■経済産業省3日発表、なでしこ銘柄46社、準なでしこ20社
経済産業省は3月3日、同日付で令和元年度の「なでしこ銘柄」と「準なでしこ銘柄」(女性活躍推進に優れた上場企業66社)の選定を発表した。この中で、関東を中心に不動産の建設と販売を行うケイアイスター不動産<3465>(東1)は、住宅販売ホームビルダーとして、初めて「なでしこ銘柄」に2年連続で選定された。
■営業成績優秀者のうち女性57%など実力を発揮しやすい環境
営業成績優秀者のうち女性の割合が57%という実力を発揮しやすい環境や、女性管理職比率、子育てや介護支援に適した勤務制度などが評価されたようだ。
発表によると、今回は、東京証券取引所の全上場企業約3600社から、「なでしこ銘柄」として46社、「準なでしこ」として業種を問わず20社選定された。企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業種毎にスコアが上位の企業を選定した。
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(03/03)ケイアイスター不動産が住宅会社で初めて「なでしこ銘柄」に2年連続で選定される
(03/03)ビーロットは新株発行増資を中止し3月末の株式分割は予定通り実施
(03/02)クレスコの新株予約権が最初の1ヵ月で24%も行使進む
(03/02)ミロク情報サービスはりそな銀行と顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結
(03/02)生化学工業はダルトン社を子会社化することを発表
(02/28)ソレイジア・ファーマは伊藤忠商事との契約関係をこれまで通り継続
(02/26)アイリッジが三菱商事・ユービーエス・リアルティの「mozoアプリ」を開発支援
(02/25)ファンデリーは4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始
(02/24)マルマエの1月の受注残高は、過去1年間で最高の7億7700万円となる
(02/23)ケンコーマヨネーズは『サラダのプロがつくった』サラダシリーズの新商品として2品を追加
(02/23)ピックルスコーポレーションとサンヨー食品が共同開発
(02/18)バリューHRが3月31日を基準日として株式2分割
(02/18)JFEシステムズのSAP(R) Analytics Cloud早期導入パッケージがSAP社のパートナー・パッケージソリューションに認定
(02/18)ミロク情報サービスはきらやか銀行と業務提携契約を締結
(02/18)アンビスホールディングスは1対2の株式分割を発表
(02/17)ピックルスコーポレーションは30万株の立会外分売を発表
(02/17)Jトラストは300億円規模の営業赤字を1年で埋め戻し黒字化
(02/16)セルシードが中期経営計画を策定
(02/16)システムサポートは2月14日に第2四半期決算説明会開催
(02/12)テンポイノベーションの立会外分売の値段が決定
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2020年03月03日
ケイアイスター不動産が住宅会社で初めて「なでしこ銘柄」に2年連続で選定される
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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ビーロットは新株発行増資を中止し3月末の株式分割は予定通り実施
■新型コロナウイルスによる株式市場の不安定度を考慮
ビーロット<3452>(東1)は3月2日の取引終了後、2月21日に発表した新株式の発行および株式の売出し、株式分割のうち、前者(新株式の発行および株式の売出し)を中止すると発表。株式の需給緩和要因が消え、分割という好材料だけ残ることになった。
3日の株価は急伸し、11時を過ぎても17%高の1665円(245円高)前後で推移している。2日続けてV字型の急激な切り返し相場となっている。
「新型コロナウイルス感染症の拡大による株式市場の不安定度が増しており(中略)、かかる状況下で(中略)は、ステークホルダーの利益を最大化するには至らないものと判断」した。中止を決めた新株発行増資は、調達資金として、一般募集にかかわる手取概算額23.17億円、第3者割当増資による手取概算額3.99億円、などを予定していた。
一方、2020年3月31日を基準日とする株式分割については、予定通り実施し、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割するとした。(HC)
ビーロット<3452>(東1)は3月2日の取引終了後、2月21日に発表した新株式の発行および株式の売出し、株式分割のうち、前者(新株式の発行および株式の売出し)を中止すると発表。株式の需給緩和要因が消え、分割という好材料だけ残ることになった。
3日の株価は急伸し、11時を過ぎても17%高の1665円(245円高)前後で推移している。2日続けてV字型の急激な切り返し相場となっている。
「新型コロナウイルス感染症の拡大による株式市場の不安定度が増しており(中略)、かかる状況下で(中略)は、ステークホルダーの利益を最大化するには至らないものと判断」した。中止を決めた新株発行増資は、調達資金として、一般募集にかかわる手取概算額23.17億円、第3者割当増資による手取概算額3.99億円、などを予定していた。
一方、2020年3月31日を基準日とする株式分割については、予定通り実施し、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
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2020年03月02日
クレスコの新株予約権が最初の1ヵ月で24%も行使進む
■1月30日発行の第7回新株予約権の月間行使状況
クレスコ<4674>(東1)は3月2日の取引終了後、2020年1月30日に発行した第7回新株予約権(第三者割当)に関する2月の月間行使状況を発表し、発行総個数1600個のうち、2月月間(最初の1ヵ月)で1430個(発行総個数の23.83%)が権利行使されたとした。
これにより発行された新株は28万6000株。市場関係者からは、「最初の1ヵ月で2割以上も行使が進むのはペースが早いとみてよく、上々のスタートではないか」との感想が出ている。
2日の株価は7日ぶりに反発し、一時6%高の1711円(99円高)まで上げ、終値も4%高の1672円(60円高)だった。(HC)
クレスコ<4674>(東1)は3月2日の取引終了後、2020年1月30日に発行した第7回新株予約権(第三者割当)に関する2月の月間行使状況を発表し、発行総個数1600個のうち、2月月間(最初の1ヵ月)で1430個(発行総個数の23.83%)が権利行使されたとした。
これにより発行された新株は28万6000株。市場関係者からは、「最初の1ヵ月で2割以上も行使が進むのはペースが早いとみてよく、上々のスタートではないか」との感想が出ている。
2日の株価は7日ぶりに反発し、一時6%高の1711円(99円高)まで上げ、終値も4%高の1672円(60円高)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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ミロク情報サービスはりそな銀行と顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結
◇地域経済の活性化、中小企業の事業活動促進を目的として
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、りそな銀行(本店:大阪市中央区)と、地域経済の活性化、中小企業の事業活動促進を目的として、顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結した。

同社は、この業務提携を通じ、りそな銀行が運営する会員制情報サイト「りそな Collaborare(コラボ ラーレ)」の会員に対し、財務会計・税務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、りそな銀行は、これらを通じた会員向けサービスの拡充により、中小企業の多様なニーズに対応する。
具体的には、りそな銀行が運営する会員制情報サイト「りそな Collaborare」を通じ、同社の中小・小規模企業向け財務パッケージ『ACELINK NX−CE(エースリンク エヌエックス シーイー)』をはじめとした各種ソ リューションサービスの情報を提供する。会員からの資料請求に応じ、同社の全国31拠点より各企業を訪問し、個々の課題を踏まえた提案を行う。
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、りそな銀行(本店:大阪市中央区)と、地域経済の活性化、中小企業の事業活動促進を目的として、顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結した。

同社は、この業務提携を通じ、りそな銀行が運営する会員制情報サイト「りそな Collaborare(コラボ ラーレ)」の会員に対し、財務会計・税務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、りそな銀行は、これらを通じた会員向けサービスの拡充により、中小企業の多様なニーズに対応する。
具体的には、りそな銀行が運営する会員制情報サイト「りそな Collaborare」を通じ、同社の中小・小規模企業向け財務パッケージ『ACELINK NX−CE(エースリンク エヌエックス シーイー)』をはじめとした各種ソ リューションサービスの情報を提供する。会員からの資料請求に応じ、同社の全国31拠点より各企業を訪問し、個々の課題を踏まえた提案を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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生化学工業はダルトン社を子会社化することを発表
◇製薬企業向けに化学合成品や医薬品原薬を受託製造
生化学工業<4548>(東1)は、カナダの未上場企業Dalton Chemical Laboratories, Inc. (以下 「ダルトン社」)を子会社化することを発表した。
ダルトン社は、製薬企業向けに化学合成品や医薬品原薬を受託製造している。また、製造工程開発などの付加価値の高いサービス(CDMO)をワンストップで提供している。
同社は、ダルトン社を子会社化することにより、ダルトン社がこれまでに培ってきた化学合成技術や医薬品の製造工程開発に関するノウハウに加え、海外におけるGMPに準拠した医薬品等の製造拠点を取得する。今後、ダルトン社が有する技術やノウハウを新薬開発に活用するとともに、外部委託により製造している研究等で利用する化学合成品をダルトン社により内製化するほか、治験薬及び一部製品のダルトン社への製造移管も進める。
これらを実施することで、新薬開発の加速及び生産最適化・効率化等によるコスト低減並びに、ダルトン社におけるCDMO事業の拡大を目指す。
生化学工業<4548>(東1)は、カナダの未上場企業Dalton Chemical Laboratories, Inc. (以下 「ダルトン社」)を子会社化することを発表した。
ダルトン社は、製薬企業向けに化学合成品や医薬品原薬を受託製造している。また、製造工程開発などの付加価値の高いサービス(CDMO)をワンストップで提供している。
同社は、ダルトン社を子会社化することにより、ダルトン社がこれまでに培ってきた化学合成技術や医薬品の製造工程開発に関するノウハウに加え、海外におけるGMPに準拠した医薬品等の製造拠点を取得する。今後、ダルトン社が有する技術やノウハウを新薬開発に活用するとともに、外部委託により製造している研究等で利用する化学合成品をダルトン社により内製化するほか、治験薬及び一部製品のダルトン社への製造移管も進める。
これらを実施することで、新薬開発の加速及び生産最適化・効率化等によるコスト低減並びに、ダルトン社におけるCDMO事業の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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2020年02月28日
ソレイジア・ファーマは伊藤忠商事との契約関係をこれまで通り継続
■引き続き新薬「SP−01」「SP03」の中国展開など推進
ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は2月26日、伊藤忠商事<8001>(東1)との業務委託契約締結について発表し、「SP−01」(悪心・嘔吐、がん化学療法:Sancuso)及び「SP03」(口内炎:化学療法・放射線療法、疼痛管理・緩和:episil)の中国等商流においては、伊藤忠商事グループの機能を活用するための契約関係を今後も継続するとした。
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ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は2月26日、伊藤忠商事<8001>(東1)との業務委託契約締結について発表し、「SP−01」(悪心・嘔吐、がん化学療法:Sancuso)及び「SP03」(口内炎:化学療法・放射線療法、疼痛管理・緩和:episil)の中国等商流においては、伊藤忠商事グループの機能を活用するための契約関係を今後も継続するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09
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2020年02月26日
アイリッジが三菱商事・ユービーエス・リアルティの「mozoアプリ」を開発支援
■会員情報や購買情報と連携したきめ細かな分析と施策の提供が可能
アイリッジ<3917>(東マ)は、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)が2月26日に提供を開始した「mozoアプリ」を開発支援した。
「mozoアプリ」は、三菱商事・ユービーエス・リアルティが日本リテールファンド投資法人より資産運用を受託するショッピングセンター「mozoワンダーシティ」(愛知県名古屋市)の顧客向けアプリである。2009年4月の開業以降延べ約1億9,300万人(2019年12月末時点)、年間約1,700万人(2019年実績)が訪れる「mozoワンダーシティ」をさらに楽しく便利に利用もらうためのポイントやアプリ限定クーポン、キャッシュレス決済機能などを提供する。
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アイリッジ<3917>(東マ)は、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)が2月26日に提供を開始した「mozoアプリ」を開発支援した。
「mozoアプリ」は、三菱商事・ユービーエス・リアルティが日本リテールファンド投資法人より資産運用を受託するショッピングセンター「mozoワンダーシティ」(愛知県名古屋市)の顧客向けアプリである。2009年4月の開業以降延べ約1億9,300万人(2019年12月末時点)、年間約1,700万人(2019年実績)が訪れる「mozoワンダーシティ」をさらに楽しく便利に利用もらうためのポイントやアプリ限定クーポン、キャッシュレス決済機能などを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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2020年02月25日
ファンデリーは4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始
◇日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙する
ファンデリー<3137>(東マ)は、2020年4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始し、日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙するとしている。
今回、より多くの人達に、塩分摂取量を適正に保つことを通じて健康改善を実現し、人生を豊かなものにするため、4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始する。
現在、塩分摂取量の基準は、高血圧治療ガイドライン2019では1日あたり6.0g 未満、世界保健機関(World Health Organization : WHO)では1日あたり5.0g 未満が示されている。しかし、日本では、1日あたり男性10.8g、女性9.1gの塩分を摂取しており、基準を大きく超過している。
そこで、このプロジェクトにおいては、1日あたり6.0g未満の塩分摂取量を目標として、多くの人達に減塩取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的とする。
「減塩」が高血圧や糖尿病等の疾病を持つ人だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信する。
また、プロジェクトには森維久郎氏、川口武彦氏、そして、2020年4月1日(水)発売の健康食「津川友介先生監修7食セット」を監修した津川友介氏の3名の医師がアドバイザリーメンバーとして参画し、プロジェクトサイトで減塩に関するコラムを執筆する予定である。プロジェクトリーダーは森維久郎氏が務め、本プロジェクト全体を統括する。
このプロジェクトを通じて、減塩に取り組む企業・商品に対する評価の高まり、および塩分2.0g未満のメニューを販売している『ミールタイム』の中長期的な売上向上が期待できる。
このニュースの影響か分からないが、株価は54円高と反発している。
ファンデリー<3137>(東マ)は、2020年4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始し、日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙するとしている。
今回、より多くの人達に、塩分摂取量を適正に保つことを通じて健康改善を実現し、人生を豊かなものにするため、4月1日(水)より「らくだ6.0プロジェクト」を開始する。
現在、塩分摂取量の基準は、高血圧治療ガイドライン2019では1日あたり6.0g 未満、世界保健機関(World Health Organization : WHO)では1日あたり5.0g 未満が示されている。しかし、日本では、1日あたり男性10.8g、女性9.1gの塩分を摂取しており、基準を大きく超過している。
そこで、このプロジェクトにおいては、1日あたり6.0g未満の塩分摂取量を目標として、多くの人達に減塩取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的とする。
「減塩」が高血圧や糖尿病等の疾病を持つ人だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信する。
また、プロジェクトには森維久郎氏、川口武彦氏、そして、2020年4月1日(水)発売の健康食「津川友介先生監修7食セット」を監修した津川友介氏の3名の医師がアドバイザリーメンバーとして参画し、プロジェクトサイトで減塩に関するコラムを執筆する予定である。プロジェクトリーダーは森維久郎氏が務め、本プロジェクト全体を統括する。
このプロジェクトを通じて、減塩に取り組む企業・商品に対する評価の高まり、および塩分2.0g未満のメニューを販売している『ミールタイム』の中長期的な売上向上が期待できる。
このニュースの影響か分からないが、株価は54円高と反発している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04
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2020年02月24日
マルマエの1月の受注残高は、過去1年間で最高の7億7700万円となる
■半導体分野の受注は9月以来5カ月連続で増加
マルマエ<6264>(東1)が22日に発表した1月の月次受注残高は、過去1年間で最高の7億77百万円となった。
過去1年間でこれまでの最高の受注残高は、19年9月の7億72百万円だったので、それを05百万円上回った。対前月比では、4.4%増であった。
半導体分野は、4億98百万円(対前月比7.9%増)と19年9月以来5カ月連続で増加していることから好調といえる。
FPD分野は、2億73百万円(対前月比0.8%減)となったが、対前年同月比では56.6%増と大幅に伸びている。
その他の分野は、05百万円(対前月比24.1%減)であるが、対前年同月比では15.4%増であった。
今後の見通しは、半導体分野では、ロジック向けが高水準な推移をしつつメモリ向けの需要も拡大し、春過ぎにはDRAM向けの部品需要も再開する見通し。
FPD分野では、顧客在庫調整の影響で、第3四半期に一時的な出荷の停滞を見込んでいるが、第4四半期には回復する見通し。
その他分野は、引き続き、各種生産 能力を活用した受注活動を行っていく。
なお、新型肺炎(COVID−19)による特段の影響は現時点では見られないが、半導体分野やFPD分野の投資先は中国向けが多いことから注意が必要としている。
ちなみに、今期20年8月期通期業績予想は、売上高43億80百万円(前期比9.0%増)、営業利益6億50百万円(同31.2%増)、経常利益6億33百万円(同32.7%増)、純利益4億40百万円(同0.8%増)と増収増益を見込む。
マルマエ<6264>(東1)が22日に発表した1月の月次受注残高は、過去1年間で最高の7億77百万円となった。
過去1年間でこれまでの最高の受注残高は、19年9月の7億72百万円だったので、それを05百万円上回った。対前月比では、4.4%増であった。
半導体分野は、4億98百万円(対前月比7.9%増)と19年9月以来5カ月連続で増加していることから好調といえる。
FPD分野は、2億73百万円(対前月比0.8%減)となったが、対前年同月比では56.6%増と大幅に伸びている。
その他の分野は、05百万円(対前月比24.1%減)であるが、対前年同月比では15.4%増であった。
今後の見通しは、半導体分野では、ロジック向けが高水準な推移をしつつメモリ向けの需要も拡大し、春過ぎにはDRAM向けの部品需要も再開する見通し。
FPD分野では、顧客在庫調整の影響で、第3四半期に一時的な出荷の停滞を見込んでいるが、第4四半期には回復する見通し。
その他分野は、引き続き、各種生産 能力を活用した受注活動を行っていく。
なお、新型肺炎(COVID−19)による特段の影響は現時点では見られないが、半導体分野やFPD分野の投資先は中国向けが多いことから注意が必要としている。
ちなみに、今期20年8月期通期業績予想は、売上高43億80百万円(前期比9.0%増)、営業利益6億50百万円(同31.2%増)、経常利益6億33百万円(同32.7%増)、純利益4億40百万円(同0.8%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27
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2020年02月23日
ケンコーマヨネーズは『サラダのプロがつくった』サラダシリーズの新商品として2品を追加
■3月2日(月)より発売
ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、小型形態のロングライフサラダ『サラダのプロがつくった』サラダシリーズの新商品として「サラダのプロがつくった豆と オリーブのサラダ」、「サラダのプロがつくった お酒によく合うペンネサラダ」の2品を3月2日(月)より発売する。
新発売する「サラダのプロがつくった豆とオリーブのサラダ」は、カヴァタッピマカロニ、ひよこ 豆、枝豆、ブラックオリーブ、黄・赤ピーマンを、オリーブの風味が広がるシンプルな味わいに仕立てた華やかな色のサラダ。同社では、豆サラダ関連商品の2019年販売重量が前年比で約10%アップするなど、健康的なイメージの豆サラダ人気は高まっているため、より手軽に使える小型形態としてこの商品をラインナップに追加した。
「サラダのプロがつくったお酒によく合うペンネサラダ」は、ペンネと霧島黒豚ショルダーベーコンを使用した高級感のあるサラダ。ガーリックとペッパーがピリッときいた濃厚で、そのままはもちろん、アスパラガス、アボカド、チーズ、半熟卵などをあわせたアレンジメニューでも楽しめる。
いずれの商品も使い切りやすい小型形態(75g・100g)で、店頭販売の他、店舗のバックヤードでの使用を想定している。
ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、小型形態のロングライフサラダ『サラダのプロがつくった』サラダシリーズの新商品として「サラダのプロがつくった豆と オリーブのサラダ」、「サラダのプロがつくった お酒によく合うペンネサラダ」の2品を3月2日(月)より発売する。
新発売する「サラダのプロがつくった豆とオリーブのサラダ」は、カヴァタッピマカロニ、ひよこ 豆、枝豆、ブラックオリーブ、黄・赤ピーマンを、オリーブの風味が広がるシンプルな味わいに仕立てた華やかな色のサラダ。同社では、豆サラダ関連商品の2019年販売重量が前年比で約10%アップするなど、健康的なイメージの豆サラダ人気は高まっているため、より手軽に使える小型形態としてこの商品をラインナップに追加した。
「サラダのプロがつくったお酒によく合うペンネサラダ」は、ペンネと霧島黒豚ショルダーベーコンを使用した高級感のあるサラダ。ガーリックとペッパーがピリッときいた濃厚で、そのままはもちろん、アスパラガス、アボカド、チーズ、半熟卵などをあわせたアレンジメニューでも楽しめる。
いずれの商品も使い切りやすい小型形態(75g・100g)で、店頭販売の他、店舗のバックヤードでの使用を想定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53
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ピックルスコーポレーションとサンヨー食品が共同開発
■サンヨー食品から2月17日(月)に発売
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)と、サンヨー食品は「ご飯がススム豚キムチ味ラーメン」「ご飯がススム キムチ担担うどん」を共同開発した。なお、この商品は、サンヨー食品から2月17日(月)に発売している。
同社の売れ筋商品「ご飯がススムキムチ」と「サッポロ一番」でお馴染みのサンヨー食品とのコラボレーション商品。商品の製造・販売に関しては、サンヨー食品が行っている。
ご飯がススムキムチの特長である「りんごの甘み、かつお節などの魚介の旨み」をベースに、豚のうまみを合わせた豚キムチ味スープの「豚キムチ味ラーメン」と、豚のうまみとごまの風味を合わせた担担スープの「キムチ担担うどん」の2品を、レギュ ラーサイズのタテ型カップ麺で発売。
ご飯がススムキムチの味が、ラーメン、うどんでも手軽に味わえることから、全国のカップ麺ファンにとってはメニューが増え、歓迎されるものと思われる。
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)と、サンヨー食品は「ご飯がススム豚キムチ味ラーメン」「ご飯がススム キムチ担担うどん」を共同開発した。なお、この商品は、サンヨー食品から2月17日(月)に発売している。
同社の売れ筋商品「ご飯がススムキムチ」と「サッポロ一番」でお馴染みのサンヨー食品とのコラボレーション商品。商品の製造・販売に関しては、サンヨー食品が行っている。
ご飯がススムキムチの特長である「りんごの甘み、かつお節などの魚介の旨み」をベースに、豚のうまみを合わせた豚キムチ味スープの「豚キムチ味ラーメン」と、豚のうまみとごまの風味を合わせた担担スープの「キムチ担担うどん」の2品を、レギュ ラーサイズのタテ型カップ麺で発売。
ご飯がススムキムチの味が、ラーメン、うどんでも手軽に味わえることから、全国のカップ麺ファンにとってはメニューが増え、歓迎されるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42
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2020年02月18日
バリューHRが3月31日を基準日として株式2分割
■投資単位金額の引き下げばどにより投資家層の更なる拡大を図る
バリューHR<6078>(東1)は2月18日の夕方、株式分割を発表し、020年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図る。18日の株価終値は3055円(35円安)だった。
これにともない、今期・20年12月期の配当予想を調整し、中間配当(第2四半期末)は従来予想の1株15円を同7円50銭に、期末配当は従来予想の同20円を同10円に変更した。分割に伴う修正であるため、前回公表した1株当たりの年間配当予想35円から実質的な変更はない。前期実績は年33円だった。(HC)
バリューHR<6078>(東1)は2月18日の夕方、株式分割を発表し、020年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図る。18日の株価終値は3055円(35円安)だった。
これにともない、今期・20年12月期の配当予想を調整し、中間配当(第2四半期末)は従来予想の1株15円を同7円50銭に、期末配当は従来予想の同20円を同10円に変更した。分割に伴う修正であるため、前回公表した1株当たりの年間配当予想35円から実質的な変更はない。前期実績は年33円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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JFEシステムズのSAP(R) Analytics Cloud早期導入パッケージがSAP社のパートナー・パッケージソリューションに認定
JFEシステムズ<4832>(東2)は、自社開発のSAP(R) Analytics Cloud早期導入パッケージ「SAP(R) Analytics Cloud Starter Package」が、SAPジャパン(本社:東京都千代田区)のパートナー・パッケージソリューションに認定されたと発表した。
SAP(R) Analytics Cloudは、SAP社が提供するビジネスインテリジェンス(BI) 、予算・計画、予測分析などのアナリティクス機能を1つにまとめたSaaS型BIソリューションサービス。
データ活用の重要性が高まり、データ分析にはスピードや生産性がより求められている。SAP(R) Analytics Cloud Starter Packageは、SAP(R) Analytics Cloudでのデータ分析を、サブスクリプションBI、画面テンプレート、導入支援・教育サポートの組み合わせにより、低コスト・短期に始められる早期導入パッケージ。未経験者でもあらかじめ用意されたダッシュボード画面と教育メニューを活用することで、運用イメージを掴みながら、より速く・より簡単に・より短期にSAP(R) Analytics Cloudを構築できる。
SAP(R) Analytics Cloudは、SAP社が提供するビジネスインテリジェンス(BI) 、予算・計画、予測分析などのアナリティクス機能を1つにまとめたSaaS型BIソリューションサービス。
データ活用の重要性が高まり、データ分析にはスピードや生産性がより求められている。SAP(R) Analytics Cloud Starter Packageは、SAP(R) Analytics Cloudでのデータ分析を、サブスクリプションBI、画面テンプレート、導入支援・教育サポートの組み合わせにより、低コスト・短期に始められる早期導入パッケージ。未経験者でもあらかじめ用意されたダッシュボード画面と教育メニューを活用することで、運用イメージを掴みながら、より速く・より簡単に・より短期にSAP(R) Analytics Cloudを構築できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53
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ミロク情報サービスはきらやか銀行と業務提携契約を締結
◇地域経済の活性化と地域の中小企業の事業活動を促進
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、きらやか銀行(本社:山形 県山形市)と業務提携契約を締結した。提携することで、地域経済の活性化と地域の中小企業の事業活動を促進する。

同社は、業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供する一方で、きらやか銀行は、経営理念に掲げる「本業支援を通して地域の『中小 企業』の成長」のために連携する。双方協力の下で、地域密着型で顧客の事業活動を支援する。
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、きらやか銀行(本社:山形 県山形市)と業務提携契約を締結した。提携することで、地域経済の活性化と地域の中小企業の事業活動を促進する。

同社は、業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供する一方で、きらやか銀行は、経営理念に掲げる「本業支援を通して地域の『中小 企業』の成長」のために連携する。双方協力の下で、地域密着型で顧客の事業活動を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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アンビスホールディングスは1対2の株式分割を発表
■定款の一部と配当予想の修正も
アンビスホールディングス<7071>(JQS)は17日引け後、1対2の株式分割を発表した。基準日は、3月31日(火曜日)、効力発生日は4月1日(水)となる。
同時に、定款の一部変更と配当予想の修正も発表した。
現在の定款では、発行株式総数は4000万株であるが、変更後は8000万株となる。また、配当予想は現在12円であるが、これを6円に変更する。
2月13日に発表された第1四半期は、医心館の稼働率・収益率は、既存の施設・新規に開設した施設とも概ね計画を上回って推移している。
同社が展開する「医心館」は、地域医療の強化・再生を目指す事業ミッションに基づき、慢性期・終末期の看護・介護ケアに特化した医療施設型ホスピスとして運営され、医療依存度の高い高齢者の受け皿となっている。少子高齢化社会でこのニーズは高まっている。
ちなみに、20年9月期第1四半期連結業績は、売上高19億66百万円、営業利益4億88百万円、経常利益4億64百万円、純利益3億27百万円となった。前期の第1四半期は四半期連結財務表を作成していないため、前年同期との比較はできない。
通期連結業績予想に対する進捗率を調べると、売上高23.4%、営業利益32.5%、経常利益33.4%、純利益32.6%となっていることから、計画を上回るペースで推移していると思われる。
アンビスホールディングス<7071>(JQS)は17日引け後、1対2の株式分割を発表した。基準日は、3月31日(火曜日)、効力発生日は4月1日(水)となる。
同時に、定款の一部変更と配当予想の修正も発表した。
現在の定款では、発行株式総数は4000万株であるが、変更後は8000万株となる。また、配当予想は現在12円であるが、これを6円に変更する。
2月13日に発表された第1四半期は、医心館の稼働率・収益率は、既存の施設・新規に開設した施設とも概ね計画を上回って推移している。
同社が展開する「医心館」は、地域医療の強化・再生を目指す事業ミッションに基づき、慢性期・終末期の看護・介護ケアに特化した医療施設型ホスピスとして運営され、医療依存度の高い高齢者の受け皿となっている。少子高齢化社会でこのニーズは高まっている。
ちなみに、20年9月期第1四半期連結業績は、売上高19億66百万円、営業利益4億88百万円、経常利益4億64百万円、純利益3億27百万円となった。前期の第1四半期は四半期連結財務表を作成していないため、前年同期との比較はできない。
通期連結業績予想に対する進捗率を調べると、売上高23.4%、営業利益32.5%、経常利益33.4%、純利益32.6%となっていることから、計画を上回るペースで推移していると思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:33
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2020年02月17日
ピックルスコーポレーションは30万株の立会外分売を発表
◇買付顧客一人につき100株
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は17日引け後、30万株の立会外分売を発表した。
分売予定期間は、2月25日から2月28日まで。分売の値段は、分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。買付顧客一人につき100株となっている。
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は17日引け後、30万株の立会外分売を発表した。
分売予定期間は、2月25日から2月28日まで。分売の値段は、分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。買付顧客一人につき100株となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46
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Jトラストは300億円規模の営業赤字を1年で埋め戻し黒字化
■巨額赤字を計上したインドネシア事業は再建進み株式取引再開
Jトラスト<8508>(東2)の2019年12月期の連結業績(IFRS基準)は、営業利益が2.87億円となり、18年12月末の297億円の赤字から約299億円も利益が増加し、劇的な黒字転換となった。
前連結会計年度は、東南アジア事業の再構築(主にインドネシア)を目的として多額の貸倒引当金を計上。Jトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括処理した。このため前の期は大幅な赤字を計上したが、1年にわたり事業基盤の整備を進めた。
>>>記事の全文を読む
Jトラスト<8508>(東2)の2019年12月期の連結業績(IFRS基準)は、営業利益が2.87億円となり、18年12月末の297億円の赤字から約299億円も利益が増加し、劇的な黒字転換となった。
前連結会計年度は、東南アジア事業の再構築(主にインドネシア)を目的として多額の貸倒引当金を計上。Jトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括処理した。このため前の期は大幅な赤字を計上したが、1年にわたり事業基盤の整備を進めた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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2020年02月16日
セルシードが中期経営計画を策定
■今期の業績予想及び今後の業績目標を設定
セルシード<7776>(JQG)は14日、中期経営計画(2020年12月期〜2022年12月期)を発表した。
今後3ヶ年の概要は、細胞シート再生医療事業では、・食道再生上皮シートの追加治験に関してPMDAと協議を進め、早期の製造販売承認申請を目指す。・自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託し先進医療を見据えて治験実施。・同種軟骨再生シートの早期の治験開始に向けセルストック構築。・細胞シート製造自動化などの仕組み作りを加速する。・東京医科歯科大学との間で食道再生上皮シート、軟骨再生シートに続く、第三品目の歯根膜再生シートについて詳細検討に向けた協議終了後、開発に着手する。・日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。・台湾における再生医療ビジネスへの投資拡大を見据え、MetaTech社、台湾合弁会社との協業を強化し、更なる収益機会獲得を目指すとしている。
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セルシード<7776>(JQG)は14日、中期経営計画(2020年12月期〜2022年12月期)を発表した。
今後3ヶ年の概要は、細胞シート再生医療事業では、・食道再生上皮シートの追加治験に関してPMDAと協議を進め、早期の製造販売承認申請を目指す。・自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託し先進医療を見据えて治験実施。・同種軟骨再生シートの早期の治験開始に向けセルストック構築。・細胞シート製造自動化などの仕組み作りを加速する。・東京医科歯科大学との間で食道再生上皮シート、軟骨再生シートに続く、第三品目の歯根膜再生シートについて詳細検討に向けた協議終了後、開発に着手する。・日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。・台湾における再生医療ビジネスへの投資拡大を見据え、MetaTech社、台湾合弁会社との協業を強化し、更なる収益機会獲得を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03
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システムサポートは2月14日に第2四半期決算説明会開催
■増税前の駆け込み需要も加わり2ケタ増収大幅増益
システムサポート<4396>(東1)の20年6月期第2四半期は、全セグメントが好調なうえに、増税前の駆け込み需要も加わり2ケタ増収大幅増益となった。
好業績の背景には、物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の受注が拡大したことが挙げられる。
その結果、第2四半期連結業績は、65億73百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益4億06百万円(同48.0%増)、経常利益3億73百万円(同47.2%増)、純利益2億39百万円(同46.3%増)となった。
14日に決算説明会が開催され、同社代表取締役社長小清水良次氏は、同社の特長について以下のように語った。
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システムサポート<4396>(東1)の20年6月期第2四半期は、全セグメントが好調なうえに、増税前の駆け込み需要も加わり2ケタ増収大幅増益となった。
好業績の背景には、物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の受注が拡大したことが挙げられる。
その結果、第2四半期連結業績は、65億73百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益4億06百万円(同48.0%増)、経常利益3億73百万円(同47.2%増)、純利益2億39百万円(同46.3%増)となった。
14日に決算説明会が開催され、同社代表取締役社長小清水良次氏は、同社の特長について以下のように語った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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2020年02月12日
テンポイノベーションの立会外分売の値段が決定
テンポイノベーション<3484>(東1)は12日、株式の立会外分売実施に関する発表を行った。
分売予定株式数は10万株、分売の実施日は20年2月13日(木)、分売の値段は934円(割引率1.58%)。買付顧客1人につき1,000株(売買単位:100株)。なお、本日の株価の終値は949円。
今回の立会外分売は同社株式の分布状況改善及び流動性向上を図るために行う。
分売予定株式数は10万株、分売の実施日は20年2月13日(木)、分売の値段は934円(割引率1.58%)。買付顧客1人につき1,000株(売買単位:100株)。なお、本日の株価の終値は949円。
今回の立会外分売は同社株式の分布状況改善及び流動性向上を図るために行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53
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