日本インタビュ新聞 株式投資情報

　同実験では、鹿島のロボット統合管制システムとＨＤＴ社のデジタルツイン技術を組み合わせることで、ロボットのカメラやセンサでは検知できない死角からの接近物を把握し、安全な位置での停止を実現した。これにより、ロボット単独での道路横断が可能となった。

　実験は２０２３年１０月から２０２４年２月にかけて実施され、建物に設置したＬｉＤＡＲによるリアルタイムなデジタルツイン構築と３Ｄマップの自動更新により、より安全なロボットの自動制御を実現した。４者は今後、同技術の社会実装と他の大規模施設への展開を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | ＩＲ企業情報

ヤマハ発動機、２７年ぶりの企業ロゴ刷新へ、創立７０周年を機に

■視認性向上へ音叉マークを２Ｄ化、１月から順次切り替え

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は１月１０日、創立７０周年の節目となる２０２５年、２７年ぶりとなる企業ロゴデザインの刷新を発表した。新ロゴでは、デジタル環境での使用を重視し、音叉マークを２Ｄ（平面）デザインへと一新することで視認性を高める。２０２５年１月以降、企業ロゴを順次新デザインへ移行する計画である。

　これに合わせて、創立７０周年を記念した特別ロゴも制作された。記念ロゴのデザインには、同社が創立時から挑戦してきた二輪車レースのゼッケンをモチーフとし、「挑戦はすべてのはじまり」というコンセプトを込めた。この記念ロゴは、各種イベントやマーケティングツール、コーポレートアイテムなど、社内外での７０周年記念施策に活用される。

　社会環境が大きく変化する中、同社のビジネスモデルは製品販売中心から、モノとコトを通じた価値提供へと進化を遂げている。７０年の歴史で培った伝統や実績を継承しながらも、社会変化への対応を進め、新しい企業ロゴとともに更なる挑戦を続けていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | ＩＲ企業情報

ボーダーリンク、ＥｄｕＬａｂと教育事業で業務提携、ＡＩ技術と教育ノウハウの融合へ

■公教育分野での新サービス開発を目指す

　ＥｄＴｅｃｈカンパニーのレアジョブ＜６０９６＞（東証プライム）グループのボーダーリンクは１月１０日、ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）との業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。両社は教育事業分野における経営資源を相互に活用し、競争力の向上と事業拡大を目指すことで合意している。

　同業務提携では、ＥｄｕＬａｂが有する測定技術やＡＩ技術、学習・テストコンテンツと、ボーダーリンクが各地域の自治体や公教育向けに展開している事業を組み合わせることで、新たな付加価値の創出を目指す。両社は協力して新規サービスの開発・提供にも取り組んでいく方針である。

　ボーダーリンクは、外国語講師派遣事業や語学スクール運営事業を手がけており、ＡＬＴ人材派遣サービスやオンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」などを展開している。一方、ＥｄｕＬａｂは、テストライセンス事業やＡＩ事業、テスト運営・受託事業を主力とする教育テクノロジー企業である。両社の強みを活かした相乗効果により、教育サービスの更なる進化を実現していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | ＩＲ企業情報

ＪトラストグループのＪトラストアジアが判決債権のうち３７３万ユーロを差し押さえて回収

■キプロスの銀行預金口座、今後も順次、回収を進めて行く方針

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１０日朝、子会社のＪトラストアジア（ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ）が所有する判決債権のうち、３７２万９６０８ユーロ（約６億７９３万円、１ユーロ１６３円で換算）を差し押さえて回収したと発表し、今後も順次、回収を進めて行くとした。

　Ｊトラストアジアは、シンガポールの裁判所の確定判決により、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対し約１億２４４８万米ドル（約１８１億７３百万円、判決時の為替１米ドル１４６円で算出）などの判決債権を有している。

　関係各国において判決債権の回収を進めているところ、このたび、判決に基づき、キプロスで此下氏が実質的に所有している銀行預金口座などに強制執行を実施し、３７２万９６０８ユーロ（約６億７９３万円、１ユーロ１６３円で換算）を差し押さえて回収した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | ＩＲ企業情報

リプロセル、英国の高機能タンパク質メーカーと世界販売契約を締結

■高品質な成長因子・サイトカインの世界販売を開始

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１月９日、英国ケンブリッジに本社を置くＱｋｉｎｅ社との間で、世界規模の販売代理店契約を締結したことを発表。同契約により、リプロセルは自社の販売ネットワークを活用し、Ｑｋｉｎｅ社の製品を世界市場で展開することが可能となった。

　Ｑｋｉｎｅ社は、幹細胞研究やオルガノイド培養分野向けに、動物由来原材料を使用しない高純度の成長因子やサイトカインを製造する専門メーカーである。同社はＩＳＯ９００１：２０１５の認証を取得しており、細胞治療や再生医療、臓器チップ技術などの先端分野において高い評価を得ている。

　リプロセルの横山周史社長は、高品質な製品のグローバル展開に期待を示し、Ｑｋｉｎｅ社のＣａｔｈｅｒｉｎｅ　Ｅｌｔｏｎ　ＣＥＯは、リプロセルの幹細胞に関するノウハウとの相乗効果に期待を寄せている。なお、本契約による業績への影響は現時点では軽微であるが、重要な影響が判明した場合には速やかに公表される予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

メタリアル、建築メタバース分野でＳＴＵＤＩＯ５５を完全子会社化

■先端ＡＩと専門技能の統合で建築デジタルツイン分野の革新を目指す

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２４年１２月２６日付で建築・不動産メタバース分野で実績のある株式会社ＳＴＵＤＩＯ５５を子会社化したと発表。メタリアルの先端ＡＩ技術とＳＴＵＤＩＯ５５の専門技能・顧客基盤を組み合わせ、建築・不動産業におけるメタバース・デジタルツイン領域での事業拡大を目指していく。

　ＳＴＵＤＩＯ５５は、建築デザインのＶＲ・ＣＧ・ＢＩＭ分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有する企業である。同社の「Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｙｏｕｒ　Ｄｅｓｉｇｎ」という理念のもと、中国、ミャンマー、ベトナムを中心とした海外展開も行っており、ＢＡＶＲやｓｈａｐｅｓｐａｒｋなどの革新的なサービスを提供している。

　メタリアル・グループは、対話型ＡＩ・機械学習プラットフォーム市場の翻訳分野で国内市場シェアＮｏ．１を誇る企業である。今回の子会社化により、メタリアルの最先端ＡＩ技術とＳＴＵＤＩＯ５５の専門技能を融合し、建築業界における新たな価値創造を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

2025年01月09日

クリーク・アンド・リバー社が１月１０日から自社株買いを開始、約５か月ぶり

■２Ｑ以降は損益改善傾向で、案件獲得は着実に進展

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月９日の１５時３０分に通期連結業績・配当予想（２０２５年２月期）の修正と自己株式の取得（自社株買い）、第３四半期決算を発表した。第２四半期（２Ｑ）以降は損益が改善傾向にあり、来期以降を含めた案件獲得は着実に進展しているが、今期への貢献は限定的になるため通期の業績予想を修正した。減益は６年ぶりになる。

　２５年２月期の連結業績予想は、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約までの時間長期化、医療分野での構造改革の遅れなどにより、売上高を４月に開示した従来予想に比べて８．２％下方修正し５０５億円の見込み（前期比では１．４％増加）に見直し、経常利益は同１８．８％下方修正し３９億円の見込み（同５．７％減）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１９．４％下方修正し２５億円の見込み（同５．９％減）に見直した。

　自己株式の取得（自社株買い）は、取得株式総数４０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．８％）、取得総額５００百万円（上限）で、２０２５年１月１０日から同年５月３１日までの予定で行うとした。

　前回の自社株買いは２４年７月から１１月までの予定で開始し、８月２２日までで買付を完了した。今回は約５か月ぶりの自社株買いになる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス、「第２２回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２５年１月２６日に開催される「第２２回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」（主催：新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン実行委員会、公益財団法人東京陸上競技協会）へ協賛する。

　「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、国立競技場をメイン会場に、神宮外苑や神楽坂を走り新宿アルタ前を折り返すハーフマラソンや１０ｋｍコースのほか、小中学生やファミリー、未就学児を対象とした幅広い方々が参加できる健康マラソン（３ｋｍ・２ｋｍ・１ｋｍ、ファミリーラン他）の種目があり、新宿区内はもとより全国各地から例年１万人以上のランナーが集まっているＭＪＳグループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も３６名が大会にエントリーしている。

　ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、ＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを第１１回（２０２３年）から行っている。今後も地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を推進していくとしている。

■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | ＩＲ企業情報

2025年01月08日

学研の家庭教師、ニチガク閉鎖による生徒・講師の被害者に無償指導を提供

■最大８回の無償指導、オンライン自習室開放など、多角的な支援を実施

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社である学研エル・スタッフィングは１月８日、大学受験予備校「ニチガク」の突然の事業停止および自己破産申請を受けて、影響を受けた生徒・講師への救済支援の実施を発表した。同社は教育機会の継続を最優先課題として位置づけ、無料相談窓口を設置するとともに、状況に応じた支援策を提供する。

■講師への就職支援も、新たな活躍の場をサポート

　支援内容は、高校１・２年生に対して３月末までの最大８回分（９６０分）の無償指導、高校３年生・既卒生に対しては受験日までの最大４回分（３６０分）の無償指導を提供する。また、オンライン自習室の開放なども検討しており、順次支援策を拡充していく予定である。さらに、ニチガクで指導にあたっていた講師に対しては、正社員、派遣、アルバイト、業務委託など、多様な働き方の選択肢を提供する。

　学研の家庭教師運営責任者は、ニチガクの突然の閉鎖が受験生や講師に与える影響を深刻に受け止めており、これまで培ったノウハウを活かして全力でサポートする姿勢を示している。同社は限られたリソースの中で、一人でも多くの生徒・講師に支援を届けることを目指している。

※学研の家庭教師公式ホームページ：https://www.kame.co.jp/

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・２０２４年学習塾倒産が過去最多：負債総額１１７億円超え

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:38 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥと提携する楽天銀行のリバースモーゲージ保証残高が１００億円を突破、参入から約４年で達成

■ネット銀で初めてリバースモーゲージに参入、２０２１年１月より提供開始

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は、１月８日午後、不動産担保評価及び債務保証などでフィナンシャルドゥと提携する楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天銀行株式会社（東京都港区）が２０２１年１月より提供している「楽天銀行リバースモーゲージ」（以下、同サービス）の保証残高が２４年１２月末時点で１００億円を突破と発表した。楽天銀行はネット銀行で初めてリバースモーゲージに参入し、約４年で保証残高１００億円を突破した。

　同行は高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つとして、２１年１月に同サービスの取扱を開始した。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローン制度。元本と利息をお支払いいただく住宅ローン等の一般的なローンとは異なり、月々のお支払は利息のみで、老後資金の不安を解消する商品として注目を集めている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | ＩＲ企業情報

住友ゴム工業、８２６億円でダンロップ（ＤＵＮＬＯＰ）商標権等を米Ｇｏｏｄｙｅａｒ社から取得しグローバル展開へ

■タイヤとスポーツ事業の連携でブランド価値向上を目指す

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は、１月８日、米グッドイヤー社から欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのダンロップ商標権等を８２６億円で取得する契約を締結したと発表。これにより一部地域と商材を除き、グローバルにダンロップブランドでのタイヤ事業展開が可能となる。

　今後の展開として、ダンロップをグローバルなプレミアムタイヤブランドとして位置づけ、新技術「アクティブトレッド」を搭載した商品やプレミアム車両向け新車用タイヤ、モータースポーツ分野に注力する。また、既存のファルケンブランドについては、各地域で培った商品企画力とマーケティング力を活かし、独自のファン層向け商品展開を進める方針である。

　さらに、ダンロップを基幹ブランドと位置付け、タイヤ事業とスポーツ事業の共同でブランド強化活動を推進する。モータースポーツでのブランド投資やテニスでのグローバルマーケティング活動を加速させ、世界規模でのブランド価値向上を目指す。山本悟社長は「ほぼ全世界でダンロップブランドを使用できるようになったことは、当社グループにとって大きな機会である」とコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | ＩＲ企業情報

キッセイ薬品、血小板減少症治療薬の台湾展開へ、台田薬品と契約締結

■経口投与可能な脾臓チロシンキナーゼ阻害剤、アジア展開を加速

　キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は１月７日、米国ライジェル社から導入した脾臓チロシンキナーゼ阻害剤「ホスタマチニブ」について、台湾での開発権及び販売権を台田薬品に許諾するサブライセンス契約を締結したと発表。同契約により、台田薬品が台湾市場における開発及び商業化を担当し、キッセイ薬品工業は契約一時金及び事業進捗に応じたマイルストンを受領するとともに、製剤供給を行う。

　ホスタマチニブは、経口投与可能な低分子化合物であり、脾臓チロシンキナーゼ阻害作用によりマクロファージによる血小板破壊を抑制する。本剤は２０１８年に米国で「ＴＡＶＡＬＩＳＳＥ」として発売され、その後欧州、カナダ、中東でも展開されている。キッセイ薬品工業は２０１８年１０月に日本、中国、韓国、台湾での権利を取得し、日本では２０２３年４月より「タバリス」として販売を開始している。

　慢性特発性血小板減少性紫斑病（慢性ＩＴＰ）は、血小板数が１０万／μＬ未満に減少し、出血しやすくなる指定難病である。日本国内の患者数は約１．７万人で、年間の新規発症は１０万人当たり２．１６人と報告されている。キッセイ薬品工業は、パートナー企業との協働により本剤の権利許諾地域での開発を進め、慢性ＩＴＰの治療に貢献することを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報

ＧＦＡ、新たな暗号資産上場支援事業を開始とエムワンの完全子会社化を発表

■ミームコインの未来を見据えた戦略的支援

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌは１月７日、新たに暗号資産上場支援事業を開始すると発表。同社は、ミームコインを中心とした暗号資産を取引所に上場させるプロセスを包括的にサポートし、その第一弾として「ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の上場支援を決定した。暗号資産取引市場の拡大と、日本国内でのデジタル資産の戦略的活用が背景にある。

　支援事業では、上場準備から運用までをワンストップで提供するほか、発行体が希望する場合には費用をＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ社が負担し、報酬を暗号資産で受け取る仕組みを採用する。「ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」は、運営サイドからの寄付を契機に同社が投資を決定。現在、具体的な上場交渉が進行中である。

■エムワン社を３億６７００万円で完全子会社化へ

　同日、ＧＦＡは医薬部外品の開発を手掛けるエムワン（東京都港区）を完全子会社化する契約を締結したと発表。エムワン社は近年、安定的な収益を上げており、ＧＦＡ社の事業拡大を支える重要な一手と位置づけられる。本件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については、今後の公表を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

エルテス、株主優待制度を拡充、長期保有者にＱＵＯカード贈呈へ

■創業２０周年記念に続き、ＩＲ強化の一環として

　エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１月７日、開催した取締役会で株主優待制度の拡充を決定したと発表。同社は創業２０周年を迎えた２０２４年に記念優待を発表し、さらなるＩＲ活動の強化を目指していた。低迷する株価対策として、株主還元の充実を図り、株主の支援に感謝を示す施策として、長期保有者向け優待制度を新設した。

　新設された株主優待制度では、基準日（２月末日および８月末日）に８００株以上を半年以上保有している株主を対象とし、ＱＵＯカード１万円分を年２回贈呈する。これにより、従来の記念優待に加え、継続的な保有促進を狙った施策が展開される。同一株主番号での保有が条件で、株主名簿および実質株主名簿を基準とする。

　新制度は２０２５年８月末日基準の株主から適用され、贈呈時期は基準日ごとに５月および１１月とされる。同社は株主還元を重要課題として位置付け、優待制度の他にも配当や自社株買いなど、さらなる還元施策を検討していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

2025年01月07日

アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方

■２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１月７日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、上限株数４６万株：自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％、取得総額２億円）について、２４年１２月３１日までに取得した自己株式の累計は２万３２００株となり、取得総額は１０６４万５９００円だったとした。

　自己株式の取得開始から１２月末までの取引日数は、東証の取引日ベースで６日間しかなく、この間に上限株数の５％超を買いつけたことになり、積極的な出足との受け止め方が出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | ＩＲ企業情報

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施

■ソニーグループが第３位株主に、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株式１０．１１％を保有

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。

　同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。

　同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズの自社株買い、予定期間の３分の１で上限株数の８８％超を取得、積極的との評価

■取得総額は予算の９７％を使用、活発な買い付けだった様子

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月７日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、上限株数５５万株（発行済株式総数の１．８８％）、取得総額１億４７００万円（上限）で２０２４年１２月１６日から２５年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い）について、２４年１２月３１日までに取得した累計株数が４８万５５００株に達し、これに要した金額は１億４２５２万５３００円と発表した。

　昨年１２月までで上限株数５５万株の８８％超を取得し、予算の９７％を使用したことになり、積極的な自社株買いとの評価が出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | ＩＲ企業情報

ＪＰホールディングス、春日部市と子育て支援に関する協定締結、企業版ふるさと納税も実施

■全国３２０施設のノウハウを活かし、地域の子育て支援を推進

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、２０２４年１２月２０日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。

　春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、ＪＰホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど３２０施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。

■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資

　同日、ＪＰホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、悪性黒色腫新薬の第３相治験開始へ、全国１８施設で１２４例を対象に有効性検証

■経口投与型メラノーマ治療薬、最終段階の治験へ前進

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月６日、悪性黒色腫治療薬として開発中のＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４について、東北大学病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）から第３相医師主導治験の実施承認を取得したと発表。同治験は、根治切除不能な悪性黒色腫患者１２４例を対象に、ニボルマブとの併用における有効性および安全性を検証するものである。

　同治験は、東北大学病院を含む全国１８施設による多施設共同試験として実施される。治験期間は２０２５年２月から２０２９年７月までを予定しており、主要評価項目は全生存期間（ＯＳ）である。なお、同治験による２０２５年３月期業績への影響は現時点では特にないとされている。

　ＲＳ５６１４は、既に第２相医師主導治験において８週間併用時点での奏効率２４．１％、疾患制御率６２．０％という有効性を示している。また、重篤な有害事象の発現は限定的であり、２０２４年８月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けている。本剤は低分子医薬品であり、自宅でも服用可能な利便性の高い経口薬として期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

地盤ネットホールディングス、ハウスワランティを子会社化へ、大手２社が統合、業界シェア２０％へ

■価格競争激化で収益構造改革を加速

　地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１月６日、臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティおよびグループ各社の地盤関連事業を取得するため、新設予定のハウスワランティの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。住宅市場における新設住宅着工戸数の減少や地盤補償業界における価格競争の激化を背景に、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として実施するものである。

　同件により、両社の市場シェアは約２０％まで拡大する見込みである。新設されるハウスワランティには、一般社団法人ハウスワランティ、シールドエージェンシー、優良住宅地盤の会、ジーオンの全事業が譲渡される。現代表理事の森田靖英氏が引き続き新会社の代表を務める。

　株式取得価格は２億５０００万円、アドバイザリー費用等２１００万円を含む総額２億７１００万円。株式譲渡は２０２５年４月１日に実行予定。同件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | ＩＲ企業情報

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