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■「クラストリーム」開発のアイ・ピー・エルを完全子会社化、法人向け需要増に対応
Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は９月３０日、アイ・ピー・エルＨＤの全株式を取得し、子会社化することを発表した。アイ・ピー・エルＨＤは動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルの株式を１００％保有する持株会社であり、アイ・ピー・エルは会員制や社内向け動画配信に対応した「クラストリーム」を開発・販売している。同サービスは高いセキュリティと機能性を兼ね備え、企業向け動画配信分野で強みを有している。Ｊストリームは、自社の法人向け動画配信プラットフォーム「Ｊ‐Ｓｔｒｅａｍ Ｅｑｕｉｐｍｅｄｉａ」との相乗効果を見込み、事業拡大を図る方針である。
同社は、スマートフォンや５Ｇの普及で高まる動画活用ニーズを背景に、企業のビジネス動画活用を支援してきた。今回の買収により、アイ・ピー・エルが持つ動画・ＡＩ分野の技術や開発力を取り込み、Ｊストリームの配信インフラや営業力と組み合わせることで、サービスの高度化と新市場開拓を進める。特に、動画配信の利便性や安全性を重視する企業ニーズに応えることで、法人向け動画コミュニケーション市場での競争力を強化する狙いがある。
取得株式数は５１株（議決権比率１００％）で、契約締結および譲渡実行日はそれぞれ９月３０日と１１月４日（予定）となる。取得価額は非開示だが、第三者によるデューデリジェンスを経て決定され、関連費用は概算で５０００万円とされている。子会社化後は、アイ・ピー・エルＨＤとアイ・ピー・エルを合併し、Ｊストリームグループの連結子会社として取り込みを進める方針である。なお、同件が当期業績に与える影響は軽微としている。
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(10/01)Ｊストリーム、アイ・ピー・エルＨＤを子会社化、動画配信事業を強化
(10/01)ＳＨＩＦＴ、東北基盤強化へデータウェイ・システムズ子会社化、中東バーレーンでも新会社設立
(10/01)コンヴァノ、累計１０４億円分のビットコインを取得、追加１５億円購入で保有強化
(09/30)デリバリーコンサルティングが日鉄ソリューションズと資本業務提携、生成ＡＩ分野での協業体制を構築
(09/30)リミックスポイント、ＳＢＩ ＶＣトレードと連携、ビットコイン運用を本格化
(09/30)イオン、トップバリュ６０品目を追加値下げ、１０月１日から全国約１万店舗で実施
(09/30)楽天市場、欧州５カ国とＮＺからの出店解禁、海外対象国２２に拡大
(09/30)アメリカン・ホンダ、アストロボティックと月面電力システム共同開発契約を締結
(09/30)イトーキ、村田製作所本社に「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」導入、働き方の可視化を共同検証
(09/30)シンバイオ製薬、ブリンシドフォビルが厚労省より希少疾病用医薬品に指定
(09/30)ネクセラファーマ、アッヴィとの創薬提携で２番目のマイルストン達成、神経疾患創薬で約約１４．９億受領へ
(09/30)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂと衛星１０機の追加打上げ合意、コンステ構築へ体制強化
(09/30)アドソル日進、映像分析技術で新特許を取得、特許数は累計２５件に
(09/30)ＡＧＳ、サプライチェーンセキュリティ評価支援サービスを開始、経産省制度対応へ
(09/30)富士通と産総研、量子技術で連携協定を締結、日本の産業基盤強化へ
(09/30)クオンタムソリューションズ、連結子会社が暗号資産イーサリアムを新規取得
(09/30)交換できるくん、札幌のキッチンワークスを子会社化、１０億円で全株式取得
(09/30)クラスターテクノロジー、名証メイン市場に重複上場へ
(09/30)東京エレクトロン デバイス、カナダ関連会社の全株式を譲渡へ、最大１６億円
(09/30)ＳＤＳホールディングス、太陽光発電設備を取得、子会社の省電舎は千葉銀と融資契約締結
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(10/01)Ｊストリーム、アイ・ピー・エルＨＤを子会社化、動画配信事業を強化 (10/01)ＳＨＩＦＴ、東北基盤強化へデータウェイ・システムズ子会社化、中東バーレーンでも新会社設立 (10/01)コンヴァノ、累計１０４億円分のビットコインを取得、追加１５億円購入で保有強化 (09/30)デリバリーコンサルティングが日鉄ソリューションズと資本業務提携、生成ＡＩ分野での協業体制を構築 (09/30)リミックスポイント、ＳＢＩ ＶＣトレードと連携、ビットコイン運用を本格化 (09/30)イオン、トップバリュ６０品目を追加値下げ、１０月１日から全国約１万店舗で実施 (09/30)楽天市場、欧州５カ国とＮＺからの出店解禁、海外対象国２２に拡大 (09/30)アメリカン・ホンダ、アストロボティックと月面電力システム共同開発契約を締結 (09/30)イトーキ、村田製作所本社に「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」導入、働き方の可視化を共同検証 (09/30)シンバイオ製薬、ブリンシドフォビルが厚労省より希少疾病用医薬品に指定 (09/30)ネクセラファーマ、アッヴィとの創薬提携で２番目のマイルストン達成、神経疾患創薬で約約１４．９億受領へ (09/30)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂと衛星１０機の追加打上げ合意、コンステ構築へ体制強化 (09/30)アドソル日進、映像分析技術で新特許を取得、特許数は累計２５件に (09/30)ＡＧＳ、サプライチェーンセキュリティ評価支援サービスを開始、経産省制度対応へ (09/30)富士通と産総研、量子技術で連携協定を締結、日本の産業基盤強化へ (09/30)クオンタムソリューションズ、連結子会社が暗号資産イーサリアムを新規取得 (09/30)交換できるくん、札幌のキッチンワークスを子会社化、１０億円で全株式取得 (09/30)クラスターテクノロジー、名証メイン市場に重複上場へ (09/30)東京エレクトロン デバイス、カナダ関連会社の全株式を譲渡へ、最大１６億円 (09/30)ＳＤＳホールディングス、太陽光発電設備を取得、子会社の省電舎は千葉銀と融資契約締結2025年10月01日
Ｊストリーム、アイ・ピー・エルＨＤを子会社化、動画配信事業を強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| ＩＲ企業情報
ＳＨＩＦＴ、東北基盤強化へデータウェイ・システムズ子会社化、中東バーレーンでも新会社設立
■ＡＬＨが仙台拠点企業を取得、人材採用と事業成長を推進
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は９月３０日、連結子会社ＡＬＨによるデータウェイ・システムズの株式１００％取得と、バーレーン王国に新子会社「ＳＨＩＦＴ Ａｒａｂｉａ Ｗ．Ｌ．Ｌ．」を設立することを発表した。これにより、国内外でのソフトウェア開発力とコンテンツ配給体制を強化し、成長戦略を加速させる方針を示した。
ＡＬＨは、首都圏に加えて福岡・大阪にも拠点を展開し、エンジニア採用や人事施策を通じて急成長を遂げている。今回子会社化するデータウェイ・システムズは仙台を拠点とし、大手ＳＩｅｒを中心に安定した取引基盤を持つが、サービス供給力に課題を抱えていた。株式取得により、東北エリアでの顧客基盤強化や人材採用を両社で推進し、リソースやノウハウの共有を通じて事業拡大と経営基盤の強化を狙う。取得価額は１億５５００万円で、株式取得実行日は１２月１日を予定している。
■バーレーン法人設立でアニメなど日本ＩＰを現地展開
一方、バーレーンで設立する新会社は、ソフトウェアテストに加え、中東市場向けの日本発エンターテインメントコンテンツの配給・配信を担う。中東地域は日本アニメの人気が高い一方で、ローカライズの難しさから輸出規模が限定的となっている。ＳＨＩＦＴは現地法人を通じ、テスト・ローカライズ支援の知見を活用し、日本ＩＰの普及と関連プロダクトの展開を促進する方針だ。これらの取り組みにより、同社は国内外双方での成長機会を捉え、顧客の「売れるサービスづくり」を支援していく構えを示した。
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は９月３０日、連結子会社ＡＬＨによるデータウェイ・システムズの株式１００％取得と、バーレーン王国に新子会社「ＳＨＩＦＴ Ａｒａｂｉａ Ｗ．Ｌ．Ｌ．」を設立することを発表した。これにより、国内外でのソフトウェア開発力とコンテンツ配給体制を強化し、成長戦略を加速させる方針を示した。
ＡＬＨは、首都圏に加えて福岡・大阪にも拠点を展開し、エンジニア採用や人事施策を通じて急成長を遂げている。今回子会社化するデータウェイ・システムズは仙台を拠点とし、大手ＳＩｅｒを中心に安定した取引基盤を持つが、サービス供給力に課題を抱えていた。株式取得により、東北エリアでの顧客基盤強化や人材採用を両社で推進し、リソースやノウハウの共有を通じて事業拡大と経営基盤の強化を狙う。取得価額は１億５５００万円で、株式取得実行日は１２月１日を予定している。
■バーレーン法人設立でアニメなど日本ＩＰを現地展開
一方、バーレーンで設立する新会社は、ソフトウェアテストに加え、中東市場向けの日本発エンターテインメントコンテンツの配給・配信を担う。中東地域は日本アニメの人気が高い一方で、ローカライズの難しさから輸出規模が限定的となっている。ＳＨＩＦＴは現地法人を通じ、テスト・ローカライズ支援の知見を活用し、日本ＩＰの普及と関連プロダクトの展開を促進する方針だ。これらの取り組みにより、同社は国内外双方での成長機会を捉え、顧客の「売れるサービスづくり」を支援していく構えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| ＩＲ企業情報
コンヴァノ、累計１０４億円分のビットコインを取得、追加１５億円購入で保有強化
■日本市場で有数のビットコイン保有企業に、戦略的取得を継続
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は９月３０日、２９日から３０日にかけて合計約１５億円相当のビットコインを追加購入し、累計取得額が約１０４億円に達したと発表した。今回の購入は８５．８２８１００００ＢＴＣで、平均購入単価は１６９７万５７９２円／ＢＴＣとなった。資金は第４回普通社債３億９７００万円と自己資金１０億６０００万円を充当した。
同社は９月２９日に４億９７００万円（２９．７１ＢＴＣ、平均１６７２万８３７４円／ＢＴＣ）、３０日に９億６０００万円（５６．１１８１ＢＴＣ、平均１７１０万６７８０円／ＢＴＣ）を購入し、累計で６０５．７５３５８３２８ＢＴＣを保有する。累計の平均購入単価は１７１８万６０２９円／ＢＴＣで、日本市場でも有数の暗号資産保有企業となった。
今後については、９月５日に公表した２０２６年３月期連結業績予想にはビットコイン取得の損益を織り込んでおらず、ＩＦＲＳ基準に基づく再評価モデルでの会計処理について監査法人と協議を継続している。追加取得を決定した際には速やかに公表するとしており、戦略的な暗号資産取得を通じて資本効率と企業価値の向上を目指す方針を強調した。
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は９月３０日、２９日から３０日にかけて合計約１５億円相当のビットコインを追加購入し、累計取得額が約１０４億円に達したと発表した。今回の購入は８５．８２８１００００ＢＴＣで、平均購入単価は１６９７万５７９２円／ＢＴＣとなった。資金は第４回普通社債３億９７００万円と自己資金１０億６０００万円を充当した。
同社は９月２９日に４億９７００万円（２９．７１ＢＴＣ、平均１６７２万８３７４円／ＢＴＣ）、３０日に９億６０００万円（５６．１１８１ＢＴＣ、平均１７１０万６７８０円／ＢＴＣ）を購入し、累計で６０５．７５３５８３２８ＢＴＣを保有する。累計の平均購入単価は１７１８万６０２９円／ＢＴＣで、日本市場でも有数の暗号資産保有企業となった。
今後については、９月５日に公表した２０２６年３月期連結業績予想にはビットコイン取得の損益を織り込んでおらず、ＩＦＲＳ基準に基づく再評価モデルでの会計処理について監査法人と協議を継続している。追加取得を決定した際には速やかに公表するとしており、戦略的な暗号資産取得を通じて資本効率と企業価値の向上を目指す方針を強調した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2025年09月30日
デリバリーコンサルティングが日鉄ソリューションズと資本業務提携、生成ＡＩ分野での協業体制を構築
■５５万株超を相対取引で譲渡、議決権１１.５１％取得
デリバリーコンサルティング＜９２４０＞（東証グロース）は２０２５年９月３０日、日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。同提携の一環として、デリバリーコンサルティングの代表取締役会長である阪口琢夫氏および同氏の資産管理会社であるＭＦアセットが保有する同社普通株式５５４,８００株を、日鉄ソリューションズに譲渡することで合意しており、これにより日鉄ソリューションズは１１.５１％の議決権を取得し、同社の主要株主（第３位）となる。
この資本業務提携の目的は、両社の強みを活かし、データ基盤やＢＩ（ビジネスインテリジェンス）領域における共同提案、生成ＡＩなど次世代技術の協業、新規サービスの共同開発を推進することにある。特に生成ＡＩやＬＬＭ（大規模言語モデル）などの革新技術を見据えた共同研究・実装検証を通じて、企業のＤＸを支援する高付加価値なソリューション提供を強化する。また、両社はプロフェッショナル人材を組み合わせた共同体制のもと、既存事業の収益力向上と新サービス開発による成長を目指す方針である。
同株式譲渡は市場外での相対取引によって実施され、売出価格は１株５２６円、総額２億９,１８２万４,８００円に達する。これに伴い、ＭＦアセットの持株比率は８.４８％に減少し、主要株主から外れる見込みである。なお、今回の提携による業績への影響は現時点で軽微とされているが、今後開示すべき事項が発生した際は速やかに公表される予定である。
デリバリーコンサルティング＜９２４０＞（東証グロース）は２０２５年９月３０日、日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。同提携の一環として、デリバリーコンサルティングの代表取締役会長である阪口琢夫氏および同氏の資産管理会社であるＭＦアセットが保有する同社普通株式５５４,８００株を、日鉄ソリューションズに譲渡することで合意しており、これにより日鉄ソリューションズは１１.５１％の議決権を取得し、同社の主要株主（第３位）となる。
この資本業務提携の目的は、両社の強みを活かし、データ基盤やＢＩ（ビジネスインテリジェンス）領域における共同提案、生成ＡＩなど次世代技術の協業、新規サービスの共同開発を推進することにある。特に生成ＡＩやＬＬＭ（大規模言語モデル）などの革新技術を見据えた共同研究・実装検証を通じて、企業のＤＸを支援する高付加価値なソリューション提供を強化する。また、両社はプロフェッショナル人材を組み合わせた共同体制のもと、既存事業の収益力向上と新サービス開発による成長を目指す方針である。
同株式譲渡は市場外での相対取引によって実施され、売出価格は１株５２６円、総額２億９,１８２万４,８００円に達する。これに伴い、ＭＦアセットの持株比率は８.４８％に減少し、主要株主から外れる見込みである。なお、今回の提携による業績への影響は現時点で軽微とされているが、今後開示すべき事項が発生した際は速やかに公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39
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リミックスポイント、ＳＢＩ ＶＣトレードと連携、ビットコイン運用を本格化
■ビットコイン保有３位のリミックスポイント、暗号資産運用でＳＢＩと協業
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は９月３０日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ ＶＣトレードと連携し、自社が保有するビットコインの取引・保管・運用を開始すると発表した。この取り組みは、ＳＢＩ ＶＣトレードが提供する暗号資産法人向けサービス「ＳＢＩＶＣ ｆｏｒ Ｐｒｉｍｅ」を活用するもので、同社のビットコイン財務戦略を一層推進する狙いがある。リミックスポイントは２０２４年１１月からビットコインを財務戦略の中核に据えており、２０２５年９月時点で国内上場企業の中でビットコイン保有枚数３位に位置する。
同社はこれまで、電力やレジリエンス、暗号資産の各事業で実績を積み、ビットコインを活用したエコシステムの構築を目指してきた。今回の連携により、暗号資産の管理体制をさらに強化し、ＳＢＩグループの信頼性や取引優位性、運用ノウハウを取り入れることで、より安定かつ戦略的な運用が可能になる。特に、東証プライム上場企業を親会社に持つＳＢＩ ＶＣトレードとの連携は、法規制順守・高水準なセキュリティ管理・グローバルな取引対応力という面で、同社にとって大きな強みとなる。
今後は、暗号資産分野での新たな事業機会を積極的に模索しつつ、エネルギー・レジリエンス領域で培ったノウハウを活かし、より持続可能かつ分散性の高いビットコイン運用体制の確立を目指す。リミックスポイントは、暗号資産の保有にとどまらず、社会の持続性に資する新たな価値創出を図る構えであり、企業価値のさらなる向上を図っていく。
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は９月３０日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ ＶＣトレードと連携し、自社が保有するビットコインの取引・保管・運用を開始すると発表した。この取り組みは、ＳＢＩ ＶＣトレードが提供する暗号資産法人向けサービス「ＳＢＩＶＣ ｆｏｒ Ｐｒｉｍｅ」を活用するもので、同社のビットコイン財務戦略を一層推進する狙いがある。リミックスポイントは２０２４年１１月からビットコインを財務戦略の中核に据えており、２０２５年９月時点で国内上場企業の中でビットコイン保有枚数３位に位置する。
同社はこれまで、電力やレジリエンス、暗号資産の各事業で実績を積み、ビットコインを活用したエコシステムの構築を目指してきた。今回の連携により、暗号資産の管理体制をさらに強化し、ＳＢＩグループの信頼性や取引優位性、運用ノウハウを取り入れることで、より安定かつ戦略的な運用が可能になる。特に、東証プライム上場企業を親会社に持つＳＢＩ ＶＣトレードとの連携は、法規制順守・高水準なセキュリティ管理・グローバルな取引対応力という面で、同社にとって大きな強みとなる。
今後は、暗号資産分野での新たな事業機会を積極的に模索しつつ、エネルギー・レジリエンス領域で培ったノウハウを活かし、より持続可能かつ分散性の高いビットコイン運用体制の確立を目指す。リミックスポイントは、暗号資産の保有にとどまらず、社会の持続性に資する新たな価値創出を図る構えであり、企業価値のさらなる向上を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
| ＩＲ企業情報
イオン、トップバリュ６０品目を追加値下げ、１０月１日から全国約１万店舗で実施
■物価高騰下、生活防衛へ、今年２度目の値下げ策
イオン＜８２６７＞（東証プライム）とイオントップバリュは９月３０日、トップバリュ商品６０品目の値下げを１０月１日から実施すると発表した。対象は「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国約１万店舗で、４月に続き今年２度目の大規模値下げとなる。物価高騰が９か月連続で前年を上回る中、冷凍ブロッコリーや早ゆでスパゲッティなど人気商品を含め、生活必需品から日用品まで幅広い品目が対象となる。秋の行楽やレジャー需要が高まる時期に合わせ、生活者の節約志向を支援する狙いである。
■トップバリュ「コツコツコスパ」戦略で価格維持と再値下げ
今回の値下げは、同社が掲げる「コツコツコスパ」の取り組みを背景にしている。企画・開発から物流・販売までを一元管理し、製造委託先への計画生産や全量買い取り、在庫削減や流通コスト圧縮を通じて、余分なコストを徹底的に排除する仕組みを構築している。さらに、自社商品をグループの販売網で展開することで広告費や営業費を抑え、価格の安定と値下げ余地を確保してきた。こうした効率化は原材料価格の高止まりが続く状況下でも低価格を維持する基盤となっている。
イオンは今後も企業努力を継続し、日常的に「お買い得価格」の提供を追求する方針を示した。対象商品の詳細は店頭や公式サイトで告知される予定であり、食品から日用品、オーガニック商品まで網羅する構成となっている。グローバルな調達力と国内外に広がる販売網を活用し、消費者に「品質と価格の両立」を実現することを目指している。生活防衛の機運が高まるなかで、今回の追加値下げは、物価上昇が続く市場環境における小売大手の対応策として注目される。
イオン＜８２６７＞（東証プライム）とイオントップバリュは９月３０日、トップバリュ商品６０品目の値下げを１０月１日から実施すると発表した。対象は「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国約１万店舗で、４月に続き今年２度目の大規模値下げとなる。物価高騰が９か月連続で前年を上回る中、冷凍ブロッコリーや早ゆでスパゲッティなど人気商品を含め、生活必需品から日用品まで幅広い品目が対象となる。秋の行楽やレジャー需要が高まる時期に合わせ、生活者の節約志向を支援する狙いである。
■トップバリュ「コツコツコスパ」戦略で価格維持と再値下げ
今回の値下げは、同社が掲げる「コツコツコスパ」の取り組みを背景にしている。企画・開発から物流・販売までを一元管理し、製造委託先への計画生産や全量買い取り、在庫削減や流通コスト圧縮を通じて、余分なコストを徹底的に排除する仕組みを構築している。さらに、自社商品をグループの販売網で展開することで広告費や営業費を抑え、価格の安定と値下げ余地を確保してきた。こうした効率化は原材料価格の高止まりが続く状況下でも低価格を維持する基盤となっている。
イオンは今後も企業努力を継続し、日常的に「お買い得価格」の提供を追求する方針を示した。対象商品の詳細は店頭や公式サイトで告知される予定であり、食品から日用品、オーガニック商品まで網羅する構成となっている。グローバルな調達力と国内外に広がる販売網を活用し、消費者に「品質と価格の両立」を実現することを目指している。生活防衛の機運が高まるなかで、今回の追加値下げは、物価上昇が続く市場環境における小売大手の対応策として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38
| ＩＲ企業情報
楽天市場、欧州５カ国とＮＺからの出店解禁、海外対象国２２に拡大
■海外事業者が国内拠点不要で日本市場に参入可能に
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は９月３０日、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、海外事業者の出店可能国に欧州５カ国（ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス）とニュージーランドを新たに追加したと発表した。これにより、これら６カ国の事業者は日本国内に拠点を持たずとも、自国の商品を「楽天市場」を通じて日本の消費者に販売できるようになる。同社は海外事業者に向けた支援体制を整備し、グローバル展開を加速させている。
出店事業者は国内事業者と同様に「楽天市場」の店舗運営システムを利用できるほか、日本語・英語に加え、中国語や韓国語に対応したＥＣコンサルタントによる多言語サポートを受けられる。さらに「楽天スーパーＳＡＬＥ」や「お買い物マラソン」といった大規模キャンペーンの活用も可能であり、販売促進につなげられる仕組みが整っている。出店には「楽天市場」の基準を満たす必要があるが、参入後は国内店舗と同等の販売支援が受けられる。
「楽天市場」では既にオーストラリア、中国、ドイツ、アメリカなどからの出店が可能であり、２０２５年９月時点で海外事業者は１０００社を超え、同年上半期の流通総額は前年比２桁増と好調に推移している。今回の６カ国追加により対象地域は計２２に拡大した。同社は今後も海外事業者に日本市場への販売機会を提供し、利用者に多様な選択肢と利便性の高い購買体験を提供する方針である。
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は９月３０日、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、海外事業者の出店可能国に欧州５カ国（ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス）とニュージーランドを新たに追加したと発表した。これにより、これら６カ国の事業者は日本国内に拠点を持たずとも、自国の商品を「楽天市場」を通じて日本の消費者に販売できるようになる。同社は海外事業者に向けた支援体制を整備し、グローバル展開を加速させている。
出店事業者は国内事業者と同様に「楽天市場」の店舗運営システムを利用できるほか、日本語・英語に加え、中国語や韓国語に対応したＥＣコンサルタントによる多言語サポートを受けられる。さらに「楽天スーパーＳＡＬＥ」や「お買い物マラソン」といった大規模キャンペーンの活用も可能であり、販売促進につなげられる仕組みが整っている。出店には「楽天市場」の基準を満たす必要があるが、参入後は国内店舗と同等の販売支援が受けられる。
「楽天市場」では既にオーストラリア、中国、ドイツ、アメリカなどからの出店が可能であり、２０２５年９月時点で海外事業者は１０００社を超え、同年上半期の流通総額は前年比２桁増と好調に推移している。今回の６カ国追加により対象地域は計２２に拡大した。同社は今後も海外事業者に日本市場への販売機会を提供し、利用者に多様な選択肢と利便性の高い購買体験を提供する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54
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アメリカン・ホンダ、アストロボティックと月面電力システム共同開発契約を締結
■太陽光不足となる月面夜間に対応、共同フィジビリティスタディを実施
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の米国現地法人アメリカン・ホンダモーターは９月２９日（現地時間）、米国宇宙関連企業アストロボティックと月面電力システムの共同開発契約を締結したと発表。両社は持続的な月面ミッションに対応するため、アストロボティックの垂直型太陽電池システム「ＶＳＡＴ」とホンダが開発中の循環型再生エネルギーシステムを組み合わせた拡張型電力供給モデルの実現に向けて、共同でフィジビリティスタディを行う。月面の昼夜サイクルを前提に、太陽光不足となる夜間でも電力を安定供給できる仕組みを検証することが狙いである。
ホンダの循環型再生エネルギーシステムは、高圧水電解と燃料電池を組み合わせ、太陽光と水から酸素・水素・電気を製造する仕組みを持つ。昼間に電気分解で製造した酸素と水素をタンクに蓄え、夜間は燃料電池で電力を供給する構造であり、長期的な月面有人活動を支える基盤技術と位置付けられている。一方、アストロボティックは月面電力網「ルナグリッド」を構想しており、その主要素であるＶＳＡＴは太陽の位置に応じて角度を自動調整し、１０ｋＷ級の電力を安定的に供給できる。さらに、５０ｋＷ規模のＶＳＡＴ−ＸＬを開発中で、増大する電力需要に対応する計画である。
今回の共同検証では、月面南極の複数地点にＶＳＡＴやＶＳＡＴ−ＸＬを設置した場合の発電量をシミュレーションし、それに応じて最適な再生エネルギーシステムの仕様やサイズを算出する。また、両社のハードウェアおよびソフトウェア統合性の検証も行い、実用化に向けた課題を洗い出す。統合システムが確立されれば、月面インフラの発展や商業利用への応用も期待され、持続的な宇宙活動に向けた一歩となる。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の米国現地法人アメリカン・ホンダモーターは９月２９日（現地時間）、米国宇宙関連企業アストロボティックと月面電力システムの共同開発契約を締結したと発表。両社は持続的な月面ミッションに対応するため、アストロボティックの垂直型太陽電池システム「ＶＳＡＴ」とホンダが開発中の循環型再生エネルギーシステムを組み合わせた拡張型電力供給モデルの実現に向けて、共同でフィジビリティスタディを行う。月面の昼夜サイクルを前提に、太陽光不足となる夜間でも電力を安定供給できる仕組みを検証することが狙いである。
ホンダの循環型再生エネルギーシステムは、高圧水電解と燃料電池を組み合わせ、太陽光と水から酸素・水素・電気を製造する仕組みを持つ。昼間に電気分解で製造した酸素と水素をタンクに蓄え、夜間は燃料電池で電力を供給する構造であり、長期的な月面有人活動を支える基盤技術と位置付けられている。一方、アストロボティックは月面電力網「ルナグリッド」を構想しており、その主要素であるＶＳＡＴは太陽の位置に応じて角度を自動調整し、１０ｋＷ級の電力を安定的に供給できる。さらに、５０ｋＷ規模のＶＳＡＴ−ＸＬを開発中で、増大する電力需要に対応する計画である。
今回の共同検証では、月面南極の複数地点にＶＳＡＴやＶＳＡＴ−ＸＬを設置した場合の発電量をシミュレーションし、それに応じて最適な再生エネルギーシステムの仕様やサイズを算出する。また、両社のハードウェアおよびソフトウェア統合性の検証も行い、実用化に向けた課題を洗い出す。統合システムが確立されれば、月面インフラの発展や商業利用への応用も期待され、持続的な宇宙活動に向けた一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19
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イトーキ、村田製作所本社に「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」導入、働き方の可視化を共同検証
■センサデータと従業員調査を統合、コミュニケーション量とコンディションを分析
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３０日、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）本社オフィスにおいてオフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ（データトレッキング）」を導入し、共同検証を行った事例を発表した。同取り組みは、村田製作所が従業員増加に伴うオフィス改修にあわせて導入したもので、温湿度やＣＯ₂濃度、音圧などの環境データと従業員の位置情報やパフォーマンス調査結果を組み合わせ、オフィス内のコミュニケーション量と働きやすさの関係を可視化することを目的とした。
共同検証では、村田製作所のセンサデータプラットフォーム「Ｐｉｆａａ」で取得した環境データを基盤に、イトーキの「Ｗｏｒｋｅｒｓ Ｔｒａｉｌ」や「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｔｒａｉｌ」による従業員データを掛け合わせ、統合的な分析を実施した。特に音圧を会話発生の指標と位置づけ、エリア別のコミュニケーション量を把握。年代別にみたコンディションスコアの違いやオフィス改善の着眼点を数値として示し、従来は定性的に捉えられてきた働きやすさを科学的に分析する新たなアプローチを提示した。
イトーキは今後も「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」を通じて、オフィス空間や働き方の改善を多面的に支援するとしている。同社はオフィス家具や空間デザイン、働き方コンサルティングに加え、空間ＤＸや外部デザイナーとの協業など幅広い事業を展開しており、今回の事例はデータドリブンな働き方改革の可能性を示すものとなった。プロジェクトの詳細は同社ウェブサイトで公開されている。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３０日、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）本社オフィスにおいてオフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ（データトレッキング）」を導入し、共同検証を行った事例を発表した。同取り組みは、村田製作所が従業員増加に伴うオフィス改修にあわせて導入したもので、温湿度やＣＯ₂濃度、音圧などの環境データと従業員の位置情報やパフォーマンス調査結果を組み合わせ、オフィス内のコミュニケーション量と働きやすさの関係を可視化することを目的とした。
共同検証では、村田製作所のセンサデータプラットフォーム「Ｐｉｆａａ」で取得した環境データを基盤に、イトーキの「Ｗｏｒｋｅｒｓ Ｔｒａｉｌ」や「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｔｒａｉｌ」による従業員データを掛け合わせ、統合的な分析を実施した。特に音圧を会話発生の指標と位置づけ、エリア別のコミュニケーション量を把握。年代別にみたコンディションスコアの違いやオフィス改善の着眼点を数値として示し、従来は定性的に捉えられてきた働きやすさを科学的に分析する新たなアプローチを提示した。
イトーキは今後も「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」を通じて、オフィス空間や働き方の改善を多面的に支援するとしている。同社はオフィス家具や空間デザイン、働き方コンサルティングに加え、空間ＤＸや外部デザイナーとの協業など幅広い事業を展開しており、今回の事例はデータドリブンな働き方改革の可能性を示すものとなった。プロジェクトの詳細は同社ウェブサイトで公開されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10
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シンバイオ製薬、ブリンシドフォビルが厚労省より希少疾病用医薬品に指定
■医療ニーズ高い希少疾患に対応、研究開発支援で承認取得を後押し
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は９月３０日９時１５分、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象に開発中の注射剤ブリンシドフォビル（ＩＶ ＢＣＶ）が、厚生労働省から希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されたと発表した。対象疾患は小児から成人まで幅広く発症し、致死的経過をたどることもあるが、確立した治療法が存在せず、医療上の必要性が高い領域とされている。今回の指定により研究開発費助成や税制優遇、治験相談、審査手数料の減額、薬価優遇、再審査期間の延長といった包括的支援を受けられることとなり、開発加速と事業性向上が期待される。
同剤は米国で実施された第２相臨床試験で高い抗ウイルス効果を示し、ＰＯＣ（有効性の初期確認）を確立した実績を持つ。これを踏まえ、欧州医薬品庁への治験申請を皮切りに、日米英を含む国際共同第３相臨床試験の開始に向け準備を進めている。ブリンシドフォビルは既存のシドフォビルに比べ、腎毒性や骨髄抑制といった重大な副作用が認められていない点も特長で、ＣＭＶやＥＢＶを含む広範な二本鎖ＤＮＡウイルス感染症に有効性が期待されている。欧州では免疫不全患者のアデノウイルス感染症などで既に希少疾病用医薬品指定を取得しており、米国ではファストトラック指定も受けている。
同社は２０１９年にグローバルライセンスを取得して以来、造血幹細胞移植後のウイルス感染症、血液がん・固形がん、脳神経変性疾患の３領域を柱に開発戦略を展開してきた。第１の柱であるアデノウイルス感染症については年内に国際共同第３相試験の開始を目指しており、第２の柱となるＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫での試験も進行中で、２０２８年中の承認申請を視野に入れる。脳神経変性疾患領域では、多発性硬化症や進行性多巣性白質脳症を対象に臨床試験を予定する。吉田文紀社長兼ＣＥＯは「今回の日本での指定はグローバル展開に向けた重要な一歩であり、国際共同試験を通じて世界の患者に早期に貢献していく」と強調した。なお、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響はないとしている。
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は９月３０日９時１５分、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象に開発中の注射剤ブリンシドフォビル（ＩＶ ＢＣＶ）が、厚生労働省から希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されたと発表した。対象疾患は小児から成人まで幅広く発症し、致死的経過をたどることもあるが、確立した治療法が存在せず、医療上の必要性が高い領域とされている。今回の指定により研究開発費助成や税制優遇、治験相談、審査手数料の減額、薬価優遇、再審査期間の延長といった包括的支援を受けられることとなり、開発加速と事業性向上が期待される。
同剤は米国で実施された第２相臨床試験で高い抗ウイルス効果を示し、ＰＯＣ（有効性の初期確認）を確立した実績を持つ。これを踏まえ、欧州医薬品庁への治験申請を皮切りに、日米英を含む国際共同第３相臨床試験の開始に向け準備を進めている。ブリンシドフォビルは既存のシドフォビルに比べ、腎毒性や骨髄抑制といった重大な副作用が認められていない点も特長で、ＣＭＶやＥＢＶを含む広範な二本鎖ＤＮＡウイルス感染症に有効性が期待されている。欧州では免疫不全患者のアデノウイルス感染症などで既に希少疾病用医薬品指定を取得しており、米国ではファストトラック指定も受けている。
同社は２０１９年にグローバルライセンスを取得して以来、造血幹細胞移植後のウイルス感染症、血液がん・固形がん、脳神経変性疾患の３領域を柱に開発戦略を展開してきた。第１の柱であるアデノウイルス感染症については年内に国際共同第３相試験の開始を目指しており、第２の柱となるＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫での試験も進行中で、２０２８年中の承認申請を視野に入れる。脳神経変性疾患領域では、多発性硬化症や進行性多巣性白質脳症を対象に臨床試験を予定する。吉田文紀社長兼ＣＥＯは「今回の日本での指定はグローバル展開に向けた重要な一歩であり、国際共同試験を通じて世界の患者に早期に貢献していく」と強調した。なお、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
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ネクセラファーマ、アッヴィとの創薬提携で２番目のマイルストン達成、神経疾患創薬で約約１４．９億受領へ
■ＧＰＣＲ標的で差別化分子を同定、収益計上は２０２５年中心に
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は９月３０日８時３０分、米アッヴィ社との神経疾患領域を対象とした創薬提携において、研究段階における２番目の重要なマイルストンを達成し、１０００万米ドル（約１４億９２００万円）を受領すると発表した。収益計上は２０２５年が大半を占め、残りは２０２６年以降に計上される予定である。同成果は同社の創薬プラットフォーム「ＮｘＷａｖｅ」を活用し、Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）をターゲットとした新薬探索において、バリデーション済みかつ差別化されたヒット分子の同定に基づくものである。
同提携は２０２２年に開始され、ライセンスオプションを含む契約に基づき推進されている。ネクセラファーマは最大４０００万米ドル（約５９億６８００万円）の初期開発マイルストン受領権を有しており、さらに開発進展や販売達成に応じ、最大１２億米ドル（約１７９１億円）のマイルストン収入および販売高連動のロイヤリティを獲得する可能性がある。今回の成果は２０２４年６月の最初のマイルストン達成に続くものであり、継続的に提携の成果が示された。
同社ＣＳＯ兼Ｎｘｅｒａ Ｐｈａｒｍａ ＵＫ社長のマット・バーンズ氏は、この成果が提携の有効性を示すと同時に、チームの研究開発力を証明するものと述べた。ネクセラファーマは「ＮｘＷａｖｅ」プラットフォームを軸に、肥満症・代謝障害、神経疾患、免疫疾患など３０を超えるプログラムを展開しており、東京、大阪、ロンドンなどに拠点を持つ約４００名の従業員が研究開発を推進している。今回のマイルストン達成は、世界のアンメットニーズに応える画期的な新規治療薬の創出に向けた重要な一歩と位置付けられる。
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は９月３０日８時３０分、米アッヴィ社との神経疾患領域を対象とした創薬提携において、研究段階における２番目の重要なマイルストンを達成し、１０００万米ドル（約１４億９２００万円）を受領すると発表した。収益計上は２０２５年が大半を占め、残りは２０２６年以降に計上される予定である。同成果は同社の創薬プラットフォーム「ＮｘＷａｖｅ」を活用し、Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）をターゲットとした新薬探索において、バリデーション済みかつ差別化されたヒット分子の同定に基づくものである。
同提携は２０２２年に開始され、ライセンスオプションを含む契約に基づき推進されている。ネクセラファーマは最大４０００万米ドル（約５９億６８００万円）の初期開発マイルストン受領権を有しており、さらに開発進展や販売達成に応じ、最大１２億米ドル（約１７９１億円）のマイルストン収入および販売高連動のロイヤリティを獲得する可能性がある。今回の成果は２０２４年６月の最初のマイルストン達成に続くものであり、継続的に提携の成果が示された。
同社ＣＳＯ兼Ｎｘｅｒａ Ｐｈａｒｍａ ＵＫ社長のマット・バーンズ氏は、この成果が提携の有効性を示すと同時に、チームの研究開発力を証明するものと述べた。ネクセラファーマは「ＮｘＷａｖｅ」プラットフォームを軸に、肥満症・代謝障害、神経疾患、免疫疾患など３０を超えるプログラムを展開しており、東京、大阪、ロンドンなどに拠点を持つ約４００名の従業員が研究開発を推進している。今回のマイルストン達成は、世界のアンメットニーズに応える画期的な新規治療薬の創出に向けた重要な一歩と位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂと衛星１０機の追加打上げ合意、コンステ構築へ体制強化
■世界的な需要増に対応、柔軟な衛星打上げ体制を構築
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は９月３０日５時３０分、米国Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂ社との間で新たに１０機の衛星打上げに合意したと発表した。今回の合意により、同社がＲｏｃｋｅｔ Ｌａｂ社に発注する衛星打上げは合計２１機となり、これにＳｐａｃｅＸ社の３機を加えた総計は２４機に達する。また、ミッションマネジメントを担当するＥｘｏｌａｕｎｃｈ社とは９機分の契約が残されており、今後の打上げも含めた柔軟な体制が整えられている。
この動きは、世界的な衛星打上げ需要の高まりを背景に、打上げ機会の確保が極めて重要となっている状況に対応するものである。特にＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を進める同社にとって、希望時期や軌道に応じた打上げが可能な提携先の確保は、事業遂行の鍵を握る。Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂとの追加契約は、計画通りの衛星配備とミッション推進を下支えする戦略的な判断といえる。
なお、今回の合意は将来の打上げに関するものであり、２０２５年１２月期通期業績予想への影響はないとされている。打上げ関連の情報については、今後もプレスリリースや決算資料を通じて随時公表される予定である。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は９月３０日５時３０分、米国Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂ社との間で新たに１０機の衛星打上げに合意したと発表した。今回の合意により、同社がＲｏｃｋｅｔ Ｌａｂ社に発注する衛星打上げは合計２１機となり、これにＳｐａｃｅＸ社の３機を加えた総計は２４機に達する。また、ミッションマネジメントを担当するＥｘｏｌａｕｎｃｈ社とは９機分の契約が残されており、今後の打上げも含めた柔軟な体制が整えられている。
この動きは、世界的な衛星打上げ需要の高まりを背景に、打上げ機会の確保が極めて重要となっている状況に対応するものである。特にＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を進める同社にとって、希望時期や軌道に応じた打上げが可能な提携先の確保は、事業遂行の鍵を握る。Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂとの追加契約は、計画通りの衛星配備とミッション推進を下支えする戦略的な判断といえる。
なお、今回の合意は将来の打上げに関するものであり、２０２５年１２月期通期業績予想への影響はないとされている。打上げ関連の情報については、今後もプレスリリースや決算資料を通じて随時公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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アドソル日進、映像分析技術で新特許を取得、特許数は累計２５件に
■監視カメラ映像とセンサー情報を連携し、工場や倉庫のトラブル解決を迅速化
アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は９月２９日、位置検知ソリューションに関連する映像分析技術で新たな特許を取得したと発表した。今回の特許は同社が２０２４年５月３１日に取得した技術の分割出願によるもので、これにより同社の特許保有数は累計２５件となった。新技術は監視カメラ映像と人・モノの位置情報を組み合わせて必要な映像を自動抽出・再生する仕組みであり、個人情報を収集せずに工場や倉庫のトラブル原因を特定できる点が特長である。これによりライン停止時間の短縮、歩留まり率の改善、作業分析の効率化が期待される。
同社は位置検知ソリューション「ｕＳＩＧＭＡ（ユーシグマ）」を中核に、製造業や物流業における業務改革を支援してきた。今回の特許技術を適用することで同ソリューションをリニューアルし、従来多くの工数を要した作業分析をシステム化することが可能となる。分析に要する時間を最大８５％削減できる見込みであり、スマートファクトリー化の推進やＤＸ・ＩｏＴによる業務効率化に大きく寄与するものとみられる。さらに同社は医療や介護、データセンター、商業施設など幅広い分野への展開を視野に入れている。
アドソル日進は自社ＡＩ研究所や米国サンノゼの研究開発拠点を中心に、大学・研究機関や先端企業との連携を強化し、ＤＸ、ＡＩ、ＩｏＴ、セキュリティ領域で革新的技術の創出に取り組んでいる。知的財産の積極的な取得・活用を進めながら、位置検知技術を核とした「人」と「モノ」の見える化によって現場の効率化や課題解決を支援し、持続可能な社会と企業の競争力強化に貢献するとしている。
アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は９月２９日、位置検知ソリューションに関連する映像分析技術で新たな特許を取得したと発表した。今回の特許は同社が２０２４年５月３１日に取得した技術の分割出願によるもので、これにより同社の特許保有数は累計２５件となった。新技術は監視カメラ映像と人・モノの位置情報を組み合わせて必要な映像を自動抽出・再生する仕組みであり、個人情報を収集せずに工場や倉庫のトラブル原因を特定できる点が特長である。これによりライン停止時間の短縮、歩留まり率の改善、作業分析の効率化が期待される。
同社は位置検知ソリューション「ｕＳＩＧＭＡ（ユーシグマ）」を中核に、製造業や物流業における業務改革を支援してきた。今回の特許技術を適用することで同ソリューションをリニューアルし、従来多くの工数を要した作業分析をシステム化することが可能となる。分析に要する時間を最大８５％削減できる見込みであり、スマートファクトリー化の推進やＤＸ・ＩｏＴによる業務効率化に大きく寄与するものとみられる。さらに同社は医療や介護、データセンター、商業施設など幅広い分野への展開を視野に入れている。
アドソル日進は自社ＡＩ研究所や米国サンノゼの研究開発拠点を中心に、大学・研究機関や先端企業との連携を強化し、ＤＸ、ＡＩ、ＩｏＴ、セキュリティ領域で革新的技術の創出に取り組んでいる。知的財産の積極的な取得・活用を進めながら、位置検知技術を核とした「人」と「モノ」の見える化によって現場の効率化や課題解決を支援し、持続可能な社会と企業の競争力強化に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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ＡＧＳ、サプライチェーンセキュリティ評価支援サービスを開始、経産省制度対応へ
■２０２６年度制度開始を見据え、★マーク取得を支援
ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）は９月２９日、経済産業省が２０２６年度中の制度開始を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応を支援する「サプライチェーンセキュリティ対策評価支援サービス」を開始したと発表。同制度は取引先企業のセキュリティ対策水準を可視化し、★マークによる評価取得を可能にする仕組みであり、企業間取引での情報提供が求められることが想定されている。同社は制度開始に先立ち、顧客企業が評価を取得するための支援を本格的に展開する。
経済産業省は、サプライチェーンに起因するサイバーインシデントの増加を背景に、企業のセキュリティ対策水準を底上げする狙いで制度設計を進めている。評価制度では、基礎的な組織的対策やシステム導入を前提とする「★３ Ｂａｓｉｃ」や、ガバナンス・取引先管理・検知対応など包括的な対策を評価する「★４ Ｓｔａｎｄａｒｄ」といったレベルが設けられる予定である。しかし、企業にとっては評価内容の理解不足やリソース不足が課題となることから、第三者による専門的支援の必要性が高まっている。
今回の新サービスは、同社がデータセンタービジネスやＳＩ事業で培った知見を活用し、顧客の現状把握、課題抽出、改善策の提示を行う。また、情報セキュリティ体制の構築、システム導入・運用、教育訓練の実施まで幅広く支援するのが特長である。同社は制度の開始を見据え、継続的な伴走支援を通じて顧客のセキュリティ強化を後押しし、サプライチェーン全体の安全性向上に寄与する姿勢を示した。
ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）は９月２９日、経済産業省が２０２６年度中の制度開始を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応を支援する「サプライチェーンセキュリティ対策評価支援サービス」を開始したと発表。同制度は取引先企業のセキュリティ対策水準を可視化し、★マークによる評価取得を可能にする仕組みであり、企業間取引での情報提供が求められることが想定されている。同社は制度開始に先立ち、顧客企業が評価を取得するための支援を本格的に展開する。
経済産業省は、サプライチェーンに起因するサイバーインシデントの増加を背景に、企業のセキュリティ対策水準を底上げする狙いで制度設計を進めている。評価制度では、基礎的な組織的対策やシステム導入を前提とする「★３ Ｂａｓｉｃ」や、ガバナンス・取引先管理・検知対応など包括的な対策を評価する「★４ Ｓｔａｎｄａｒｄ」といったレベルが設けられる予定である。しかし、企業にとっては評価内容の理解不足やリソース不足が課題となることから、第三者による専門的支援の必要性が高まっている。
今回の新サービスは、同社がデータセンタービジネスやＳＩ事業で培った知見を活用し、顧客の現状把握、課題抽出、改善策の提示を行う。また、情報セキュリティ体制の構築、システム導入・運用、教育訓練の実施まで幅広く支援するのが特長である。同社は制度の開始を見据え、継続的な伴走支援を通じて顧客のセキュリティ強化を後押しし、サプライチェーン全体の安全性向上に寄与する姿勢を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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富士通と産総研、量子技術で連携協定を締結、日本の産業基盤強化へ
■部品メーカーを含むサプライチェーン構築と人材育成を推進
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は９月２９日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（Ｇ―ＱｕＡＴ）と、量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定を締結したと発表した。協定は９月２６日に締結され、量子コンピュータ関連の研究開発や人材交流、設備利用を通じて、日本の量子産業全体の競争力向上を図る狙いがある。富士通の技術力とＧ―ＱｕＡＴの国際連携ハブ機能を組み合わせ、グローバル市場展開に貢献することを目的としている。
協定により、量子コンピュータ関連部品メーカーを含む国内サプライチェーンの構築を進め、超伝導方式を中心とした大規模量子コンピュータに必要な技術の環境整備や実証を推進する。各要素技術を組み合わせたシステム最適化や実証を進め、国際的な研究協力を通じて日本発の量子コンピュータ技術の優位性確立を目指す方針である。また、両機関は人材交流も積極的に行い、次世代技術者の育成を後押しする計画である。
今回の連携は、日本の量子技術を産業基盤として強化する取り組みの一環であり、諸外国への積極的な情報発信や市場開拓にもつなげる。研究開発の成果を活用し、経済成長に貢献するとともに、国際的な競争の中で持続的に優位性を維持することが期待されている。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は９月２９日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（Ｇ―ＱｕＡＴ）と、量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定を締結したと発表した。協定は９月２６日に締結され、量子コンピュータ関連の研究開発や人材交流、設備利用を通じて、日本の量子産業全体の競争力向上を図る狙いがある。富士通の技術力とＧ―ＱｕＡＴの国際連携ハブ機能を組み合わせ、グローバル市場展開に貢献することを目的としている。
協定により、量子コンピュータ関連部品メーカーを含む国内サプライチェーンの構築を進め、超伝導方式を中心とした大規模量子コンピュータに必要な技術の環境整備や実証を推進する。各要素技術を組み合わせたシステム最適化や実証を進め、国際的な研究協力を通じて日本発の量子コンピュータ技術の優位性確立を目指す方針である。また、両機関は人材交流も積極的に行い、次世代技術者の育成を後押しする計画である。
今回の連携は、日本の量子技術を産業基盤として強化する取り組みの一環であり、諸外国への積極的な情報発信や市場開拓にもつなげる。研究開発の成果を活用し、経済成長に貢献するとともに、国際的な競争の中で持続的に優位性を維持することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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クオンタムソリューションズ、連結子会社が暗号資産イーサリアムを新規取得
■香港法人ＧＰＴ、１２５枚超のイーサリアムを取得し戦略的保有へ
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は９月２９日、連結子会社ＧＰＴ Ｐａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港）が暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）を新たに取得したと発表した。これにより同子会社は、ＥＴＨを財務資産の中核と位置付けた戦略を本格的に始動させた。今回の取得枚数は１２５．７５４５２７ＥＴＨで、取得価額は５０万米ドル、平均取得単価は１枚あたり３，９７６米ドルであった。なお、本資金は、８月１日にＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｓｉａ）Ｌｉｍｉｔｅｄから調達した１，０００万米ドルの借入金の一部を充当している。
同子会社はビットコイン（ＢＴＣ）についても、８月以降継続的に取得を進めており、９月２９日時点で２３．０７０ＢＴＣ、総額約２６３万米ドル（約３．９２億円相当）を保有している。これまでの取得履歴からも、ＥＴＨとＢＴＣの２資産を軸とした暗号資産投資戦略が展開されていることがうかがえる。なお、今回のＥＴＨ購入後における残資金は約６８６万５千米ドルとなっており、今後の追加取得の可能性も示唆される。
同社は、事業環境の不確実性が高いことから、現時点では２０２６年２月期の業績予想を非開示としている。また、今回の暗号資産取得は同業績予想に織り込まれておらず、業績に与える影響については今後判明次第速やかに開示する方針を示している。暗号資産を巡る市場環境は流動的であるが、同社は準備資産としての位置づけと中長期の価値保存を見据えた投資戦略を進めている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は９月２９日、連結子会社ＧＰＴ Ｐａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港）が暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）を新たに取得したと発表した。これにより同子会社は、ＥＴＨを財務資産の中核と位置付けた戦略を本格的に始動させた。今回の取得枚数は１２５．７５４５２７ＥＴＨで、取得価額は５０万米ドル、平均取得単価は１枚あたり３，９７６米ドルであった。なお、本資金は、８月１日にＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｓｉａ）Ｌｉｍｉｔｅｄから調達した１，０００万米ドルの借入金の一部を充当している。
同子会社はビットコイン（ＢＴＣ）についても、８月以降継続的に取得を進めており、９月２９日時点で２３．０７０ＢＴＣ、総額約２６３万米ドル（約３．９２億円相当）を保有している。これまでの取得履歴からも、ＥＴＨとＢＴＣの２資産を軸とした暗号資産投資戦略が展開されていることがうかがえる。なお、今回のＥＴＨ購入後における残資金は約６８６万５千米ドルとなっており、今後の追加取得の可能性も示唆される。
同社は、事業環境の不確実性が高いことから、現時点では２０２６年２月期の業績予想を非開示としている。また、今回の暗号資産取得は同業績予想に織り込まれておらず、業績に与える影響については今後判明次第速やかに開示する方針を示している。暗号資産を巡る市場環境は流動的であるが、同社は準備資産としての位置づけと中長期の価値保存を見据えた投資戦略を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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交換できるくん、札幌のキッチンワークスを子会社化、１０億円で全株式取得
■北海道拠点のリフォーム専業会社を１００％子会社化、１１月に株式取得実行
交換できるくん＜７６９５＞（東証グロース）は９月２９日、札幌市に本社を置くリフォーム専業会社のキッチンワークスの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は２００株（議決権所有割合１００％）で、取得価額は１０億６０００万円（株式取得価額１０億円、デューデリジェンス費用６０００万円）。株式取得実行日は１１月４日を予定しており、同社は２０２６年３月期第３四半期から連結業績に反映される見込みである。
キッチンワークスは２００３年設立のリフォーム会社で、システムキッチンやユニットバスの販売施工を年間約２５０台規模で行っている。北海道という需要変動が大きい市場において、案件管理や自社職人による施工体制、木材加工工場の保有などにより安定した業績を確保してきた。２０２５年６月期の売上高は９億２４３５万円、経常利益５０９８万円、当期純利益３３６１万円を計上している。ネット集客を主体とする営業モデルも有しており、交換できるくんが構想するボランタリーチェーン型モデルの先駆的存在と位置付けられている。
交換できるくんはこれまでトイレや洗面台を中心とした工事付きＥＣ販売を展開し、年間６万件超の工事件数を取り扱ってきた。今回の子会社化により、システムキッチンやユニットバスといった顧客からのニーズにも対応できる体制を整える。今後は、ＤＸを活用した集客力や職人の採用・育成、仕入れ力をグループ全体に広げることで、効率的な利益創出と業界のイノベーションを目指すとしている。中長期的には、ロイヤリティ収入を想定した全国的なボランタリーチェーン展開により、企業価値の向上を図る方針である。
交換できるくん＜７６９５＞（東証グロース）は９月２９日、札幌市に本社を置くリフォーム専業会社のキッチンワークスの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は２００株（議決権所有割合１００％）で、取得価額は１０億６０００万円（株式取得価額１０億円、デューデリジェンス費用６０００万円）。株式取得実行日は１１月４日を予定しており、同社は２０２６年３月期第３四半期から連結業績に反映される見込みである。
キッチンワークスは２００３年設立のリフォーム会社で、システムキッチンやユニットバスの販売施工を年間約２５０台規模で行っている。北海道という需要変動が大きい市場において、案件管理や自社職人による施工体制、木材加工工場の保有などにより安定した業績を確保してきた。２０２５年６月期の売上高は９億２４３５万円、経常利益５０９８万円、当期純利益３３６１万円を計上している。ネット集客を主体とする営業モデルも有しており、交換できるくんが構想するボランタリーチェーン型モデルの先駆的存在と位置付けられている。
交換できるくんはこれまでトイレや洗面台を中心とした工事付きＥＣ販売を展開し、年間６万件超の工事件数を取り扱ってきた。今回の子会社化により、システムキッチンやユニットバスといった顧客からのニーズにも対応できる体制を整える。今後は、ＤＸを活用した集客力や職人の採用・育成、仕入れ力をグループ全体に広げることで、効率的な利益創出と業界のイノベーションを目指すとしている。中長期的には、ロイヤリティ収入を想定した全国的なボランタリーチェーン展開により、企業価値の向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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クラスターテクノロジー、名証メイン市場に重複上場へ
■認知度向上と企業価値強化を図り重複上場を選択
クラスターテクノロジー＜４２４０＞（東証グロース）は９月２９日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表した。上場予定日は１０月６日で、同社は現在の東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。今回の上場は、個人投資家との接点拡大と企業認知度の向上を目的としている。
同社は、名証上場によって継続的な対話の機会を増やし、中長期的な企業価値の向上を目指す方針を示した。引き続き持続的な成長に努めるとしており、名証の上場詳細については同取引所のウェブサイトで確認できるとしている。
クラスターテクノロジー＜４２４０＞（東証グロース）は９月２９日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表した。上場予定日は１０月６日で、同社は現在の東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。今回の上場は、個人投資家との接点拡大と企業認知度の向上を目的としている。
同社は、名証上場によって継続的な対話の機会を増やし、中長期的な企業価値の向上を目指す方針を示した。引き続き持続的な成長に努めるとしており、名証の上場詳細については同取引所のウェブサイトで確認できるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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東京エレクトロン デバイス、カナダ関連会社の全株式を譲渡へ、最大１６億円
■協業機会の縮小を受けファイダス社の全株式を売却
東京エレクトロン デバイス＜２７６０＞（東証プライム）は９月２９日、カナダの持分法適用関連会社ファイダス社の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先はＣａｔｃｈｍｅｎｔ Ｃａｐｉｔａｌ， Ｌ．Ｐ．で、譲渡株数は１，０８１，６４１株、譲渡価額は価格調整条項を含めて約１２億円から最大１６億円の見込みとなっている。これによりファイダス社は同社の持分法適用関連会社から除外される。譲渡実行は２０２５年１０月を予定している。
同社は２０１４年に北米市場開拓を目的としてファイダス社と資本提携したが、近年は協業機会が減少し、戦略的意義が低下していた。経営資源の最適配分と財務基盤の強化を目的に今回の譲渡を決定した。これに伴い、２０２６年３月期第３四半期において約９億円の特別利益を計上する見通しであり、連結業績予想への影響については現在精査中としている。
東京エレクトロン デバイス＜２７６０＞（東証プライム）は９月２９日、カナダの持分法適用関連会社ファイダス社の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先はＣａｔｃｈｍｅｎｔ Ｃａｐｉｔａｌ， Ｌ．Ｐ．で、譲渡株数は１，０８１，６４１株、譲渡価額は価格調整条項を含めて約１２億円から最大１６億円の見込みとなっている。これによりファイダス社は同社の持分法適用関連会社から除外される。譲渡実行は２０２５年１０月を予定している。
同社は２０１４年に北米市場開拓を目的としてファイダス社と資本提携したが、近年は協業機会が減少し、戦略的意義が低下していた。経営資源の最適配分と財務基盤の強化を目的に今回の譲渡を決定した。これに伴い、２０２６年３月期第３四半期において約９億円の特別利益を計上する見通しであり、連結業績予想への影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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ＳＤＳホールディングス、太陽光発電設備を取得、子会社の省電舎は千葉銀と融資契約締結
■千葉・茨城で合計９９キロワットの設備取得、成長事業として収益基盤を拡充
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は９月２９日、連結子会社による太陽光発電設備の取得完了と、資金借入契約の締結について発表した。子会社のＯＮＥ ＥＸＥは、千葉県市原市及び茨城県小美玉市に所在するセカンダリー太陽光発電設備をグリーンドア株式会社から取得した。いずれも発電容量は４９．５キロワットであり、今後は設備更新や第三者認証によるデューデリジェンスを実施した上で、自社保有または譲渡の判断を行う予定である。これは中期経営計画に基づく再生可能エネルギー事業の強化施策の一環であり、収益基盤の拡充と持続的な成長を目指すものである。
また、同社の完全子会社である省電舎は、千葉銀行と４９００万円の証書貸付契約を締結した。融資条件は年利１．５５％、期間１年であり、無担保・無保証とされた。資金は工事受注に伴う原価や外注費などの支払いに充当される。同子会社は省エネ・環境ソリューション事業を展開しており、国内企業の脱炭素需要増加を背景に見積もり依頼が拡大している。今回の融資契約により、案件対応力の強化と業容拡大が期待される。
両件の取引はいずれも２０２６年３月期連結業績に与える影響は軽微とされるが、同社は成長事業としての再エネ・省エネ分野の強化を進めている。継続企業の前提に関する注記を解消したこともあり、今後は金融機関との新規取引や融資枠拡大を通じて、受注規模の拡大と収益の安定化を図る見通しである。
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は９月２９日、連結子会社による太陽光発電設備の取得完了と、資金借入契約の締結について発表した。子会社のＯＮＥ ＥＸＥは、千葉県市原市及び茨城県小美玉市に所在するセカンダリー太陽光発電設備をグリーンドア株式会社から取得した。いずれも発電容量は４９．５キロワットであり、今後は設備更新や第三者認証によるデューデリジェンスを実施した上で、自社保有または譲渡の判断を行う予定である。これは中期経営計画に基づく再生可能エネルギー事業の強化施策の一環であり、収益基盤の拡充と持続的な成長を目指すものである。
また、同社の完全子会社である省電舎は、千葉銀行と４９００万円の証書貸付契約を締結した。融資条件は年利１．５５％、期間１年であり、無担保・無保証とされた。資金は工事受注に伴う原価や外注費などの支払いに充当される。同子会社は省エネ・環境ソリューション事業を展開しており、国内企業の脱炭素需要増加を背景に見積もり依頼が拡大している。今回の融資契約により、案件対応力の強化と業容拡大が期待される。
両件の取引はいずれも２０２６年３月期連結業績に与える影響は軽微とされるが、同社は成長事業としての再エネ・省エネ分野の強化を進めている。継続企業の前提に関する注記を解消したこともあり、今後は金融機関との新規取引や融資枠拡大を通じて、受注規模の拡大と収益の安定化を図る見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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