企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ＰａｙＰａｙポイント初の他社ポイント相互交換、月３万ポイントまで対応

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友カード、ＣＣＣＭＫホールディングス、ＰａｙＰａｙは３月１６日、「Ｖポイント」と「ＰａｙＰａｙポイント」の相互交換を３月２４日から始めると発表した。ＰａｙＰａｙアプリでＶ会員とのアカウント連携を行うことで、両ポイントを１ポイント＝１ポイントで交換できる。ＰａｙＰａｙポイントが他社ポイントと相互交換するのは初めてであり、ポイント活用の自由度向上を打ち出した。

　交換はＰａｙＰａｙアプリ内で実施し、１日１回１００ポイントから利用でき、月間上限は３万ポイントである。ＰａｙＰａｙポイントから交換したＶポイントは有効期限と利用先が限定され、他社ポイント交換やＶ景品交換には使えないが、Ｖポイント運用やＶポイントＰａｙアプリへのチャージ、三井住友カードの支払額や振込手数料への充当などに利用できる。対象サービスは今後順次拡大する予定としている。

　今回の連携は、全国約１６万店舗の提携先や世界約１億店舗のＶｉｓａ加盟店で使えるＶポイントと、ユーザー数７３００万超を持ち、国内コード決済市場で首位シェアを持つＰａｙＰａｙの強みを組み合わせる取り組みである。ポイントの貯めやすさに加え、自分に合った使い方への需要が高まるなか、各社は利便性の高いキャッシュレス体験の提供につなげる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | ＩＲ企業情報

インフォマート、沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結し、県内企業のバックオフィスＤＸを推進

■県内１４，０００社が利用する「ＢｔｏＢプラットフォーム」のさらなる普及により、本島から離島まで沖縄全域の業務効率化に貢献

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞（東証プライム）傘下の沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結した。これにより、沖縄銀行は取引先企業に対し、同社が提供・販売する「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズや「ＴＡＮＯＭＵ」を紹介できるようになり、沖縄県内企業のＤＸ推進や業務効率化による課題解決に貢献する。

　沖縄県では、２０２２年５月に策定した「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に基づき、経済・社会・環境が調和した持続可能な発展と「稼ぐ力」の強化を推進している。特に産業分野では、ＤＸの加速や労働生産性の向上を図る施策に注力しており、沖縄県と同社は２０２５年８月に「産業ＤＸ加速化に関する連携協定」を締結し、産業ＤＸの推進や地域課題の解決に取り組んでいる。

　こうした中、沖縄銀行は、世界的な経済紙「Ｆｏｒｂｅｓ」による「ＷＯＲＬＤ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＢＡＮＫＳ　２０２４（世界の銀行ランキング）」に県内金融機関として初めて選出されるなど、信頼性と顧客本位のサービスが世界的に評価されている。また、取引先の増収増益率で全国の地方銀行トップ（東京商工リサーチ・２０２５年全国メインバンク調査）となるなど、地元企業の成長を支える強力なコンサルティング力を有し、近年は離島のＤＸ支援にも注力している。

　同社は１９９８年の創業以来、沖縄県における企業間取引のデジタル化を牽引してきた。２０２４年４月には沖縄営業所を開設し、「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズや「ＴＡＮＯＭＵ」の提供・販売を通じて、１４，０００社を超える県内企業のバックオフィス業務効率化を支援している。また、同社にとって沖縄県は、ビジネスの枠を超えて深く関わる地域でもある。県との連携協定をはじめ、石垣市への企業版ふるさと納税、地元スポーツへの協賛、ＣＭ放送など、多方面から地域活性化に取り組んでいる。

　今回のビジネスマッチング契約により、沖縄銀行の強固な顧客基盤と、同社が培ってきたＤＸ推進の知見を融合し、本島のみならず離島を含めた県内企業のＤＸをさらに加速させる。地域経済全体の生産性向上と課題解決への寄与を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | ＩＲ企業情報

富士通Ｊａｐａｎと帝京大病院、紹介患者管理を高度化する実証開始

■前方連携から退院調整まで一元管理し、病院経営改善と地域連携強化を図る

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富士通Ｊａｐａｎと帝京大学医学部附属病院は３月１６日、紹介患者の受け入れ増加を目指し、データ分析および紹介患者管理の仕組みの構築に関する実証実験の開始を発表した。入院や手術を必要とする重症患者の前方連携と、退院後にかかりつけ医へ戻す後方連携を対象に、医事システムと電子カルテデータを活用した新たな情報分析と患者管理の仕組みを整える。

　実証実験では、帝京大学医学部附属病院の紹介患者受付・退院調整業務をデジタル化し、患者フローに沿って前方連携から後方連携までをワークフローで一元管理する。富士通Ｊａｐａｎの「ＨｅａｌｔｈＣａｒｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」も活用し、病院経営状況や紹介患者の動向を可視化・分析することで、受入予約や分析業務の効率化、データドリブンな集患を進める。これにより、医療連携室の事務業務を従来比３０％削減する目標を掲げる。

　背景には、少子高齢化による医療従事者の負担増や物価高騰による経営環境の悪化、医療ニーズの複雑化がある。帝京大学医学部附属病院は年間３万人超の紹介患者を受け入れる一方、毎日約２００件の電話やＦＡＸ対応に追われ、緊急受診や転院依頼の調整負荷が課題だった。今後は電子カルテとの連携範囲を広げ、治療プロセスを含む患者ワークフローの一元管理に発展させることで、病院経営改善と地域医療連携の両立、さらに他医療機関や地域への展開を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | ＩＲ企業情報

伊藤園とキリンビバレッジ、東北・北海道で協働生産拡大し物流効率化

■仙台と恵庭の生産委託工場を相互活用、「お～いお茶」と「生茶」で新展開

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月１６日、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のキリンビバレッジと東北・北海道エリアの生産委託工場を相互活用する協働生産を２０２６年３月から開始すると発表した。伊藤園東北エリアのティーエムパック仙台工場と、キリンビバレッジ北海道エリアのゴールドパック北海道恵庭工場を活用し、非競争分野での協業を一段と広げる取り組みである。

　両社はすでに２０２５年から、ゴールドパック北海道恵庭工場で伊藤園「お～いお茶」２Ｌペットボトルの製造を開始している。今回の新たな施策では、ティーエムパック仙台工場で、伊藤園「お～いお茶」の２Ｌペットボトル向け容器を使用した「キリン　生茶」２Ｌペットボトルの生産を始める。競争領域を避けつつ、生産体制の効率化を進める構えとしている。

　伊藤園では協業後、北海道向け「お～いお茶」２Ｌペットボトルの現地生産により、物流負荷を２０２４年比で約４７％削減し、地産地消率（ブロック自給率）を約１９％高めた。キリンビバレッジでも東北エリア生産の開始により、物流負荷を２０２５年比で約６５％削減し、ブロック自給率を５％向上させる見込みだ。両社は今後も非競争分野での協業拡大を探り、環境負荷低減と持続可能な社会の実現、清涼飲料業界の発展につなげる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | ＩＲ企業情報

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、下水道中核３社と資本業務提携、点検ドローンで社会実装加速

■日本ヒュームなど３社と連携、下水道ＤＸの標準化へ前進

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）、日水コン＜２６１A＞（東証スタンダード）、管清工業との資本業務提携契約締結を発表した。狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ」とＡＩ・ＤＸ技術を軸に、下水道分野での社会実装を進める。計画・設計から施工、維持管理までを担う主要３社と連携し、下水道ＤＸの推進を狙う。

　下水道インフラは老朽化や人手不足といった構造課題を抱えており、点検領域でのドローン活用も市場形成期にある。同社は、導入障壁となる安全性や既存業務との整合性を乗り越えるには、技術提供にとどまらず、運用や販売を含めた一体的な取り組みが不可欠としている。業界の主要プレイヤーとの連携により、現場で使われる仕組みづくりを加速させる。

　今回の提携では、３社の現場知見や顧客基盤と同社の先端技術を組み合わせ、業務フローや評価基準、データ利活用の枠組み整備を進める。閔弘圭社長は、下水道業界の各フェーズを担う中核企業と連携できる意義は大きいとし、下水道ＤＸの社会実装と標準化を前に進め、日本の重要な社会基盤を次世代につないでいく考えを示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

三菱電機、中国人型ロボット新興に出資・協業、無人化工場実現へ

■中国統括会社ＭＥＩＴＣを通じ連携、製造現場向けソリューションを構築

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１３日、中国の人型ロボットスタートアップ企業Ｌｕｍｏｓ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙへの出資および協業に関する契約締結を発表した。ＦＡシステム事業の中国統括会社「三菱電機智能製造科技（中国）集団有限公司」を通じて連携し、中国市場での無人化工場の実現に向けた人型ロボットソリューションの構築を進める。

　背景には、労働人口の減少や高齢化に伴う人手不足を受け、製造現場で省人化・無人化ニーズが一段と高まっていることがある。Ｌｕｍｏｓ社は２０２４年設立の中国深圳市に本社を置く企業で、人型ロボットのハードウエア開発に加え、ロボット教育用の作業データを高精度・高効率で収集できる独自技術を持つ。三菱電機の中国製造拠点ではすでに同社製人型ロボットの実証を開始している。

　今後は、Ｌｕｍｏｓ社の人型ロボット技術と、三菱電機がＦＡシステム事業で培ってきた生産ライン自動化の知見、制御技術を組み合わせ、製造工程ごとの自動化にとどまらない新たなアプリケーションやワンストップのソリューション創出を目指す。中国市場でのＦＡシステム事業の競争力強化とともに、労働力不足などの社会課題の解決につなげる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

モロゾフ、期末配当予想を１０円に修正、年間１６円へ引き上げ

■安定配当を重視し増配、２０２６年１月期の年間配当１６円に

　モロゾフ＜２２１７＞（東証プライム）は３月１３日、配当予想の修正を発表した。２０２６年１月期の１株当たり期末配当予想を、２０２５年３月１４日に公表した８円から１０円へ引き上げる。これにより年間配当は、中間配当６円と合わせて１６円となる。

　同社は、持続的な成長と企業価値向上に向けた投資、財務健全性、経営成績の見通しを踏まえ、業績に応じた利益配分を基本方針としている。連結配当性向４０％程度、連結総還元性向５０％程度を目安とするなか、前期比で大幅な減配となる見通しだったことから、安定配当の観点も加味して見直した。

　修正後の配当性向は５０．２％となる。前回予想ベースの年間配当１４円、配当性向５０．５％に対し、株主還元をやや厚くする内容だ。なお、前期実績は年間８２円だったが、同社は２０２５年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、前期実績は分割前の実際の配当額を記載している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

メイコー、長野ＦＣＬコンポーネントを完全子会社化へ、ＥＭＳ事業譲受で成長加速

■生成ＡＩ向け高性能サーバー需要や自動車電動化を追い風に、開発リソース拡充を急ぐ

　メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は３月１３日、ＦＣＬコンポーネント株式会社の複合事業（ＥＭＳ）譲受を目的に、長野ＦＣＬコンポーネント株式会社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。ＦＣＬが保有する対象事業を吸収分割でＮＦＣＬに承継させたうえで株式を取得する。契約締結日は２０２６年３月１３日、事業開始日は同年６月１日を予定する。

　背景には、ＥＭＳ／ＯＤＭ市場の構造的な拡大がある。自動車の電動化・自動運転化に加え、生成ＡＩ普及に伴う高性能サーバー需要の増大で、開発リソースの拡充が課題となっていた。ＮＦＣＬは開発・設計・製造の各領域で高い専門性を持つ技術者を擁し、キーボード、タッチパネル、サーマルプリンタ、コネクタ、サーバコントロールユニット、車載電装ユニット、無線モジュールなどを手がける。

　同社は今回の子会社化により、技術力と製品提案力を高め、電子機器事業の成長を加速させる考えである。既存顧客に加え、対象事業が築いてきた顧客基盤や新規顧客への提案強化も見込む。譲渡価額は当事者間の取り決めにより非開示。２０２７年３月期連結業績予想への影響は、詳細確定後に速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

加賀電子、健康経営優良法人に４年連続認定、大規模法人部門で継続評価

■有休取得促進や社内ジム設置、三大疾病制度の定着など多面的な取り組みを推進

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１３日、「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」への認定を受けたと発表した。経済産業省と日本健康会議が進める認定制度によるもので、同社の認定は２０２３年から４年連続となる。

　健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや健康増進施策を基に、特に優れた健康経営を実践する法人を顕彰する制度である。従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に取り組む企業として社会的評価を高める狙いがある。

　同社は「すべてはお客様のために」の経営理念の下、健康経営推進委員会を中心に、産業医や保健師、各種委員会と連携して施策を推進してきた。有給休暇取得促進や時間単位有給休暇制度の拡充、社内フィットネスジム設置、三大疾病関連制度の定着に加え、健康診断結果の分析を通じた受診勧奨も進め、精密検査受診率は２０２４年の２９．３％から２０２５年には８９．３％へ上昇した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

扶桑化学工業、京都事業所に４００億円投資、半導体材料の供給力を強化

■超高純度コロイダルシリカ増産へ新設備、２０２９年２月稼働予定

　扶桑化学工業＜４３６８＞（東証プライム）は３月１３日、京都事業所における超高純度コロイダルシリカの製造設備投資を発表した。投資予定額は４００億円で、自己資本で充当する。操業開始は２０２９年２月を予定している。対象は京都府福知山市長田野町の京都事業所で、製造設備と付帯設備を整備する。

　同社の主力製品である超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化進展に伴い、研磨剤用原料として需要拡大が続いている。世界の主要半導体メーカーが中長期的な需要増を見据えて設備増強を進めるなか、同社も２０２１年以降、京都事業所や鹿島事業所で増強投資を進めてきた。２０２５年８月には鹿島事業所Ⅱ期工事も完了した。

　次期新設備は、取引先との協議を重ねたうえで、購入実績や供給量、将来需要を総合的に見極めて投資を決めた。次年度以降は５～１０％の価格改定も予定し、現在交渉を進めている。今回の設備投資により、２０２９年の稼働時には生産能力が２０２５年度比で約２割増となる見通しだ。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

ＳＡＡＦホールディングス、Ｓｃｈｏｏと資本業務提携へ、自治体基盤と教育コンテンツを融合

■約３００自治体との接点を生かし、地方創生とデジタル人材育成を一体で推進

　ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は３月１３日、Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）との資本業務提携に関する覚書の締結を発表した。教育プラットフォームを展開するＳｃｈｏｏとの連携を通じ、同社が掲げる「現場デジタルプロバイダー」の中核となるデジタル人材プラットフォームの構築を急ぐ。業務提携にとどまらず、資本提携も視野に入れた協議を開始した。

　提携では、同社が持つ約３００の自治体との接点とＳｃｈｏｏの教育コンテンツを組み合わせ、地方自治体や中小企業向けに伴走型教育コンサルティングやシステム開発を展開する構想だ。ＤＸ人材育成や業務改革実装、地域活性化、ＳＥＳ人材のＡＩ活用型システム開発人材への高付加価値化、約１万人の教員・講師へのデジタル教育推進なども協議対象に据える。

　資本提携では、Ｓｃｈｏｏの主要株主である池原諒平氏から普通株式２３９万４０００株を取得する予定で、発行済株式総数に対する割合は１８．８３％となる。取得は３月１６日と３月２６日に分け、ＴｏＳＴＮｅＴ－１で実施する計画だ。Ｓｃｈｏｏの教育基盤と同社の自治体・地域企業向け事業の融合による中長期的な企業価値向上を狙う一方、２０２６年３月期以降の業績への具体的な影響は現時点で未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報

イチネンホールディングス、投資有価証券売却で特別利益８億１９００万円を計上へ

■政策保有株式の縮減方針に基づき、２０２５年５月から２０２６年３月にかけて売却を実施

　イチネンホールディングス＜９６１９＞（東証プライム）は３月１３日、個別決算における特別利益の計上見込みを発表した。保有する投資有価証券の一部売却に伴い、２０２６年３月期の個別決算で投資有価証券売却益８億１９００万円を特別利益として計上する見込みとなった。

　今回の売却は、同社の株式の政策保有に関する方針に基づき、政策保有株式を縮減するために実施したものだ。売却対象は同社が保有する投資有価証券の一部で、売却時期は２０２５年５月２１日から２０２６年３月１１日までとしている。

　連結業績への影響としても、２０２６年３月期の連結決算において、投資有価証券売却益８１９百万円を特別利益として計上する予定である。政策保有株式の見直しを進める中で、個別・連結の双方に特別利益が反映される見通しとなった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、ＵＭＫＹ社を８．９５億円で子会社化へ

■ヘルスケア事業拡充へケイマン子会社を取得

　ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は３月１３日、ＵＮＩＶＡ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃａｙｍａｎ）の株式取得による子会社化と、ＵＮＩＶＡ　Ｇｒｏｕｐ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃａｙｍａｎ）を割当先とする第三者割当増資を発表した。取得株式数は２６万５２００株、取得価額は８億９５００万円で、議決権所有割合５１％を取得する。払込期日と株式譲渡実行日はともに４月１日予定である。

　今回の子会社化は、第２次中期経営計画で掲げる「２５・２・６０」の達成に向けた成長戦略の一環である。傘下のＵＭＨＫ社はナチュラリープラスブランド製品の供給と販売システム提供を担い、同ブランドは１３３の国と地域で全１４製品を展開する。ＵＴＥ社も含めて取り込むことで、ビューティ＆ヘルスケア事業の拡充とトレーディング事業の深掘りにつなげる考えを示した。

　第三者割当では普通株式１２６０万５６３３株を発行し、調達額８億９５００万円は株式取得に伴う譲渡代金債権の現物出資に充てる。発行は一定の希薄化を伴うが、発行済株式総数に対する割合は１５．６２％で、同社は企業価値向上に資すると判断した。これに伴いＵＧＩ社は主要株主となり、ＮＳＬ社は主要株主ではなくなる見込み。今期業績への影響はいずれも軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

パワーエックス、法人向け蓄電サービス開始と太陽光運用全国展開を発表

■非常用電源導入支援を開始、太陽光アグリゲーションも全国拡大

　パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、法人向け電力供給サービス「バッテリーオプション」の提供開始と、蓄電池併設型太陽光向け電力運用サービスの全国提供開始を発表した。いずれも同日開催の執行役会で決議した。法人向けでは、高圧・特別高圧契約を持つ中大型店舗や工場などを対象に、初期投資実質０円で定置用蓄電システムを導入できる仕組みを整えた。

　バッテリーオプションは、同社の電力小売メニュー加入法人が対象で、平時の運用は同社が担い、非常時には自立運転機能により店舗や工場の運営に必要な電力を供給する。中型蓄電システム「ＰｏｗｅｒＸ　Ｃｕｂｅ　３６０」（公称容量３５８ｋＷｈ）を基本とし、大規模施設には大型機の提案も行う。施工・保守・運用を一括で担い、車１台分程度のスペースから設置可能としている。

　あわせて、蓄電池併設型太陽光発電所向け電力アグリゲーションサービスの提供エリアを九州から全国９エリアへ拡大し、需給調整市場の一次調整力にも新たに対応した。対象は出力１．５ＭＷ以上の高圧・特別高圧の太陽光発電所で、自社製蓄電システムを活用し、電力売買に加えて需給調整市場からの収益獲得も狙う。機器点計量の機器開発コストとして約５０百万円を見込むが、両サービスの当期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | ＩＲ企業情報

ＳＣＲＥＥＮ、量子通信スタートアップＬＱＵＯＭに出資し量子領域参入を視野

■量子通信システムと量子中継器の開発企業に資本参加、通信分野のエコシステム参画を目指す

　ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は３月１３日、量子通信システムや量子中継器などを開発するスタートアップ企業ＬＱＵＯＭの株式取得を発表した。量子インターネット実現に向けた基盤技術を持つ企業への出資を通じ、量子領域への事業参入機会の獲得を目指す。

　量子コンピューティングの社会実装には、安全な通信や分散処理を支える量子インターネットが不可欠とされ、その中核技術の一つが量子中継器である。出資先のＬＱＵＯＭは、量子通信システムや量子中継器、関連技術の開発に取り組む横浜国立大学発のスタートアップ企業である。

　ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、自社が培ってきた技術や知見とＬＱＵＯＭの量子中継器を組み合わせることで、安定かつセキュアな量子通信の社会実装への貢献を狙う。資本関係を通じて通信分野のエコシステムへの参画も進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | ＩＲ企業情報

2026年03月14日

識学　「識学メソッドによる事業継承」梶山啓介副社長が武蔵野銀行本店で経営セミナー

　識学＜７０４９＞（東証グロース）の梶山啓介副社長・最高執行責任者は、１１日に武蔵野銀行本店（さいたま市）で「識学メソッドによる事業継承」をテーマに経営セミナーを行った。

　主催は武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所。識学は、埼玉県内で累計１３０社以上の企業が同社の「組織コンサルティング」を導入していると発表している。経営セミナーの開催で識学の経営コンサルティングについて啓発を進め、顧客を拡大する戦略の一環とみられる

　梶山副社長は、「識学とは意識構造学」と話している。
　「二人に同じ指示を出す。しかし、二人の行動は違う。何故なのか。二人の意識構造が違っており、誤解、錯覚が発生している。誤解、錯覚を取り除かないと企業組織では莫大なロスが生じる」

　「会社から給料をもらう」「お客さまへサービスを提供する」「お客さまから対価をいただく」
　セミナーのなかで、これらの現象について、発生すべき順番はどうあるべきか。梶山副社長はそうした問いかけを行っている。

　「会社から給料をもらう。社員ファーストで何もしなくても給料をもらえるのだという誤解、錯覚があると社員の行動に違いが生じる」
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

2026年03月13日

加賀電子、サンワテクノス株を７．２５％取得へ、法定「買集め行為」に該当と開示

■５％超取得で金商法上の開示対象に

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１０日、サンワテクノス＜８１３７＞（東証プライム）株式の取得を発表した。取得日は２０２６年３月１１日で、金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するため開示したものだ。

　取得するのはサンワテクノスの普通株式１１６万３１００株である。発行済株式総数に対する比率は７．２５％となる。５％以上の取得となることから、法令に基づく開示対象となった。

　比率の算定は、サンワテクノスの２０２５年９月３０日現在の発行済株式総数１６０４万４０００株を基準とした。加賀電子は株式取得の事実と概要を公表し、市場に対して必要な情報開示を行ったとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:50 | ＩＲ企業情報

フジクラ、光ファイバ増産へ最大３０００億円投資、米国ＡＩ基盤強化に対応

■ＡＩ需要追い風に日米で生産能力３倍へ

　フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は３月１３日、光ファイバ・ＳＷＲ／ＷＴＣの生産能力増強投資方針を発表した。取締役会で設備投資の方針を決議し、生成ＡＩデータセンタ市場の需要拡大への対応と、米国のＡＩインフラ強化への貢献を見据え、生産体制の拡充に乗り出す。

　同社は、日米両国政府の「戦略的投資に関する覚書」に基づき、２０２５年１０月２８日に米国商務省と枠組み合意書を締結し、米国のＡＩインフラ強化に向けた光ファイバケーブル供給者に選定されている。今回の投資では、日本および米国で市場動向を見極めながら順次、合計最大３０００億円を投じる方針だ。

　千葉県の佐倉事業所で建設中の新工場と合わせ、光ファイバと光ケーブルの生産能力をそれぞれ現状の最大３倍に引き上げることを目指す。なお、同件による２０２６年３月期の連結業績予想の変更はない。今後、具体的な投資内容など開示が必要な事項が生じた場合は、速やかに適時開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | ＩＲ企業情報

デジタルハーツＧ、ＡＩ協働型ＨｕｍａｎＯｐｓ　ＯＳ開発着手

■ＢＡＫＵＴＡＮと次世代人材運営基盤を共同開発

　デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は３月１３日、ＢＡＫＵＴＡＮと共同で、ＡＩと人が協働する次世代オペレーションＯＳ「ＡＩ協働型　ＨｕｍａｎＯｐｓ　ＯＳ」の開発開始を発表した。人材育成と業務オペレーションを同一基盤で統合し、ＡＩによる業務支援と人材の能力拡張を同時に実現する構想で、将来的な外部展開も視野に早期確立を目指す。

　同社グループは、約８，０００名のゲーム好きなテスターの機動力とデバッグ事業で培ったノウハウを強みに、ゲーム・エンターテインメント業界向けサービスを展開してきた。今回のＯＳは、人事・業務データの統合基盤と対話型ＡＩエージェントを中核に、業務支援、業務課題の解決、スキル評価、キャリア開発を一体で支援するほか、品質管理、進捗可視化、ＫＰＩ分析、ガバナンス強化などの管理機能も備える。

　具体的には、キャリアＡＩコンシェルジュ、アサインＡＩアシスタント、スタッフ伴走型ＡＩバディ、アナリティクスＡＩエージェントを実装し、採用精度向上や配置最適化、成長支援、業務管理高度化を推進する。従業員満足度や定着率の改善を通じて人的資本の最大化を図り、独自の人材活用・育成システムの体系化と企業価値向上、持続的成長につなげるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | ＩＲ企業情報

加賀電子、シンガポールにＥＭＳ新工場開設、多品種小ロット需要に対応

■ショールーム機能とトレーニングセンター機能を併設、ＥＭＳ業界初の取り組み

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１３日、シンガポールにおけるＥＭＳ新工場の開設を発表した。連結子会社のＫＡＧＡ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＰＴＥ　ＬＴＤが、２０２６年４月の稼働開始を目途に新工場を開設する。アセアン地域で増大する多品種小ロット生産の需要を取り込み、同社のＥＭＳ事業基盤を一段と強化する狙いである。

　同社はアセアン地域で、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムに生産拠点を展開し、日系企業を中心に電子・電機機器の生産ネットワークを構築してきた。今回の新工場では、「自動化・省人化」をコンセプトに、中国の有力設備機器メーカーとの協業で内製化を進めてきた基板実装の自動化設備を導入する。これにより、電子・電気機器用プリント基板の表面実装を担うとともに、外部顧客向けのショールーム機能、販売先オペレーター向けのトレーニングセンター機能も備えた複合施設として運用する。

　所在地は２　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｒｏａｄ，　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｐｌａｃｅ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　６１８４９４で、延床面積は約８００㎡、従業員数は当初１４名、初期投資額は約１億円を見込む。同社が２０１８年から中国メーカーと協業して自社開発を進めてきた基板実装機器「ＨＡＴＴＥＮ」シリーズを活用し、ショールーム機能とトレーニングセンター機能を併設する施設は国内外で初めてとなる。こうした取り組みは、ＥＭＳ業界としても初めてとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | ＩＲ企業情報

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