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■Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は３か月続けて最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の月次動向（３月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内金融事業と東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアの好調さが目立った。また、韓国・モンゴル金融事業も中核２銀行のうち１行は再び増加傾向となった。
日本金融事業は、中核企業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．６％増の２３５７億円となり、１１か月連続で増加し、同じく１１か月続けて最高額を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比３．８％増の２６兆１０２２億ルピアとなり３か月連続増加し、同じく３か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となった。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比６．３％増加して１兆９５９６億ウォンとなり、３か月連続増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同２．４％減の２兆２０８１億ウォンとなり、２か月連続で微減となった。（ＨＣ）
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(04/08)Ｊトラストは日本金融事業の債務保証残高が１１か月連続で最高額を更新、３月の月次動向
(04/08)商船三井、アフリカのスタートアップ支援へＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓに出資
(04/08)ＱＰＳ研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を落札
(04/08)ＦＶＣ、独自の磁界式センサーとＡＩを活用して目に見えないものを見えるようにしていくＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒに投資
(04/05)ニーズウェル、上田八木短資から「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」を活用したマイグレーション開発を受注
(04/04)クロス・マーケティンググループはＣＲＩ社を子会社化、デジタルマーケティング事業強化へ
(04/03)ジェネレーションパス、新規事業「Ｕｎｉｑｕｅ Ｓｔｏｒｅｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開始
(04/03)Ｊトラストの自社株買いハイピッチでスタート、３月２７日の開始から同月末までの３営業日で９万３８００株を取得、かなり積極的との見方
(04/03)イオン北海道、西友の北海道事業を買収、２０２５年度売上高３８００億円を目指す
(04/03)くすりの窓口、ＥＰＡＲＫお薬手帳が累計利用者数５００万人突破、利便性と機能性で支持拡大
(04/03)ブイキューブ、家電量販店の上新電機が動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームにＱｕｍｕを採用
(04/02)エスプールの子会社エスプールブルードットグリーン、Ｊリーグと気候アクションパートナー契約を締結
(04/02)西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場案件を含む複数受注を発表
(04/01)ＪＰホールディングス、子育て支援２５施設が新規開設、施設数は３２０へ拡大
(04/01)ｉｓｐａｃｅの米国法人「ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．」とドレイパー研究所が着陸誘導制御システム開発で契約
(04/01)ウィザスグループとすららネットが業務提携、教育事業の活性化と持続可能な社会の実現を目指す
(03/29)And Doホールディングス、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用し南都銀行から資金を調達
(03/29)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、さがみ信用金庫とリバースモーゲージ保証事業で提携
(03/29)レゾナックはＡＩ半導体向けに１５０億円投資、生産能力を３．５～倍に
(03/29)加賀電子が建設を進めるメキシコ新工場が経済産業省「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択
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(04/08)Ｊトラストは日本金融事業の債務保証残高が１１か月連続で最高額を更新、３月の月次動向 (04/08)商船三井、アフリカのスタートアップ支援へＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓに出資 (04/08)ＱＰＳ研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を落札 (04/08)ＦＶＣ、独自の磁界式センサーとＡＩを活用して目に見えないものを見えるようにしていくＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒに投資 (04/05)ニーズウェル、上田八木短資から「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」を活用したマイグレーション開発を受注 (04/04)クロス・マーケティンググループはＣＲＩ社を子会社化、デジタルマーケティング事業強化へ (04/03)ジェネレーションパス、新規事業「Ｕｎｉｑｕｅ Ｓｔｏｒｅｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開始 (04/03)Ｊトラストの自社株買いハイピッチでスタート、３月２７日の開始から同月末までの３営業日で９万３８００株を取得、かなり積極的との見方 (04/03)イオン北海道、西友の北海道事業を買収、２０２５年度売上高３８００億円を目指す (04/03)くすりの窓口、ＥＰＡＲＫお薬手帳が累計利用者数５００万人突破、利便性と機能性で支持拡大 (04/03)ブイキューブ、家電量販店の上新電機が動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームにＱｕｍｕを採用 (04/02)エスプールの子会社エスプールブルードットグリーン、Ｊリーグと気候アクションパートナー契約を締結 (04/02)西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場案件を含む複数受注を発表 (04/01)ＪＰホールディングス、子育て支援２５施設が新規開設、施設数は３２０へ拡大 (04/01)ｉｓｐａｃｅの米国法人「ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．」とドレイパー研究所が着陸誘導制御システム開発で契約 (04/01)ウィザスグループとすららネットが業務提携、教育事業の活性化と持続可能な社会の実現を目指す (03/29)And Doホールディングス、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用し南都銀行から資金を調達 (03/29)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、さがみ信用金庫とリバースモーゲージ保証事業で提携 (03/29)レゾナックはＡＩ半導体向けに１５０億円投資、生産能力を３．５～倍に (03/29)加賀電子が建設を進めるメキシコ新工場が経済産業省「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択2024年04月08日
Ｊトラストは日本金融事業の債務保証残高が１１か月連続で最高額を更新、３月の月次動向
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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商船三井、アフリカのスタートアップ支援へＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓに出資
■アフリカのスタートアップと共に成長
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月８日、アフリカでの事業拡大と社会課題の解決を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが運営する投資ファンドへの出資を決定したと発表。Ｎｏｖａｓｔａｒは、アフリカのスタートアップ企業に対して、社会課題解決と経済発展に貢献する投資を行っており、商船三井はこの出資を通じて、有望なスタートアップ企業とのパートナーシップを築き、事業展開を加速していく。
同社は、１９２６年に日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設して以来、海上輸送を中心に様々な事業を展開してきた。今後は、アフリカの人口増加と資源の豊富さを背景に、物流事業の拡大やグリーンエネルギー、農業・食のサステナビリティなど、成長が見込まれる分野での事業機会を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指していく。
経営計画ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５において、サステナビリティ課題への取り組みを中心に据えた商船三井グループは、アフリカを含む新興国地域での事業拡大を目指している。Ｎｏｖａｓｔａｒのネットワークを活用し、アフリカでのビジネスチャンスを掴み、社会に貢献するパートナーと共に事業を推進していくとしている。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月８日、アフリカでの事業拡大と社会課題の解決を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルＮｏｖａｓｔａｒ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが運営する投資ファンドへの出資を決定したと発表。Ｎｏｖａｓｔａｒは、アフリカのスタートアップ企業に対して、社会課題解決と経済発展に貢献する投資を行っており、商船三井はこの出資を通じて、有望なスタートアップ企業とのパートナーシップを築き、事業展開を加速していく。
同社は、１９２６年に日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設して以来、海上輸送を中心に様々な事業を展開してきた。今後は、アフリカの人口増加と資源の豊富さを背景に、物流事業の拡大やグリーンエネルギー、農業・食のサステナビリティなど、成長が見込まれる分野での事業機会を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指していく。
経営計画ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５において、サステナビリティ課題への取り組みを中心に据えた商船三井グループは、アフリカを含む新興国地域での事業拡大を目指している。Ｎｏｖａｓｔａｒのネットワークを活用し、アフリカでのビジネスチャンスを掴み、社会に貢献するパートナーと共に事業を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
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ＱＰＳ研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を落札
■内閣府発注の大型プロジェクトを１５億３８００万円で落札
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■「ツクヨミ－Ⅱ」、４月８日に打上げ予定
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■「ツクヨミ－Ⅱ」、４月８日に打上げ予定
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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ＦＶＣ、独自の磁界式センサーとＡＩを活用して目に見えないものを見えるようにしていくＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒに投資
■農地や金属部品の分析検査を高速・非破壊で実現
フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）＜８４６２＞（東証スタンダード）は４月５日、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（信州ＳＳファンド）」より、磁界式センサーを用いて農地・金属部品等の分析検査技術の開発及び提供を行うＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ（Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ）に投資を実行したと発表。
Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒは、２００６年から小松精機工作所で研究開発を続けてきた磁界式センサーの市場展開を行う信州発ディープテック企業。独自のセンシング技術とＡＩを活用した高速な非破壊検査技術をもとに、土壌状態の超短時間分析や金属材料の熱処理や結晶サイズの短時間判定等、様々な分野での活用が期待されている。
信州ＳＳファンドは、創業・第二創業期にある企業や事業承継における後継者の株式買い取り問題を抱える企業に対して投資による資金供給を行うことで、地域経済の発展と新たな雇用を創出することを目的として設立された。ＦＶＣは、Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒの技術力と成長性に着目し、今回の投資を実行。今後も地域経済の発展に貢献できるベンチャー企業への投資を積極的に推進していく予定。
フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）＜８４６２＞（東証スタンダード）は４月５日、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（信州ＳＳファンド）」より、磁界式センサーを用いて農地・金属部品等の分析検査技術の開発及び提供を行うＨｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ（Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒ）に投資を実行したと発表。
Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒは、２００６年から小松精機工作所で研究開発を続けてきた磁界式センサーの市場展開を行う信州発ディープテック企業。独自のセンシング技術とＡＩを活用した高速な非破壊検査技術をもとに、土壌状態の超短時間分析や金属材料の熱処理や結晶サイズの短時間判定等、様々な分野での活用が期待されている。
信州ＳＳファンドは、創業・第二創業期にある企業や事業承継における後継者の株式買い取り問題を抱える企業に対して投資による資金供給を行うことで、地域経済の発展と新たな雇用を創出することを目的として設立された。ＦＶＣは、Ｈｅｎｒｙ Ｍｏｎｉｔｏｒの技術力と成長性に着目し、今回の投資を実行。今後も地域経済の発展に貢献できるベンチャー企業への投資を積極的に推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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2024年04月05日
ニーズウェル、上田八木短資から「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」を活用したマイグレーション開発を受注
■ローコード開発ツールを活用して短期開発
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は４月４日、上田八木短資からローコード開発ツール「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」を用いたマイグレーション開発を受注したと発表。上田八木短資（本社：東京都中央区）は、多様な短期金融商品の仲介サービスを提供する会社であり、業務アプリケーション群の運用性と保守性向上を目的としている。
ＩＴ人材不足が予測される中、ローコード開発はＳＥやプログラマーの生産性向上に寄与し、開発コスト削減にも効果的である。上田八木短資はローコード開発の重要性に注目し、ニーズウェルは、「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」開発実績とノウハウ、金融系システム開発力を活かした提案を行い、この開発を受注した。
「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」は直感的な開発と素早いリリースを可能にし、開発期間の短縮を実現。ニーズウェルはこのツールと自社の技術力を組み合わせ、顧客の課題解決に向けた提案を行っている。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は４月４日、上田八木短資からローコード開発ツール「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」を用いたマイグレーション開発を受注したと発表。上田八木短資（本社：東京都中央区）は、多様な短期金融商品の仲介サービスを提供する会社であり、業務アプリケーション群の運用性と保守性向上を目的としている。
ＩＴ人材不足が予測される中、ローコード開発はＳＥやプログラマーの生産性向上に寄与し、開発コスト削減にも効果的である。上田八木短資はローコード開発の重要性に注目し、ニーズウェルは、「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」開発実績とノウハウ、金融系システム開発力を活かした提案を行い、この開発を受注した。
「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」は直感的な開発と素早いリリースを可能にし、開発期間の短縮を実現。ニーズウェルはこのツールと自社の技術力を組み合わせ、顧客の課題解決に向けた提案を行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2024年04月04日
クロス・マーケティンググループはＣＲＩ社を子会社化、デジタルマーケティング事業強化へ
■エンジニア人材基盤拡充と制作部門連携による生産性・デザイン力向上を目指す
クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は４月４日、デジタルマーケティング事業の強化に向けて、Ｗｅｂディレクター・エンジニア人材の派遣事業などを行うクリエイティブリソースインスティチュート（ＣＲＩ社）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結したと発表。
同件により、クロス・マーケティンググループは、ＣＲＩ社のエンジニア人材基盤を活用し、顧客支援の最大化と効率化の実現が可能となる。また、グループ内連携、およびＲＩ社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながるものと見込んでいる。さらに、グループ各社の制作部門との連携により、グループ全体の生産性とデザイン力の向上も実現可能と判断している。
クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は４月４日、デジタルマーケティング事業の強化に向けて、Ｗｅｂディレクター・エンジニア人材の派遣事業などを行うクリエイティブリソースインスティチュート（ＣＲＩ社）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結したと発表。
同件により、クロス・マーケティンググループは、ＣＲＩ社のエンジニア人材基盤を活用し、顧客支援の最大化と効率化の実現が可能となる。また、グループ内連携、およびＲＩ社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながるものと見込んでいる。さらに、グループ各社の制作部門との連携により、グループ全体の生産性とデザイン力の向上も実現可能と判断している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
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2024年04月03日
ジェネレーションパス、新規事業「Ｕｎｉｑｕｅ Ｓｔｏｒｅｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開始
■自社ＥＣサイト群で新たな価値を創造
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は、ＥＣで蓄積したマーケティングデータを活用し、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーン構築を目指している。その第２弾として、ＥＣモールで培ったノウハウを活用した独自ＥＣサイト群を構築する「Ｕｎｉｑｕｅ Ｓｔｏｒｅｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ （ＵＳＰ）事業」を開始すると４月３日に発表した。
ＵＳＰ事業では、顧客ニーズに特化した独自ＥＣサイトを順次立ち上げ、精緻な会員マーケティングによる顧客属性に応じたサービス提供を行う。当該事業ではまず３サイトの立ち上げを予定しており、構築に関しては同社の完全子会社で、主としてＥＣサポート事業を手掛ける株式会社カンナートでの取り扱いを予定している。
同事業は２０２４年４月４日以降順次開始される。立上費用は既存事業のノウハウと人員を活用するため軽微と見込まれる。同事業による業績への影響は軽微ですが、１年以内に１０サイト程度まで拡大し、企業価値向上を目指していくとしている。
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は、ＥＣで蓄積したマーケティングデータを活用し、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーン構築を目指している。その第２弾として、ＥＣモールで培ったノウハウを活用した独自ＥＣサイト群を構築する「Ｕｎｉｑｕｅ Ｓｔｏｒｅｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ （ＵＳＰ）事業」を開始すると４月３日に発表した。
ＵＳＰ事業では、顧客ニーズに特化した独自ＥＣサイトを順次立ち上げ、精緻な会員マーケティングによる顧客属性に応じたサービス提供を行う。当該事業ではまず３サイトの立ち上げを予定しており、構築に関しては同社の完全子会社で、主としてＥＣサポート事業を手掛ける株式会社カンナートでの取り扱いを予定している。
同事業は２０２４年４月４日以降順次開始される。立上費用は既存事業のノウハウと人員を活用するため軽微と見込まれる。同事業による業績への影響は軽微ですが、１年以内に１０サイト程度まで拡大し、企業価値向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44
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Ｊトラストの自社株買いハイピッチでスタート、３月２７日の開始から同月末までの３営業日で９万３８００株を取得、かなり積極的との見方
■上限４００万株、１１月３０日まで約８カ月間、月５０万株の買付ペースを上回る
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３日の夕方、２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限４００万株、２０億円）について、開始から３月３１日まで３営業日の取得株数が９万３８００株になったと発表した。
買付上限株数４００万株は、自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％に当たる。買付期間は８か月と数日のため、単純計算で上限株数を８か月で割ると、１か月あたりの買付株数は５０万株のペースになる。このペースとの比較でかなり積極的な買付との見方が出ている。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３日の夕方、２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限４００万株、２０億円）について、開始から３月３１日まで３営業日の取得株数が９万３８００株になったと発表した。
買付上限株数４００万株は、自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％に当たる。買付期間は８か月と数日のため、単純計算で上限株数を８か月で割ると、１か月あたりの買付株数は５０万株のペースになる。このペースとの比較でかなり積極的な買付との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10
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イオン北海道、西友の北海道事業を買収、２０２５年度売上高３８００億円を目指す
■１７０億円でＧＭＳ事業を承継、９店舗で地域密着型ＧＭＳを展開
イオン北海道＜７５１２＞（東証スタンダード）は４月２日、西友が北海道地域で展開するＧＭＳ事業を１７０億円で買収すると発表。買収するのは札幌市内にある９店舗で、イオン北海道はこれらの店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。
今回の買収により２０２５年度に直営売上高３８００億円、食品売上高においても北海道ＮＯ．１となる３０００億円を達成することを目指していく。また、９店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、顧客満足度向上を目指していくとしている。
イオン北海道＜７５１２＞（東証スタンダード）は４月２日、西友が北海道地域で展開するＧＭＳ事業を１７０億円で買収すると発表。買収するのは札幌市内にある９店舗で、イオン北海道はこれらの店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。
今回の買収により２０２５年度に直営売上高３８００億円、食品売上高においても北海道ＮＯ．１となる３０００億円を達成することを目指していく。また、９店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、顧客満足度向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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くすりの窓口、ＥＰＡＲＫお薬手帳が累計利用者数５００万人突破、利便性と機能性で支持拡大
■全国約２万件の薬局で利用可能、予約・管理・情報共有を一括で
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は４月２日、同社が運営する電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計利用者数が５００万人を突破したと発表。
ＥＰＡＲＫお薬手帳は、スマートフォンで薬の情報を管理できるアプリ。従来の紙のお薬手帳を持ち歩く必要がなく、薬の受け取り予約や服薬管理を簡単に行える。処方薬や服薬管理、医療費などのお薬情報をアプリ内でまとめることができる。さらに、ご家族分も登録すれば一括管理が可能。
日頃のヘルスケア管理に役立つ機能も備えている。健診情報や、ヘルスケアアプリ・ヘルスケア機器端末と連携してデータをアプリ内にまとめると、自動でグラフ・表データ化し状態変化の確認ができる。
また、マイナポータルと連携することで、処方・調剤されたお薬情報、健診情報、予防接種情報などをアプリ内にまとめて反映することができる。処方されたお薬だけでなく、市販薬の登録もできる。そのほかに、成分や効果の確認や、服薬中のお薬同士の飲み合わせに注意が必要か確認ができる。
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は４月２日、同社が運営する電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計利用者数が５００万人を突破したと発表。
ＥＰＡＲＫお薬手帳は、スマートフォンで薬の情報を管理できるアプリ。従来の紙のお薬手帳を持ち歩く必要がなく、薬の受け取り予約や服薬管理を簡単に行える。処方薬や服薬管理、医療費などのお薬情報をアプリ内でまとめることができる。さらに、ご家族分も登録すれば一括管理が可能。
日頃のヘルスケア管理に役立つ機能も備えている。健診情報や、ヘルスケアアプリ・ヘルスケア機器端末と連携してデータをアプリ内にまとめると、自動でグラフ・表データ化し状態変化の確認ができる。
また、マイナポータルと連携することで、処方・調剤されたお薬情報、健診情報、予防接種情報などをアプリ内にまとめて反映することができる。処方されたお薬だけでなく、市販薬の登録もできる。そのほかに、成分や効果の確認や、服薬中のお薬同士の飲み合わせに注意が必要か確認ができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ブイキューブ、家電量販店の上新電機が動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームにＱｕｍｕを採用
■現場で手間なく、動画編集・投稿が可能
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は４月２日、家電量販店「ジョーシン」を全国２００店舗以上展開する上新電機＜８１７３＞（東証プライム）が、動画マニュアルプラットフォームとして、「Ｑｕｍｕ（クム）」を導入したと発表。
これにより、動画の編集から投稿までの工程が簡素化され、従業員は研修用動画を容易に共有できるようになった。従来のシステムでは、約４０００本の動画が格納されていたが、編集とアップロードのフローが煩雑であり、視聴体験も不十分であった。Ｑｕｍｕの導入により、動画編集と投稿が一元化され、セキュリティを保ちながら視聴制限やＩＤ／パスワード認証が可能となった。また、視聴者の利便性が向上し、視聴率の増加に貢献している。
Ｑｕｍｕの導入は、誰もが簡単に動画を制作・アップロードできる点、セキュアな環境での動画共有が可能となった点、お気に入り登録やコメント投稿などの新機能により視聴環境が改善された点が評価された。導入後７ヶ月で新たに４００本のマニュアルが追加され、社内運用の効率化が進んでいる。今後も、ブイキューブは様々なコミュニケーションサービスを提供し、顧客のコミュニケーションＤＸ実現を支援していくとしている。
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は４月２日、家電量販店「ジョーシン」を全国２００店舗以上展開する上新電機＜８１７３＞（東証プライム）が、動画マニュアルプラットフォームとして、「Ｑｕｍｕ（クム）」を導入したと発表。
これにより、動画の編集から投稿までの工程が簡素化され、従業員は研修用動画を容易に共有できるようになった。従来のシステムでは、約４０００本の動画が格納されていたが、編集とアップロードのフローが煩雑であり、視聴体験も不十分であった。Ｑｕｍｕの導入により、動画編集と投稿が一元化され、セキュリティを保ちながら視聴制限やＩＤ／パスワード認証が可能となった。また、視聴者の利便性が向上し、視聴率の増加に貢献している。
Ｑｕｍｕの導入は、誰もが簡単に動画を制作・アップロードできる点、セキュアな環境での動画共有が可能となった点、お気に入り登録やコメント投稿などの新機能により視聴環境が改善された点が評価された。導入後７ヶ月で新たに４００本のマニュアルが追加され、社内運用の効率化が進んでいる。今後も、ブイキューブは様々なコミュニケーションサービスを提供し、顧客のコミュニケーションＤＸ実現を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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2024年04月02日
エスプールの子会社エスプールブルードットグリーン、Ｊリーグと気候アクションパートナー契約を締結
■Ｊリーグと共に脱炭素社会へ
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーンは４月１日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結すると発表。
ブルードットグリーンは、温室効果ガス排出量の算定やＣＤＰ・ＴＣＦＤ等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、環境経営に関するコンサルティングサービスを幅広く提供しており、企業の気候変動への取り組みの支援を通じて、脱炭素社会の実現を目指していく。
一方、Ｊリーグは、気候変動問題の解決に向けた取り組みを強化するため、２０２３年５月から「Ｊリーグ気候アクションパートナー」を設立し、賛同するパートナー企業と共に、人々の気候変動対策への興味喚起および行動変容を促している。
このような中、ブルードットグリーンはＪリーグと、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結した。同契約を機にＪリーグならびにパートナー各社と連携し、脱炭素社会への移行さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
同連携では、ブルードットグリーンの有する専門ノウハウを活用し、（１）Ｊリーグ気候アクションの活動に対する助言、（２）Ｊリーグが運営する地域再生可能エネルギー推進助成制度の業務支援、（３）気候アクションに関する顧客基盤を活用したＪリーグと自治体の連携強化、などの取り組みを実施していく。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーンは４月１日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結すると発表。
ブルードットグリーンは、温室効果ガス排出量の算定やＣＤＰ・ＴＣＦＤ等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、環境経営に関するコンサルティングサービスを幅広く提供しており、企業の気候変動への取り組みの支援を通じて、脱炭素社会の実現を目指していく。
一方、Ｊリーグは、気候変動問題の解決に向けた取り組みを強化するため、２０２３年５月から「Ｊリーグ気候アクションパートナー」を設立し、賛同するパートナー企業と共に、人々の気候変動対策への興味喚起および行動変容を促している。
このような中、ブルードットグリーンはＪリーグと、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結した。同契約を機にＪリーグならびにパートナー各社と連携し、脱炭素社会への移行さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
同連携では、ブルードットグリーンの有する専門ノウハウを活用し、（１）Ｊリーグ気候アクションの活動に対する助言、（２）Ｊリーグが運営する地域再生可能エネルギー推進助成制度の業務支援、（３）気候アクションに関する顧客基盤を活用したＪリーグと自治体の連携強化、などの取り組みを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場案件を含む複数受注を発表
■国内大手自動車メーカーと金沢駅西口再開発地区ビルが対象
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は４月１日、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池製造工場案件２件と省エネ対応インテリジェントビル向け案件１件を受注したと発表。これらの受注は、同社の技術力と納入実績が評価された結果であり、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機と金沢駅西口再開発地区ビル向けヒートレスデシカント外調機が含まれている。
受注金額は合計約５．８億円で、納入は２０２５年第１四半期及び第２四半期に予定されている。これらの受注は、２０２４年１２月期の業績には影響ないとしており、売上計上は２０２５年１２月期を予定している。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は４月１日、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池製造工場案件２件と省エネ対応インテリジェントビル向け案件１件を受注したと発表。これらの受注は、同社の技術力と納入実績が評価された結果であり、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機と金沢駅西口再開発地区ビル向けヒートレスデシカント外調機が含まれている。
受注金額は合計約５．８億円で、納入は２０２５年第１四半期及び第２四半期に予定されている。これらの受注は、２０２４年１２月期の業績には影響ないとしており、売上計上は２０２５年１２月期を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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2024年04月01日
ＪＰホールディングス、子育て支援２５施設が新規開設、施設数は３２０へ拡大
■渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務開始
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは４月１日から、保育園２園、こども園４園、学童クラブ１５施設、児童館２施設、交流館２施設の合計２５施設を新規開設・受託し運営を開始したと発表。
これにより、２０２４年４月１日における同社グループが運営する保育園の数は２０５園、こども園は４園、学童クラブは９６施設、児童館は１３施設、交流館は２施設となり、子育て支援施設の合計は３２０施設となった。
また、渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務を新たに受託し業務を開始するとともに、既存の認可保育園４園を「認定こども園」に移行し、東京都認証保育所及び認可保育園５園を「バイリンガル保育園」に転換した。
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは４月１日から、保育園２園、こども園４園、学童クラブ１５施設、児童館２施設、交流館２施設の合計２５施設を新規開設・受託し運営を開始したと発表。
これにより、２０２４年４月１日における同社グループが運営する保育園の数は２０５園、こども園は４園、学童クラブは９６施設、児童館は１３施設、交流館は２施設となり、子育て支援施設の合計は３２０施設となった。
また、渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務を新たに受託し業務を開始するとともに、既存の認可保育園４園を「認定こども園」に移行し、東京都認証保育所及び認可保育園５園を「バイリンガル保育園」に転換した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42
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ｉｓｐａｃｅの米国法人「ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．」とドレイパー研究所が着陸誘導制御システム開発で契約
■着陸誘導制御システムの開発を担当
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１日、米国法人ｉｓｐａｃｅ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｕ．Ｓ．， ｉｎｃ．（ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．）とチャールズ・スターク・ドレイパー研究所との間で、着陸誘導制御システムの開発契約を締結したと発表。この契約により、ドレイパー研究所は、ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．のミッション３で使用されるＡＰＥＸ１．０ランダーに搭載される着陸誘導制御システムの開発を担当する。ドレイパー研究所は、アポロ計画での月着陸成功実績を持ち、ｉｓｐａｃｅのミッション１及び２でのＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー開発も手掛けていた。
ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスプログラムの一環として、ミッション３のペイロードを受注。２０２６年の打上げを目指し、ドレイパー研究所と協力して、より確実なミッション成功を追求している。同契約の詳細は守秘義務により非開示だが、ｉｓｐａｃｅは２０２４年３月期の業績への影響はないとしている。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１日、米国法人ｉｓｐａｃｅ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｕ．Ｓ．， ｉｎｃ．（ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．）とチャールズ・スターク・ドレイパー研究所との間で、着陸誘導制御システムの開発契約を締結したと発表。この契約により、ドレイパー研究所は、ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．のミッション３で使用されるＡＰＥＸ１．０ランダーに搭載される着陸誘導制御システムの開発を担当する。ドレイパー研究所は、アポロ計画での月着陸成功実績を持ち、ｉｓｐａｃｅのミッション１及び２でのＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー開発も手掛けていた。
ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスプログラムの一環として、ミッション３のペイロードを受注。２０２６年の打上げを目指し、ドレイパー研究所と協力して、より確実なミッション成功を追求している。同契約の詳細は守秘義務により非開示だが、ｉｓｐａｃｅは２０２４年３月期の業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30
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ウィザスグループとすららネットが業務提携、教育事業の活性化と持続可能な社会の実現を目指す
■多様な顧客にＡＩ教材を提供し、教育ニーズに応える
ウィザス＜９６９６＞（東証スタンダード）は３月２９日、ＡＩを活用したアダプティブな対話式ＩＣＴ教材の開発と提供を行うすららネット＜３９９８＞（東証グロース）と、教育事業全体の活性化と持続可能な社会の実現、両社の企業価値向上の実現を目指し、業務提携することに合意したと発表。
今回の業務提携では、多種多様な顧客へサービスを提供している同社で、すららネットのＩＣＴ教材「すらら」「すららドリル」「すらら にほんご」「Ｓｕｒａｌａ Ｎｉｎｊａ！」の活用を通じて、（１）企業価値向上と収益性の改善、（２）新コンテンツ、サービスの提供、（３）効果的なプログラムの構築、などの取り組みを行っていく。
ウィザス＜９６９６＞（東証スタンダード）は３月２９日、ＡＩを活用したアダプティブな対話式ＩＣＴ教材の開発と提供を行うすららネット＜３９９８＞（東証グロース）と、教育事業全体の活性化と持続可能な社会の実現、両社の企業価値向上の実現を目指し、業務提携することに合意したと発表。
今回の業務提携では、多種多様な顧客へサービスを提供している同社で、すららネットのＩＣＴ教材「すらら」「すららドリル」「すらら にほんご」「Ｓｕｒａｌａ Ｎｉｎｊａ！」の活用を通じて、（１）企業価値向上と収益性の改善、（２）新コンテンツ、サービスの提供、（３）効果的なプログラムの構築、などの取り組みを行っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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2024年03月29日
And Doホールディングス、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用し南都銀行から資金を調達
■「不動産」を通じて環境や経済へのポジティブな効果を増大、南都銀は支援
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２９日、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（ＰＩＦ）について融資契約を締結し、実行されたと発表した。融資額は３億円。契約日は２０２４年３月２９日。南都銀行側の発表では、「持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援」するとしている。
ＰＩＦとは、企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指す融資。And Doホールディングスでは、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる」、「高齢者が保有する不動産の有効活用およびＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅの向上」を掲げた。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２９日、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（ＰＩＦ）について融資契約を締結し、実行されたと発表した。融資額は３億円。契約日は２０２４年３月２９日。南都銀行側の発表では、「持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援」するとしている。
ＰＩＦとは、企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指す融資。And Doホールディングスでは、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる」、「高齢者が保有する不動産の有効活用およびＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅの向上」を掲げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55
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And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、さがみ信用金庫とリバースモーゲージ保証事業で提携
■４月１日から「さがみリバースモーゲージローン」の債務保証など開始
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、さがみ信用金庫（本店：神奈川県小田原市）と提携し、４月１日より提供を開始する同金庫の「さがみリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。
これにより、フィナンシャルドゥが「リバースモーゲージ」保証事業で提携する金融機関は銀行、信用金庫５１機関に拡大した。
現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが注目を集めている。その中でも、同社が提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
同金庫は、企業理念に「地域社会との共生」「豊かさへの貢献」を掲げ、お客さまのライフステージやニーズに応じた商品・サービスを提供することで、お客さまの豊かな暮らしのお手伝いができるよう取り組んでいる。シニア層に対しては、老後資金需要の拡大に対応する為、現行の融資商品ではカバーしきれない商品の検討を模索していたが、このたび、フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由な「さがみリバースモーゲージローン」を提供することになった。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、さがみ信用金庫（本店：神奈川県小田原市）と提携し、４月１日より提供を開始する同金庫の「さがみリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。
これにより、フィナンシャルドゥが「リバースモーゲージ」保証事業で提携する金融機関は銀行、信用金庫５１機関に拡大した。
現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが注目を集めている。その中でも、同社が提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
同金庫は、企業理念に「地域社会との共生」「豊かさへの貢献」を掲げ、お客さまのライフステージやニーズに応じた商品・サービスを提供することで、お客さまの豊かな暮らしのお手伝いができるよう取り組んでいる。シニア層に対しては、老後資金需要の拡大に対応する為、現行の融資商品ではカバーしきれない商品の検討を模索していたが、このたび、フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由な「さがみリバースモーゲージローン」を提供することになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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レゾナックはＡＩ半導体向けに１５０億円投資、生産能力を３．５～倍に
■ＮＣＦとＴＩＭの生産強化、２０２４年稼働へ
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは３月２９日、ＡＩ半導体向け材料の生産能力を大幅に拡大するため、約１５０億円を投資すると発表。絶縁接着フィルム「ＮＣＦ」と放熱シート「ＴＩＭ」の生産能力を３．５～５倍に増強し、２０２４年以降の稼働開始を予定している。ＡＩ半導体市場は２０２７年に２０２２年の２．７倍に拡大すると予想されており、同社はタイムリーに生産能力を拡大させ、市場での優位性をさらに強固にする。
ＮＣＦは、高性能半導体の多段積層に不可欠であり、ダイボンディングフィルムの技術を基に開発された。一方、ＴＩＭはチップの熱を効率的に放熱するために使用され、独自技術により特殊な形状で黒鉛粒子を加えることで高い性能を実現している。
半導体の後工程での高密度実装がキーテクノロジーとなる中、レゾナックはパッケージングソリューションセンターとＪＯＩＮＴ２コンソーシアムを通じて、次世代半導体パッケージ材料の研究開発を進めている。国内外の企業との共創により、高性能半導体の進化を支えることを目指していく。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは３月２９日、ＡＩ半導体向け材料の生産能力を大幅に拡大するため、約１５０億円を投資すると発表。絶縁接着フィルム「ＮＣＦ」と放熱シート「ＴＩＭ」の生産能力を３．５～５倍に増強し、２０２４年以降の稼働開始を予定している。ＡＩ半導体市場は２０２７年に２０２２年の２．７倍に拡大すると予想されており、同社はタイムリーに生産能力を拡大させ、市場での優位性をさらに強固にする。
ＮＣＦは、高性能半導体の多段積層に不可欠であり、ダイボンディングフィルムの技術を基に開発された。一方、ＴＩＭはチップの熱を効率的に放熱するために使用され、独自技術により特殊な形状で黒鉛粒子を加えることで高い性能を実現している。
半導体の後工程での高密度実装がキーテクノロジーとなる中、レゾナックはパッケージングソリューションセンターとＪＯＩＮＴ２コンソーシアムを通じて、次世代半導体パッケージ材料の研究開発を進めている。国内外の企業との共創により、高性能半導体の進化を支えることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14
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加賀電子が建設を進めるメキシコ新工場が経済産業省「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月２９日、メメキシコにおけるＥＭＳ※生産体制の強化・拡充に向けた新工場建設プロジェクトが、経済産業省が推進する「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択され、補助金として同事業上限額となる１億円交付されることが確定したと発表。
※ＥＭＳ︓Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅの略語。電子機器の開発・生産を受託するサービス
「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」は、経済産業省が日本とインド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靭化に資する事業者の取り組みを促進するための補助金制度。
同社は、昨年８月１６日に公表したとおり、同社の１００％子会社である「ＴＡＸＡＮ ＭＥＸＩＣＯ Ｓ．Ａ． ＤＥ Ｃ．Ｖ．（本社：メキシコ合衆国サンルイスポトシ州）を通じて、メキシコで増大するＥＭＳ需要に対応するため、生産体制の強化・拡充を進めている。
タクサンメキシコは、２０１７年の設立以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立てを中心にＥＭＳ事業を展開している。新工場建設は、既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得を契機として、最新の省エネ設備を導入し、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを一層推進するための施策。将来的には、「ユニット組立て」「電装基板実装」に加えて、「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡充させるとともに、工場内データの可視化および同社が国内外１０ヵ国で展開するグローバルＥＭＳ拠点間でデータ連携可能なシステムの導入により、今後ますます増大が見込まれる北米ならびに中南米市場向け生産需要に対応する計画。
同社は、このメキシコ新工場を起点として現地生産、最寄り生産を推進することで、輸送期間の短縮、物流費の抑制を図り、顧客ならびに仕入先との連携のもと、製品を安定的に市場に供給できる強靭なサプライチェーン構築に貢献していくとしている。
※ＥＭＳ︓Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅの略語。電子機器の開発・生産を受託するサービス
「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」は、経済産業省が日本とインド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靭化に資する事業者の取り組みを促進するための補助金制度。
同社は、昨年８月１６日に公表したとおり、同社の１００％子会社である「ＴＡＸＡＮ ＭＥＸＩＣＯ Ｓ．Ａ． ＤＥ Ｃ．Ｖ．（本社：メキシコ合衆国サンルイスポトシ州）を通じて、メキシコで増大するＥＭＳ需要に対応するため、生産体制の強化・拡充を進めている。
タクサンメキシコは、２０１７年の設立以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立てを中心にＥＭＳ事業を展開している。新工場建設は、既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得を契機として、最新の省エネ設備を導入し、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを一層推進するための施策。将来的には、「ユニット組立て」「電装基板実装」に加えて、「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡充させるとともに、工場内データの可視化および同社が国内外１０ヵ国で展開するグローバルＥＭＳ拠点間でデータ連携可能なシステムの導入により、今後ますます増大が見込まれる北米ならびに中南米市場向け生産需要に対応する計画。
同社は、このメキシコ新工場を起点として現地生産、最寄り生産を推進することで、輸送期間の短縮、物流費の抑制を図り、顧客ならびに仕入先との連携のもと、製品を安定的に市場に供給できる強靭なサプライチェーン構築に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
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