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■超小型衛星開発でＮＥＤＯ補助金収入、２０２６年５月期第２四半期に反映
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１１月７日、宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業に関する補助金収入４億８７００万円を、２０２６年５月期第２四半期連結累計期間の営業外収益として計上すると発表した。同社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する同事業の補助対象事業者に選定されており、超小型衛星の汎用バス開発・実証支援に取り組んでいる。今回の計上は２０２４年度分の検査完了に伴うものである。
同プロジェクトは２０２１年度から２０２６年度までの６年間にわたり実施され、初年度から２年間は経済産業省が、その後の４年間はＮＥＤＯが事業主体として進めている。補助金は各年度ごとに上限額が通知され、補助対象経費の３分の２が助成率として適用される仕組みであり、２０２６年度までの交付が確定している。今回の補助金計上により、研究開発体制の継続と衛星製造基盤の強化が一層進む見通しである。
なお、今回の補助金収入は２０２５年８月１３日に公表された２０２６年５月期通期業績予想にすでに織り込まれているため、業績予想の修正は不要としている。同社は今後、計画や収支に変更が生じた場合には速やかに公表するとしており、超小型衛星コンステレーションに向けた長期開発の推進を継続するとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(11/10)アクセルスペース、補助金４億８７００万円を営業外収益に計上、汎用衛星バス開発支援
(11/10)ＩＩＪとソニーセミコンダクタソリューションズ、スマート農業合弁会社を設立へ、２０２６年４月事業開始
(11/10)イオレ、約１億円分のＢＴＣ追加取得、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」加速
(11/10)データセクション、液体冷却対応の次世代ＡＩデータセンターを印西に構築へ
(11/09)常陽銀行、高推論型のＧｏｏｇｌｅ生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ ２．５ Ｐｒｏ」導入、本部業務の効率化へ
(11/09)ライフネット生命保険、対話型ＡＩとボイスボット導入、控除証明書再発行を２４時間化
(11/07)富士フイルムと国立がん研究センター、アンチセンス核酸×環状ペプチドで新がん治療技術の共同研究
(11/07)モブキャストホールディングス、Ｄａｗｎ Ｌａｂｓと提携、５０万ＳＯＬ規模のバリデータ事業へ基本合意
(11/07)アストロスケールホールディングス、欧州大手と第２世代ドッキングプレート大型契約を締結
(11/07)ブシロード傘下のスターダム、メキシコＣＭＬＬと業務提携、女子プロレスの国際展開を加速
(11/07)楽天、「無人配送」サービス開始から１周年、店舗・対象地域を大幅拡大
(11/07)ケイファーマ、アルフレッサと再生医療で業務提携、ＫＰ８０１１の流通体制構築へ
(11/07)Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＤＦＰ−１０９１７の第３相中間解析が最終段階、併用試験は第２相で症例登録完了へ
(11/07)大戸屋ホールディングス、既存店売上２２．８％増、客数・客単価とも改善し収益基盤強化
(11/07)いちご、取得上限１５２０万株・総額５０億円の自己株取得を決定、株主還元を継続
(11/07)ａｂｃ、暗号資産ＡＧＦ売却で約３３億円の益計上へ、既に業績予想へ織り込み済み
(11/06)日本郵便、クマ出没で集配業務見合わせ、夕方以降の配達制限・窓口休止も
(11/06)アスクル、ランサムウェア被害から段階復旧、第６報公表、１２月に本格再開へ
(11/06)エスプール、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立
(11/06)日産自動車、本社ビル売却で特別利益７３９億円、再建策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」に充当
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(11/10)アクセルスペース、補助金４億８７００万円を営業外収益に計上、汎用衛星バス開発支援 (11/10)ＩＩＪとソニーセミコンダクタソリューションズ、スマート農業合弁会社を設立へ、２０２６年４月事業開始 (11/10)イオレ、約１億円分のＢＴＣ追加取得、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」加速 (11/10)データセクション、液体冷却対応の次世代ＡＩデータセンターを印西に構築へ (11/09)常陽銀行、高推論型のＧｏｏｇｌｅ生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ ２．５ Ｐｒｏ」導入、本部業務の効率化へ (11/09)ライフネット生命保険、対話型ＡＩとボイスボット導入、控除証明書再発行を２４時間化 (11/07)富士フイルムと国立がん研究センター、アンチセンス核酸×環状ペプチドで新がん治療技術の共同研究 (11/07)モブキャストホールディングス、Ｄａｗｎ Ｌａｂｓと提携、５０万ＳＯＬ規模のバリデータ事業へ基本合意 (11/07)アストロスケールホールディングス、欧州大手と第２世代ドッキングプレート大型契約を締結 (11/07)ブシロード傘下のスターダム、メキシコＣＭＬＬと業務提携、女子プロレスの国際展開を加速 (11/07)楽天、「無人配送」サービス開始から１周年、店舗・対象地域を大幅拡大 (11/07)ケイファーマ、アルフレッサと再生医療で業務提携、ＫＰ８０１１の流通体制構築へ (11/07)Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＤＦＰ−１０９１７の第３相中間解析が最終段階、併用試験は第２相で症例登録完了へ (11/07)大戸屋ホールディングス、既存店売上２２．８％増、客数・客単価とも改善し収益基盤強化 (11/07)いちご、取得上限１５２０万株・総額５０億円の自己株取得を決定、株主還元を継続 (11/07)ａｂｃ、暗号資産ＡＧＦ売却で約３３億円の益計上へ、既に業績予想へ織り込み済み (11/06)日本郵便、クマ出没で集配業務見合わせ、夕方以降の配達制限・窓口休止も (11/06)アスクル、ランサムウェア被害から段階復旧、第６報公表、１２月に本格再開へ (11/06)エスプール、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立 (11/06)日産自動車、本社ビル売却で特別利益７３９億円、再建策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」に充当2025年11月10日
アクセルスペース、補助金４億８７００万円を営業外収益に計上、汎用衛星バス開発支援
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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ＩＩＪとソニーセミコンダクタソリューションズ、スマート農業合弁会社を設立へ、２０２６年４月事業開始
■ＬＰＷＡ通信とセンシング技術を融合、収量向上と省力化を支援
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）は１１月７日、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーセミコンダクタソリューションズと共同で、スマート農業を推進する合弁会社の設立に合意したと発表した。新会社は２０２６年４月の営業開始を予定し、土壌水分センサーと灌水ナビゲーションサービスを提供する。出資比率はＩＩＪ８５％、ソニー１１％、その他４％とし、資本金等の総額は５５９百万円、代表にはＩＩＪの齋藤透氏が就任する予定である。
背景には、気候変動による異常気象や農業従事者の高齢化・担い手不足がある。農業現場では水管理や作業効率の高度化が求められており、従来の経験則に頼らない新たな技術導入が急務となっている。ＩＩＪは２０１７年からＬＰＷＡを活用した水管理センサーやＩｏＴによる農業支援に取り組み、ソニーは高精度センサーとＡＩ分析技術の研究を進めてきた。
新会社はこれらの技術と現場知見を融合し、施設栽培・露地栽培の双方に向けた水分センサー開発と灌水ナビゲーションを展開する。土壌データの分析に基づき、最適な灌水量とタイミングを提示し、農作物の収量向上と品質改善、さらには持続可能な農業の実現を目指す。経験や慣行に依存しない農地管理を支援し、スマート農業の普及に弾みをつける狙いがある。
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）は１１月７日、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーセミコンダクタソリューションズと共同で、スマート農業を推進する合弁会社の設立に合意したと発表した。新会社は２０２６年４月の営業開始を予定し、土壌水分センサーと灌水ナビゲーションサービスを提供する。出資比率はＩＩＪ８５％、ソニー１１％、その他４％とし、資本金等の総額は５５９百万円、代表にはＩＩＪの齋藤透氏が就任する予定である。
背景には、気候変動による異常気象や農業従事者の高齢化・担い手不足がある。農業現場では水管理や作業効率の高度化が求められており、従来の経験則に頼らない新たな技術導入が急務となっている。ＩＩＪは２０１７年からＬＰＷＡを活用した水管理センサーやＩｏＴによる農業支援に取り組み、ソニーは高精度センサーとＡＩ分析技術の研究を進めてきた。
新会社はこれらの技術と現場知見を融合し、施設栽培・露地栽培の双方に向けた水分センサー開発と灌水ナビゲーションを展開する。土壌データの分析に基づき、最適な灌水量とタイミングを提示し、農作物の収量向上と品質改善、さらには持続可能な農業の実現を目指す。経験や慣行に依存しない農地管理を支援し、スマート農業の普及に弾みをつける狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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イオレ、約１億円分のＢＴＣ追加取得、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」加速
■新株予約権の行使進展受け、初期トレジャリー運用として実施
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１１月７日、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」に基づき、ビットコイン（ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。１０月２４日から１１月７日までの間に約９９９９万９０２１円を投じ、約６．３４５８ＢＴＣを取得した。平均購入単価は約１５７５万８３００円で、累計取得量は約３７．３９５８１４ＢＴＣ、累計平均購入単価は約１７４０万１９６５円となっている。
同構想は、第１４回新株予約権の行使進捗を背景に、暗号資産を財務資産として保有・運用する初期トレジャリー戦略として推進されている。取得したＢＴＣは速やかにレンディング（貸出）を軸とした運用に投入する計画であり、２０２５年第３四半期中に事業進捗の開示を開始する予定である。
今後は、ＢＴＣ価格動向や新株予約権の行使状況を踏まえ、２０２５年内に１２０億〜１６０億円規模のＢＴＣ取得を目指すとしている。同社は暗号資産を活用した次世代金融プラットフォーム「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」の実現を通じ、企業価値の向上につなげる考えである。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１１月７日、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」に基づき、ビットコイン（ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。１０月２４日から１１月７日までの間に約９９９９万９０２１円を投じ、約６．３４５８ＢＴＣを取得した。平均購入単価は約１５７５万８３００円で、累計取得量は約３７．３９５８１４ＢＴＣ、累計平均購入単価は約１７４０万１９６５円となっている。
同構想は、第１４回新株予約権の行使進捗を背景に、暗号資産を財務資産として保有・運用する初期トレジャリー戦略として推進されている。取得したＢＴＣは速やかにレンディング（貸出）を軸とした運用に投入する計画であり、２０２５年第３四半期中に事業進捗の開示を開始する予定である。
今後は、ＢＴＣ価格動向や新株予約権の行使状況を踏まえ、２０２５年内に１２０億〜１６０億円規模のＢＴＣ取得を目指すとしている。同社は暗号資産を活用した次世代金融プラットフォーム「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」の実現を通じ、企業価値の向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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データセクション、液体冷却対応の次世代ＡＩデータセンターを印西に構築へ
■高密度コンピューティングとマルチメガワット級電力で拡張性確保
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１１月７日、千葉県印西市においてＡＩデータセンターの開設準備が整ったと発表した。同拠点では、ＡＩモデル開発に不可欠な高密度コンピューティング環境を備え、ＨＰＣ（高性能計算）ワークロードに最適化したインフラを構築する。業界最高水準のセキュリティ、マルチメガワット級の電力供給による拡張性、液体冷却に対応した次世代設備を特徴とし、同社の事業成長を支える中核拠点と位置付ける。
同社は今回のプロジェクトを国内プロジェクトの第一弾とし、今後は国内のみならず世界各国の主要拠点でＡＩデータセンター網の整備を加速させる方針を示した。ＡＩデータセンターやクラウド、データサイエンス事業を展開する同社にとって、印西市での拠点確保は技術競争力と事業基盤の強化に直結する戦略的投資とみられる。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１１月７日、千葉県印西市においてＡＩデータセンターの開設準備が整ったと発表した。同拠点では、ＡＩモデル開発に不可欠な高密度コンピューティング環境を備え、ＨＰＣ（高性能計算）ワークロードに最適化したインフラを構築する。業界最高水準のセキュリティ、マルチメガワット級の電力供給による拡張性、液体冷却に対応した次世代設備を特徴とし、同社の事業成長を支える中核拠点と位置付ける。
同社は今回のプロジェクトを国内プロジェクトの第一弾とし、今後は国内のみならず世界各国の主要拠点でＡＩデータセンター網の整備を加速させる方針を示した。ＡＩデータセンターやクラウド、データサイエンス事業を展開する同社にとって、印西市での拠点確保は技術競争力と事業基盤の強化に直結する戦略的投資とみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
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2025年11月09日
常陽銀行、高推論型のＧｏｏｇｌｅ生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ ２．５ Ｐｒｏ」導入、本部業務の効率化へ
■最新情報を活用し企画・検討の質と速度を向上、地域還元も視野に
めぶきフィナンシャルグループ＜７１６７＞（東証プライム）傘下の常陽銀行は１１月７日、高推論型のＧｏｏｇｌｅ生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ ２．５ Ｐｒｏ」の本部業務への導入を開始したと発表した。導入開始は１０月２１日であり、企画・検討業務に携わる本部行員を対象とする。インターネット上の最新情報に基づく高精度な応答が可能である点を評価し、業務の効率化・高度化を進める狙いがある。
導入の背景には、同行本部の企画業務が市場動向、業界調査、新商品やサービス企画など、常に最新の膨大な情報に基づく判断を求められている実情がある。生成ＡＩ選定にあたっては、回答精度、要約力、日本語の自然さ、プログラミング対応力、クラウドのセキュリティ体制などを比較検討し、Ｇｅｍｉｎｉが最適と判断した。ＡＩはリサーチの自動化、企画立案時のアイデア補完やリスク分析、競合サービス比較などに活用される。
同行は今後、業務特性に応じた複数の生成ＡＩを使い分ける方針であり、行内環境の整備や行員のリテラシー向上にも取り組む考えを示した。ＡＩ活用を通じて全行的な生産性の向上と安定した経営基盤の確立を目指すとともに、得られた知見を地域へ還元し、地域社会の持続的成長に貢献する姿勢を強調している。
めぶきフィナンシャルグループ＜７１６７＞（東証プライム）傘下の常陽銀行は１１月７日、高推論型のＧｏｏｇｌｅ生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ ２．５ Ｐｒｏ」の本部業務への導入を開始したと発表した。導入開始は１０月２１日であり、企画・検討業務に携わる本部行員を対象とする。インターネット上の最新情報に基づく高精度な応答が可能である点を評価し、業務の効率化・高度化を進める狙いがある。
導入の背景には、同行本部の企画業務が市場動向、業界調査、新商品やサービス企画など、常に最新の膨大な情報に基づく判断を求められている実情がある。生成ＡＩ選定にあたっては、回答精度、要約力、日本語の自然さ、プログラミング対応力、クラウドのセキュリティ体制などを比較検討し、Ｇｅｍｉｎｉが最適と判断した。ＡＩはリサーチの自動化、企画立案時のアイデア補完やリスク分析、競合サービス比較などに活用される。
同行は今後、業務特性に応じた複数の生成ＡＩを使い分ける方針であり、行内環境の整備や行員のリテラシー向上にも取り組む考えを示した。ＡＩ活用を通じて全行的な生産性の向上と安定した経営基盤の確立を目指すとともに、得られた知見を地域へ還元し、地域社会の持続的成長に貢献する姿勢を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39
| ＩＲ企業情報
ライフネット生命保険、対話型ＡＩとボイスボット導入、控除証明書再発行を２４時間化
■人とＡＩの協働体制を構築、オペレーター負担軽減と顧客利便性向上を両立
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は１１月７日、コンタクトセンターに対話型ＡＩおよびＡＩボイスボットを導入し、応対品質の向上と生命保険料控除証明書の再発行手続きにおける２４時間受付を実現したと発表した。人とＡＩが協働する次世代コンタクトセンター構築の第一歩として、電話応対のフローに生成ＡＩを組み込み、顧客利便性の向上とオペレーターの業務負担軽減を図る狙いがある。
従来はＩＶＲ（自動音声応答）による操作型の応対であり、選択操作やオペレーター接続までの待機時間が課題となっていた。新システムではＡＩとの自然な対話を通じて内容を判断し、オペレーターやＡＩボイスボットへ迅速に接続することで、処理時間の短縮とスムーズな応対を実現した。また、控除証明書再発行業務においてはＡＩボイスボットが自動処理を担当し、保険証券番号の入力を前提に２４時間受付を可能とした。
同社は今後も中期計画で掲げる「Ｔｅｃｈ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」戦略の一環として、ＡＩやマイナンバーを含むデジタル技術を活用し、申し込みから保険金支払いに至る一連の体験を高度化する方針である。オンライン生保のリーディングカンパニーとして、利便性と顧客満足度のさらなる向上を目指す姿勢を示した。
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は１１月７日、コンタクトセンターに対話型ＡＩおよびＡＩボイスボットを導入し、応対品質の向上と生命保険料控除証明書の再発行手続きにおける２４時間受付を実現したと発表した。人とＡＩが協働する次世代コンタクトセンター構築の第一歩として、電話応対のフローに生成ＡＩを組み込み、顧客利便性の向上とオペレーターの業務負担軽減を図る狙いがある。
従来はＩＶＲ（自動音声応答）による操作型の応対であり、選択操作やオペレーター接続までの待機時間が課題となっていた。新システムではＡＩとの自然な対話を通じて内容を判断し、オペレーターやＡＩボイスボットへ迅速に接続することで、処理時間の短縮とスムーズな応対を実現した。また、控除証明書再発行業務においてはＡＩボイスボットが自動処理を担当し、保険証券番号の入力を前提に２４時間受付を可能とした。
同社は今後も中期計画で掲げる「Ｔｅｃｈ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」戦略の一環として、ＡＩやマイナンバーを含むデジタル技術を活用し、申し込みから保険金支払いに至る一連の体験を高度化する方針である。オンライン生保のリーディングカンパニーとして、利便性と顧客満足度のさらなる向上を目指す姿勢を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
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2025年11月07日
富士フイルムと国立がん研究センター、アンチセンス核酸×環状ペプチドで新がん治療技術の共同研究
■薬剤耐性克服へ、ペプチド核酸コンジュゲート化合物の効果と送達性能を評価
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムは１１月７日、国立がん研究センターと新たながん治療技術の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。富士フイルムが独自に創製した非天然アミノ酸を含む特殊環状ペプチドと、国立がん研究センター研究所が設計したがん細胞を選択的に自滅させるアンチセンス核酸を組み合わせ、その薬効および標的組織への送達技術の実証を目指す。従来の治療薬では薬剤耐性の発生が課題となっており、ＲＮＡを標的とするアンチセンス核酸と、送達能力に優れるペプチド技術の融合は、新たな治療法の開発に向けた重要な一手と位置づけられる。
同共同研究では、両者の技術を組み合わせた「ペプチド核酸コンジュゲート化合物」を作製し、がん細胞を選択的に死滅させる効果や標的組織への集積性能を評価する。富士フイルムはｍＲＮＡディスプレイ技術や分子構造最適化技術を活用し、高い結合性と安定性を持つ環状ペプチドを創出してきた。２０２５年７月には、同ペプチドと核酸を結合させた化合物において、特定のがん細胞で高い集積性と遺伝子ノックダウン効果を確認しており、今回の研究はその成果を臨床応用へ近づける取り組みとなる。国立がん研究センターは長年のがん特性解析と薬剤耐性克服を目標とする研究実績を持ち、両者の連携により新たな治療モダリティの創出が期待される。
富士フイルムは医薬品開発の知見と画像・材料技術などを活かし、創薬支援ＣＲＯ事業も展開している。グループ内の富士フイルム富山化学やＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｄｙｎａｍｉｃｓなどと連携し、ｉＰＳ細胞評価、リポソーム製剤、ペプチド探索など多岐にわたるソリューションを提供しており、今回の共同研究は同社の創薬支援体制の強化にもつながる。国立がん研究センターは国内外の研究機関と協働し、がん治療の新たな選択肢を創出する役割を担っており、両者の技術融合によって、高精度な標的化と副作用低減を両立する次世代のがん治療技術の実用化が期待される。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムは１１月７日、国立がん研究センターと新たながん治療技術の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。富士フイルムが独自に創製した非天然アミノ酸を含む特殊環状ペプチドと、国立がん研究センター研究所が設計したがん細胞を選択的に自滅させるアンチセンス核酸を組み合わせ、その薬効および標的組織への送達技術の実証を目指す。従来の治療薬では薬剤耐性の発生が課題となっており、ＲＮＡを標的とするアンチセンス核酸と、送達能力に優れるペプチド技術の融合は、新たな治療法の開発に向けた重要な一手と位置づけられる。
同共同研究では、両者の技術を組み合わせた「ペプチド核酸コンジュゲート化合物」を作製し、がん細胞を選択的に死滅させる効果や標的組織への集積性能を評価する。富士フイルムはｍＲＮＡディスプレイ技術や分子構造最適化技術を活用し、高い結合性と安定性を持つ環状ペプチドを創出してきた。２０２５年７月には、同ペプチドと核酸を結合させた化合物において、特定のがん細胞で高い集積性と遺伝子ノックダウン効果を確認しており、今回の研究はその成果を臨床応用へ近づける取り組みとなる。国立がん研究センターは長年のがん特性解析と薬剤耐性克服を目標とする研究実績を持ち、両者の連携により新たな治療モダリティの創出が期待される。
富士フイルムは医薬品開発の知見と画像・材料技術などを活かし、創薬支援ＣＲＯ事業も展開している。グループ内の富士フイルム富山化学やＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｄｙｎａｍｉｃｓなどと連携し、ｉＰＳ細胞評価、リポソーム製剤、ペプチド探索など多岐にわたるソリューションを提供しており、今回の共同研究は同社の創薬支援体制の強化にもつながる。国立がん研究センターは国内外の研究機関と協働し、がん治療の新たな選択肢を創出する役割を担っており、両者の技術融合によって、高精度な標的化と副作用低減を両立する次世代のがん治療技術の実用化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40
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モブキャストホールディングス、Ｄａｗｎ Ｌａｂｓと提携、５０万ＳＯＬ規模のバリデータ事業へ基本合意
■自社保有ＳＯＬと外部デリゲーションの両輪でバリデータ事業を拡大
モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は１１月７日、アラブ首長国連邦のＤａｗｎ ＬａｂｓとＳｏｌａｎａ（ソラナ）バリデータ事業に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。同社は２０２５年１０月から暗号資産ＳＯＬの取得を開始し、累計保有量は９，０７０ＳＯＬ（取得額２億５千万円超）に達している。今回の提携により、自社保有分に加え外部から預かったＳＯＬも運用し、委託報酬を得る収益モデルを構築する。将来的には５０万ＳＯＬ規模の運用を目指し、Ｓｏｌａｎａエコシステムへの貢献と新たな収益源確立を図る。
提携先のＤａｗｎ Ｌａｂｓは、Ｓｏｌａｎａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎのデリゲーションプログラム参加企業であり、グローバル上位１０％の運用成績を持つバリデータ事業者である。同社代表の南雲悠太郎氏は、Ｓｏｌａｎａ Ｇｌｏｂａｌ Ｈａｃｋａｔｈｏｎ入賞の実績を持ち、技術力を背景に大手企業向けのバリデータソリューションも推進している。モブキャストＨＤは同社の技術・運用ノウハウを取り入れ、自社仕様に即した運用体制の構築を進める。代表取締役ＣＥＯの藪考樹氏は、Ｓｏｌａｎａトレジャリー事業を「保有から収益化」へ転換する重要な一歩と位置づけた。
■Ｓｏｌａｎａを累計２．５億円超取得し収益化モデル構築へ
同日、Ｓｏｌａｎａ（ＳＯＬ）の保有状況についても公表。１０月２４日から１１月６日にかけて継続的にＳＯＬを取得しており、平均取得単価は２万７，６４０円、累計取得額は２億５，０７０万円となった。取得資金の原資は新株予約権の行使によって調達されたもので、業績への影響は軽微としている。同社はＳｏｌａｎａ関連の情報発信強化のため、トレジャリー事業公式Ｘアカウントも開設し、国内外への認知拡大と投資家への透明性向上を図る。
モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は１１月７日、アラブ首長国連邦のＤａｗｎ ＬａｂｓとＳｏｌａｎａ（ソラナ）バリデータ事業に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。同社は２０２５年１０月から暗号資産ＳＯＬの取得を開始し、累計保有量は９，０７０ＳＯＬ（取得額２億５千万円超）に達している。今回の提携により、自社保有分に加え外部から預かったＳＯＬも運用し、委託報酬を得る収益モデルを構築する。将来的には５０万ＳＯＬ規模の運用を目指し、Ｓｏｌａｎａエコシステムへの貢献と新たな収益源確立を図る。
提携先のＤａｗｎ Ｌａｂｓは、Ｓｏｌａｎａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎのデリゲーションプログラム参加企業であり、グローバル上位１０％の運用成績を持つバリデータ事業者である。同社代表の南雲悠太郎氏は、Ｓｏｌａｎａ Ｇｌｏｂａｌ Ｈａｃｋａｔｈｏｎ入賞の実績を持ち、技術力を背景に大手企業向けのバリデータソリューションも推進している。モブキャストＨＤは同社の技術・運用ノウハウを取り入れ、自社仕様に即した運用体制の構築を進める。代表取締役ＣＥＯの藪考樹氏は、Ｓｏｌａｎａトレジャリー事業を「保有から収益化」へ転換する重要な一歩と位置づけた。
■Ｓｏｌａｎａを累計２．５億円超取得し収益化モデル構築へ
同日、Ｓｏｌａｎａ（ＳＯＬ）の保有状況についても公表。１０月２４日から１１月６日にかけて継続的にＳＯＬを取得しており、平均取得単価は２万７，６４０円、累計取得額は２億５，０７０万円となった。取得資金の原資は新株予約権の行使によって調達されたもので、業績への影響は軽微としている。同社はＳｏｌａｎａ関連の情報発信強化のため、トレジャリー事業公式Ｘアカウントも開設し、国内外への認知拡大と投資家への透明性向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49
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アストロスケールホールディングス、欧州大手と第２世代ドッキングプレート大型契約を締結
■最大１０００基超の衛星で使用見込み、軌道上サービス市場で存在感強化
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は１１月７日８時、英国連結子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅ Ｌｔｄが欧州大手航空宇宙メーカーから軌道上サービス向け第２世代ドッキングプレートの大規模商業契約を獲得したと発表した。納品されるドッキングプレートは同メーカーが製造し、商業コンステレーション事業者が運用する低軌道衛星に搭載され、衛星運用終了後の除去（ＥＯＬサービス）を可能とするもので、規制対応やリスク低減に貢献する。契約は１１月６日（英国時間）に合意・締結された。
今回の受注は、宇宙ごみ除去など宇宙循環型経済の実現に向けた同社の技術と事業モデルが評価された結果であり、第２世代ドッキングプレートの採用拡大が軌道上サービス市場の成長を後押しする。対象衛星数は将来的に１０００基を超える見通しで、同社のＥＯＬサービス事業の成長基盤となる。同契約は単なる製品供給にとどまらず、軌道上サービスの商業利用拡大を象徴するものと位置付けられる。
受注金額は２０２５年４月期連結売上収益の１０％超とされるが、契約内容の詳細や顧客名は守秘義務により非開示である。納品は２０２７年４月期から段階的に開始され、２０２８年４月までに完了予定であり、収益は納品時に計上される見込みである。なお、同契約は２０２６年４月期の連結業績予想には影響を与えないとしている。
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は１１月７日８時、英国連結子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅ Ｌｔｄが欧州大手航空宇宙メーカーから軌道上サービス向け第２世代ドッキングプレートの大規模商業契約を獲得したと発表した。納品されるドッキングプレートは同メーカーが製造し、商業コンステレーション事業者が運用する低軌道衛星に搭載され、衛星運用終了後の除去（ＥＯＬサービス）を可能とするもので、規制対応やリスク低減に貢献する。契約は１１月６日（英国時間）に合意・締結された。
今回の受注は、宇宙ごみ除去など宇宙循環型経済の実現に向けた同社の技術と事業モデルが評価された結果であり、第２世代ドッキングプレートの採用拡大が軌道上サービス市場の成長を後押しする。対象衛星数は将来的に１０００基を超える見通しで、同社のＥＯＬサービス事業の成長基盤となる。同契約は単なる製品供給にとどまらず、軌道上サービスの商業利用拡大を象徴するものと位置付けられる。
受注金額は２０２５年４月期連結売上収益の１０％超とされるが、契約内容の詳細や顧客名は守秘義務により非開示である。納品は２０２７年４月期から段階的に開始され、２０２８年４月までに完了予定であり、収益は納品時に計上される見込みである。なお、同契約は２０２６年４月期の連結業績予想には影響を与えないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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ブシロード傘下のスターダム、メキシコＣＭＬＬと業務提携、女子プロレスの国際展開を加速
■新日本プロレスとＣＭＬＬの１５年提携を基盤に、女子プロレス分野でも交流拡大
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）の連結子会社であるスターダムは１１月６日、メキシコのプロレス団体ＣＭＬＬ（Ｃｏｎｓｅｊｏ Ｍｕｎｄｉａｌ ｄｅ Ｌｕｃｈａ Ｌｉｂｒｅ）と業務提携を発表した。１０月２２日（現地時間）にＣＭＬＬの情報番組「ＣＭＬＬインフォルマ」でスターダム代表・岡田太郎氏が登場し、世界のファンに向けて提携を公表した。同提携により、女子プロレスの選手交流や国際的な文化発信を強化し、新たな市場開拓を図る方針である。
ブシロードグループでは、新日本プロレスが２００９年からＣＭＬＬと提携を続けており、日墨間の選手交流や共同イベントを通じて１５年以上にわたる信頼関係を築いてきた。今回のスターダムとの業務提携は、その基盤を引き継ぐ形で女子プロレス領域にも広がるものとなる。近年、女子ルチャリブレへの関心が高まる中、国際的な地位向上や新たなエンターテインメント価値の創出が提携の狙いとされる。
同提携の実現には、ＣＭＬＬで長年活躍し外務大臣表彰も受けたＯＫＵＭＵＲＡ氏の調整や、ＬＡＤＹＳＲＩＮＧ代表・泉井弘之介氏の支援が大きく寄与した。両氏は日本とメキシコのプロレス文化の架け橋として選手育成や交流に貢献してきた。スターダムは今後、ＣＭＬＬとの連携を通じて女子プロレスの国際的発展を推進し、グローバルなファン層拡大を目指すとしている。
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）の連結子会社であるスターダムは１１月６日、メキシコのプロレス団体ＣＭＬＬ（Ｃｏｎｓｅｊｏ Ｍｕｎｄｉａｌ ｄｅ Ｌｕｃｈａ Ｌｉｂｒｅ）と業務提携を発表した。１０月２２日（現地時間）にＣＭＬＬの情報番組「ＣＭＬＬインフォルマ」でスターダム代表・岡田太郎氏が登場し、世界のファンに向けて提携を公表した。同提携により、女子プロレスの選手交流や国際的な文化発信を強化し、新たな市場開拓を図る方針である。
ブシロードグループでは、新日本プロレスが２００９年からＣＭＬＬと提携を続けており、日墨間の選手交流や共同イベントを通じて１５年以上にわたる信頼関係を築いてきた。今回のスターダムとの業務提携は、その基盤を引き継ぐ形で女子プロレス領域にも広がるものとなる。近年、女子ルチャリブレへの関心が高まる中、国際的な地位向上や新たなエンターテインメント価値の創出が提携の狙いとされる。
同提携の実現には、ＣＭＬＬで長年活躍し外務大臣表彰も受けたＯＫＵＭＵＲＡ氏の調整や、ＬＡＤＹＳＲＩＮＧ代表・泉井弘之介氏の支援が大きく寄与した。両氏は日本とメキシコのプロレス文化の架け橋として選手育成や交流に貢献してきた。スターダムは今後、ＣＭＬＬとの連携を通じて女子プロレスの国際的発展を推進し、グローバルなファン層拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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楽天、「無人配送」サービス開始から１周年、店舗・対象地域を大幅拡大
■晴海・月島・勝どき・佃まで配送拡大、１８８カ所に届け、２３店舗・８０００商品に対応
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１１月６日、東京都中央区晴海周辺で展開する自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」が提供開始から１周年を迎えたと発表した。２０２４年１１月に開始された同サービスは、温かい料理や飲料、生鮮食品や日用品を夜間・雨天を含め毎日配送し、利用者の生活利便性向上に寄与してきた。開始当初３店舗だった対象店舗は現在２３店舗まで増加し、取り扱い商品数は８０００点以上へ拡大した。
対象地域も晴海全域に加え、月島・勝どき・佃の一部へ広がり、指定可能なお届け場所は６２カ所から１８８カ所、対応住戸数も約１万４０００戸から３万４０００戸超へと大幅に増加した。さらに専用ウェブサイトの機能強化、ロボット追加、配送時間の延長、地域イベントへの参画など運営面での改善を継続しており、月間注文数は開始時の２倍以上、リピート率は５０％を超える水準に達している。利用者からは利便性への評価が寄せられており、店舗側からも売上増や広告効果への期待が高まっている。
同社は１周年を記念し、１１月６日から１２月４日までの期間で「１周年感謝祭」を実施する。３種類の割引クーポン配布、抽選で注文金額を楽天ポイントで全額還元する企画、ＳＮＳを活用したフォト投稿キャンペーンを展開し、さらなる利用促進を目指す。楽天は今後もサービス運営で得た知見を活かし、自動配送ロボットの普及拡大と生活インフラとしての定着を進める方針である。
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１１月６日、東京都中央区晴海周辺で展開する自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」が提供開始から１周年を迎えたと発表した。２０２４年１１月に開始された同サービスは、温かい料理や飲料、生鮮食品や日用品を夜間・雨天を含め毎日配送し、利用者の生活利便性向上に寄与してきた。開始当初３店舗だった対象店舗は現在２３店舗まで増加し、取り扱い商品数は８０００点以上へ拡大した。
対象地域も晴海全域に加え、月島・勝どき・佃の一部へ広がり、指定可能なお届け場所は６２カ所から１８８カ所、対応住戸数も約１万４０００戸から３万４０００戸超へと大幅に増加した。さらに専用ウェブサイトの機能強化、ロボット追加、配送時間の延長、地域イベントへの参画など運営面での改善を継続しており、月間注文数は開始時の２倍以上、リピート率は５０％を超える水準に達している。利用者からは利便性への評価が寄せられており、店舗側からも売上増や広告効果への期待が高まっている。
同社は１周年を記念し、１１月６日から１２月４日までの期間で「１周年感謝祭」を実施する。３種類の割引クーポン配布、抽選で注文金額を楽天ポイントで全額還元する企画、ＳＮＳを活用したフォト投稿キャンペーンを展開し、さらなる利用促進を目指す。楽天は今後もサービス運営で得た知見を活かし、自動配送ロボットの普及拡大と生活インフラとしての定着を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ケイファーマ、アルフレッサと再生医療で業務提携、ＫＰ８０１１の流通体制構築へ
■ＥＳ細胞由来心筋治療の社会実装へ、流通・供給網の整備を共同で推進
再生医療ベンチャーのケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）は、医薬品卸大手アルフレッサと再生医療等製品の製造販売および流通・販売体制の構築に向けた業務提携基本契約を締結したと発表。ケイファーマはＥＳ細胞由来心筋細胞「ＫＰ８０１１」など心不全治療用細胞製品の開発を進めており、再生医療の社会実装には製造から流通、医療機関供給まで一体化した体制の構築が不可欠だと判断した。アルフレッサは広域物流網と医療機関との取引基盤を有しており、両社は早期の事業化と普及を目指す。
提携により、アルフレッサはＫＰ８０１１の国内における独占的販売権を取得し、治験薬供給や販売後の流通も担う。ケイファーマは製造開発に専念し、物流や地域医療機関連携などのノウハウを活用して市場展開を図る。また両社は安定供給体制の構築に加え、将来的な生産拠点や品質管理体制の整備も検討する。アルフレッサにとっても再生医療領域の新規収益機会となり、既存の医薬品流通事業とのシナジー創出が期待される。
資金面では、ケイファーマはアルフレッサを引受先とする第１〜第３回転換社債型新株予約権付社債を総額１５億円発行する。払込期日は２０２５年１１月２１日で、転換価額は４２７円、転換請求期間は２０２５年１２月５日から２０２８年１１月２０日までとした。調達資金はＫＰ８０１１の治験・製造体制整備や運転資金に充当される予定である。アルフレッサは出資と販売協力の両面で関与を深め、再生医療の事業化に向けた長期的パートナーシップを構築する方針だ。
再生医療ベンチャーのケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）は、医薬品卸大手アルフレッサと再生医療等製品の製造販売および流通・販売体制の構築に向けた業務提携基本契約を締結したと発表。ケイファーマはＥＳ細胞由来心筋細胞「ＫＰ８０１１」など心不全治療用細胞製品の開発を進めており、再生医療の社会実装には製造から流通、医療機関供給まで一体化した体制の構築が不可欠だと判断した。アルフレッサは広域物流網と医療機関との取引基盤を有しており、両社は早期の事業化と普及を目指す。
提携により、アルフレッサはＫＰ８０１１の国内における独占的販売権を取得し、治験薬供給や販売後の流通も担う。ケイファーマは製造開発に専念し、物流や地域医療機関連携などのノウハウを活用して市場展開を図る。また両社は安定供給体制の構築に加え、将来的な生産拠点や品質管理体制の整備も検討する。アルフレッサにとっても再生医療領域の新規収益機会となり、既存の医薬品流通事業とのシナジー創出が期待される。
資金面では、ケイファーマはアルフレッサを引受先とする第１〜第３回転換社債型新株予約権付社債を総額１５億円発行する。払込期日は２０２５年１１月２１日で、転換価額は４２７円、転換請求期間は２０２５年１２月５日から２０２８年１１月２０日までとした。調達資金はＫＰ８０１１の治験・製造体制整備や運転資金に充当される予定である。アルフレッサは出資と販売協力の両面で関与を深め、再生医療の事業化に向けた長期的パートナーシップを構築する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＤＦＰ−１０９１７の第３相中間解析が最終段階、併用試験は第２相で症例登録完了へ
■ＭＤアンダーソン判定結果出そろい、ＤＳＭＢへの提出準備進む
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は１１月６日、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）などを対象とする抗がん剤候補ＤＦＰ−１０９１７関連パイプラインの臨床試験進捗を公表した。ＡＭＬ患者を対象に米国で実施中のＤＦＰ−１０９１７単剤の第３相比較試験では、全施設の効果判定データとＭＤアンダーソンがんセンターによる中央判定結果が出そろい、中間解析のための臨床データ入力作業が最終段階にある。今後、安全性独立委員会（ＤＳＭＢ）に提出し、臨床効果が評価される予定である。
併せて、米国で実施するＤＦＰ−１０９１７とＢＣＬ−２阻害剤ベネトクラックス（ＶＥＮ）の併用第１／２相試験については、前治療歴１回のＡＭＬ患者を対象とした第２相パートがシモン２段階デザインに基づき順調に進行し、目標症例登録完了が見込まれている。一定期間のフォローアップ後、データモニタリング委員会（ＤＭＣ）で有効性・安全性が判断され、米食品医薬品局（ＦＤＡ）との第２相終了時協議に進む計画とした。次段階では、グローバル製薬大手との連携による第３相比較試験の国際展開も視野に入れる。
一方、ＤＦＰ−１０９１７をドラッグデリバリーシステム化したＤＦＰ−１４９２７の拡大第１相試験（臨床前期第２相相当）では、末期の大腸がん患者で病勢コントロール率は改善したものの、完全寛解や部分寛解など明確な腫瘍縮小効果は確認されなかった。そのため、抗がん物質の放出が起こりやすいとされる末期膵がん患者を対象に試験を継続する方針を示した。
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は１１月６日、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）などを対象とする抗がん剤候補ＤＦＰ−１０９１７関連パイプラインの臨床試験進捗を公表した。ＡＭＬ患者を対象に米国で実施中のＤＦＰ−１０９１７単剤の第３相比較試験では、全施設の効果判定データとＭＤアンダーソンがんセンターによる中央判定結果が出そろい、中間解析のための臨床データ入力作業が最終段階にある。今後、安全性独立委員会（ＤＳＭＢ）に提出し、臨床効果が評価される予定である。
併せて、米国で実施するＤＦＰ−１０９１７とＢＣＬ−２阻害剤ベネトクラックス（ＶＥＮ）の併用第１／２相試験については、前治療歴１回のＡＭＬ患者を対象とした第２相パートがシモン２段階デザインに基づき順調に進行し、目標症例登録完了が見込まれている。一定期間のフォローアップ後、データモニタリング委員会（ＤＭＣ）で有効性・安全性が判断され、米食品医薬品局（ＦＤＡ）との第２相終了時協議に進む計画とした。次段階では、グローバル製薬大手との連携による第３相比較試験の国際展開も視野に入れる。
一方、ＤＦＰ−１０９１７をドラッグデリバリーシステム化したＤＦＰ−１４９２７の拡大第１相試験（臨床前期第２相相当）では、末期の大腸がん患者で病勢コントロール率は改善したものの、完全寛解や部分寛解など明確な腫瘍縮小効果は確認されなかった。そのため、抗がん物質の放出が起こりやすいとされる末期膵がん患者を対象に試験を継続する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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大戸屋ホールディングス、既存店売上２２．８％増、客数・客単価とも改善し収益基盤強化
■全店売上４０億円超、客数・客単価ともに２桁伸長
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は１１月６日、２０２５年１０月度の月次売上高および既存店動向について公表した。第４３期下半期初月となる１０月の全店売上高は４０億８７６６万６千円で、前年同月比２７．４％増と大幅な伸びを見せた。既存店売上高も２２．８％増と堅調に推移し、既存店客数は１０．１％増、客単価も１１．５％増となり、客数・客単価の双方が業績を押し上げた。稼働店舗数は３１２店舗（うちＦＣ１６２店）で、店舗網の拡大も寄与している。
併せて発表された第４３期上半期（４月〜９月）の全店売上高は平均３５億６６０６万円で、前年同期比１８．２％増と高い伸びを維持した。既存店売上高も１６．６％増、客数６．９％増、客単価９．０％増と安定した改善傾向が続いた。特に８月・９月は全店売上高が前年比２０％超の増加を記録し、夏場の需要回復や新メニュー投入などが奏功したとみられる。店舗数は期中を通じて増加傾向にあり、９月末時点では３１１店舗（うちＦＣ１６１店）となった。
前年実績との比較では、前期第４２期の既存店売上高伸び率が年間を通じて１０〜１５％台だったのに対し、第４３期はそれをさらに上回る水準で推移している。客数増に加え、客単価の上昇が継続している点も顕著で、外食市場における需要回復と価格戦略の両立が奏功していると見られる。下半期も１０月の好調なスタートを背景に、通期業績の拡大が期待される。
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は１１月６日、２０２５年１０月度の月次売上高および既存店動向について公表した。第４３期下半期初月となる１０月の全店売上高は４０億８７６６万６千円で、前年同月比２７．４％増と大幅な伸びを見せた。既存店売上高も２２．８％増と堅調に推移し、既存店客数は１０．１％増、客単価も１１．５％増となり、客数・客単価の双方が業績を押し上げた。稼働店舗数は３１２店舗（うちＦＣ１６２店）で、店舗網の拡大も寄与している。
併せて発表された第４３期上半期（４月〜９月）の全店売上高は平均３５億６６０６万円で、前年同期比１８．２％増と高い伸びを維持した。既存店売上高も１６．６％増、客数６．９％増、客単価９．０％増と安定した改善傾向が続いた。特に８月・９月は全店売上高が前年比２０％超の増加を記録し、夏場の需要回復や新メニュー投入などが奏功したとみられる。店舗数は期中を通じて増加傾向にあり、９月末時点では３１１店舗（うちＦＣ１６１店）となった。
前年実績との比較では、前期第４２期の既存店売上高伸び率が年間を通じて１０〜１５％台だったのに対し、第４３期はそれをさらに上回る水準で推移している。客数増に加え、客単価の上昇が継続している点も顕著で、外食市場における需要回復と価格戦略の両立が奏功していると見られる。下半期も１０月の好調なスタートを背景に、通期業績の拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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いちご、取得上限１５２０万株・総額５０億円の自己株取得を決定、株主還元を継続
■２０２６年５月まで取得、発行済株式３．６８％を上限に資本政策を継続
いちご＜２３３７＞（東証プライム）は１１月６日、自己株式の取得を決定したと発表した。取得上限は１５２０万株、総額５０億円とし、発行済株式総数（自己株式除く）の３．６８％に相当する。取得期間は１１月７日から２０２６年５月３１日までで、証券会社による取引一任方式で行う。同社は９期連続で自社株買いを実施しており、２０２６年２月期ではすでに約１２，８０７，３００株、５０億円の取得を完了している。
自社株買いの目的について、同社は株価水準や財務状況を踏まえたうえで株主利益の向上を図るためと説明している。２０２５年１０月末時点での発行済株式総数は４億４，５６８万９，２１８株で、自己株式は３，２３９万７，０１１株を保有している。継続的な株主還元姿勢と資本効率の改善を重視する姿勢を示した格好だ。
また同社は同日、太陽光および風力発電所の２０２５年１０月の発電実績も公表した。発電量は１，６８９７，０３６ｋＷｈで、予測値に比べ１２．８％減となった。全国的な降雨の多さと日照時間の不足に加え、風力発電所での風況悪化や年次点検による停止が影響した。ＣＯ２削減量は７，３１９，４３７ｋｇ−ＣＯ２であり、再生可能エネルギー事業の継続と環境貢献の状況も併せて示された。
いちご＜２３３７＞（東証プライム）は１１月６日、自己株式の取得を決定したと発表した。取得上限は１５２０万株、総額５０億円とし、発行済株式総数（自己株式除く）の３．６８％に相当する。取得期間は１１月７日から２０２６年５月３１日までで、証券会社による取引一任方式で行う。同社は９期連続で自社株買いを実施しており、２０２６年２月期ではすでに約１２，８０７，３００株、５０億円の取得を完了している。
自社株買いの目的について、同社は株価水準や財務状況を踏まえたうえで株主利益の向上を図るためと説明している。２０２５年１０月末時点での発行済株式総数は４億４，５６８万９，２１８株で、自己株式は３，２３９万７，０１１株を保有している。継続的な株主還元姿勢と資本効率の改善を重視する姿勢を示した格好だ。
また同社は同日、太陽光および風力発電所の２０２５年１０月の発電実績も公表した。発電量は１，６８９７，０３６ｋＷｈで、予測値に比べ１２．８％減となった。全国的な降雨の多さと日照時間の不足に加え、風力発電所での風況悪化や年次点検による停止が影響した。ＣＯ２削減量は７，３１９，４３７ｋｇ−ＣＯ２であり、再生可能エネルギー事業の継続と環境貢献の状況も併せて示された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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ａｂｃ、暗号資産ＡＧＦ売却で約３３億円の益計上へ、既に業績予想へ織り込み済み
■暗号資産ディーリング戦略が収益寄与、追加情報は適宜開示予定
ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は１１月６日、保有する暗号資産「Ｎｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」の売却により暗号資産売却益が発生したと発表した。同社グループはミームコインを含む暗号資産へのディーリング運用を行っており、今回は暗号資産「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」取得の対価として、自己勘定で保有するＡＧＦを相対取引したことにより売却益が生じた。売却益は約２２，０３２，０１６ドル、日本円換算で約３３億８１００万円と試算されている（いずれも２０２５年１１月５日時点のレートに基づく想定額）。
この売却益は、２０２６年８月期第１四半期に営業外収益として計上される見込みである。同社はすでに２０２５年８月期決算短信において連結業績予想へ織り込んでおり、現時点で新たな業績予想の修正は行わないとしている。今後、追加で開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は１１月６日、保有する暗号資産「Ｎｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」の売却により暗号資産売却益が発生したと発表した。同社グループはミームコインを含む暗号資産へのディーリング運用を行っており、今回は暗号資産「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」取得の対価として、自己勘定で保有するＡＧＦを相対取引したことにより売却益が生じた。売却益は約２２，０３２，０１６ドル、日本円換算で約３３億８１００万円と試算されている（いずれも２０２５年１１月５日時点のレートに基づく想定額）。
この売却益は、２０２６年８月期第１四半期に営業外収益として計上される見込みである。同社はすでに２０２５年８月期決算短信において連結業績予想へ織り込んでおり、現時点で新たな業績予想の修正は行わないとしている。今後、追加で開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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2025年11月06日
日本郵便、クマ出没で集配業務見合わせ、夕方以降の配達制限・窓口休止も
■クマ被害拡大受け郵便配達に影響、安全確保で一部業務停止
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便は１１月５日、全国的にクマの出没が急増している状況を受け、社員の安全確保のため集配業務を一時的に見合わせる場合があると発表した。対象となるのは、クマの出没が確認され自治体や警察から立ち入り規制などの指示があった地域、あるいは現場で集配継続が困難と判断された場合である。該当地域では郵便物やゆうパックの配達に遅れが生じる可能性があるとした。
また、近隣にクマの目撃情報がある地域では、夕方以降（原則１７時以降）の二輪車による配達を取りやめる。車両から配達先に移動する際にクマと遭遇する危険がある場合には、安全確保のために郵便局側から敷地内への一時駐車の協力を依頼することがあると説明した。状況によっては郵便局の窓口業務も一時的に休止される可能性を示した。
■死者７人・出没２万件超の異常事態
２０２５年のクマ出没件数が２万件を超え、統計開始以来最悪のペースとなっている。死者１２人、負傷者１９６人と被害も深刻化しており、東北地方が全体の６割を占める。餌不足や里山の荒廃が背景とされ、都市近郊でも出没が増加している。各自治体は出没マップの公開や捕獲・駆除を強化し、住民に対し音の発生や撃退スプレーの携行など注意を呼びかけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:06
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アスクル、ランサムウェア被害から段階復旧、第６報公表、１２月に本格再開へ
■ＦＡＸ注文で出荷再開、第２弾ではＷｅｂ注文も復旧へ
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月６日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、第６報としてサービス復旧の進捗を公表した。同社は事業所向け「ＡＳＫＵＬサービス」の再開を最優先とし、安全性と安定稼働を確認しながら段階的に提供範囲を拡大している。第１弾ではＦＡＸ注文による出荷トライアルを１０月２９日に開始し、コピー用紙など３７アイテムを２拠点から出荷してきた。
１１月１２日からは、対象商品を２３７アイテムに拡大するとともに、仙台・横浜・名古屋・関西・福岡の５拠点を追加し、計７拠点体制で対応する。ただし出荷能力は通常の１〜２割にとどまる見通し。さらに第２弾として、１１月中にＷｅｂ注文の一部再開を予定しており、医療機器など約４７０品目の単品注文も東京ＤＣから取り扱う計画である。１２月上旬以降にはＡＳＫＵＬのＷｅｂサイトで通常出荷を段階的に再開する方針を示した。一方、一般消費者向け「ＬＯＨＡＣＯ」や印刷サービス「パプリ」は再開時期が未定で、確定次第公表するとした。
システム障害への対応としては、詳細なログ解析や監視を継続するとともに、被害拡大防止の観点からランサムウェアに関する技術的情報の開示は控えると説明した。また、１０月３１日時点で一部情報の外部流出を確認しており、対象の顧客や取引先に個別連絡を進めている。個人情報保護委員会への報告や警察への相談も実施済みとした。同社は顧客や関係者に謝意と謝罪を示し、早期の全面復旧に全社で取り組む姿勢を強調している。
・各センター所在地
https://www.askul.co.jp/corp/company/access/
【アスクル情報流出専用お問い合わせ窓口】
平日のみ・受付時間９時−１７時
TEL：0120-023-219
050で始まるIP電話から：03-6731-7879
（通話料はお客様ご負担）
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月６日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、第６報としてサービス復旧の進捗を公表した。同社は事業所向け「ＡＳＫＵＬサービス」の再開を最優先とし、安全性と安定稼働を確認しながら段階的に提供範囲を拡大している。第１弾ではＦＡＸ注文による出荷トライアルを１０月２９日に開始し、コピー用紙など３７アイテムを２拠点から出荷してきた。
１１月１２日からは、対象商品を２３７アイテムに拡大するとともに、仙台・横浜・名古屋・関西・福岡の５拠点を追加し、計７拠点体制で対応する。ただし出荷能力は通常の１〜２割にとどまる見通し。さらに第２弾として、１１月中にＷｅｂ注文の一部再開を予定しており、医療機器など約４７０品目の単品注文も東京ＤＣから取り扱う計画である。１２月上旬以降にはＡＳＫＵＬのＷｅｂサイトで通常出荷を段階的に再開する方針を示した。一方、一般消費者向け「ＬＯＨＡＣＯ」や印刷サービス「パプリ」は再開時期が未定で、確定次第公表するとした。
システム障害への対応としては、詳細なログ解析や監視を継続するとともに、被害拡大防止の観点からランサムウェアに関する技術的情報の開示は控えると説明した。また、１０月３１日時点で一部情報の外部流出を確認しており、対象の顧客や取引先に個別連絡を進めている。個人情報保護委員会への報告や警察への相談も実施済みとした。同社は顧客や関係者に謝意と謝罪を示し、早期の全面復旧に全社で取り組む姿勢を強調している。
・各センター所在地
https://www.askul.co.jp/corp/company/access/
【アスクル情報流出専用お問い合わせ窓口】
平日のみ・受付時間９時−１７時
TEL：0120-023-219
050で始まるIP電話から：03-6731-7879
（通話料はお客様ご負担）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24
| ＩＲ企業情報
エスプール、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立
■ホワイトハッカーが攻撃者視点で先手を打ち、企業・自治体の情報資産を守る
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１１月６日、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「株式会社ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立したと発表。
■設立の背景
近年、ランサムウェア攻撃や情報漏えいなどのサイバー犯罪は急増・巧妙化し、社会全体の安心・安全を脅かす喫緊の課題となっている。従来の防御型セキュリティでは限界が見えつつあり、「攻撃者を知り、先回りして防ぐ」という新たなアプローチが求められている。こうした課題の解決に向け、エスプールはデジタル社会における安全を支える取り組みとして、セキュリティ分野に特化したＣｙｂｅｒＣｒｅｗを設立した。
■ＣｙｂｅｒＣｒｅｗの概要
ＣｙｂｅｒＣｒｅｗは「インターネットを利用するすべての人が安心して利用できる環境を創る」という理念のもと、攻撃者視点に立った実践的なサイバーセキュリティサービスを提供する。世界大会（ＣＴＦ）優勝者やＯＳＣＰなどの国際資格保有者が在籍し、高度な専門性を持つチームで以下のサービスを展開している。
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エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１１月６日、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「株式会社ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立したと発表。
■設立の背景
近年、ランサムウェア攻撃や情報漏えいなどのサイバー犯罪は急増・巧妙化し、社会全体の安心・安全を脅かす喫緊の課題となっている。従来の防御型セキュリティでは限界が見えつつあり、「攻撃者を知り、先回りして防ぐ」という新たなアプローチが求められている。こうした課題の解決に向け、エスプールはデジタル社会における安全を支える取り組みとして、セキュリティ分野に特化したＣｙｂｅｒＣｒｅｗを設立した。
■ＣｙｂｅｒＣｒｅｗの概要
ＣｙｂｅｒＣｒｅｗは「インターネットを利用するすべての人が安心して利用できる環境を創る」という理念のもと、攻撃者視点に立った実践的なサイバーセキュリティサービスを提供する。世界大会（ＣＴＦ）優勝者やＯＳＣＰなどの国際資格保有者が在籍し、高度な専門性を持つチームで以下のサービスを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
| ＩＲ企業情報
日産自動車、本社ビル売却で特別利益７３９億円、再建策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」に充当
■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、２０年間の賃貸借契約で本社機能維持
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月６日１０時過ぎ、横浜市西区のグローバル本社ビルについて信託設定および信託受益権の譲渡、さらに賃貸借契約を締結したと発表した。これにより、２０２６年３月期に固定資産売却益約７３９億円を特別利益として計上する見通しだ。本構造はセール・アンド・リースバック方式によるもので、譲渡後も本社機能は引き続き同ビルで維持される。
今回の資産譲渡は、経営再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」の一環として実施された。同計画では２０２６年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しており、資産の最適化を進めている。譲渡対象は敷地面積１０，０００．０７平方メートル、建物面積９１，４５６．２９平方メートルの本社不動産で、譲渡価額は９７０億円、帳簿価額は２３０億２４百万円であった。売却により得た資金は設備更新や事業変革など再建計画の推進に充当する予定だ。
信託受益権の譲渡先はＭＪＩ合同会社であり、信託設定後、同社に受益権を譲渡する。賃貸借契約はみずほ信託銀行株式会社と結ばれ、リース期間は２０年間とされる。信託受益権譲渡および賃貸借契約の実行日は１２月１２日を予定している。なお、賃料総額および譲渡先の財務情報の一部は相手方の意向により非開示となっている。
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月６日１０時過ぎ、横浜市西区のグローバル本社ビルについて信託設定および信託受益権の譲渡、さらに賃貸借契約を締結したと発表した。これにより、２０２６年３月期に固定資産売却益約７３９億円を特別利益として計上する見通しだ。本構造はセール・アンド・リースバック方式によるもので、譲渡後も本社機能は引き続き同ビルで維持される。
今回の資産譲渡は、経営再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」の一環として実施された。同計画では２０２６年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しており、資産の最適化を進めている。譲渡対象は敷地面積１０，０００．０７平方メートル、建物面積９１，４５６．２９平方メートルの本社不動産で、譲渡価額は９７０億円、帳簿価額は２３０億２４百万円であった。売却により得た資金は設備更新や事業変革など再建計画の推進に充当する予定だ。
信託受益権の譲渡先はＭＪＩ合同会社であり、信託設定後、同社に受益権を譲渡する。賃貸借契約はみずほ信託銀行株式会社と結ばれ、リース期間は２０年間とされる。信託受益権譲渡および賃貸借契約の実行日は１２月１２日を予定している。なお、賃料総額および譲渡先の財務情報の一部は相手方の意向により非開示となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12
| ＩＲ企業情報
