![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■保有数量１４３２．１６１６２２６１ＢＴＣ、貸借料は受取利息に計上
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は９月１１日、ビットコインのレンディング取引の運用実績と８月末時点の保有状況を公表した。保有数量は１４３２．１６１６２２６１ＢＴＣ、時価評価額は１７９億７６４７万５５０２円となった。
連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルが、ＨａｓｈＫｅｙ Ｊａｐａｎとの間で保有ビットコインを貸し出して運用している。５月１１日～８月１９日は元本５０ＢＴＣに対し、期間貸借料０．１９１７８０８２ＢＴＣを得た。８月末の貸出元本は５０．１９１７８０８２ＢＴＣで、時価評価額は６億３０００万６６３１円。貸出以外の保有分は１３８１．９６９８４１７９ＢＴＣ、１７３億４６４６万８８７１円だった。
時価評価にはｂｉｔＦｌｙｅｒが公表する８月３１日の取引所終値を用いた。期間貸借料は連結損益計算書上の受取利息に計上し、貸出の有無にかかわらず保有残高を四半期ごとに時価評価して評価損益を計上する。今後は運用実績または運用状況を四半期決算ごとに公表し、業績への著しい影響が生じた場合は速やかに開示する。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/14)ＡＮＡＰＨＤ、８月末のビットコイン保有額は約１７９．８億円、貸出運用実績を公表
(09/14)ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、暗号資産戦略を終了し全量売却、既存事業・成長分野に集中
(09/14)ＣＡＰＩＴＡ、桃の木のＴＯＢ成立、所有割合４２．６３％へ、上場は維持見込み
(09/14)ヒューマンＨＤ、傘下企業がソフィエイトを子会社化へ、筑波大発のＡＩ開発力でＤＸ支援強化
(09/14)モルフォ、フィンランド企業と業務提携へ基本合意、車載・防衛向け３Ｄ視覚支援を開発協議
(09/14)ウインテスト、液体レンズ「ＲＹＵＧＵ」で有望な顧客接点５３件、機械・ＦＡ分野へ用途拡大
(09/14)ｆａｎｔａｓｉｓｔａ、仙台２００ＭＷのＡＩデータセンターで基本合意、米投資会社系ファンドと協議へ
(09/11)東京エレクトロンデバイス、ＧＲＣ自動化「Ｖａｎｔａ」を販売、米社と代理店契約
(09/11)ＱＰＳ研究所、仏マイアスペースと打上げで基本合意、２０２９年以降の衛星投入へ
(09/11)小松マテーレ、「ＣＡＢＫＯＭＡ工法」が性能証明取得、３０年度に１００万㎡普及へ
(09/11)アイフリークモバイルが通信分野で新規事業開始、AI関連事業の基盤構築
(09/11)三井住友銀行、ＡＩ同時通訳アプリを導入、外国語での顧客応対を支援
(09/11)テクミラ、「カルドセプト ビギンズ」累計出荷１０万本突破、年内にＳｔｅａｍ版を配信予定
(09/11)アライドアーキテクツ、円谷プロと業務提携、ウルトラマンのＩＰと生活者データで販促支援
(09/11)Ｆｉｎａｔｅｘｔ、グループの旅行予約キャンセル保険を相鉄ホテルが採用、予約時の不安軽減へ
(09/11)アストロスケール、仏国家計画に衛星の軌道離脱実証が採択、２０２９～２０３０年に実施へ
(09/11)ネクソン、１株４１５円の特別配当、総額３２４０億円
(09/11)トライアルＨＤ、８月既存店売上３．５％増、西友は８．８％増
(09/11)ＭｏｎｏｔａＲＯ、８月売上１９．３％増の２６９億８５００万円
(09/11)タマホーム、８月受注総額９％増、戸建分譲４８％増がけん引
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/14)ＡＮＡＰＨＤ、８月末のビットコイン保有額は約１７９．８億円、貸出運用実績を公表 (09/14)ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、暗号資産戦略を終了し全量売却、既存事業・成長分野に集中 (09/14)ＣＡＰＩＴＡ、桃の木のＴＯＢ成立、所有割合４２．６３％へ、上場は維持見込み (09/14)ヒューマンＨＤ、傘下企業がソフィエイトを子会社化へ、筑波大発のＡＩ開発力でＤＸ支援強化 (09/14)モルフォ、フィンランド企業と業務提携へ基本合意、車載・防衛向け３Ｄ視覚支援を開発協議 (09/14)ウインテスト、液体レンズ「ＲＹＵＧＵ」で有望な顧客接点５３件、機械・ＦＡ分野へ用途拡大 (09/14)ｆａｎｔａｓｉｓｔａ、仙台２００ＭＷのＡＩデータセンターで基本合意、米投資会社系ファンドと協議へ (09/11)東京エレクトロンデバイス、ＧＲＣ自動化「Ｖａｎｔａ」を販売、米社と代理店契約 (09/11)ＱＰＳ研究所、仏マイアスペースと打上げで基本合意、２０２９年以降の衛星投入へ (09/11)小松マテーレ、「ＣＡＢＫＯＭＡ工法」が性能証明取得、３０年度に１００万㎡普及へ (09/11)アイフリークモバイルが通信分野で新規事業開始、AI関連事業の基盤構築 (09/11)三井住友銀行、ＡＩ同時通訳アプリを導入、外国語での顧客応対を支援 (09/11)テクミラ、「カルドセプト ビギンズ」累計出荷１０万本突破、年内にＳｔｅａｍ版を配信予定 (09/11)アライドアーキテクツ、円谷プロと業務提携、ウルトラマンのＩＰと生活者データで販促支援 (09/11)Ｆｉｎａｔｅｘｔ、グループの旅行予約キャンセル保険を相鉄ホテルが採用、予約時の不安軽減へ (09/11)アストロスケール、仏国家計画に衛星の軌道離脱実証が採択、２０２９～２０３０年に実施へ (09/11)ネクソン、１株４１５円の特別配当、総額３２４０億円 (09/11)トライアルＨＤ、８月既存店売上３．５％増、西友は８．８％増 (09/11)ＭｏｎｏｔａＲＯ、８月売上１９．３％増の２６９億８５００万円 (09/11)タマホーム、８月受注総額９％増、戸建分譲４８％増がけん引2026年09月14日
ＡＮＡＰＨＤ、８月末のビットコイン保有額は約１７９．８億円、貸出運用実績を公表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、暗号資産戦略を終了し全量売却、既存事業・成長分野に集中
■取得枠５０００万円も廃止、第４四半期に売却益５２３．２万円を計上見込み
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は９月１１日、暗号資産トレジャリー戦略の終了を決議し、保有する暗号資産を同日全て売却したと発表した。ビットコイン２．６７２８ＢＴＣを３１３４万３０００円、ドージコイン３８万２０００ＤＯＧＥを４５８万８０００円で売却し、保有残高はなくなった。
同戦略はａｂｃとの協業を想定して開始したが、７月１５日に業務提携に向けた基本合意を終了していた。その後も継続可能性を検討したものの、実行体制の変化や暗号資産保有額に基づく企業評価・資金調達への投資家の慎重な見方、Ｍ＆Ａを含む成長機会の具体化を踏まえ、既存事業と成長分野へ経営資源を集中する。
２月に設定した上限５０００万円の暗号資産取得枠も廃止し、今後は取得・保有・運用を予定しない。２０２６年１０月期第３四半期に暗号資産評価損５２６万８０００円を計上しているが、今回の売却に伴い第４四半期には暗号資産売却益５２３万２０００円を計上する見込み。通期業績への影響は精査中とする。
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は９月１１日、暗号資産トレジャリー戦略の終了を決議し、保有する暗号資産を同日全て売却したと発表した。ビットコイン２．６７２８ＢＴＣを３１３４万３０００円、ドージコイン３８万２０００ＤＯＧＥを４５８万８０００円で売却し、保有残高はなくなった。
同戦略はａｂｃとの協業を想定して開始したが、７月１５日に業務提携に向けた基本合意を終了していた。その後も継続可能性を検討したものの、実行体制の変化や暗号資産保有額に基づく企業評価・資金調達への投資家の慎重な見方、Ｍ＆Ａを含む成長機会の具体化を踏まえ、既存事業と成長分野へ経営資源を集中する。
２月に設定した上限５０００万円の暗号資産取得枠も廃止し、今後は取得・保有・運用を予定しない。２０２６年１０月期第３四半期に暗号資産評価損５２６万８０００円を計上しているが、今回の売却に伴い第４四半期には暗号資産売却益５２３万２０００円を計上する見込み。通期業績への影響は精査中とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
ＣＡＰＩＴＡ、桃の木のＴＯＢ成立、所有割合４２．６３％へ、上場は維持見込み
■１株２５０円で１６６万５０００株を取得、９月１７日に決済開始
ＣＡＰＩＴＡ＜７４６２＞（東証スタンダード）は９月１１日、桃の木による公開買付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株式数は１６６万５０００株で、買付予定数の下限と同数となり、上限１８０万株を超えなかったため全てを取得する。買付価格は１株２５０円、決済開始日は９月１７日。
ＴＯＢは８月１４日～９月１０日の２０営業日にわたり実施した。買付け後の桃の木の株券等所有割合は２２．３８％から４２．６３％に上昇する。第２位株主のＫＭＯキャピタル有限責任事業組合は保有する１６６万５０００株の全てを応募しており、議決権比率２０．２５％の持分を手放す。
決済が行われれば、ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合は９月１７日付で主要株主およびその他の関係会社に該当しなくなる。ＣＡＰＩＴＡのＴＯＢ後の方針は従来の意見表明内容から変更なく、東証スタンダード市場への上場は維持される見込みとしている。
ＣＡＰＩＴＡ＜７４６２＞（東証スタンダード）は９月１１日、桃の木による公開買付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株式数は１６６万５０００株で、買付予定数の下限と同数となり、上限１８０万株を超えなかったため全てを取得する。買付価格は１株２５０円、決済開始日は９月１７日。
ＴＯＢは８月１４日～９月１０日の２０営業日にわたり実施した。買付け後の桃の木の株券等所有割合は２２．３８％から４２．６３％に上昇する。第２位株主のＫＭＯキャピタル有限責任事業組合は保有する１６６万５０００株の全てを応募しており、議決権比率２０．２５％の持分を手放す。
決済が行われれば、ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合は９月１７日付で主要株主およびその他の関係会社に該当しなくなる。ＣＡＰＩＴＡのＴＯＢ後の方針は従来の意見表明内容から変更なく、東証スタンダード市場への上場は維持される見込みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
ヒューマンＨＤ、傘下企業がソフィエイトを子会社化へ、筑波大発のＡＩ開発力でＤＸ支援強化
■１０月１日の株式取得を予定、年間５０００社超の顧客基盤と企画・開発力を組み合わせ
ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）は９月１１日、グループのヒューマンリソシアが、筑波大学発ベンチャーのソフィエイトを子会社化するため、株式譲受契約の締結を決定したと発表した。株式取得の実行は１０月１日を予定する。ＡＩを活用したソフトウェア・システムの企画・開発力を取り込み、企業向けのＡＩ・ＤＸソリューションと支援体制を拡充する。
ヒューマンリソシアは人材派遣・紹介やＤＸ導入・活用支援を展開し、年間５０００社を超える法人顧客基盤を持つ。定型業務を自動化するＲＰＡでは１０００社超への導入支援実績があり、教育やサポートを通じた現場への定着を強みとする。一方、ＡＩ活用に対する企業の需要拡大を受け、開発とサービス提供を迅速に行う体制の強化が課題となっていた。
ソフィエイトは２０２１年１２月設立で、システム受託開発、ＡＩ・自動化ツール導入支援、業務改善コンサルティングを手掛ける。顧客の課題を整理してシステムの要件を定める力と、ＡＩを前提にした企画・開発の速さを特徴とする。ヒューマンリソシアは両社の強みを組み合わせるとともに、インドなどのエンジニアを活用する海外ＩＴ人材（ＧＩＴ）事業や人材サービスなどにもＡＩ活用を広げ、顧客企業の生産性向上を支援する。
ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）は９月１１日、グループのヒューマンリソシアが、筑波大学発ベンチャーのソフィエイトを子会社化するため、株式譲受契約の締結を決定したと発表した。株式取得の実行は１０月１日を予定する。ＡＩを活用したソフトウェア・システムの企画・開発力を取り込み、企業向けのＡＩ・ＤＸソリューションと支援体制を拡充する。
ヒューマンリソシアは人材派遣・紹介やＤＸ導入・活用支援を展開し、年間５０００社を超える法人顧客基盤を持つ。定型業務を自動化するＲＰＡでは１０００社超への導入支援実績があり、教育やサポートを通じた現場への定着を強みとする。一方、ＡＩ活用に対する企業の需要拡大を受け、開発とサービス提供を迅速に行う体制の強化が課題となっていた。
ソフィエイトは２０２１年１２月設立で、システム受託開発、ＡＩ・自動化ツール導入支援、業務改善コンサルティングを手掛ける。顧客の課題を整理してシステムの要件を定める力と、ＡＩを前提にした企画・開発の速さを特徴とする。ヒューマンリソシアは両社の強みを組み合わせるとともに、インドなどのエンジニアを活用する海外ＩＴ人材（ＧＩＴ）事業や人材サービスなどにもＡＩ活用を広げ、顧客企業の生産性向上を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00
| ＩＲ企業情報
モルフォ、フィンランド企業と業務提携へ基本合意、車載・防衛向け３Ｄ視覚支援を開発協議
■画像処理・３Ｄ再構成技術と次世代ＨＵＤを融合、専用メガネ不要の情報表示を目指す
モルフォ＜３６５３＞（東証グロース）は９月１１日、フィンランドのＤｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｏｙと、次世代の空間コンピューティング分野における業務提携に向けた基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。モルフォのＡＩ画像処理・３Ｄ再構成技術と、相手先の次世代ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）技術を組み合わせ、車載・防衛分野の視覚支援システムを中心に技術連携と事業開発を協議する。
モルフォは画像処理とＡＩ技術を核に、スマートフォンや半導体メーカー向けの技術ライセンス、車載・産業分野の受託開発や共同研究を展開する。近年は画像による距離推定や、ＲＧＢカメラのみで３Ｄ空間を再構成する「Ｍｏｒｐｈｏ Ｐｈｏｔｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ Ｔｏｏｌｋｉｔ」などを開発している。Ｄｉｓｔａｎｃｅ社はフロントガラスやヘルメットのバイザーに奥行きのある３Ｄ情報を表示する技術を持つ。左右の目に別々の光を届けるライトフィールド技術により、専用メガネを使わず、視線を外すことなく情報を確認できる。
車載分野では、周辺環境の認識データをフロントガラスに表示し、距離や奥行きを直感的に捉えられる運転支援・ナビゲーションシステムの共同開発を協議する。防衛分野では、３Ｄ空間再構成や画像解析、距離推定の技術と、車両・ゴーグル・ヘルメット向け表示技術を連携させ、操縦者や現場隊員の視界内に周辺情報をリアルタイムで示すシステムを目指す。両社は防衛・セキュリティを最初の重点領域とし、日本市場の需要に合わせたソリューションの創出に取り組む方針だ。
モルフォ＜３６５３＞（東証グロース）は９月１１日、フィンランドのＤｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｏｙと、次世代の空間コンピューティング分野における業務提携に向けた基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。モルフォのＡＩ画像処理・３Ｄ再構成技術と、相手先の次世代ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）技術を組み合わせ、車載・防衛分野の視覚支援システムを中心に技術連携と事業開発を協議する。
モルフォは画像処理とＡＩ技術を核に、スマートフォンや半導体メーカー向けの技術ライセンス、車載・産業分野の受託開発や共同研究を展開する。近年は画像による距離推定や、ＲＧＢカメラのみで３Ｄ空間を再構成する「Ｍｏｒｐｈｏ Ｐｈｏｔｏｇｒａｍｍｅｔｒｙ Ｔｏｏｌｋｉｔ」などを開発している。Ｄｉｓｔａｎｃｅ社はフロントガラスやヘルメットのバイザーに奥行きのある３Ｄ情報を表示する技術を持つ。左右の目に別々の光を届けるライトフィールド技術により、専用メガネを使わず、視線を外すことなく情報を確認できる。
車載分野では、周辺環境の認識データをフロントガラスに表示し、距離や奥行きを直感的に捉えられる運転支援・ナビゲーションシステムの共同開発を協議する。防衛分野では、３Ｄ空間再構成や画像解析、距離推定の技術と、車両・ゴーグル・ヘルメット向け表示技術を連携させ、操縦者や現場隊員の視界内に周辺情報をリアルタイムで示すシステムを目指す。両社は防衛・セキュリティを最初の重点領域とし、日本市場の需要に合わせたソリューションの創出に取り組む方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00
| ＩＲ企業情報
ウインテスト、液体レンズ「ＲＹＵＧＵ」で有望な顧客接点５３件、機械・ＦＡ分野へ用途拡大
■日本機械学会で実機デモ、約１５ミリ秒の焦点切り替えと低消費電力を紹介
ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）は９月１１日、液体レンズ「ＲＹＵＧＵ（リュウグウ）」を日本機械学会２０２６年度年次大会に出展し、実機による公開デモンストレーションを実施したと発表した。大会は９月６～９日、東海大学湘南キャンパスで開催された。製品評価や用途検討、技術提案につながる可能性があるとして、同社が有望と判断した顧客・研究機関などとの接点は合計５３件となった。
同社は半導体や液晶向けの検査装置を主力とする。「ＲＹＵＧＵ」は液体を使った光学構造と電気制御により、レンズを機械的に移動させず焦点距離を変えられる。焦点の切り替えは約１５ミリ秒で、高さの異なる対象物を一つの光学系で順次撮影し、画像解析するシステムを構築できる。モーターによる駆動が不要なため振動がなく、駆動部分の摩耗を抑えられる。焦点調整時の消費電力は数ｍＷと小さく、長時間動作でも発熱はほとんどない。１億回の動作試験も実施している。
今回の出展は、従来の光学・画像検査分野から、ＦＡ（工場自動化）、ロボティクス、精密機械、ドローンなどへ用途を広げる取り組みの一環だ。獲得した接点に個別対応し、サンプル評価、技術提案、共同評価を通じて商談化を進める。製造ラインの外観検査装置や産業用カメラなどへの展開に加え、大口径レンズの開発完了後には本格的なカメラや、消費電力が課題となるドローン分野への参入を目指す。
ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）は９月１１日、液体レンズ「ＲＹＵＧＵ（リュウグウ）」を日本機械学会２０２６年度年次大会に出展し、実機による公開デモンストレーションを実施したと発表した。大会は９月６～９日、東海大学湘南キャンパスで開催された。製品評価や用途検討、技術提案につながる可能性があるとして、同社が有望と判断した顧客・研究機関などとの接点は合計５３件となった。
同社は半導体や液晶向けの検査装置を主力とする。「ＲＹＵＧＵ」は液体を使った光学構造と電気制御により、レンズを機械的に移動させず焦点距離を変えられる。焦点の切り替えは約１５ミリ秒で、高さの異なる対象物を一つの光学系で順次撮影し、画像解析するシステムを構築できる。モーターによる駆動が不要なため振動がなく、駆動部分の摩耗を抑えられる。焦点調整時の消費電力は数ｍＷと小さく、長時間動作でも発熱はほとんどない。１億回の動作試験も実施している。
今回の出展は、従来の光学・画像検査分野から、ＦＡ（工場自動化）、ロボティクス、精密機械、ドローンなどへ用途を広げる取り組みの一環だ。獲得した接点に個別対応し、サンプル評価、技術提案、共同評価を通じて商談化を進める。製造ラインの外観検査装置や産業用カメラなどへの展開に加え、大口径レンズの開発完了後には本格的なカメラや、消費電力が課題となるドローン分野への参入を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00
| ＩＲ企業情報
ｆａｎｔａｓｉｓｔａ、仙台２００ＭＷのＡＩデータセンターで基本合意、米投資会社系ファンドと協議へ
■メザニン融資やＳＰＣへの共同出資を想定、事業化に向け資金調達条件を検討
ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）は９月１１日、仙台市青葉区で計画する総受電容量２００ＭＷ規模のＡＩデータセンター開発について、米国のオルタナティブ投資運用会社が運用するファンドと基本合意を締結したと発表した。資金調達や協業に関する具体的な条件の協議を始めるための合意で、メザニン融資や特別目的会社（ＳＰＣ）への共同出資などを含む融資等を想定する。
同社は不動産販売を主力とする。今回の計画では、連結子会社ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤとともに、仙台市青葉区芋沢字権現森山に所在する販売用不動産を活用する。ＡＩなどの普及に伴って大規模な計算資源を支える施設の重要性が高まる中、今後の事業展開における重要な取り組みの一つと位置付け、開発の具体化を進めている。
相手方の運用会社は米カリフォルニア州に本社を置き、クレジット、エクイティ、リアルアセットなどに投資する。大規模不動産開発やプロジェクトファイナンスの知見・実績を有し、同社は相手方からの融資等意向表明書を受領、承諾した。相手方の名称は秘密保持義務などを踏まえ非開示としている。今後は事業計画の精査、資産・事業内容などの調査、行政・電力事業者との協議、必要な許認可の取得、事業性確認、最終審査などを進める。
ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）は９月１１日、仙台市青葉区で計画する総受電容量２００ＭＷ規模のＡＩデータセンター開発について、米国のオルタナティブ投資運用会社が運用するファンドと基本合意を締結したと発表した。資金調達や協業に関する具体的な条件の協議を始めるための合意で、メザニン融資や特別目的会社（ＳＰＣ）への共同出資などを含む融資等を想定する。
同社は不動産販売を主力とする。今回の計画では、連結子会社ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤとともに、仙台市青葉区芋沢字権現森山に所在する販売用不動産を活用する。ＡＩなどの普及に伴って大規模な計算資源を支える施設の重要性が高まる中、今後の事業展開における重要な取り組みの一つと位置付け、開発の具体化を進めている。
相手方の運用会社は米カリフォルニア州に本社を置き、クレジット、エクイティ、リアルアセットなどに投資する。大規模不動産開発やプロジェクトファイナンスの知見・実績を有し、同社は相手方からの融資等意向表明書を受領、承諾した。相手方の名称は秘密保持義務などを踏まえ非開示としている。今後は事業計画の精査、資産・事業内容などの調査、行政・電力事業者との協議、必要な許認可の取得、事業性確認、最終審査などを進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00
| ＩＲ企業情報
2026年09月11日
東京エレクトロンデバイス、ＧＲＣ自動化「Ｖａｎｔａ」を販売、米社と代理店契約
■９月１１日から提供、ＡＩで質問票回答を自動生成し認証・監査対応の負担を軽減
東京エレクトロンデバイス＜２７６０＞（東証プライム）は９月１１日、米Ｖａｎｔａと、ＡＩを活用したＧＲＣ自動化プラットフォーム「Ｖａｎｔａ（ヴァンタ）」の国内販売代理店契約を締結し、同日から販売を開始したと発表した。ＧＲＣはガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを指す。認証取得・維持に伴う業務負担を抑え、企業が取引先にセキュリティ体制の信頼性を示すための対応を支援する。
同サービスはクラウドやＳａａＳと連携し、監査で必要となる証跡の収集、統制状況の確認、取引先などのリスク管理、セキュリティ質問票への対応を自動化する。ＩＳＯ ２７００１（ＩＳＭＳ）やＳＯＣ ２などの枠組みに対応し、認証に必要な資料や作業の進捗を可視化する。ＡＩが過去の回答や社内文書を基に質問票への回答を生成するほか、認証状況などの外部公開・共有機能も備える。手作業への依存や専門人材不足、監査対応の負担増に対処する。
東京エレクトロンデバイスは半導体・ＩＴ分野を中心に、製品販売と開発などを手がける。ライセンス販売に加え、日本語での問い合わせ対応やクラウド・ＳａａＳとの連携設定など、導入・運用を支援する。認証取得を支援するパートナー企業との連携も進め、準備から取得後の運用までを支える体制を目指す。Ｖａｎｔａは２０１８年設立で、５８カ国に顧客を持ち、１万６０００社以上が同社のプラットフォームを利用している。
東京エレクトロンデバイス＜２７６０＞（東証プライム）は９月１１日、米Ｖａｎｔａと、ＡＩを活用したＧＲＣ自動化プラットフォーム「Ｖａｎｔａ（ヴァンタ）」の国内販売代理店契約を締結し、同日から販売を開始したと発表した。ＧＲＣはガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを指す。認証取得・維持に伴う業務負担を抑え、企業が取引先にセキュリティ体制の信頼性を示すための対応を支援する。
同サービスはクラウドやＳａａＳと連携し、監査で必要となる証跡の収集、統制状況の確認、取引先などのリスク管理、セキュリティ質問票への対応を自動化する。ＩＳＯ ２７００１（ＩＳＭＳ）やＳＯＣ ２などの枠組みに対応し、認証に必要な資料や作業の進捗を可視化する。ＡＩが過去の回答や社内文書を基に質問票への回答を生成するほか、認証状況などの外部公開・共有機能も備える。手作業への依存や専門人材不足、監査対応の負担増に対処する。
東京エレクトロンデバイスは半導体・ＩＴ分野を中心に、製品販売と開発などを手がける。ライセンス販売に加え、日本語での問い合わせ対応やクラウド・ＳａａＳとの連携設定など、導入・運用を支援する。認証取得を支援するパートナー企業との連携も進め、準備から取得後の運用までを支える体制を目指す。Ｖａｎｔａは２０１８年設立で、５８カ国に顧客を持ち、１万６０００社以上が同社のプラットフォームを利用している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31
| ＩＲ企業情報
ＱＰＳ研究所、仏マイアスペースと打上げで基本合意、２０２９年以降の衛星投入へ
■３６機超の衛星網構築を加速、専用・相乗りなど多様な打上げ形態に対応
ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）の完全子会社ＱＰＳ研究所は９月１０日、フランスのマイアスペースと、小型ロケット「Ｍａｉａ」による打上げサービスの利用について基本合意を締結したと発表した。小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ－ＳＡＲ」の大規模な衛星網構築に向け、２０２９年以降の専用打上げや相乗り打上げなど、複数の形態と軌道への打上げを対象とする。
ＱＰＳ研究所は２００５年に福岡で創業し、小型ＳＡＲ衛星の開発・製造・運用を手がける。ＳＡＲは電波で地表を観測する合成開口レーダーで、雲や噴煙の影響を受けにくく、昼夜を問わず画像を取得できる。衛星データ需要の拡大を受け、３６機を超える衛星コンステレーション（複数衛星による観測網）へ計画を拡張している。多様な打上げ機会と軌道選択の柔軟性を確保し、衛星の効率的な配置と準リアルタイム観測サービスの早期確立を目指す。
「Ｍａｉａ」はギアナ宇宙センターからの打上げを予定し、再使用型と使い切り型に対応する。軌道投入用の追加段「Ｃｏｌｉｂｒｉ」の利用により複雑な軌道要件にも対応し、機体構成などの条件に応じて最大４０００キログラムを低軌道へ投入できる。マイアスペースは２０３０年代初頭までに年間約２０回の打上げを目標とする。ＱＰＳ研究所は今後も打上げ機会を確保し、衛星網の拡充を進める。
ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）の完全子会社ＱＰＳ研究所は９月１０日、フランスのマイアスペースと、小型ロケット「Ｍａｉａ」による打上げサービスの利用について基本合意を締結したと発表した。小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ－ＳＡＲ」の大規模な衛星網構築に向け、２０２９年以降の専用打上げや相乗り打上げなど、複数の形態と軌道への打上げを対象とする。
ＱＰＳ研究所は２００５年に福岡で創業し、小型ＳＡＲ衛星の開発・製造・運用を手がける。ＳＡＲは電波で地表を観測する合成開口レーダーで、雲や噴煙の影響を受けにくく、昼夜を問わず画像を取得できる。衛星データ需要の拡大を受け、３６機を超える衛星コンステレーション（複数衛星による観測網）へ計画を拡張している。多様な打上げ機会と軌道選択の柔軟性を確保し、衛星の効率的な配置と準リアルタイム観測サービスの早期確立を目指す。
「Ｍａｉａ」はギアナ宇宙センターからの打上げを予定し、再使用型と使い切り型に対応する。軌道投入用の追加段「Ｃｏｌｉｂｒｉ」の利用により複雑な軌道要件にも対応し、機体構成などの条件に応じて最大４０００キログラムを低軌道へ投入できる。マイアスペースは２０３０年代初頭までに年間約２０回の打上げを目標とする。ＱＰＳ研究所は今後も打上げ機会を確保し、衛星網の拡充を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
| ＩＲ企業情報
小松マテーレ、「ＣＡＢＫＯＭＡ工法」が性能証明取得、３０年度に１００万㎡普及へ
■工場の操業を止めず屋根面を耐震補強、軽量な炭素繊維撚り線で工期・費用を削減
小松マテーレ＜３５８０＞（東証プライム）は９月１１日、炭素繊維撚り線（より線）を使った耐震補強技術「ＣＡＢＫＯＭＡ（カボコーマ）工法」が、日本建築総合試験所（ＧＢＲＣ）の建築技術性能証明を取得したと発表した。軽量で柔軟な撚り線を筋交いとして用い、工場の操業停止や主要設備の移設を伴わずに屋根面を補強する。２０３０年度に１００万㎡、５０００㎡の工場２００棟に相当する規模への普及を目標に掲げる。
同社は繊維の染色・加工などを手がける。１９８１年の新耐震基準施行前に建設された鉄骨造の工場や倉庫では、耐震性能の不足が課題となる一方、稼働を止められず従来の鋼製筋交いによる施工が難しい場合があった。炭素繊維撚り線は比重が鋼材の５分の１で、鋼製筋交いと同等の必要な剛性・耐力を確保できる。部分的な足場で高所の屋根面を施工でき、工期の短縮と施工費・仮設費・運搬費の削減が可能という。材料は２０１９年にＪＩＳ Ａ ５５７１として標準化している。
建築技術性能証明は、学識者らの委員会が新たな建築技術の性能を第三者の立場で審査する制度で、取得した証明番号は第２６－１１号。同工法の開発では炭素繊維撚り線研究会を発足し、日本女子大学、金沢工業大学、石川県などの協力を得て学術データを蓄積した。今後は老朽化した工場や物流倉庫、公共施設などの耐震化に向けて全国展開し、事業者のＢＣＰ（事業継続計画）対策を支援する。
小松マテーレ＜３５８０＞（東証プライム）は９月１１日、炭素繊維撚り線（より線）を使った耐震補強技術「ＣＡＢＫＯＭＡ（カボコーマ）工法」が、日本建築総合試験所（ＧＢＲＣ）の建築技術性能証明を取得したと発表した。軽量で柔軟な撚り線を筋交いとして用い、工場の操業停止や主要設備の移設を伴わずに屋根面を補強する。２０３０年度に１００万㎡、５０００㎡の工場２００棟に相当する規模への普及を目標に掲げる。
同社は繊維の染色・加工などを手がける。１９８１年の新耐震基準施行前に建設された鉄骨造の工場や倉庫では、耐震性能の不足が課題となる一方、稼働を止められず従来の鋼製筋交いによる施工が難しい場合があった。炭素繊維撚り線は比重が鋼材の５分の１で、鋼製筋交いと同等の必要な剛性・耐力を確保できる。部分的な足場で高所の屋根面を施工でき、工期の短縮と施工費・仮設費・運搬費の削減が可能という。材料は２０１９年にＪＩＳ Ａ ５５７１として標準化している。
建築技術性能証明は、学識者らの委員会が新たな建築技術の性能を第三者の立場で審査する制度で、取得した証明番号は第２６－１１号。同工法の開発では炭素繊維撚り線研究会を発足し、日本女子大学、金沢工業大学、石川県などの協力を得て学術データを蓄積した。今後は老朽化した工場や物流倉庫、公共施設などの耐震化に向けて全国展開し、事業者のＢＣＰ（事業継続計画）対策を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42
| ＩＲ企業情報
アイフリークモバイルが通信分野で新規事業開始、AI関連事業の基盤構築
■「フロンティアテック事業部」を新設
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１１日、通信分野におけるサーバー、ストレージ機器、各種ＩＴハードウェアの仕入・販売事業を開始し、同事業を推進するため「フロンティアテック事業部」を新設したと発表した。生成ＡＩの普及に伴い、ＡＩデータセンター向けのサーバーやＧＰＵ、ネットワーク機器の需要が世界的に拡大する中、同社は成長市場への進出を見据え、新たな収益基盤の構築を図る。
同社は２０２６年６月の定時株主総会で、ＡＩ関連事業やデータセンター関連事業を事業目的に追加しており、今回の新規事業はその具体的な取り組みとなる。まずは通信分野のＩＴハードウェア販売を通じて取引ネットワークを構築し、中長期的にはＡＩ関連設備の販売、事業開発、施設運営などへ事業領域を広げる方針である。
新設したフロンティアテック事業部では、通信分野のハードウェア販売を推進するとともに、ＡＩ・データセンター市場をはじめとする成長領域での新規事業開発や事業基盤の構築を進める。国内外企業とのアライアンスも視野に入れ、ＡＩ関連市場での事業機会獲得と企業価値向上を目指す。
同事業は新たな設備投資を必要としないため、特別な支出は見込んでいない。事業開始日は２０２６年９月１１日。
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１１日、通信分野におけるサーバー、ストレージ機器、各種ＩＴハードウェアの仕入・販売事業を開始し、同事業を推進するため「フロンティアテック事業部」を新設したと発表した。生成ＡＩの普及に伴い、ＡＩデータセンター向けのサーバーやＧＰＵ、ネットワーク機器の需要が世界的に拡大する中、同社は成長市場への進出を見据え、新たな収益基盤の構築を図る。
同社は２０２６年６月の定時株主総会で、ＡＩ関連事業やデータセンター関連事業を事業目的に追加しており、今回の新規事業はその具体的な取り組みとなる。まずは通信分野のＩＴハードウェア販売を通じて取引ネットワークを構築し、中長期的にはＡＩ関連設備の販売、事業開発、施設運営などへ事業領域を広げる方針である。
新設したフロンティアテック事業部では、通信分野のハードウェア販売を推進するとともに、ＡＩ・データセンター市場をはじめとする成長領域での新規事業開発や事業基盤の構築を進める。国内外企業とのアライアンスも視野に入れ、ＡＩ関連市場での事業機会獲得と企業価値向上を目指す。
同事業は新たな設備投資を必要としないため、特別な支出は見込んでいない。事業開始日は２０２６年９月１１日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26
| ＩＲ企業情報
三井住友銀行、ＡＩ同時通訳アプリを導入、外国語での顧客応対を支援
■音声とテキストで翻訳内容を確認、入力音声・通訳結果は保存せず学習にも不使用
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行は９月１１日、ＡＩを活用した同時通訳アプリ「ＳＭＢＣ－Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｒ」を開発し、順次活用を開始すると発表した。外国語を用いる従業員の業務を支援し、多言語での顧客応対品質の向上と業務の円滑化を目指す。
ＯｐｅｎＡＩのＡＩモデル「ＧＰＴ－Ｌｉｖｅ－１」を活用し、発話内容をリアルタイムで翻訳する。音声と画面上のテキストの両方で内容を確認できる点が特徴だ。音声による会話のやり取りが難しい場合も、会話内容や案内事項の相互確認を補助し、従業員の説明・確認業務を支える。
顧客のプライバシーと情報の取り扱いに配慮し、入力された音声と生成された通訳結果は、同アプリや接続先の外部サービスのいずれにも保存せず、ＡＩモデルの学習にも利用しない設計とした。同銀行は今後もデジタル技術やＡＩを活用し、多様化する顧客ニーズに対応するとともに、安心で利便性の高い金融サービスの提供に取り組む。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行は９月１１日、ＡＩを活用した同時通訳アプリ「ＳＭＢＣ－Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｒ」を開発し、順次活用を開始すると発表した。外国語を用いる従業員の業務を支援し、多言語での顧客応対品質の向上と業務の円滑化を目指す。
ＯｐｅｎＡＩのＡＩモデル「ＧＰＴ－Ｌｉｖｅ－１」を活用し、発話内容をリアルタイムで翻訳する。音声と画面上のテキストの両方で内容を確認できる点が特徴だ。音声による会話のやり取りが難しい場合も、会話内容や案内事項の相互確認を補助し、従業員の説明・確認業務を支える。
顧客のプライバシーと情報の取り扱いに配慮し、入力された音声と生成された通訳結果は、同アプリや接続先の外部サービスのいずれにも保存せず、ＡＩモデルの学習にも利用しない設計とした。同銀行は今後もデジタル技術やＡＩを活用し、多様化する顧客ニーズに対応するとともに、安心で利便性の高い金融サービスの提供に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05
| ＩＲ企業情報
テクミラ、「カルドセプト ビギンズ」累計出荷１０万本突破、年内にＳｔｅａｍ版を配信予定
■シリーズ１０年ぶりの新作、ダウンロード販売を含む出荷実績、書籍やグッズも展開
テクミラホールディングス＜３６２７＞（東証スタンダード）は９月１１日、子会社ネオスのゲームソフト「カルドセプト ビギンズ」の累計出荷本数が１０万本を突破したと発表した。Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２およびＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ向けに７月１６日に発売した作品で、出荷本数にはダウンロード版の販売数を含む。２０２６年第４四半期には、世界各地に利用者を持つＰＣゲーム配信基盤「Ｓｔｅａｍ」での配信を予定している。
同社グループはゲーム開発・販売、ＡＩ・クラウド関連サービス、ＩｏＴ機器の開発・製造などを展開する。同作品は、大宮ソフトが１９９７年に開発した「カルドセプト」シリーズの１０年ぶりの新作。ボードゲームとカードゲームを組み合わせた仕組みを引き継ぎ、デザイン、操作画面、世界観を刷新した。プレイ人数は１～４人で、日本語、英語、韓国語、中国語の繁体字・簡体字に対応する。国内通常版の税込価格はＳｗｉｔｃｈ版が６３８０円、Ｓｗｉｔｃｈ ２ Ｅｄｉｔｉｏｎが７４８０円。
関連商品も順次展開する。８月下旬には「オリジン」「ガンツ先生」のぬいぐるみマスコットを発売した。全６曲のサウンドトラックはアルバム６００円、単曲１５０円で配信。９月３０日にはＡ４判１９２ページのオフィシャルアートブックを４１８０円、今秋にはＢ５判２５６ページの公式ファンブックを４９５０円で発売する予定だ。価格はいずれも税込。Ｓｔｅａｍ版の価格は未定で、ゲーム本体と関連商品の展開を通じて利用者との接点を広げる。
テクミラホールディングス＜３６２７＞（東証スタンダード）は９月１１日、子会社ネオスのゲームソフト「カルドセプト ビギンズ」の累計出荷本数が１０万本を突破したと発表した。Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２およびＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ向けに７月１６日に発売した作品で、出荷本数にはダウンロード版の販売数を含む。２０２６年第４四半期には、世界各地に利用者を持つＰＣゲーム配信基盤「Ｓｔｅａｍ」での配信を予定している。
同社グループはゲーム開発・販売、ＡＩ・クラウド関連サービス、ＩｏＴ機器の開発・製造などを展開する。同作品は、大宮ソフトが１９９７年に開発した「カルドセプト」シリーズの１０年ぶりの新作。ボードゲームとカードゲームを組み合わせた仕組みを引き継ぎ、デザイン、操作画面、世界観を刷新した。プレイ人数は１～４人で、日本語、英語、韓国語、中国語の繁体字・簡体字に対応する。国内通常版の税込価格はＳｗｉｔｃｈ版が６３８０円、Ｓｗｉｔｃｈ ２ Ｅｄｉｔｉｏｎが７４８０円。
関連商品も順次展開する。８月下旬には「オリジン」「ガンツ先生」のぬいぐるみマスコットを発売した。全６曲のサウンドトラックはアルバム６００円、単曲１５０円で配信。９月３０日にはＡ４判１９２ページのオフィシャルアートブックを４１８０円、今秋にはＢ５判２５６ページの公式ファンブックを４９５０円で発売する予定だ。価格はいずれも税込。Ｓｔｅａｍ版の価格は未定で、ゲーム本体と関連商品の展開を通じて利用者との接点を広げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04
| ＩＲ企業情報
アライドアーキテクツ、円谷プロと業務提携、ウルトラマンのＩＰと生活者データで販促支援
■ブランドとの親和性を分析、企画から権利調整・効果検証まで一貫して支援
アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東証グロース）は９月１１日、円谷プロダクションとの業務提携を開始すると発表した。「ウルトラマンシリーズ」を中心とするＩＰ（知的財産）と、生活者の声や投稿のデータ分析、デジタルマーケティングの実行力を組み合わせ、企業の商品企画や販促、ブランド戦略を支援する。円谷プロが管理または利用権限を持つキャラクター、映像、画像、ロゴなどを活用し、戦略立案から施策の実行、効果検証まで対応する。
同社はＡＩを用いたマーケティング支援などを手掛ける。提携では、データ基盤「Ｋａｎａｍｅ．ａｘ」と独自の「ＣＥＰｓリスニング」を用い、消費者が商品を選ぶ場面や理由と、作品の世界観・ファン層との結び付きを分析する。その結果をＳＮＳやウェブのキャンペーン、動画制作、店頭販促、イベント、コラボレーション商品、限定パッケージなどの企画に反映する。
円谷プロが企画初期から関与し、キャラクターの選定、ライセンス条件の調整、制作物の監修を早期に進められる体制を目指す。実施後は口コミやレビュー、購買のきっかけの変化を分析し、次の施策に生かす。今後は食品・飲料、日用品、化粧品、耐久財、小売・流通、金融、通信などに提案を進める。まずウルトラマンシリーズを中心に提供し、蓄積した知見を他のキャラクター・作品ＩＰへの展開可能性の検討にも活用する。
アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東証グロース）は９月１１日、円谷プロダクションとの業務提携を開始すると発表した。「ウルトラマンシリーズ」を中心とするＩＰ（知的財産）と、生活者の声や投稿のデータ分析、デジタルマーケティングの実行力を組み合わせ、企業の商品企画や販促、ブランド戦略を支援する。円谷プロが管理または利用権限を持つキャラクター、映像、画像、ロゴなどを活用し、戦略立案から施策の実行、効果検証まで対応する。
同社はＡＩを用いたマーケティング支援などを手掛ける。提携では、データ基盤「Ｋａｎａｍｅ．ａｘ」と独自の「ＣＥＰｓリスニング」を用い、消費者が商品を選ぶ場面や理由と、作品の世界観・ファン層との結び付きを分析する。その結果をＳＮＳやウェブのキャンペーン、動画制作、店頭販促、イベント、コラボレーション商品、限定パッケージなどの企画に反映する。
円谷プロが企画初期から関与し、キャラクターの選定、ライセンス条件の調整、制作物の監修を早期に進められる体制を目指す。実施後は口コミやレビュー、購買のきっかけの変化を分析し、次の施策に生かす。今後は食品・飲料、日用品、化粧品、耐久財、小売・流通、金融、通信などに提案を進める。まずウルトラマンシリーズを中心に提供し、蓄積した知見を他のキャラクター・作品ＩＰへの展開可能性の検討にも活用する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01
| ＩＲ企業情報
Ｆｉｎａｔｅｘｔ、グループの旅行予約キャンセル保険を相鉄ホテルが採用、予約時の不安軽減へ
■全国約１万施設以上の採用実績、加入から保険金請求までスマートフォンで完結
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）は９月１１日、グループのスマートプラス少額短期保険が提供する「旅行予約キャンセル保険」が、相鉄ホテルマネジメントの宿泊予約サイトに採用されたと発表した。宿泊予約の手続きに組み込んで案内できる保険で、病気やけがなど補償対象となる理由で発生したキャンセル料を１００％補償する。加入から保険金請求までスマートフォンで完結できる。
Ｆｉｎａｔｅｘｔグループは、証券・保険などの金融インフラやデータ解析サービスを提供する。スマートプラス少額短期保険には、同社とあいおいニッセイ同和損害保険が出資している。採用先の相鉄ホテルマネジメントは「相鉄フレッサイン」「相鉄グランドフレッサ」などの宿泊特化型ホテルを運営。直前の体調不良や家族の事情に伴うキャンセル料への不安を和らげ、予約しやすい環境を整える狙いだ。全国約１万施設以上での採用実績と、予約サイトでの保険案内を即日始められる点が評価された。
補償対象の事由には、けが・病気による通院や入院、インフルエンザや新型コロナへの感染、家族の介護・看護、急な出張、交通機関の遅延などがある。同保険は宿泊予約のほか、国内航空券・レンタカー、日本発のツアー旅行や海外航空券などにも対応する。海外の宿泊施設は、日本発の航空券またはツアー旅行と併せて申し込む場合に限る。なお、相鉄ホテルマネジメントによる案内では一部の海外ホテルが対象外となる。
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）は９月１１日、グループのスマートプラス少額短期保険が提供する「旅行予約キャンセル保険」が、相鉄ホテルマネジメントの宿泊予約サイトに採用されたと発表した。宿泊予約の手続きに組み込んで案内できる保険で、病気やけがなど補償対象となる理由で発生したキャンセル料を１００％補償する。加入から保険金請求までスマートフォンで完結できる。
Ｆｉｎａｔｅｘｔグループは、証券・保険などの金融インフラやデータ解析サービスを提供する。スマートプラス少額短期保険には、同社とあいおいニッセイ同和損害保険が出資している。採用先の相鉄ホテルマネジメントは「相鉄フレッサイン」「相鉄グランドフレッサ」などの宿泊特化型ホテルを運営。直前の体調不良や家族の事情に伴うキャンセル料への不安を和らげ、予約しやすい環境を整える狙いだ。全国約１万施設以上での採用実績と、予約サイトでの保険案内を即日始められる点が評価された。
補償対象の事由には、けが・病気による通院や入院、インフルエンザや新型コロナへの感染、家族の介護・看護、急な出張、交通機関の遅延などがある。同保険は宿泊予約のほか、国内航空券・レンタカー、日本発のツアー旅行や海外航空券などにも対応する。海外の宿泊施設は、日本発の航空券またはツアー旅行と併せて申し込む場合に限る。なお、相鉄ホテルマネジメントによる案内では一部の海外ホテルが対象外となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
| ＩＲ企業情報
アストロスケール、仏国家計画に衛星の軌道離脱実証が採択、２０２９～２０３０年に実施へ
■ＣＮＥＳとの契約のもと実施予定、事前検討からミッションの実行段階へ
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は９月１１日、仏子会社アストロスケールフランスがＥｘｏｔｒａｉｌ、Ｅｕｔｅｌｓａｔと進める軌道離脱実証ミッションが、仏国家投資計画「Ｆｒａｎｃｅ ２０３０」の「軌道上サービス－モビリティ」プログラムに採択されたと発表した。フランス国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）との契約のもと、２０２９～２０３０年にＥｕｔｅｌｓａｔ ＯｎｅＷｅｂ衛星の軌道離脱を実証する予定だ。
Ｅｘｏｔｒａｉｌが主契約者として次世代宇宙サービス機「Ｓｐａｃｅｖａｎ」の開発・製造・運用を担い、仏子会社は接近・ドッキングなどのＲＰＯＤ技術を提供する。Ｅｕｔｅｌｓａｔは対象衛星と運用面の知見を提供。捕獲準備済みの低軌道衛星に接近・結合し、大気圏再突入へ向かう軌道に移送後、分離・パッシベーション（安全化処置）を経て自然再突入させる。
同ミッションは、２０２６年４月に締結したＥｘｏｔｒａｉｌと仏子会社の戦略的パートナーシップ初の具体的案件となる。燃料枯渇や不具合で自力離脱できない衛星へのサービス確立を目指す。今回の実証は民生用途で、技術基盤は衛星点検や寿命延長などにもつながる。仏子会社はトゥールーズ拠点の人員やクリーンルーム能力を強化し、宇宙ごみ低減と欧州の軌道上サービス基盤の構築を進める。
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は９月１１日、仏子会社アストロスケールフランスがＥｘｏｔｒａｉｌ、Ｅｕｔｅｌｓａｔと進める軌道離脱実証ミッションが、仏国家投資計画「Ｆｒａｎｃｅ ２０３０」の「軌道上サービス－モビリティ」プログラムに採択されたと発表した。フランス国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）との契約のもと、２０２９～２０３０年にＥｕｔｅｌｓａｔ ＯｎｅＷｅｂ衛星の軌道離脱を実証する予定だ。
Ｅｘｏｔｒａｉｌが主契約者として次世代宇宙サービス機「Ｓｐａｃｅｖａｎ」の開発・製造・運用を担い、仏子会社は接近・ドッキングなどのＲＰＯＤ技術を提供する。Ｅｕｔｅｌｓａｔは対象衛星と運用面の知見を提供。捕獲準備済みの低軌道衛星に接近・結合し、大気圏再突入へ向かう軌道に移送後、分離・パッシベーション（安全化処置）を経て自然再突入させる。
同ミッションは、２０２６年４月に締結したＥｘｏｔｒａｉｌと仏子会社の戦略的パートナーシップ初の具体的案件となる。燃料枯渇や不具合で自力離脱できない衛星へのサービス確立を目指す。今回の実証は民生用途で、技術基盤は衛星点検や寿命延長などにもつながる。仏子会社はトゥールーズ拠点の人員やクリーンルーム能力を強化し、宇宙ごみ低減と欧州の軌道上サービス基盤の構築を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| ＩＲ企業情報
ネクソン、１株４１５円の特別配当、総額３２４０億円
■基準日９月３０日、効力発生日１１月２５日、超過資金を株主還元
ネクソン＜３６５９＞（東証プライム）は９月１０日、１株４１５円の特別配当を実施すると発表した。基準日は９月３０日、効力発生日は１１月２５日。配当総額は暫定で３２４０億１００万円、配当原資は利益剰余金とする。
同社はオンラインゲームやモバイルゲームを世界展開する。特別配当の分配可能額を確保するため、６月３０日を臨時決算日とする臨時計算書類を作成した。単体の臨時決算では資産合計５８４４億２９００万円、純資産５７９６億６６００万円、利益剰余金４６６０億円。１～６月の臨時期間純利益は３４６２億５００万円だった。
会社側は、主力フランチャイズを軸としたゲームポートフォリオと財務基盤を背景に、成長投資に必要な資金と手元流動性を確保したうえで、蓄積した超過資金の一部を株主へ直接還元するとしている。今回の特別配当は一時的な措置で、今後は安定的・継続的な配当と機動的な自己株式取得を基本方針とする。
ネクソン＜３６５９＞（東証プライム）は９月１０日、１株４１５円の特別配当を実施すると発表した。基準日は９月３０日、効力発生日は１１月２５日。配当総額は暫定で３２４０億１００万円、配当原資は利益剰余金とする。
同社はオンラインゲームやモバイルゲームを世界展開する。特別配当の分配可能額を確保するため、６月３０日を臨時決算日とする臨時計算書類を作成した。単体の臨時決算では資産合計５８４４億２９００万円、純資産５７９６億６６００万円、利益剰余金４６６０億円。１～６月の臨時期間純利益は３４６２億５００万円だった。
会社側は、主力フランチャイズを軸としたゲームポートフォリオと財務基盤を背景に、成長投資に必要な資金と手元流動性を確保したうえで、蓄積した超過資金の一部を株主へ直接還元するとしている。今回の特別配当は一時的な措置で、今後は安定的・継続的な配当と機動的な自己株式取得を基本方針とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
| ＩＲ企業情報
トライアルＨＤ、８月既存店売上３．５％増、西友は８．８％増
■トライアル客数２．６％増、西友客数９．５％増、新規出店は２店
トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は９月１０日、２０２７年６月期８月度の月次売上高速報を発表した。トライアル既存店は売上高が前年比３．５％増、客数２．６％増、客単価０．９％増。全店売上高は８．６％増となった。
同社は九州を地盤に郊外型ディスカウントストアを展開し、２０２５年７月に西友を買収した。西友の既存店は売上高８．８％増、客数９．５％増、客単価０．６％減で、全店売上高は７．７％増だった。トライアル西友への業態転換店は西友店舗として集計している。
８月はトライアルの「スーパーセンター松山空港通り店」と西友の「スーパーマーケット南林間店」を新規出店し、「トライアル西友河辺店」へ１店を業態転換した。月次数値はＰＯＳデータに基づく速報値で、決算数値と異なる可能性がある。
トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は９月１０日、２０２７年６月期８月度の月次売上高速報を発表した。トライアル既存店は売上高が前年比３．５％増、客数２．６％増、客単価０．９％増。全店売上高は８．６％増となった。
同社は九州を地盤に郊外型ディスカウントストアを展開し、２０２５年７月に西友を買収した。西友の既存店は売上高８．８％増、客数９．５％増、客単価０．６％減で、全店売上高は７．７％増だった。トライアル西友への業態転換店は西友店舗として集計している。
８月はトライアルの「スーパーセンター松山空港通り店」と西友の「スーパーマーケット南林間店」を新規出店し、「トライアル西友河辺店」へ１店を業態転換した。月次数値はＰＯＳデータに基づく速報値で、決算数値と異なる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| ＩＲ企業情報
ＭｏｎｏｔａＲＯ、８月売上１９．３％増の２６９億８５００万円
■新規顧客獲得数は９万９５００アカウント、営業日数は前年と同じ２０日
ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は９月１０日、２０２６年１２月期８月度の月次業績を発表した。単体売上高は２６９億８５００万円で前年比１９．３％増となった。７月の１５．４％増に続き、８月も２桁の増収を確保した。
同社は工場・工事用の間接資材をインターネットで販売する。８月の新規顧客獲得数は９万９５００アカウント。営業日数は２０日で前年同月と同じだった。
月次業績は単体の速報値で、今後修正される可能性がある。四半期末月の売上高には海外からのロイヤリティ収入を含む。
ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は９月１０日、２０２６年１２月期８月度の月次業績を発表した。単体売上高は２６９億８５００万円で前年比１９．３％増となった。７月の１５．４％増に続き、８月も２桁の増収を確保した。
同社は工場・工事用の間接資材をインターネットで販売する。８月の新規顧客獲得数は９万９５００アカウント。営業日数は２０日で前年同月と同じだった。
月次業績は単体の速報値で、今後修正される可能性がある。四半期末月の売上高には海外からのロイヤリティ収入を含む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| ＩＲ企業情報
タマホーム、８月受注総額９％増、戸建分譲４８％増がけん引
■リフォーム７％増、注文住宅は４％減、累計では総額８％増
タマホーム＜１４１９＞（東証プライム）は９月１０日、２０２６年８月度の受注速報を発表した。金額ベースの前年同月比は、注文住宅が４％減、戸建分譲が４８％増、リフォームが７％増となり、合計では９％増だった。
同社はローコスト系の注文住宅を主力とし、首都圏郊外や地方を中心に展開する住宅会社。８月は戸建分譲の大幅な受注増が全体をけん引し、注文住宅の減少を補った。受注比率は金額ベースで算出している。
累計では注文住宅が前年比２％減、戸建分譲が３８％増、リフォームが４％増、合計が８％増となった。月次受注は速報値で、確定値と異なる場合がある。
タマホーム＜１４１９＞（東証プライム）は９月１０日、２０２６年８月度の受注速報を発表した。金額ベースの前年同月比は、注文住宅が４％減、戸建分譲が４８％増、リフォームが７％増となり、合計では９％増だった。
同社はローコスト系の注文住宅を主力とし、首都圏郊外や地方を中心に展開する住宅会社。８月は戸建分譲の大幅な受注増が全体をけん引し、注文住宅の減少を補った。受注比率は金額ベースで算出している。
累計では注文住宅が前年比２％減、戸建分譲が３８％増、リフォームが４％増、合計が８％増となった。月次受注は速報値で、確定値と異なる場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| ＩＲ企業情報
