３１．０％増）だった。直近３期において、売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成し、また、経常利益率は連続で上昇し１０％に迫る高成長を実現した。
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１０日の午後、２０２４年２月期の連結決算を発表し、過去最高の営業利益を達成したことなどを受け、進行中の中期経営計画（２０２６年２月期まで）を更新し、目標を上方修正するとともに、新たに２７年２月期の計画を作成し盛り込んだ。
２４年２月期の連結決算は、売上高が３４４．５４億円（前期比２２．１％増）、経常利益が３３．９０億円（同２９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２２．４１億円（同３１．０％増）だった。直近３期において、売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成し、また、経常利益率は連続で上昇し１０％に迫る高成長を実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13
| ＩＲ企業情報
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化
■ＡＩ技術と人事ノウハウを融合し、人材サービス市場の拡大を目指す
ＡＩ技術を活用したソフトウェア開発・販売を行うＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、採用・組織・人事コンサルティングなどを手掛けるトライアンフを子会社化すると発表。同社は、トライアンフの持つ人事ソリューションと自社のＡＩ技術を組み合わせることで、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指していく。また、トライアンフ社内におけるＡＩ活用による生産性向上にも取り組んでいく。
トライアンフは、１９９８年設立の人事ソリューション企業。採用支援、組織診断、人事アウトソーシングなどを手掛けており、３０００社以上の企業を支援してきた実績がある。ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、今回の子会社化により、ＡＩ技術を活用した人事ソリューションの開発・提供を加速させ、事業の拡大を目指していく。具体的な業績への影響については、精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
ＡＩ技術を活用したソフトウェア開発・販売を行うＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、採用・組織・人事コンサルティングなどを手掛けるトライアンフを子会社化すると発表。同社は、トライアンフの持つ人事ソリューションと自社のＡＩ技術を組み合わせることで、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指していく。また、トライアンフ社内におけるＡＩ活用による生産性向上にも取り組んでいく。
トライアンフは、１９９８年設立の人事ソリューション企業。採用支援、組織診断、人事アウトソーシングなどを手掛けており、３０００社以上の企業を支援してきた実績がある。ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、今回の子会社化により、ＡＩ技術を活用した人事ソリューションの開発・提供を加速させ、事業の拡大を目指していく。具体的な業績への影響については、精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34
| ＩＲ企業情報
綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調
■全店・既存店とも、売上・客単価は引き続きプラスに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２４年３月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．１％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも２月に続いて前年比プラスだった。
３月は、前年に比べ降雪が多く農園芸品が低調に推移したものの、新商品の導入とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。なお２０２３年４月～２０２４年３月累計は全店が１０１．６％、既存店が１００．７％となった。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２４年３月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．１％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも２月に続いて前年比プラスだった。
３月は、前年に比べ降雪が多く農園芸品が低調に推移したものの、新商品の導入とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。なお２０２３年４月～２０２４年３月累計は全店が１０１．６％、既存店が１００．７％となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09
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ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に
■千葉市海浜幕張に新ホテル、２０２６年春運営開始
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は４月９日、連結子会社フィーノホテルズがスターアジア総合開発と「ホテル運営に関する覚書」を締結したと発表。この覚書は、千葉市海浜幕張エリアに建設予定の新ホテルの運営受託に関するもの。
フィーノホテルズは、スターアジアグループが取得予定の本物件を運営することになり、これにより運営客室数は８９５８室に増加する見込み。同物件は、幕張新都心に位置し、ビジネスとレジャーの需要が見込まれる立地にあり、３０１室の客室と大浴場を備える予定。
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は４月９日、連結子会社フィーノホテルズがスターアジア総合開発と「ホテル運営に関する覚書」を締結したと発表。この覚書は、千葉市海浜幕張エリアに建設予定の新ホテルの運営受託に関するもの。
フィーノホテルズは、スターアジアグループが取得予定の本物件を運営することになり、これにより運営客室数は８９５８室に増加する見込み。同物件は、幕張新都心に位置し、ビジネスとレジャーの需要が見込まれる立地にあり、３０１室の客室と大浴場を備える予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
| ＩＲ企業情報
サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出
■音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営のＢｌｏｏｍＺ
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ Ｏｐｔｉｏｎｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。
提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。
ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ Ｏｐｔｉｏｎｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。
提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。
ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2024年04月09日
冨士ダイス、マレーシア・クアラルンプールに拠点を移転し東南アジア市場攻略を強化
■マレーシアの現地子会社のカバーエリアを広げ、売り上げ拡大を目指す
超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）のマレーシア現地子会社であるフジロイ・マレーシア（ＦＵＪＩＬＬＯＹ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ．ＢＨＤ．）は、４月１日から営業活動の中心を従来のペナン事務所から首都クアラルンプール事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表。ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、クアラルンプール事務所との２拠点で、マレーシアのみならず近隣国も含めて営業活動を強化する。
■マレーシア近隣国を含め営業範囲を拡大、受注増加を目指す
フジロイ・マレーシアは、冨士ダイスの１００％子会社の現地法人として、半導体や電子部品の企業が集積し「マレーシアのシリコンバレー」と呼ばれているペナンに２０１２年に設立された。２０１７年には、多くの自動車関連企業が近隣にあるクアラルンプールに２番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。また、今年３月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。
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超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）のマレーシア現地子会社であるフジロイ・マレーシア（ＦＵＪＩＬＬＯＹ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ．ＢＨＤ．）は、４月１日から営業活動の中心を従来のペナン事務所から首都クアラルンプール事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表。ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、クアラルンプール事務所との２拠点で、マレーシアのみならず近隣国も含めて営業活動を強化する。
■マレーシア近隣国を含め営業範囲を拡大、受注増加を目指す
フジロイ・マレーシアは、冨士ダイスの１００％子会社の現地法人として、半導体や電子部品の企業が集積し「マレーシアのシリコンバレー」と呼ばれているペナンに２０１２年に設立された。２０１７年には、多くの自動車関連企業が近隣にあるクアラルンプールに２番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。また、今年３月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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綿半ＨＤ、養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと資本業務提携を締結
■新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図る
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋ（東京都千代田区）と資本業務提携を締結したと発表した。
近年、養豚業において、畜産の生産性と資源効率を改善し、持続可能な産業にしていくことが求められている。そのような中、養豚事業を展開する綿半は、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと手を組み、「スマート技術による現場の省力化」と「環境に配慮した循環型」の新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図ることを目的に、資本業務提携の締結にいたった。
Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋは、養豚事業者向けに、ＡＩ・ＩｏＴ等のデータ技術を活用した生産管理システムの開発・提供をしている。農場作業の進捗や飼養状況を管理・データ化する養豚経営支援システム「Ｐｏｒｋｅｒ」や、豚舎の温湿度・給水設備、豚の様子等を遠隔でモニタリングできる「Ｐｏｒｋｅｒ Ｓｅｎｓｏｒシリーズ」、複数豚の一括体重測定「ＡＩ豚カメラ」等を開発し、これらを組み合わせることで現場の省力化を図り、養豚業の生産性向上を支援している。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋ（東京都千代田区）と資本業務提携を締結したと発表した。
近年、養豚業において、畜産の生産性と資源効率を改善し、持続可能な産業にしていくことが求められている。そのような中、養豚事業を展開する綿半は、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと手を組み、「スマート技術による現場の省力化」と「環境に配慮した循環型」の新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図ることを目的に、資本業務提携の締結にいたった。
Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋは、養豚事業者向けに、ＡＩ・ＩｏＴ等のデータ技術を活用した生産管理システムの開発・提供をしている。農場作業の進捗や飼養状況を管理・データ化する養豚経営支援システム「Ｐｏｒｋｅｒ」や、豚舎の温湿度・給水設備、豚の様子等を遠隔でモニタリングできる「Ｐｏｒｋｅｒ Ｓｅｎｓｏｒシリーズ」、複数豚の一括体重測定「ＡＩ豚カメラ」等を開発し、これらを組み合わせることで現場の省力化を図り、養豚業の生産性向上を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化
■事業シナジーによる成長戦略
ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）は４月９日、不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化したと発表。リンネは独自のＩＴ技術により、不動産事業における物件紹介のスピードと顧客カスタマイズを実現し、顧客管理システムで営業組織の顧客対応を標準化している。
リンネの主力事業は東京エリアの中古マンション売買仲介であり、独自の顧客管理システムとサービスコンセプトにより、不動産業界の競争激化の中でも顧客との強いリレーションを維持している。
ランディックスは、リンネのＩＴ技術を活用し、事業エリアの拡大と人員増強の課題を解決する。両社は事業エリアが類似しており、物件種別が異なるため競合せず、ノウハウを共有することで事業成長を目指していく。
ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）は４月９日、不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化したと発表。リンネは独自のＩＴ技術により、不動産事業における物件紹介のスピードと顧客カスタマイズを実現し、顧客管理システムで営業組織の顧客対応を標準化している。
リンネの主力事業は東京エリアの中古マンション売買仲介であり、独自の顧客管理システムとサービスコンセプトにより、不動産業界の競争激化の中でも顧客との強いリレーションを維持している。
ランディックスは、リンネのＩＴ技術を活用し、事業エリアの拡大と人員増強の課題を解決する。両社は事業エリアが類似しており、物件種別が異なるため競合せず、ノウハウを共有することで事業成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
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ユーグレナ、マレーシアでのバイオ燃料プラント建設に向けＳＰＣ設立を決議
■グローバル企業との合弁によるバイオ燃料プラント建設プロジェクト進行中
ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は４月８日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画を目的とした海外特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することを決議したと発表。このプロジェクトは、Ｐｅｔｒｏｌｉａｍ Ｎａｓｉｏｎａｌ Ｂｅｒｈａｄ、Ｅｎｉ Ｓ．ｐ．Ａ．との合弁で進められ、２０２４年半ばの最終投資決定に向けて技術的・経済的な実現可能性評価が進行中。
新設される子会社「Ｅｕｇｌｅｎａ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ」は、資金の管理・投資・調達を担い、資本金は１万米ドル。設立予定日は２０２４年４月で、ユーグレナが１００％出資する。
現時点での２０２４年１２月期の連結業績予想への影響は軽微。詳細は最終投資決定後に確定し、必要な資金拠出額やスケジュールが決定される見込み。
ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は４月８日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画を目的とした海外特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することを決議したと発表。このプロジェクトは、Ｐｅｔｒｏｌｉａｍ Ｎａｓｉｏｎａｌ Ｂｅｒｈａｄ、Ｅｎｉ Ｓ．ｐ．Ａ．との合弁で進められ、２０２４年半ばの最終投資決定に向けて技術的・経済的な実現可能性評価が進行中。
新設される子会社「Ｅｕｇｌｅｎａ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ」は、資金の管理・投資・調達を担い、資本金は１万米ドル。設立予定日は２０２４年４月で、ユーグレナが１００％出資する。
現時点での２０２４年１２月期の連結業績予想への影響は軽微。詳細は最終投資決定後に確定し、必要な資金拠出額やスケジュールが決定される見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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ＥＴＳホールディングス、国立看護大学校の設備更新工事を受注
■東京都清瀬市の大規模電力設備工事
ＥＴＳホールディングス＜１７８９＞（東証スタンダード）は４月８日、東京都清瀬市における国立看護大学校の受変電設備更新整備工事を受注したと発表。工期は２０２４年４月から２０２５年３月までで、受注金額は１億４５００万円。受注先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。同件工事は、２０２４年９月期の業績予想に既に折り込み済みであり、進捗に応じて予想数値の修正が必要になった場合は、速やかに公表するとしている。
ＥＴＳホールディングス＜１７８９＞（東証スタンダード）は４月８日、東京都清瀬市における国立看護大学校の受変電設備更新整備工事を受注したと発表。工期は２０２４年４月から２０２５年３月までで、受注金額は１億４５００万円。受注先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。同件工事は、２０２４年９月期の業績予想に既に折り込み済みであり、進捗に応じて予想数値の修正が必要になった場合は、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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エキサイトＨＤ、２０２５年４月に「麻布台ヒルズ森ＪＰタワー」に本社移転へ
■テレワークとオフィスワークの融合でイノベーション創出を目指す
エキサイトホールディングス（エキサイトＨＤ）＜５５７１＞（東証スタンダード）は２０２５年４月（予定）に、本社を「麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー」へ移転すると発表。今回の移転は、テレワークとオフィスワークの融合による柔軟な働き方と、多様な価値観を持つ人材の交流によるイノベーション創出を目的としている。
新本社は、街全体がワークプレイスとして機能する麻布台ヒルズに位置し、創造的な働き方を支援する施設や、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルが集積するエリアに隣接している。この環境を活用することで、エキサイトＨＤは事業拡大と企業価値向上を目指していく。
新本社は、東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」から徒歩４分、東京メトロ日比谷線「神谷町駅」から直結など、アクセス抜群の立地にある。同社は、今回の移転により、働き方改革と事業成長を加速させ、更なる発展を目指していくとしている。
エキサイトホールディングス（エキサイトＨＤ）＜５５７１＞（東証スタンダード）は２０２５年４月（予定）に、本社を「麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー」へ移転すると発表。今回の移転は、テレワークとオフィスワークの融合による柔軟な働き方と、多様な価値観を持つ人材の交流によるイノベーション創出を目的としている。
新本社は、街全体がワークプレイスとして機能する麻布台ヒルズに位置し、創造的な働き方を支援する施設や、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルが集積するエリアに隣接している。この環境を活用することで、エキサイトＨＤは事業拡大と企業価値向上を目指していく。
新本社は、東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」から徒歩４分、東京メトロ日比谷線「神谷町駅」から直結など、アクセス抜群の立地にある。同社は、今回の移転により、働き方改革と事業成長を加速させ、更なる発展を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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メタプラネット、新たな資金管理戦略として１０億円分のビットコインを購入
■円安・マイナス金利時代における新たな財務戦略
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は４月８日、新株予約権の譲渡により調達した資金を用いてビットコインを購入すると発表。購入総額は１０億円までとし、これは資金管理戦略の一環であり、ビットコインや仮想通貨に精通した戦略的パートナーとの新たな出資によるもの。
円安とマイナス金利政策の影響を受け、ビットコインの価値は長期的に見て上昇傾向にあり、流動性の高い通貨としての地位を確立している。同社は、ビットコインを自己資産に組み入れることで、インフレヘッジとしての機能、マクロ経済回復からの恩恵、および長期的な資本価値向上の可能性を見込んでいる。
同社では、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。また、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示する予定としている。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は４月８日、新株予約権の譲渡により調達した資金を用いてビットコインを購入すると発表。購入総額は１０億円までとし、これは資金管理戦略の一環であり、ビットコインや仮想通貨に精通した戦略的パートナーとの新たな出資によるもの。
円安とマイナス金利政策の影響を受け、ビットコインの価値は長期的に見て上昇傾向にあり、流動性の高い通貨としての地位を確立している。同社は、ビットコインを自己資産に組み入れることで、インフレヘッジとしての機能、マクロ経済回復からの恩恵、および長期的な資本価値向上の可能性を見込んでいる。
同社では、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。また、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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リボミック、「ＡＩアプタマー創薬プロジェクト」がＪＳＴから高評価受け追加支援採択
■ＣＲＥＳＴ事業での成果により追加支援を獲得
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は４月８日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）のＣＲＥＳＴ事業における「ＡＩアプタマー創薬プロジェクト」が高い評価を受け、１年間の追加支援を採択されたことを発表。このプロジェクトは、早稲田大学の浜田道昭教授と共同で進められており、人工知能技術を活用して創薬期間の短縮と成功率の向上を目指している。
ＣＲＥＳＴ事業は、研究成果が戦略目標達成に大きく貢献すると判断された場合、追加支援を行う方針。同社は、ＡＩを用いたアプタマー探索ツール「ＲａｐｔＧｅｎ」の開発など、革新的な成果を挙げており、今回の追加支援採択に至った。同件の２０２４年３月期業績への影響はなく、２０２５年３月期の通期業績予想には軽微な影響を織り込む予定としている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は４月８日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）のＣＲＥＳＴ事業における「ＡＩアプタマー創薬プロジェクト」が高い評価を受け、１年間の追加支援を採択されたことを発表。このプロジェクトは、早稲田大学の浜田道昭教授と共同で進められており、人工知能技術を活用して創薬期間の短縮と成功率の向上を目指している。
ＣＲＥＳＴ事業は、研究成果が戦略目標達成に大きく貢献すると判断された場合、追加支援を行う方針。同社は、ＡＩを用いたアプタマー探索ツール「ＲａｐｔＧｅｎ」の開発など、革新的な成果を挙げており、今回の追加支援採択に至った。同件の２０２４年３月期業績への影響はなく、２０２５年３月期の通期業績予想には軽微な影響を織り込む予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2024年04月08日
マーチャント・バンカーズが１０月に実施する株主優待に優待品を追加、１０単元以上を保有する株主に１万円相当の商品を贈呈
■３単元以上の株主にはクオカード３０００円分、これに追加して実施
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月８日午後、株主優待の追加を発表し、２０２４年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録された１０単元（１０００株）以上保有する株主を対象に、グループの株式会社ラファンが運営するショッピングサイト「ＬａＦａｎ（本店）」（https://lafan.co.jp/）で販売する１万円相当分の商品を贈呈するとした。
さきに、３単元（３００株）以上保有する株主を対象に、クオカード３０００円分を贈呈すると発表しており、「株主の皆様の平素のご支援に、さらなる感謝を申し上げたく」（会社側）、これに追加して実施するとした。
追加する株主優待では、ショッピングサイト「Ｌａｆａｎ」で扱っている雑貨やバッグ、食品など約７００アイテムの中から５～１０アイテム程度を株主優待品としてピックアップし、これらの中から株主に選んで頂き、お届けする形を予定している。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月８日午後、株主優待の追加を発表し、２０２４年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録された１０単元（１０００株）以上保有する株主を対象に、グループの株式会社ラファンが運営するショッピングサイト「ＬａＦａｎ（本店）」（https://lafan.co.jp/）で販売する１万円相当分の商品を贈呈するとした。
さきに、３単元（３００株）以上保有する株主を対象に、クオカード３０００円分を贈呈すると発表しており、「株主の皆様の平素のご支援に、さらなる感謝を申し上げたく」（会社側）、これに追加して実施するとした。
追加する株主優待では、ショッピングサイト「Ｌａｆａｎ」で扱っている雑貨やバッグ、食品など約７００アイテムの中から５～１０アイテム程度を株主優待品としてピックアップし、これらの中から株主に選んで頂き、お届けする形を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31
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トレジャー・ファクトリー、３月の全店舗の売り上げは２０．９％増加、新生活需要も取り込む
■「月次売上概況」、春物・高単価衣料、生活雑貨やホビー用品など好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が４月８日午後に発表した３月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比２０．９％増加し、既存店は同８．９％増加した。
月を通して平年より気温が低く推移したものの、春物衣料・高単価衣料が堅調だったこと、新生活需要を取り込み生活家電の販売が好調だったこと、生活雑貨やホビー用品の販売も好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
３月の出退店は、出店が２店舗、退店なし。全店舗数は１９３店舗。
【出店】
・トレファクスタイル吉祥寺店（服飾専門）
・トレジャーファクトリー滋賀草津店（総合）
【移転】
・トレジャーファクトリー大宮店（総合）：移転のため２月２５日に閉店し３月１９日にリニューアルオープン
（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が４月８日午後に発表した３月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比２０．９％増加し、既存店は同８．９％増加した。
月を通して平年より気温が低く推移したものの、春物衣料・高単価衣料が堅調だったこと、新生活需要を取り込み生活家電の販売が好調だったこと、生活雑貨やホビー用品の販売も好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
３月の出退店は、出店が２店舗、退店なし。全店舗数は１９３店舗。
【出店】
・トレファクスタイル吉祥寺店（服飾専門）
・トレジャーファクトリー滋賀草津店（総合）
【移転】
・トレジャーファクトリー大宮店（総合）：移転のため２月２５日に閉店し３月１９日にリニューアルオープン
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
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Ｊトラストは日本金融事業の債務保証残高が１１か月連続で最高額を更新、３月の月次動向
■Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は３か月続けて最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の月次動向（３月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内金融事業と東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアの好調さが目立った。また、韓国・モンゴル金融事業も中核２銀行のうち１行は再び増加傾向となった。
日本金融事業は、中核企業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．６％増の２３５７億円となり、１１か月連続で増加し、同じく１１か月続けて最高額を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比３．８％増の２６兆１０２２億ルピアとなり３か月連続増加し、同じく３か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となった。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比６．３％増加して１兆９５９６億ウォンとなり、３か月連続増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同２．４％減の２兆２０８１億ウォンとなり、２か月連続で微減となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の月次動向（３月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内金融事業と東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアの好調さが目立った。また、韓国・モンゴル金融事業も中核２銀行のうち１行は再び増加傾向となった。
日本金融事業は、中核企業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．６％増の２３５７億円となり、１１か月連続で増加し、同じく１１か月続けて最高額を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比３．８％増の２６兆１０２２億ルピアとなり３か月連続増加し、同じく３か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となった。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比６．３％増加して１兆９５９６億ウォンとなり、３か月連続増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同２．４％減の２兆２０８１億ウォンとなり、２か月連続で微減となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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商船三井、アフリカのスタートアップ支援へＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓに出資
■アフリカのスタートアップと共に成長
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月８日、アフリカでの事業拡大と社会課題の解決を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが運営する投資ファンドへの出資を決定したと発表。Ｎｏｖａｓｔａｒは、アフリカのスタートアップ企業に対して、社会課題解決と経済発展に貢献する投資を行っており、商船三井はこの出資を通じて、有望なスタートアップ企業とのパートナーシップを築き、事業展開を加速していく。
同社は、１９２６年に日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設して以来、海上輸送を中心に様々な事業を展開してきた。今後は、アフリカの人口増加と資源の豊富さを背景に、物流事業の拡大やグリーンエネルギー、農業・食のサステナビリティなど、成長が見込まれる分野での事業機会を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指していく。
経営計画ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５において、サステナビリティ課題への取り組みを中心に据えた商船三井グループは、アフリカを含む新興国地域での事業拡大を目指している。Ｎｏｖａｓｔａｒのネットワークを活用し、アフリカでのビジネスチャンスを掴み、社会に貢献するパートナーと共に事業を推進していくとしている。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月８日、アフリカでの事業拡大と社会課題の解決を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが運営する投資ファンドへの出資を決定したと発表。Ｎｏｖａｓｔａｒは、アフリカのスタートアップ企業に対して、社会課題解決と経済発展に貢献する投資を行っており、商船三井はこの出資を通じて、有望なスタートアップ企業とのパートナーシップを築き、事業展開を加速していく。
同社は、１９２６年に日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設して以来、海上輸送を中心に様々な事業を展開してきた。今後は、アフリカの人口増加と資源の豊富さを背景に、物流事業の拡大やグリーンエネルギー、農業・食のサステナビリティなど、成長が見込まれる分野での事業機会を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指していく。
経営計画ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５において、サステナビリティ課題への取り組みを中心に据えた商船三井グループは、アフリカを含む新興国地域での事業拡大を目指している。Ｎｏｖａｓｔａｒのネットワークを活用し、アフリカでのビジネスチャンスを掴み、社会に貢献するパートナーと共に事業を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
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ＱＰＳ研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を落札
■内閣府発注の大型プロジェクトを１５億３８００万円で落札
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■「ツクヨミ－Ⅱ」、４月８日に打上げ予定
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■「ツクヨミ－Ⅱ」、４月８日に打上げ予定
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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ＦＶＣ、独自の磁界式センサーとＡＩを活用して目に見えないものを見えるようにしていくＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒに投資
■農地や金属部品の分析検査を高速・非破壊で実現
フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）＜８４６２＞（東証スタンダード）は４月５日、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（信州ＳＳファンド）」より、磁界式センサーを用いて農地・金属部品等の分析検査技術の開発及び提供を行うＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ（Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ）に投資を実行したと発表。
Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒは、２００６年から小松精機工作所で研究開発を続けてきた磁界式センサーの市場展開を行う信州発ディープテック企業。独自のセンシング技術とＡＩを活用した高速な非破壊検査技術をもとに、土壌状態の超短時間分析や金属材料の熱処理や結晶サイズの短時間判定等、様々な分野での活用が期待されている。
信州ＳＳファンドは、創業・第二創業期にある企業や事業承継における後継者の株式買い取り問題を抱える企業に対して投資による資金供給を行うことで、地域経済の発展と新たな雇用を創出することを目的として設立された。ＦＶＣは、Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒの技術力と成長性に着目し、今回の投資を実行。今後も地域経済の発展に貢献できるベンチャー企業への投資を積極的に推進していく予定。
フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）＜８４６２＞（東証スタンダード）は４月５日、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（信州ＳＳファンド）」より、磁界式センサーを用いて農地・金属部品等の分析検査技術の開発及び提供を行うＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ（Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ）に投資を実行したと発表。
Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒは、２００６年から小松精機工作所で研究開発を続けてきた磁界式センサーの市場展開を行う信州発ディープテック企業。独自のセンシング技術とＡＩを活用した高速な非破壊検査技術をもとに、土壌状態の超短時間分析や金属材料の熱処理や結晶サイズの短時間判定等、様々な分野での活用が期待されている。
信州ＳＳファンドは、創業・第二創業期にある企業や事業承継における後継者の株式買い取り問題を抱える企業に対して投資による資金供給を行うことで、地域経済の発展と新たな雇用を創出することを目的として設立された。ＦＶＣは、Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒの技術力と成長性に着目し、今回の投資を実行。今後も地域経済の発展に貢献できるベンチャー企業への投資を積極的に推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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