![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■訪問介護利用者数は前年同月比９．４％増、１６年４月から連続プラス
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２０日、９月の月次動向（２０１６年９月介護サービス利用状況速報値）を発表し、訪問介護では前年同月比１０９．４％の５，１８４人で２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスでは同１０１．５％と３ヶ月連続のプラスで３，８７６人となり、好調に推移している。
入居率推移では、グループホームが９８．５％、有料老人ホームが９５．７％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．１％となった。グループホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率で推移している。事業所数は、合計２２１ヶ所だった。
なお、同社では１１月１０日には今３月期第２四半期（２０１６年４月〜９月）累計決算の発表を予定している。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(10/20)ソラストの９月は訪問介護・デイサービスともに続伸
(10/20)Ｊトラスト：ファイナンス事業（アジア）成長力一気に加速化
(10/19)日本エンタープライズの子会社、「いなせり」は事前登録を開始
(10/19)ワイヤレスゲートの子会社ＬＴＥ−ＸはＮＥＣネッツエスアイとのソリューションパートナー契約を締結
(10/19)日本エンタープライズとパートナーエージェントは地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！ 」の提供を開始
(10/19)ミロク情報サービスの「ミロク会計人会連合会」は１１月１７日「第４１回全国統一研修会 四国大会 ｉｎ 松山」を開催
(10/19)ケンコーマヨネーズのサラダカフェの「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞
(10/19)日本エンタープライズはゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画
(10/18)ピックルスコーポレーションは１０月２４日から「ご飯がススム本格キムチ」を順次リニューアル販売
(10/17)電算システムはワークスアプリケーションズとの資本業務提携の基本合意を締結
(10/17)ファンデリーがシャープと連携し「ＩｏＴ」を利用した健康情報を配信
(10/16)東京ガスは米国で天然ガス火力発電事業に参画
(10/14)アイビーシーはクラウドコンピューティングＥＸＰＯ【秋】に出展
(10/14)トーソーは１１月１７日（木）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１６」を開催
(10/13)ＰＡＬＴＥＫは「SORACOM パートナースペース」で 「認定済デバイスパートナー」
に認定
(10/13)ワイヤレスゲートがＴａｎｇｅｒｉｎｅへの出資を発表
(10/12)ラクーンの越境ＥＣ「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」では、海外会員小売店の登録数が１０，０００件を突破
(10/12)ＣＲＩ・ミドルウェアは中国のゲーム会社４社と、ＣＲＩＷＡＲＥ（Ｒ）のライセンス契約を締結
(10/12)トーソーは「インテリアトレンドショー第３５回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０１６」へ出展
(10/11)パシフィックネットは新潟県内最大級の商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」に初出展
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(10/20)ソラストの９月は訪問介護・デイサービスともに続伸 (10/20)Ｊトラスト：ファイナンス事業（アジア）成長力一気に加速化 (10/19)日本エンタープライズの子会社、「いなせり」は事前登録を開始 (10/19)ワイヤレスゲートの子会社ＬＴＥ−ＸはＮＥＣネッツエスアイとのソリューションパートナー契約を締結 (10/19)日本エンタープライズとパートナーエージェントは地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！ 」の提供を開始 (10/19)ミロク情報サービスの「ミロク会計人会連合会」は１１月１７日「第４１回全国統一研修会 四国大会 ｉｎ 松山」を開催 (10/19)ケンコーマヨネーズのサラダカフェの「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞 (10/19)日本エンタープライズはゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画 (10/18)ピックルスコーポレーションは１０月２４日から「ご飯がススム本格キムチ」を順次リニューアル販売 (10/17)電算システムはワークスアプリケーションズとの資本業務提携の基本合意を締結 (10/17)ファンデリーがシャープと連携し「ＩｏＴ」を利用した健康情報を配信 (10/16)東京ガスは米国で天然ガス火力発電事業に参画 (10/14)アイビーシーはクラウドコンピューティングＥＸＰＯ【秋】に出展 (10/14)トーソーは１１月１７日（木）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１６」を開催 (10/13)ＰＡＬＴＥＫは「SORACOM パートナースペース」で 「認定済デバイスパートナー」
に認定
(10/13)ワイヤレスゲートがＴａｎｇｅｒｉｎｅへの出資を発表 (10/12)ラクーンの越境ＥＣ「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」では、海外会員小売店の登録数が１０，０００件を突破 (10/12)ＣＲＩ・ミドルウェアは中国のゲーム会社４社と、ＣＲＩＷＡＲＥ（Ｒ）のライセンス契約を締結 (10/12)トーソーは「インテリアトレンドショー第３５回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０１６」へ出展 (10/11)パシフィックネットは新潟県内最大級の商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」に初出展
2016年10月20日
ソラストの９月は訪問介護・デイサービスともに続伸
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:27
| ＩＲ企業情報
Ｊトラスト：ファイナンス事業（アジア）成長力一気に加速化
■韓国、モンゴルで２社を買収予定と発表
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを目指す」をグループビジョンに掲げ、アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２）はこのたび、「ＤＨ貯蓄銀行（韓国）」並びに、モンゴルのファイナンス事業会社「ＣａｐｉｔａｌＣｏｎｔｉｎｅｎｔ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＮＢＦＩ」の発行済み普通株式全てを取得し、子会社化することを相次いで発表した。
（モンゴル）ＣＣＩ入居ビル ＣＣＩオフィスからの風景 ＣＣＩオフィス
（韓国）ＪＴ親愛貯蓄銀行外観 ＪＴ親愛貯蓄銀行窓口風景
■傘下２行で営業資産規模〜７９行中ベスト５にランクイン！
Ｊトラストグループは現在、韓国で既に２行（ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行）を運営し、２行を合わせた営業資産規模は韓国貯蓄銀行業境７９行中、ベスト５にランクインする規模に成長している。
ＪＴ親愛貯蓄銀行は、破たんした未来貯蓄銀行の一部資産、並びに負債を承継する形でスタートし現地金融当局のライセンスを取得している。
また、ＪＴ貯蓄銀行は、世界各地でファイナンス事業を展開するスタンダードチャータードグループ（本拠地：ロンドン）から買収した銀行である。
Ｊトラストグループが、新たな２社の全株式を取得し子会社化することにより、同社グループがアジアで取り組んでいるファイナンス事業拡大を一段と加速するものとみられる。
■注目される営業強化〜韓国全土での事業展開に注目
特に、韓国では貯蓄銀の営業エリアについて制限があるが、ＤＨ貯蓄銀行がＪトラストグループに加わることで、韓国での貯蓄銀行の営業エリア全６エリアのうち、５エリアをカバーできるため、これまで以上に韓国全土での営業強化が可能となることが注目される。
また、釜山エリアの事業拠点が加わることで、Ｊトラストグループ傘下のＪＴキャピタルや、ＴＡ資産管理の釜山エリア社員が効率的に活用できることなど、グループ間シナジーが期待され、Ｊトラストグループの韓国金融事業全体がより充実・強化され、大幅な効率化が進むことが見込まれる。
■スタートから４年、営業資産約８倍〜そのスピード確実に加速＝自信を語る千葉信育代表取締役
韓国金融事業を統括するＪトラストの千葉信育 代表取締役専務執行役員は、「韓国金融当局の承認が条件となるが、釜山エリアの貯蓄銀行を傘下に収めることにより、韓国のほぼ全エリアで我々のマーケティング力、審査力、債権管理力を発揮することができる。２０１２年の貯蓄銀行業スタートから４年で営業資産は約８倍にまで成長することができたが、今後、そのスピードは確実に加速することになる」と自信を示すとともに、韓国の金融当局はじめ取引先などから信頼を得られたことが現在の成長に繋がったと語り、「今後もコンプライアンスを重視し、韓国でのあらゆる資金需要に応え、韓国経済発展の一助となることで恩返ししたい」とコメントしている。
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを目指す」をグループビジョンに掲げ、アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２）はこのたび、「ＤＨ貯蓄銀行（韓国）」並びに、モンゴルのファイナンス事業会社「ＣａｐｉｔａｌＣｏｎｔｉｎｅｎｔ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＮＢＦＩ」の発行済み普通株式全てを取得し、子会社化することを相次いで発表した。
（モンゴル）ＣＣＩ入居ビル ＣＣＩオフィスからの風景 ＣＣＩオフィス
（韓国）ＪＴ親愛貯蓄銀行外観 ＪＴ親愛貯蓄銀行窓口風景
■傘下２行で営業資産規模〜７９行中ベスト５にランクイン！
Ｊトラストグループは現在、韓国で既に２行（ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行）を運営し、２行を合わせた営業資産規模は韓国貯蓄銀行業境７９行中、ベスト５にランクインする規模に成長している。
ＪＴ親愛貯蓄銀行は、破たんした未来貯蓄銀行の一部資産、並びに負債を承継する形でスタートし現地金融当局のライセンスを取得している。
また、ＪＴ貯蓄銀行は、世界各地でファイナンス事業を展開するスタンダードチャータードグループ（本拠地：ロンドン）から買収した銀行である。
Ｊトラストグループが、新たな２社の全株式を取得し子会社化することにより、同社グループがアジアで取り組んでいるファイナンス事業拡大を一段と加速するものとみられる。
■注目される営業強化〜韓国全土での事業展開に注目
特に、韓国では貯蓄銀の営業エリアについて制限があるが、ＤＨ貯蓄銀行がＪトラストグループに加わることで、韓国での貯蓄銀行の営業エリア全６エリアのうち、５エリアをカバーできるため、これまで以上に韓国全土での営業強化が可能となることが注目される。
また、釜山エリアの事業拠点が加わることで、Ｊトラストグループ傘下のＪＴキャピタルや、ＴＡ資産管理の釜山エリア社員が効率的に活用できることなど、グループ間シナジーが期待され、Ｊトラストグループの韓国金融事業全体がより充実・強化され、大幅な効率化が進むことが見込まれる。
■スタートから４年、営業資産約８倍〜そのスピード確実に加速＝自信を語る千葉信育代表取締役
韓国金融事業を統括するＪトラストの千葉信育 代表取締役専務執行役員は、「韓国金融当局の承認が条件となるが、釜山エリアの貯蓄銀行を傘下に収めることにより、韓国のほぼ全エリアで我々のマーケティング力、審査力、債権管理力を発揮することができる。２０１２年の貯蓄銀行業スタートから４年で営業資産は約８倍にまで成長することができたが、今後、そのスピードは確実に加速することになる」と自信を示すとともに、韓国の金融当局はじめ取引先などから信頼を得られたことが現在の成長に繋がったと語り、「今後もコンプライアンスを重視し、韓国でのあらゆる資金需要に応え、韓国経済発展の一助となることで恩返ししたい」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
| ＩＲ企業情報
2016年10月19日
日本エンタープライズの子会社、「いなせり」は事前登録を開始
■築地市場内に店を構える数百の仲卸業者から直接、鮮魚・水産物の仕入れができる電子商取引サービス
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、「いなせり」と東京魚市場卸協同組合は、 組合初の電子商取引サービス「いなせり」の共同運営に先駆け、１９日より、飲食事業者を対象に、事前会員登録を開始した。
「いなせり」は、築地市場内に店を構える数百の仲卸業者から直接、鮮魚・水産物の仕入れができる電子商取引サービス。サービスの利用にあたり、飲食事業者は、事業者名、代表者名、連絡先などの情報を「いなせり」サイトで入力して、会員登録（無料）をする必要がある。また登録と同時に、「いなせり専用銀行口座振替サービス」に申込むことにより、２週間程の審査を経て、月末締め翌月２７日支払いの口座自動引落サービスをいつでも利用開始できるようになる。
平成 ２８年６月の発表以来、安心・快適なサービス提供を目指して様々な準備を進めている。出店予定の仲卸業者へのインタビューも、「公式Ｆａｃｅｂｏｏｋページ」、「公式 Ｍｅｄｉｕｍサイト」にて連載を開始している。
「いなせり」とは、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス。 仲卸業者は翌日の入荷情報を基に「いなせり」へ出品し、飲食事業者は「いなせり」を介して午前２時迄に食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きによる鮮魚・水産物は、市場内の集荷場に集められた後、日本通運が荷受、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の店舗へ即日配送する。サービス開始当初は、関東エリアの飲食店等を対象に鮮魚・水産物を販売する。その後、日本全国、そして海外への展開も視野に、対象顧客層ならびに取扱商品を拡充していく方針。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、「いなせり」と東京魚市場卸協同組合は、 組合初の電子商取引サービス「いなせり」の共同運営に先駆け、１９日より、飲食事業者を対象に、事前会員登録を開始した。
「いなせり」は、築地市場内に店を構える数百の仲卸業者から直接、鮮魚・水産物の仕入れができる電子商取引サービス。サービスの利用にあたり、飲食事業者は、事業者名、代表者名、連絡先などの情報を「いなせり」サイトで入力して、会員登録（無料）をする必要がある。また登録と同時に、「いなせり専用銀行口座振替サービス」に申込むことにより、２週間程の審査を経て、月末締め翌月２７日支払いの口座自動引落サービスをいつでも利用開始できるようになる。
平成 ２８年６月の発表以来、安心・快適なサービス提供を目指して様々な準備を進めている。出店予定の仲卸業者へのインタビューも、「公式Ｆａｃｅｂｏｏｋページ」、「公式 Ｍｅｄｉｕｍサイト」にて連載を開始している。
「いなせり」とは、東京魚市場卸協同組合所属の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス。 仲卸業者は翌日の入荷情報を基に「いなせり」へ出品し、飲食事業者は「いなせり」を介して午前２時迄に食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きによる鮮魚・水産物は、市場内の集荷場に集められた後、日本通運が荷受、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の店舗へ即日配送する。サービス開始当初は、関東エリアの飲食店等を対象に鮮魚・水産物を販売する。その後、日本全国、そして海外への展開も視野に、対象顧客層ならびに取扱商品を拡充していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:22
| ＩＲ企業情報
ワイヤレスゲートの子会社ＬＴＥ−ＸはＮＥＣネッツエスアイとのソリューションパートナー契約を締結
■ハタプロとのパートナー契約も発表
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は１９日、子会社のＬＴＥ−Ｘが、ＮＥＣネッツエスアイ（東京都文京区）とソリューションパートナー契約を締結したと発表した。ＬＴＥ−Ｘはさる１０月３日に公表の通り、ＩｏＴ向け高速通信サービスの提供を手掛ける目的で設立された。
ＮＥＣネッツエスアイは、企業、通信事業者、官公庁／社会インフラ事業者といった幅広い顧客に対し、ＩＣＴ（情報通信技術）システムのコンサルティング、システム構築、施工から保守、運用、アウトソーシングに至るトータル･サービスを提供しており、今後、ＬＴＥ−Ｘが提供するセキュアで高速・大容量なＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供していく。
ＮＥＣネッツエスアイは、ＭＶＮＯ事業者として、３Ｇ／ＬＴＥモバイル回線サービスを活用したソリューションを提供している。ＬＴＥ−Ｘから提供される通信サービスは、基地局電波の圏外やブロードバンドな通信（映像等）が必要となるソリューションニーズに対応するサービスとして期待している。
また、同日、子会社のＬＴＥ−Ｘがハタプロとパートナー契約を締結したと発表した。
ハタプロは、ＩｏＴ/ビッグデータ時代に向けたハードウェアの開発と人工知能（ＡＩ）による分析予測のソリューションを提供しており、今後、ＬＴＥ−Ｘが提供するセキュアで高速・大容量なＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供しサービスの拡大を目指す。
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は１９日、子会社のＬＴＥ−Ｘが、ＮＥＣネッツエスアイ（東京都文京区）とソリューションパートナー契約を締結したと発表した。ＬＴＥ−Ｘはさる１０月３日に公表の通り、ＩｏＴ向け高速通信サービスの提供を手掛ける目的で設立された。
ＮＥＣネッツエスアイは、企業、通信事業者、官公庁／社会インフラ事業者といった幅広い顧客に対し、ＩＣＴ（情報通信技術）システムのコンサルティング、システム構築、施工から保守、運用、アウトソーシングに至るトータル･サービスを提供しており、今後、ＬＴＥ−Ｘが提供するセキュアで高速・大容量なＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供していく。
ＮＥＣネッツエスアイは、ＭＶＮＯ事業者として、３Ｇ／ＬＴＥモバイル回線サービスを活用したソリューションを提供している。ＬＴＥ−Ｘから提供される通信サービスは、基地局電波の圏外やブロードバンドな通信（映像等）が必要となるソリューションニーズに対応するサービスとして期待している。
また、同日、子会社のＬＴＥ−Ｘがハタプロとパートナー契約を締結したと発表した。
ハタプロは、ＩｏＴ/ビッグデータ時代に向けたハードウェアの開発と人工知能（ＡＩ）による分析予測のソリューションを提供しており、今後、ＬＴＥ−Ｘが提供するセキュアで高速・大容量なＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供しサービスの拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズとパートナーエージェントは地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！ 」の提供を開始
■１０月１２日より川上村での実証実験がスタート、
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）と、パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は、川上村（長野県南佐久郡）が取り組む「女性活躍推進及び結婚環境向上推進」における官民連携施策「ＫＡＷＡＫＡＭＩ ＳＭＡＲＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」へ向けて、地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！ 」の提供を開始した。平成２８年１０月１２日より、川上村での実証実験がスタートした。「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！」の導入は、全国自治体としては初めてのこと。
「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！」は、「女性による自己実現のための時間」の創造を目的とした、家事や育児などの家庭内労働を地域内の相互扶助によって補い合うことのできるシェアリングエコノミーシステム（地域内相互扶助Ｃ２Ｃプラットフォーム）。結婚環境の向上を推進し、現在村で暮らしている既婚者の結婚幸福度を高め、「女性がイキイキと暮らす地域」の実現をサポートする。
時間を創りたい人（依頼主）が、地域の役に立ちたい支援者（メイカー）に家事や育児などの仕事を「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！」を通してリクエストすることで、家庭内労働時間の軽減を図ることができる。リクエスト可能な内容は、廃品回収準備、子供の見守り、レンタルＤＶＤ返却、送迎などで、支援者（メイカー）は報酬として、日用品や食料、ビットコインなどに交換できるポイントを得られる仕組みとなっている。実証実験にはプロの家事代行スタッフも参画し、サポートを行う。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）と、パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は、川上村（長野県南佐久郡）が取り組む「女性活躍推進及び結婚環境向上推進」における官民連携施策「ＫＡＷＡＫＡＭＩ ＳＭＡＲＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」へ向けて、地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！ 」の提供を開始した。平成２８年１０月１２日より、川上村での実証実験がスタートした。「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！」の導入は、全国自治体としては初めてのこと。
「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！」は、「女性による自己実現のための時間」の創造を目的とした、家事や育児などの家庭内労働を地域内の相互扶助によって補い合うことのできるシェアリングエコノミーシステム（地域内相互扶助Ｃ２Ｃプラットフォーム）。結婚環境の向上を推進し、現在村で暮らしている既婚者の結婚幸福度を高め、「女性がイキイキと暮らす地域」の実現をサポートする。
時間を創りたい人（依頼主）が、地域の役に立ちたい支援者（メイカー）に家事や育児などの仕事を「ＭＡＫＥＴＩＭＥ！」を通してリクエストすることで、家庭内労働時間の軽減を図ることができる。リクエスト可能な内容は、廃品回収準備、子供の見守り、レンタルＤＶＤ返却、送迎などで、支援者（メイカー）は報酬として、日用品や食料、ビットコインなどに交換できるポイントを得られる仕組みとなっている。実証実験にはプロの家事代行スタッフも参画し、サポートを行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
| ＩＲ企業情報
ミロク情報サービスの「ミロク会計人会連合会」は１１月１７日「第４１回全国統一研修会 四国大会 ｉｎ 松山」を開催
■基調講演にはノーベル賞を受賞した中村修二氏による「青色発光ダイオードの発明を振り返って」
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の全国ユーザー会計事務所から組織される「ミロク会計人会連合会」は、１１月１７日（木）、松山市の松山全日空ホテルにおいて「第４１回全国統一研修会 四国大会 ｉｎ 松山」を開催する。
「国統一研修会」は、日本全国の税理士・公認会計士、事務所職員やその顧問先企業を対象に、著名人による基調講演や分科会を通して、最新の情報や学びと交流の場を提供するイベントとして毎年開催しており、今年で４１回目を迎える。会計事務所経営に関する課題とその対応や、企業経営手法の事例を中心とした講演と研修を実施する。
基調講演には、カリフォルニア大学サンタバーバラ校材料物性工学科教授であり、高輝度青色発光ダイオードの発明・開発でノーベル賞を受賞した中村修二氏を講師に迎え、「青色発光ダイオードの発明を振り返って」と題した講演が行われる。
＞＞＞記事の全文を読む
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の全国ユーザー会計事務所から組織される「ミロク会計人会連合会」は、１１月１７日（木）、松山市の松山全日空ホテルにおいて「第４１回全国統一研修会 四国大会 ｉｎ 松山」を開催する。
「国統一研修会」は、日本全国の税理士・公認会計士、事務所職員やその顧問先企業を対象に、著名人による基調講演や分科会を通して、最新の情報や学びと交流の場を提供するイベントとして毎年開催しており、今年で４１回目を迎える。会計事務所経営に関する課題とその対応や、企業経営手法の事例を中心とした講演と研修を実施する。
基調講演には、カリフォルニア大学サンタバーバラ校材料物性工学科教授であり、高輝度青色発光ダイオードの発明・開発でノーベル賞を受賞した中村修二氏を講師に迎え、「青色発光ダイオードの発明を振り返って」と題した講演が行われる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35
| ＩＲ企業情報
ケンコーマヨネーズのサラダカフェの「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞
■「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」に続き、今回２回目の金賞受賞
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の子会社、サラダカフェの「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が、日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
日本雑穀アワードは、雑穀を使った優れた食品の表彰を通じて、健全な雑穀の市場形成につなげる日本雑穀協会が運営する制度。
同社は、「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」に続き、今回２回目の金賞受賞となる。なお、「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」は２０１６年９月１０日に運行を開始した近鉄南大阪線・吉野線観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」の車内販売にも採用されている。
今回、金賞を受賞した「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」は、白・赤・黒の３色のキヌアをはじめ、ほうれん草や豆、ナッツなど栄養価の高い多品目の素材が入ったバランスサラダ。キヌアは、精白米、玄米、小麦、その他雑穀と比べて、カルシウム、カリウムなどのミネラルが多く含まれ、体に必要な必須アミノ酸がバランスよく含まれている。赤と黒の色のついたキヌアには、一般的な白いタイプのキヌアよりもさらに多くのポリフェノールが含まれるといわれている。その他の具材はほうれん草、大根、ごぼう、きゅうり、レタス、紫たまねぎ、コーンなど色とりどりの野菜と、４種の豆類、アーモンド、くるみ、ピーナッツといった秋の味覚のナッツ類に、さらにひじきをプラス。ひとつのサラダで１８種類もの素材が摂れる。
今回受賞した商品は、全国のサラダカフェ１１店舗で、新たに発売する。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の子会社、サラダカフェの「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が、日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
日本雑穀アワードは、雑穀を使った優れた食品の表彰を通じて、健全な雑穀の市場形成につなげる日本雑穀協会が運営する制度。
同社は、「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」に続き、今回２回目の金賞受賞となる。なお、「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」は２０１６年９月１０日に運行を開始した近鉄南大阪線・吉野線観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」の車内販売にも採用されている。
今回、金賞を受賞した「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」は、白・赤・黒の３色のキヌアをはじめ、ほうれん草や豆、ナッツなど栄養価の高い多品目の素材が入ったバランスサラダ。キヌアは、精白米、玄米、小麦、その他雑穀と比べて、カルシウム、カリウムなどのミネラルが多く含まれ、体に必要な必須アミノ酸がバランスよく含まれている。赤と黒の色のついたキヌアには、一般的な白いタイプのキヌアよりもさらに多くのポリフェノールが含まれるといわれている。その他の具材はほうれん草、大根、ごぼう、きゅうり、レタス、紫たまねぎ、コーンなど色とりどりの野菜と、４種の豆類、アーモンド、くるみ、ピーナッツといった秋の味覚のナッツ類に、さらにひじきをプラス。ひとつのサラダで１８種類もの素材が摂れる。
今回受賞した商品は、全国のサラダカフェ１１店舗で、新たに発売する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズはゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画
■口コミ情報を多言語で発信し、観光客集客を図るＷＥＢサービスなどを開発して、地域の復興支援に取り組む
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は１８日、ゲートウェイ・アップ・ジャパン（以下ＧＡＪａ）が実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画し、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し、観光客集客を図るＷＥＢサービスなどを開発して、地域の復興支援に取り組むことを発表した。
ＧＡＪａは、訪日外国人が無料でインターネットに接続でき、地震発生時などの非常時には多言語災害情報提供や安否確認支援を行えるスマホアプリ「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ ＡＰＰ」を提供している。また、このアプリの利用者が、旅先で撮影した写真やメッセージを投稿し、外国人目線でみた日本の魅力を世界へ発信することで、潜在観光客集客を促し、各地の観光促進を応援する取り組みを進めている。
同社は、外国人がスマホやＰＣを使って、訪れた地域の魅力を伝える写真やメッセージを母国語で簡単に投稿でき、その口コミ情報に訪日観光客や潜在観光客が自由にアクセスして情報収集できる、ＷＥＢサービス「Ｉｎｔｒｏ ＪＡＰＡＮ」の開発を担当した。
平成２８年８月のサービス公開時には、立命館アジア太平洋大学の協力を得て、外国人留学生が別府市内や湯布院を中心に収集した約６６０件の写真とメッセージ（英語、中国語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ベンガル語の６か国語）が投稿されている。今後は、この別府市などでの取り組みをパイロットにして、外国人の目線による情報発信をＷＥＢサービスの利用開放という形で応援する。
同社は、このプログラムを通じて、代表的な観光地に限らず、あらゆる地域の魅力的な情報を、多言語で世界へ発信できる可能性を実証し、グローバル化に向き合う地域の新たなソリューションが誕生することを期待している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は１８日、ゲートウェイ・アップ・ジャパン（以下ＧＡＪａ）が実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画し、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し、観光客集客を図るＷＥＢサービスなどを開発して、地域の復興支援に取り組むことを発表した。
ＧＡＪａは、訪日外国人が無料でインターネットに接続でき、地震発生時などの非常時には多言語災害情報提供や安否確認支援を行えるスマホアプリ「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ ＡＰＰ」を提供している。また、このアプリの利用者が、旅先で撮影した写真やメッセージを投稿し、外国人目線でみた日本の魅力を世界へ発信することで、潜在観光客集客を促し、各地の観光促進を応援する取り組みを進めている。
同社は、外国人がスマホやＰＣを使って、訪れた地域の魅力を伝える写真やメッセージを母国語で簡単に投稿でき、その口コミ情報に訪日観光客や潜在観光客が自由にアクセスして情報収集できる、ＷＥＢサービス「Ｉｎｔｒｏ ＪＡＰＡＮ」の開発を担当した。
平成２８年８月のサービス公開時には、立命館アジア太平洋大学の協力を得て、外国人留学生が別府市内や湯布院を中心に収集した約６６０件の写真とメッセージ（英語、中国語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ベンガル語の６か国語）が投稿されている。今後は、この別府市などでの取り組みをパイロットにして、外国人の目線による情報発信をＷＥＢサービスの利用開放という形で応援する。
同社は、このプログラムを通じて、代表的な観光地に限らず、あらゆる地域の魅力的な情報を、多言語で世界へ発信できる可能性を実証し、グローバル化に向き合う地域の新たなソリューションが誕生することを期待している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11
| ＩＲ企業情報
2016年10月18日
ピックルスコーポレーションは１０月２４日から「ご飯がススム本格キムチ」を順次リニューアル販売
■魚醤とオキアミの旨味を増やすなど本格的な味わい
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、１０月２４日から「ご飯がススム本格キムチ」を順次リニューアル販売すると発表した。
今回販売するリニューアル商品は、魚醤とオキアミの旨味を増やし、マグロとカツオのエキスと韓国でよく使用されているネギをキムチに加え、本格的な味わいとなっている。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、１０月２４日から「ご飯がススム本格キムチ」を順次リニューアル販売すると発表した。
今回販売するリニューアル商品は、魚醤とオキアミの旨味を増やし、マグロとカツオのエキスと韓国でよく使用されているネギをキムチに加え、本格的な味わいとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| ＩＲ企業情報
2016年10月17日
電算システムはワークスアプリケーションズとの資本業務提携の基本合意を締結
■ＡＩ及びクラウドサービスを活用した高品質で付加価値の高いＥＲＰパッケージの提供に努める
電算システム＜３６３０＞（東１）は、ワークスアプリケーションズとの資本業務提携の基本合意を締結した。
同社が、ワークスアプリケーションズの株式を第三者割当増資により引き受ける予定。出資金額は１億円を目途としている。
資本業務提携の目的は、これまで以上にワークスアプリケーションズとの相互連携を強化させ、ＡＩ及びクラウドサービスを活用した高品質で付加価値の高いＥＲＰパッケージの提供に努めるとしている。具体的には、１）「ＨＵＥ（Ｒ）」の導入及び運用支援と周辺開発、２）同社企画の中堅企業向け人事給与サービスに対するワークスアプリケーションズからの支援、３）ワークスアプリケーションズの「ＣＯＭＰＡＮＹ（Ｒ）」ユーザへの運用支援、といった３つの領域での協業関係を深化させるため。
「ＨＵＥ（Ｒ）」は、ワークスアプリケーションズが開発・販売・サポートを行う、ＡＩを搭載したＥＲＰパッケージ製品。リレーショナルデータベースによる集中処理から脱却し、ＮｏＳＱＬ型の分散技術を採用することで、これまでのＥＲＰパッケージ製品では実現不可能だった０．１秒という圧倒的な応答速度と、機械学習やＯＣＲ技術をはじめとしたＡＩ技術の搭載を実現した。これにより、エンドユーザーはサジェスト機能や自動作表機能など、ＡＩ技術を活用した利便性の高い機能を利用することが可能になり、大幅な業務生産性の向上が見込める。
電算システム＜３６３０＞（東１）は、ワークスアプリケーションズとの資本業務提携の基本合意を締結した。
同社が、ワークスアプリケーションズの株式を第三者割当増資により引き受ける予定。出資金額は１億円を目途としている。
資本業務提携の目的は、これまで以上にワークスアプリケーションズとの相互連携を強化させ、ＡＩ及びクラウドサービスを活用した高品質で付加価値の高いＥＲＰパッケージの提供に努めるとしている。具体的には、１）「ＨＵＥ（Ｒ）」の導入及び運用支援と周辺開発、２）同社企画の中堅企業向け人事給与サービスに対するワークスアプリケーションズからの支援、３）ワークスアプリケーションズの「ＣＯＭＰＡＮＹ（Ｒ）」ユーザへの運用支援、といった３つの領域での協業関係を深化させるため。
「ＨＵＥ（Ｒ）」は、ワークスアプリケーションズが開発・販売・サポートを行う、ＡＩを搭載したＥＲＰパッケージ製品。リレーショナルデータベースによる集中処理から脱却し、ＮｏＳＱＬ型の分散技術を採用することで、これまでのＥＲＰパッケージ製品では実現不可能だった０．１秒という圧倒的な応答速度と、機械学習やＯＣＲ技術をはじめとしたＡＩ技術の搭載を実現した。これにより、エンドユーザーはサジェスト機能や自動作表機能など、ＡＩ技術を活用した利便性の高い機能を利用することが可能になり、大幅な業務生産性の向上が見込める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46
| ＩＲ企業情報
ファンデリーがシャープと連携し「ＩｏＴ」を利用した健康情報を配信
■シャープの「ＡＩｏＴ」ウォーターオーブン「ヘルシオ」で加熱調理終了前の１５秒間などに配信
■広告１回の視聴につき１ポイント付与され１０００ポイントでＱＵＯカードと交換可能
生活習慣病に対応する健康食宅配などを展開するファンデリー＜３１３７＞（東マ）は１７日の取引終了後、家電大手シャープ＜６７５３＞（東２）のウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じ、有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」を共同運営することなど目的とするサービス連携契約を締結すると発表した。
シャープは、人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット化（ＩｏＴ）を組み合わせた「ＡＩｏＴ」機能を搭載した家電製品をもっと人に寄り添う存在にしていくビジョンを打ち出している。一方、ファンデリーは、従来よりマーケティング事業において企業向けマーケティング支援を行っており、健康食通販カタログ『ミールタイム』誌面および運営する各種ＷＥＢメディア等を通じて、健康に役立つ情報を配信している。
このため、ファンデリーは、シャープの対象家電を通じて「ＩｏＴ」や「ＡＩｏＴ」を活用した情報の配信が可能になり、広告および食や健康に関する有益な情報など、メディア領域における情報発信を一層強化し、「ＩｏＴ」に進出する形で収益の拡大を図ることが可能になる。
このたびの両社連携により、ウォーターオーブン「ヘルシオ」などの対象家電を所有するユーザーは、本サービスを通じ、広告を見ることでポイントを貯めることが可能になる。
広告１回の視聴につき１ポイントが付与され、貯めたポイントはポイント家電サイト（サービスサイト）にてＱＵＯカード（クオカード）と交換することができる。１０００ポイントで５００円相当のＱＵＯカードと交換される。
配信する情報は、対象家電の加熱調理終了前の１５秒間や、クラウド上のメニューをダウンロードした後、などに、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告やファンデリーの管理栄養士の専門性をいかした、食や健康に関する情報などが提供される。広告提供会社は、サービスを開始する１０月１７日の時点で、味の素＜２８０２＞（東１）、ヱスビー食品＜２８０５＞（東２）、カゴメ＜２８１１＞（東１）、キッコーマン＜２８０１＞（東１）、Ｊ−オイルミルズ＜２６１３＞（東１）、マルコメ（非上場）、理研ビタミン＜４５２６＞（東１）【五十音順】。
■広告１回の視聴につき１ポイント付与され１０００ポイントでＱＵＯカードと交換可能
生活習慣病に対応する健康食宅配などを展開するファンデリー＜３１３７＞（東マ）は１７日の取引終了後、家電大手シャープ＜６７５３＞（東２）のウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じ、有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」を共同運営することなど目的とするサービス連携契約を締結すると発表した。
シャープは、人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット化（ＩｏＴ）を組み合わせた「ＡＩｏＴ」機能を搭載した家電製品をもっと人に寄り添う存在にしていくビジョンを打ち出している。一方、ファンデリーは、従来よりマーケティング事業において企業向けマーケティング支援を行っており、健康食通販カタログ『ミールタイム』誌面および運営する各種ＷＥＢメディア等を通じて、健康に役立つ情報を配信している。
このため、ファンデリーは、シャープの対象家電を通じて「ＩｏＴ」や「ＡＩｏＴ」を活用した情報の配信が可能になり、広告および食や健康に関する有益な情報など、メディア領域における情報発信を一層強化し、「ＩｏＴ」に進出する形で収益の拡大を図ることが可能になる。
このたびの両社連携により、ウォーターオーブン「ヘルシオ」などの対象家電を所有するユーザーは、本サービスを通じ、広告を見ることでポイントを貯めることが可能になる。
広告１回の視聴につき１ポイントが付与され、貯めたポイントはポイント家電サイト（サービスサイト）にてＱＵＯカード（クオカード）と交換することができる。１０００ポイントで５００円相当のＱＵＯカードと交換される。
配信する情報は、対象家電の加熱調理終了前の１５秒間や、クラウド上のメニューをダウンロードした後、などに、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告やファンデリーの管理栄養士の専門性をいかした、食や健康に関する情報などが提供される。広告提供会社は、サービスを開始する１０月１７日の時点で、味の素＜２８０２＞（東１）、ヱスビー食品＜２８０５＞（東２）、カゴメ＜２８１１＞（東１）、キッコーマン＜２８０１＞（東１）、Ｊ−オイルミルズ＜２６１３＞（東１）、マルコメ（非上場）、理研ビタミン＜４５２６＞（東１）【五十音順】。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53
| ＩＲ企業情報
2016年10月16日
東京ガスは米国で天然ガス火力発電事業に参画
■米国での発電事業は初めて
東京ガス＜９５３１＞（東１）は１４日、子会社の東京ガスアメリカ社が、米国のエナジー・キャピタル・パートナーズ（米国ニューヨーク州）が保有している天然ガス火力発電所「エンパイア発電所」の運営を行うことを目的として、伊藤忠商事＜８００１＞の米国発電事業子会社（ティア・エナジー社）および関西電力＜９５０３＞の米国子会社（ケーピック・ユーエスエー社）と新たに設立した合弁会社を通じ、同発電所の権益２５％を取得することを発表した。東京ガスが米国での発電事業に参画するのは初めてとなる。
今回、３社で新たに合弁会社を設立し、エナジー・キャピタル・パートナーズから全株式を取得する。出資比率は伊藤忠が５０％、関西電力と東京ガスがそれぞれ２５％となる。発電容量は６３．５万キロワット。東京ガスと関西電力との共同参画は、海外発電事業分野における初めての連携となる。
東京ガス＜９５３１＞（東１）は１４日、子会社の東京ガスアメリカ社が、米国のエナジー・キャピタル・パートナーズ（米国ニューヨーク州）が保有している天然ガス火力発電所「エンパイア発電所」の運営を行うことを目的として、伊藤忠商事＜８００１＞の米国発電事業子会社（ティア・エナジー社）および関西電力＜９５０３＞の米国子会社（ケーピック・ユーエスエー社）と新たに設立した合弁会社を通じ、同発電所の権益２５％を取得することを発表した。東京ガスが米国での発電事業に参画するのは初めてとなる。
今回、３社で新たに合弁会社を設立し、エナジー・キャピタル・パートナーズから全株式を取得する。出資比率は伊藤忠が５０％、関西電力と東京ガスがそれぞれ２５％となる。発電容量は６３．５万キロワット。東京ガスと関西電力との共同参画は、海外発電事業分野における初めての連携となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37
| ＩＲ企業情報
2016年10月14日
アイビーシーはクラウドコンピューティングＥＸＰＯ【秋】に出展
■Ｓｙｓｔｅｍ Ａｎｓｗｅｒ Ｇ２シリーズ及び関連ソリューションを紹介
アイビーシー＜３９２０＞（東マ）は、１０月２６日（水）から２８日（金）幕張メッセで開催される「第７回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【秋】」に出展する。同社は、ネットワークシステムの性能監視ツールなどの開発を手掛け、この１０月１６日に創立１５周年を迎える。
・
同ＥＸＰＯ【秋】は、クラウドコンピューティングに関する製品及びサービスが一堂に出展する専門展である。企業の情報システム部門や経営企画、総務、人事、経理などのシステム利用部門の担当者、システムインテグレーターなどが多数来場し、出展企業と活発な商談が行われる。約６４０社（７月２２日見込み）が出展を予定している。
アイビーシーは、同ＥＸＰＯ【秋】でクラウド時代の課題解決ソリューションとして、Ｓｙｓｔｅｍ Ａｎｓｗｅｒ Ｇ２シリーズ及び関連ソリューションを紹介する。
【展示内容】
・Ｓｙｓｔｅｍ Ａｎｓｗｅｒ Ｇ２シリーズ：ＶＭｗａｒｅ／サーバー／ネットワークの性能状態を容易に 可視化できる性能監視ツール
・「今日のレスポンス」：外部からレスポンスを簡単かつ安価に把握できるクラウド型性能監視サービス
・「Ｇｌｏｂａｌ Ｂａｓｅｌｉｎｅ」：実環境における性能監視情報をSystem Answer G2ユーザー様に公 開するサービス
・「Ｌｏｇ Ｏｐｔｉｏｎ」：各種システムログの収集・保存・分析のための統合ログ管理オプション
・「Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｎａｌｙｚｅｒ Ｏｐｔｉｏｎ：ネットワーク品質を可視化するための品質管理オプション
アイビーシー＜３９２０＞（東マ）は、１０月２６日（水）から２８日（金）幕張メッセで開催される「第７回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【秋】」に出展する。同社は、ネットワークシステムの性能監視ツールなどの開発を手掛け、この１０月１６日に創立１５周年を迎える。
・
同ＥＸＰＯ【秋】は、クラウドコンピューティングに関する製品及びサービスが一堂に出展する専門展である。企業の情報システム部門や経営企画、総務、人事、経理などのシステム利用部門の担当者、システムインテグレーターなどが多数来場し、出展企業と活発な商談が行われる。約６４０社（７月２２日見込み）が出展を予定している。
アイビーシーは、同ＥＸＰＯ【秋】でクラウド時代の課題解決ソリューションとして、Ｓｙｓｔｅｍ Ａｎｓｗｅｒ Ｇ２シリーズ及び関連ソリューションを紹介する。
【展示内容】
・Ｓｙｓｔｅｍ Ａｎｓｗｅｒ Ｇ２シリーズ：ＶＭｗａｒｅ／サーバー／ネットワークの性能状態を容易に 可視化できる性能監視ツール
・「今日のレスポンス」：外部からレスポンスを簡単かつ安価に把握できるクラウド型性能監視サービス
・「Ｇｌｏｂａｌ Ｂａｓｅｌｉｎｅ」：実環境における性能監視情報をSystem Answer G2ユーザー様に公 開するサービス
・「Ｌｏｇ Ｏｐｔｉｏｎ」：各種システムログの収集・保存・分析のための統合ログ管理オプション
・「Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｎａｌｙｚｅｒ Ｏｐｔｉｏｎ：ネットワーク品質を可視化するための品質管理オプション
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53
| ＩＲ企業情報
トーソーは１１月１７日（木）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１６」を開催
■インテリアテキスタイルの合同発表会
トーソー＜５９５６＞（東２）は、１１月１７日（木）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１６」を開催する。
昨年の会場風景
今年で１０回目を迎える「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ」は、カーテンレールメーカーの同社だからこそ実現できるインテリアテキスタイルの合同発表会で、日本を代表するインテリアテキスタイルメーカー９社のマーケティング・商品開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、コーディネート提案などを直接聞くことができる。また、日本テキスタイルデザイン協会プロデュースによる各社の一押し製品を集めた展示や、各社の製品をテーマごとにミックスした展示を予定している。
インテリアコーディネート業務に携わるプロフェッショナルを対象として、４００名を募集するが、定員に達した時点で申し込み受け付けを終了する。受講料は２，０００円。申込期間は、１０月１７日から１１月１４日まで。
【問い合わせ先】トーソー株式会社ショールーム（０３−３５５２−１２５５）
トーソー＜５９５６＞（東２）は、１１月１７日（木）にヒューリックホール浅草橋で「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ ２０１６」を開催する。
昨年の会場風景
今年で１０回目を迎える「ｗｉｔｈ Ｃｕｒｔａｉｎｓ」は、カーテンレールメーカーの同社だからこそ実現できるインテリアテキスタイルの合同発表会で、日本を代表するインテリアテキスタイルメーカー９社のマーケティング・商品開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、コーディネート提案などを直接聞くことができる。また、日本テキスタイルデザイン協会プロデュースによる各社の一押し製品を集めた展示や、各社の製品をテーマごとにミックスした展示を予定している。
インテリアコーディネート業務に携わるプロフェッショナルを対象として、４００名を募集するが、定員に達した時点で申し込み受け付けを終了する。受講料は２，０００円。申込期間は、１０月１７日から１１月１４日まで。
【問い合わせ先】トーソー株式会社ショールーム（０３−３５５２−１２５５）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15
| ＩＲ企業情報
2016年10月13日
ＰＡＬＴＥＫは「SORACOM パートナースペース」で 「認定済デバイスパートナー」 に認定
■産業用途でのＩｏＴプラットフォームの提供を強力に推進
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、ＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を提供するソラコム（東京都世田谷区）のパートナープログラムである「ＳＯＲＡＣＯＭパートナースペース」で「ＳＰＳ認定済デバイスパートナー」に認定された。
ＰＡＬＴＥＫは、欧州やオーストラリア等での産業ＩｏＴ分野で数多くの実績を有するロバステル社のＩｏＴゲートウェイを提供しており、ロバステル社のＩｏＴゲートウェイＲ３０００−３ＰはすでにＳＯＲＡＣＯＭ認定デバイスに認定されている。同社は、今回の認定を受けて、ソラコムとのパートナーシップを更に強化するとともに、産業用途でのＩｏＴプラットフォームの提供を強力に推進していくとしている。
また、同社は、これを機に、ロバステル社の産業ＩｏＴゲートウェイの廉価モデルＲ２０００シリーズとＳＯＲＡＣＯＭ ＡｉｒをバンドルさせたＤＩＹキットのキャンペーンを開始する。このＤＩＹキットは、センサデータの通信等を試してみたいユーザ向けに提供されるものであり、３Ｇ版とＬＴＥ版の２種類から用途に合った機種が選択できる。
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、ＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を提供するソラコム（東京都世田谷区）のパートナープログラムである「ＳＯＲＡＣＯＭパートナースペース」で「ＳＰＳ認定済デバイスパートナー」に認定された。
ＰＡＬＴＥＫは、欧州やオーストラリア等での産業ＩｏＴ分野で数多くの実績を有するロバステル社のＩｏＴゲートウェイを提供しており、ロバステル社のＩｏＴゲートウェイＲ３０００−３ＰはすでにＳＯＲＡＣＯＭ認定デバイスに認定されている。同社は、今回の認定を受けて、ソラコムとのパートナーシップを更に強化するとともに、産業用途でのＩｏＴプラットフォームの提供を強力に推進していくとしている。
また、同社は、これを機に、ロバステル社の産業ＩｏＴゲートウェイの廉価モデルＲ２０００シリーズとＳＯＲＡＣＯＭ ＡｉｒをバンドルさせたＤＩＹキットのキャンペーンを開始する。このＤＩＹキットは、センサデータの通信等を試してみたいユーザ向けに提供されるものであり、３Ｇ版とＬＴＥ版の２種類から用途に合った機種が選択できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51
| ＩＲ企業情報
ワイヤレスゲートがＴａｎｇｅｒｉｎｅへの出資を発表
■ビックデータ事業の拡大が期待
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、Ｂｅａｃｏｎ及びＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ（東京都渋谷区）へ出資したと発表した。
ワイヤレスゲートは、これまでに世界最大のＷｉ−Ｆｉサービス「ＦＯＮ」を活用したＷｉ−Ｆｉエリアを拡大してきた。今後は、タンジェンリンとの協業により、タンジェリンが展開しているビーコン・ソリューションとワイヤレスゲートのＷｉ−Ｆｉインフラを活用したビックデータ事業の拡大が期待される。
出資は朝日ネット（東京都中央区）及び東急エージェンシー（東京都港区）とともに、タンジェリンが行う第三者割当増資を引受け、同社株式を取得した。なお、出資金額及び出資比率については軽微であるとしている。
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、Ｂｅａｃｏｎ及びＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ（東京都渋谷区）へ出資したと発表した。
ワイヤレスゲートは、これまでに世界最大のＷｉ−Ｆｉサービス「ＦＯＮ」を活用したＷｉ−Ｆｉエリアを拡大してきた。今後は、タンジェンリンとの協業により、タンジェリンが展開しているビーコン・ソリューションとワイヤレスゲートのＷｉ−Ｆｉインフラを活用したビックデータ事業の拡大が期待される。
出資は朝日ネット（東京都中央区）及び東急エージェンシー（東京都港区）とともに、タンジェリンが行う第三者割当増資を引受け、同社株式を取得した。なお、出資金額及び出資比率については軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03
| ＩＲ企業情報
2016年10月12日
ラクーンの越境ＥＣ「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」では、海外会員小売店の登録数が１０，０００件を突破
■直近３か月ではアメリカ、オーストラリア、カナダ等の北米、英語圏の地域の登録数が増加
ラクーン＜３０３１＞（東１）の越境ＥＣとなるＢｔｏＢの輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」では、海外の会員小売店の登録数が１０，０００件を突破した。
２０１５年８月２５日のサービス開始時には約１，０００件だった海外小売店の登録数は順調に数を伸ばし約１年１か月間で１０倍となる１０，０００件を突破した。国別にみると多い順に台湾、香港、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダとなっているが、直近３か月ではアメリカ、オーストラリア、カナダ等の北米、英語圏の地域の登録数が増加傾向にある。
増加の要因として、これらの国々に対する広告強化が挙げられる。また、それ以外にもサイトの全面英語化対応、今年３月に行ったペイパルの導入、船便への対応等のサービス改修も影響している。さらに、定期的な新規メーカーの参入により取扱商品数もコンスタントに増えており、サービス開始時の約７０，０００点から現在１５０，０００点に拡大していることから海外小売店の様々なニーズに対応している。
北米とオーストラリアでは、かわいいキャラクターや動物柄・モチーフのアイテムの人気が高まっている。具体的には動物型のお弁当用シリコンカップやピック、また日本のアミューズメント施設でも人気景品となっている猫や犬のキャラクターのぬいぐるみ、そして動物柄のカトラリーや食器などである。
同社では、今後もサービス改良や充実した商品構成を行い、さらなるサービス拡大を目指すとしている。
ラクーン＜３０３１＞（東１）の越境ＥＣとなるＢｔｏＢの輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」では、海外の会員小売店の登録数が１０，０００件を突破した。
２０１５年８月２５日のサービス開始時には約１，０００件だった海外小売店の登録数は順調に数を伸ばし約１年１か月間で１０倍となる１０，０００件を突破した。国別にみると多い順に台湾、香港、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダとなっているが、直近３か月ではアメリカ、オーストラリア、カナダ等の北米、英語圏の地域の登録数が増加傾向にある。
増加の要因として、これらの国々に対する広告強化が挙げられる。また、それ以外にもサイトの全面英語化対応、今年３月に行ったペイパルの導入、船便への対応等のサービス改修も影響している。さらに、定期的な新規メーカーの参入により取扱商品数もコンスタントに増えており、サービス開始時の約７０，０００点から現在１５０，０００点に拡大していることから海外小売店の様々なニーズに対応している。
北米とオーストラリアでは、かわいいキャラクターや動物柄・モチーフのアイテムの人気が高まっている。具体的には動物型のお弁当用シリコンカップやピック、また日本のアミューズメント施設でも人気景品となっている猫や犬のキャラクターのぬいぐるみ、そして動物柄のカトラリーや食器などである。
同社では、今後もサービス改良や充実した商品構成を行い、さらなるサービス拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22
| ＩＲ企業情報
ＣＲＩ・ミドルウェアは中国のゲーム会社４社と、ＣＲＩＷＡＲＥ（Ｒ）のライセンス契約を締結
■２０１６年、中国のゲーム市場規模は２４４億ドルを超えると予測
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は、中国のゲーム会社４社と、ＣＲＩＷＡＲＥ（Ｒ）のライセンス契約を締結した。
２０１６年、中国のゲーム市場規模は２４４億ドルを超え、北米の２３５億ドルを上回り世界最大になると予測されている。これは世界ゲーム市場規模９９６ 億ドルの約１／４ にあたる。中国では従来からモバイルゲームやＰＣオンラインゲームが盛んであったが、２０１５年に家庭用ゲーム機の製造・販売が解禁され、今後もさらなる成長が期待される。
「サポート体制も整い、いよいよ中国ゲーム開発での ＣＲＩＷＡＲＥ（Ｒ）提供がはじまりました。いま中国のゲーム開発は非常に勢いがあり、自国のオリジナルタイトルを世界で成功させようという開発者のパワーを強く感じます。成長が著しい中国のゲーム市場において、優秀なタイトルの創出に貢献できることを大変うれしく思います。」と同社代表取締役社長押見正雄氏はコメントしている。
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は、中国のゲーム会社４社と、ＣＲＩＷＡＲＥ（Ｒ）のライセンス契約を締結した。
２０１６年、中国のゲーム市場規模は２４４億ドルを超え、北米の２３５億ドルを上回り世界最大になると予測されている。これは世界ゲーム市場規模９９６ 億ドルの約１／４ にあたる。中国では従来からモバイルゲームやＰＣオンラインゲームが盛んであったが、２０１５年に家庭用ゲーム機の製造・販売が解禁され、今後もさらなる成長が期待される。
「サポート体制も整い、いよいよ中国ゲーム開発での ＣＲＩＷＡＲＥ（Ｒ）提供がはじまりました。いま中国のゲーム開発は非常に勢いがあり、自国のオリジナルタイトルを世界で成功させようという開発者のパワーを強く感じます。成長が著しい中国のゲーム市場において、優秀なタイトルの創出に貢献できることを大変うれしく思います。」と同社代表取締役社長押見正雄氏はコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37
| ＩＲ企業情報
トーソーは「インテリアトレンドショー第３５回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０１６」へ出展
■今年のブースコンセプトは「ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ―次世代のスタンダードへ―」
トーソー＜５９５６＞（東２）は、1０月２６日（水）〜２８日（金）に東京ビッグサイトで開催される「インテリアトレンドショー第３５回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０１６」へ出展する。
今年のブースコンセプトは「ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ―次世代のスタンダードへ―」。発売５０周年を迎えた機能性カーテンレール「エリート」と、今年発売した新製品を中心に、安全対策を施した製品や、非住宅（ホテル、医療施設）の用途に応じた製品などを展示する。
昨年のブース外観
トーソー＜５９５６＞（東２）は、1０月２６日（水）〜２８日（金）に東京ビッグサイトで開催される「インテリアトレンドショー第３５回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０１６」へ出展する。
今年のブースコンセプトは「ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ―次世代のスタンダードへ―」。発売５０周年を迎えた機能性カーテンレール「エリート」と、今年発売した新製品を中心に、安全対策を施した製品や、非住宅（ホテル、医療施設）の用途に応じた製品などを展示する。
昨年のブース外観
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
| ＩＲ企業情報
2016年10月11日
パシフィックネットは新潟県内最大級の商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」に初出展
■北陸エリアでの認知度向上を目指す
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、１０月２０日(木)・２１日(金)の２日間、新潟市産業振興センターで開催される新潟県内最大級の商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」に初出展する。
「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」は、出展者と来場者双方のビジネスネットワーク構築に寄与する見本市で、参加企業の販路拡大・新事業展開・新商品開発を支援している。同社はＩＴセキュリティサービス提供企業として北陸エリアでの認知度向上を目指し出展する。ブースではＩＴ機器回収サービスおよびデータ消去サービスを中心に案内する。
同社の出展小間番号は６４、ブース内では、北陸地方における同社の、ＰＣ・タブレット・携帯電話・サーバー等ＩＴ機器の回収サービス、およびデータ消去サービス等を紹介する。
「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」の概要
会場：新潟市産業振興センター
会期：２０１６年１０月２０日（木)・２１日（金）１０：００〜１７：００
主催：にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ実行委員会
主管：一般社団法人新潟ニュービジネス協議会
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、１０月２０日(木)・２１日(金)の２日間、新潟市産業振興センターで開催される新潟県内最大級の商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」に初出展する。
「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」は、出展者と来場者双方のビジネスネットワーク構築に寄与する見本市で、参加企業の販路拡大・新事業展開・新商品開発を支援している。同社はＩＴセキュリティサービス提供企業として北陸エリアでの認知度向上を目指し出展する。ブースではＩＴ機器回収サービスおよびデータ消去サービスを中心に案内する。
同社の出展小間番号は６４、ブース内では、北陸地方における同社の、ＰＣ・タブレット・携帯電話・サーバー等ＩＴ機器の回収サービス、およびデータ消去サービス等を紹介する。
「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１６」の概要
会場：新潟市産業振興センター
会期：２０１６年１０月２０日（木)・２１日（金）１０：００〜１７：００
主催：にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ実行委員会
主管：一般社団法人新潟ニュービジネス協議会
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
| ＩＲ企業情報
