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■工業用途向け高付加価値製品の更なる展開を目指す
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス＜２１２７＞（東証プライム）と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が共同設立した日本投資ファンドは５月９日、スクリーン印刷機メーカーの桜井グラフィックシステムズと戦略的資本提携を行ったと発表した。この提携は日本投資ファンド第２号投資事業有限責任組合による資本参加の形で実現した。桜井グラフィックシステムズは老舗印刷機メーカーとして知られ、スクリーン印刷に特化した高品質な印刷装置およびサービスを国内外の幅広い顧客に提供している。近年は商業用途のみならず工業用途向け印刷装置の展開を積極化し、製品ポートフォリオの高付加価値化を進めている点が特徴だ。
今回の資本提携は、創業家が抱えていた事業承継問題の解決を図るとともに、桜井グラフィックシステムズの経営管理高度化、人材採用・育成強化、マーケティング強化などを通じた事業成長の実現を目指すものである。同社は顧客との密接なコミュニケーションを重視した提案型営業やきめ細やかなサポート体制を構築しており、顧客の期待を超えるサービス提供を実現していることが強みとなっている。
日本投資ファンドは、日本Ｍ＆ＡセンターホールディングスグループやＤＢＪ、同ファンドの出資者である地方銀行等と連携しながら、桜井グラフィックシステムズの各種経営基盤強化や事業規模拡大を支援し、同社の更なる成長発展に尽力する方針だ。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは１９９１年４月設立で、東京都千代田区丸の内に本社を置き、東証プライムに上場している。日本国内主要都市のほか、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイなどにも拠点を展開している。
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(05/12)日本投資ファンド、老舗印刷機メーカー桜井グラフィックシステムズと資本提携
(05/09)日本電信電話が『ＮＴＴ株式会社』へ社名変更へ、企業統治体制も刷新
(05/09)パナソニックＨＤ、国内外で１万人の人員削減へ、効果は７００億円見込む
(05/09)スリー・ディー・マトリックス、米国の止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」の創傷治癒材としての適応拡大申請
(05/09)ソニー・バンダイナムコ・Ｇａｕｄｉｙが１００億円規模の戦略的提携、エンタメ産業の未来共創へ
(05/09)エイチームとサンリオ、新作ゲーム共同開発へ、グローバル展開視野に入れた戦略的提携
(05/08)カオナビ、連結ＡＲＲ（年間経常収益）１００億円突破、タレントマネジメント市場をリード
(05/08)And Doホールディングスが七十七銀行と「ハウス・リースバック」のニーズマッチング契約で業務提携
(05/07)And Doホールディングスの自社株買い、取得期間を半分以上残して上限株数の８９％を取得
(05/07)ジェイテックが東証グロースから東証スタンダードへ、５月１４日付で市場区分変更
(05/07)ｉｓｐａｃｅ、月周回軌道投入成功、月面着陸へのカウントダウン開始
(05/07)ＡＩ活用のうつ病バイオマーカー診断システム開発へ、総医研とカーブジェンが共同着手
(05/07)ビザスク、英国に日本語対応チーム新設、グローバル知見提供を加速
(05/07)タメニー、愛知県婚活支援業務を２年連続受託、「あいち結婚サポートセンター」運営で地方創生に貢献
(05/04)東京メトロ、駅社員・乗務員の身だしなみルールを大幅改正、多様性を尊重
(05/03)住友商事、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）火力発電事業を１５年間延長
(05/02)日本工営、生成ＡＩ技術を応用した「自律型ＡＩ」を開発、複雑なタスクを自動化
(05/02)ファブリカホールディングス、中古トラック情報サイト運営のオートレックスを傘下に
(05/02)エクサウィザーズ、ふくおかフィナンシャルグループとＡＩエージェント活用の業務提携を開始
(05/02)センコーグループホールディングスがサービスロボット事業に本格参入、ヒトとロボットの共生社会を目指す新会社設立
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(05/12)日本投資ファンド、老舗印刷機メーカー桜井グラフィックシステムズと資本提携 (05/09)日本電信電話が『ＮＴＴ株式会社』へ社名変更へ、企業統治体制も刷新 (05/09)パナソニックＨＤ、国内外で１万人の人員削減へ、効果は７００億円見込む (05/09)スリー・ディー・マトリックス、米国の止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」の創傷治癒材としての適応拡大申請 (05/09)ソニー・バンダイナムコ・Ｇａｕｄｉｙが１００億円規模の戦略的提携、エンタメ産業の未来共創へ (05/09)エイチームとサンリオ、新作ゲーム共同開発へ、グローバル展開視野に入れた戦略的提携 (05/08)カオナビ、連結ＡＲＲ（年間経常収益）１００億円突破、タレントマネジメント市場をリード (05/08)And Doホールディングスが七十七銀行と「ハウス・リースバック」のニーズマッチング契約で業務提携 (05/07)And Doホールディングスの自社株買い、取得期間を半分以上残して上限株数の８９％を取得 (05/07)ジェイテックが東証グロースから東証スタンダードへ、５月１４日付で市場区分変更 (05/07)ｉｓｐａｃｅ、月周回軌道投入成功、月面着陸へのカウントダウン開始 (05/07)ＡＩ活用のうつ病バイオマーカー診断システム開発へ、総医研とカーブジェンが共同着手 (05/07)ビザスク、英国に日本語対応チーム新設、グローバル知見提供を加速 (05/07)タメニー、愛知県婚活支援業務を２年連続受託、「あいち結婚サポートセンター」運営で地方創生に貢献 (05/04)東京メトロ、駅社員・乗務員の身だしなみルールを大幅改正、多様性を尊重 (05/03)住友商事、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）火力発電事業を１５年間延長 (05/02)日本工営、生成ＡＩ技術を応用した「自律型ＡＩ」を開発、複雑なタスクを自動化 (05/02)ファブリカホールディングス、中古トラック情報サイト運営のオートレックスを傘下に (05/02)エクサウィザーズ、ふくおかフィナンシャルグループとＡＩエージェント活用の業務提携を開始 (05/02)センコーグループホールディングスがサービスロボット事業に本格参入、ヒトとロボットの共生社会を目指す新会社設立2025年05月12日
日本投資ファンド、老舗印刷機メーカー桜井グラフィックシステムズと資本提携
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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2025年05月09日
日本電信電話が『ＮＴＴ株式会社』へ社名変更へ、企業統治体制も刷新
■改正ＮＴＴ法施行で社名変更可能に、グローバル市場での展開加速
日本電信電話＜９４３２＞（東証プライム）は５月９日、２０２５年７月１日付で商号を「ＮＴＴ株式会社（ＮＴＴ， Ｉｎｃ．）」へ変更する方針を決定したと正式に発表。これは、２０２４年４月施行の改正ＮＴＴ法により商号変更が可能になったことを受けたもので、通称「ＮＴＴ」を正式な社名として採用することで、国内外における認知度とブランド統一を図る。あわせて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の商号もそれぞれ「ＮＴＴ東日本株式会社」「ＮＴＴ西日本株式会社」に変更される予定である。
■監査等委員会設置会社へ移行、取締役報酬制度も見直し
また、同社は取締役会の機能強化およびグローバル投資家に対応したガバナンス体制への移行を目的として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への転換を計画しており、これに伴う定款の一部改定案を２０２５年６月１９日開催予定の定時株主総会に付議する。定款改定には商号の変更、取締役体制の見直し、業務執行の権限委譲に関する規定などが含まれる。
さらに、取締役報酬制度についても見直しを行い、報酬上限額の引き上げや株式報酬制度の改定が盛り込まれた。業績連動型株式報酬制度については、社外取締役および国内非居住者を除く役員を対象に、企業価値向上との連動性を高める仕組みに改められる。これにより中期経営戦略「Ｎｅｗ ｖａｌｕｅ ｃｒｅａｔｉｏｎ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ ２０２７ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＩＯＷＮ」の実現に向けた動きを加速させる構えだ。
日本電信電話＜９４３２＞（東証プライム）は５月９日、２０２５年７月１日付で商号を「ＮＴＴ株式会社（ＮＴＴ， Ｉｎｃ．）」へ変更する方針を決定したと正式に発表。これは、２０２４年４月施行の改正ＮＴＴ法により商号変更が可能になったことを受けたもので、通称「ＮＴＴ」を正式な社名として採用することで、国内外における認知度とブランド統一を図る。あわせて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の商号もそれぞれ「ＮＴＴ東日本株式会社」「ＮＴＴ西日本株式会社」に変更される予定である。
■監査等委員会設置会社へ移行、取締役報酬制度も見直し
また、同社は取締役会の機能強化およびグローバル投資家に対応したガバナンス体制への移行を目的として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への転換を計画しており、これに伴う定款の一部改定案を２０２５年６月１９日開催予定の定時株主総会に付議する。定款改定には商号の変更、取締役体制の見直し、業務執行の権限委譲に関する規定などが含まれる。
さらに、取締役報酬制度についても見直しを行い、報酬上限額の引き上げや株式報酬制度の改定が盛り込まれた。業績連動型株式報酬制度については、社外取締役および国内非居住者を除く役員を対象に、企業価値向上との連動性を高める仕組みに改められる。これにより中期経営戦略「Ｎｅｗ ｖａｌｕｅ ｃｒｅａｔｉｏｎ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ ２０２７ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＩＯＷＮ」の実現に向けた動きを加速させる構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15
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パナソニックＨＤ、国内外で１万人の人員削減へ、効果は７００億円見込む
■２０２５年度にかけて営業・間接部門中心に再設計
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は、構造的課題の解決を目的としたグループ経営改革を進めており、その中心施策として人員の適正化を発表した。２０２６年度に６，０００億円以上の調整後営業利益を目指し、２０２４年度比で１，５００億円超の収益改善を見込む。うち約７００億円は人員の見直しによる効果である。改革では本社本部・家電・事業部門の効率化や拠点統廃合、赤字事業の終息などを含む。
人員適正化の具体策としては、営業・間接部門を中心に業務を再設計し、社員一人あたりの生産性を向上させる体制を構築する。対象はグローバルで１０，０００人規模におよび、国内外でそれぞれ５，０００人程度の削減を想定。２０２５年度を通じて段階的に実施され、各国の法令を順守したうえで進める。再編は単なる削減にとどまらず、持続的成長を支える組織基盤の再構築を意図している。
この構造改革に伴い、２０２５年度には１，３００億円の構造改革費用を計上し損失が見込まれている。これは当日の決算短信にも織り込まれているが、最終的な人員数等によって変動の可能性がある。２０２６年度以降の業績影響は現在精査中であり、変更があれば速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40
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スリー・ディー・マトリックス、米国の止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」の創傷治癒材としての適応拡大申請
■消化管全体での創傷治癒適応を目指す
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は５月８日、米国子会社３−Ｄ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｃ．が開発・販売する消化器内視鏡用止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」について、消化管全体での創傷治癒材としての使用を目的に、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）へ市販前届５１０（ｋ）を提出した。これまでの適応拡大実績には直腸粘膜炎や自然出血の止血などがあり、臨床現場からは高い創傷治癒効果への評価が寄せられている。
同製品は３種のアミノ酸から成るペプチドを原料とする透明な液体であり、血液に触れると瞬時に自己組織化しハイドロゲルを形成する特性を持つ。動物由来成分を使用せず、Ｃ型肝炎ウイルス感染などのリスクを排除している点が特徴だ。さらに、使いやすさや体内への残留リスクの低さ、患部の視認性といった特長が医療従事者と患者の双方に利点をもたらしている。
今回の適応拡大により、米国市場における「ＰｕｒａＳｔａｔ」の臨床的価値と差別化を一層明確にし、速やかな市場浸透と先端医療の安全性向上を図る構えである。現時点で通期業績や中期経営計画には本件を反映していないが、今後の承認状況により必要に応じて情報開示を行うとしている。
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は５月８日、米国子会社３−Ｄ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｃ．が開発・販売する消化器内視鏡用止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」について、消化管全体での創傷治癒材としての使用を目的に、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）へ市販前届５１０（ｋ）を提出した。これまでの適応拡大実績には直腸粘膜炎や自然出血の止血などがあり、臨床現場からは高い創傷治癒効果への評価が寄せられている。
同製品は３種のアミノ酸から成るペプチドを原料とする透明な液体であり、血液に触れると瞬時に自己組織化しハイドロゲルを形成する特性を持つ。動物由来成分を使用せず、Ｃ型肝炎ウイルス感染などのリスクを排除している点が特徴だ。さらに、使いやすさや体内への残留リスクの低さ、患部の視認性といった特長が医療従事者と患者の双方に利点をもたらしている。
今回の適応拡大により、米国市場における「ＰｕｒａＳｔａｔ」の臨床的価値と差別化を一層明確にし、速やかな市場浸透と先端医療の安全性向上を図る構えである。現時点で通期業績や中期経営計画には本件を反映していないが、今後の承認状況により必要に応じて情報開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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ソニー・バンダイナムコ・Ｇａｕｄｉｙが１００億円規模の戦略的提携、エンタメ産業の未来共創へ
■ブロックチェーンや生成ＡＩなど先端技術活用し新たなファン体験を創出
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）、Ｇａｕｄｉｙの３社は５月８日、エンターテインメントとテクノロジー分野において戦略的パートナーシップを締結したと発表。Ｇａｕｄｉｙはこの協業にあたり、ソニーとバンダイナムコを引受先とする総額１００億円の資金調達を実施した。世界のエンタメ市場において、日本発のＩＰは高い競争力を持ち、今後はファンとの共創による価値創出がカギとなる。各社はそれぞれの強みを活かし、日本のＩＰのグローバル展開や新たな体験価値の提供に取り組む。
Ｇａｕｄｉｙは、ファンとＩＰをつなぐ共創型コミュニティ「Ｇａｕｄｉｙ Ｆａｎｌｉｎｋ」を展開し、ブロックチェーンや大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した先進的な体験を提供してきた。さらに、世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイト「ＭｙＡｎｉｍｅＬｉｓｔ」を傘下に迎え、海外展開の基盤も強化している。ソニーは「Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｖｉｓｉｏｎ」のもと、アニメ専門ストリーミング「Ｃｒｕｎｃｈｙｒｏｌｌ」などを通じてＩＰ拡張に注力しており、バンダイナムコは「ＩＰ軸戦略」により、ＩＰの価値最大化を中長期で推進している。
協業では、「グローバル展開」「ＩＰ創出・クリエイター育成」「データ利活用」「ブロックチェーン活用」「生成ＡＩによる新体験」の５つを重点テーマとする。例えば、ファンデータの相互活用や、ソニーが開発するパブリックブロックチェーン「Ｓｏｎｅｉｕｍ」、Ｇａｕｄｉｙのトークノミクス設計、バンダイナムコの生成ＡＩ活用事例などが盛り込まれ、ファンとクリエイターが正当に評価される持続可能なエンタメエコシステムの構築を目指す。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）、Ｇａｕｄｉｙの３社は５月８日、エンターテインメントとテクノロジー分野において戦略的パートナーシップを締結したと発表。Ｇａｕｄｉｙはこの協業にあたり、ソニーとバンダイナムコを引受先とする総額１００億円の資金調達を実施した。世界のエンタメ市場において、日本発のＩＰは高い競争力を持ち、今後はファンとの共創による価値創出がカギとなる。各社はそれぞれの強みを活かし、日本のＩＰのグローバル展開や新たな体験価値の提供に取り組む。
Ｇａｕｄｉｙは、ファンとＩＰをつなぐ共創型コミュニティ「Ｇａｕｄｉｙ Ｆａｎｌｉｎｋ」を展開し、ブロックチェーンや大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した先進的な体験を提供してきた。さらに、世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイト「ＭｙＡｎｉｍｅＬｉｓｔ」を傘下に迎え、海外展開の基盤も強化している。ソニーは「Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｖｉｓｉｏｎ」のもと、アニメ専門ストリーミング「Ｃｒｕｎｃｈｙｒｏｌｌ」などを通じてＩＰ拡張に注力しており、バンダイナムコは「ＩＰ軸戦略」により、ＩＰの価値最大化を中長期で推進している。
協業では、「グローバル展開」「ＩＰ創出・クリエイター育成」「データ利活用」「ブロックチェーン活用」「生成ＡＩによる新体験」の５つを重点テーマとする。例えば、ファンデータの相互活用や、ソニーが開発するパブリックブロックチェーン「Ｓｏｎｅｉｕｍ」、Ｇａｕｄｉｙのトークノミクス設計、バンダイナムコの生成ＡＩ活用事例などが盛り込まれ、ファンとクリエイターが正当に評価される持続可能なエンタメエコシステムの構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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エイチームとサンリオ、新作ゲーム共同開発へ、グローバル展開視野に入れた戦略的提携
■両社の強みを生かした新コンテンツの展開に期待
エイチームホールディングス＜３６６２＞（東証プライム）の子会社であるエイチームエンターテインメントは５月８日、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）と新作ゲームの共同開発に合意したと発表。
サンリオは「みんななかよく」を理念に掲げ、世界中に笑顔を届けることをビジョンとしたエンターテインメント企業であり、今回の協業はその理念とエイチームの事業方針が合致したものといえる。ゲームの内容は今後公表予定であり、業績への影響も判明次第開示される。
今回の合意は、エンタメ事業の運営方針転換における第一歩でもある。エイチームは今後、自社開発中心の体制から協業案件を主軸とする構造へ移行し、リスクを低減しつつ安定した黒字運営を目指す。これにより、数年間は新規協業タイトルの準備期間としながらも、赤字回避とアップサイドの両立を図るプロダクトポートフォリオの構築を進める。
同社はこれまでのリアルタイム通信技術やＩＰコラボの実績を強みに、大手企業や有名ＩＰとの協業に注力していく方針である。通信インフラやグローバル対応力といった技術力、過去のＩＰ連携タイトルの開発経験が、新たな事業展開の核となる。開発コストを抑えつつ、収益性を確保する協業モデルによって、ボラティリティを低減した持続可能な事業運営を目指している。
エイチームホールディングス＜３６６２＞（東証プライム）の子会社であるエイチームエンターテインメントは５月８日、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）と新作ゲームの共同開発に合意したと発表。
サンリオは「みんななかよく」を理念に掲げ、世界中に笑顔を届けることをビジョンとしたエンターテインメント企業であり、今回の協業はその理念とエイチームの事業方針が合致したものといえる。ゲームの内容は今後公表予定であり、業績への影響も判明次第開示される。
今回の合意は、エンタメ事業の運営方針転換における第一歩でもある。エイチームは今後、自社開発中心の体制から協業案件を主軸とする構造へ移行し、リスクを低減しつつ安定した黒字運営を目指す。これにより、数年間は新規協業タイトルの準備期間としながらも、赤字回避とアップサイドの両立を図るプロダクトポートフォリオの構築を進める。
同社はこれまでのリアルタイム通信技術やＩＰコラボの実績を強みに、大手企業や有名ＩＰとの協業に注力していく方針である。通信インフラやグローバル対応力といった技術力、過去のＩＰ連携タイトルの開発経験が、新たな事業展開の核となる。開発コストを抑えつつ、収益性を確保する協業モデルによって、ボラティリティを低減した持続可能な事業運営を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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2025年05月08日
カオナビ、連結ＡＲＲ（年間経常収益）１００億円突破、タレントマネジメント市場をリード
■わかりやすいＵＩと充実サポートで解約率０．４％維持、４０００社以上の導入実績
カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は５月８日、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を中心とした事業展開により、２０２５年３月に連結ＡＲＲ（年間経常収益）１００億円を突破したと発表。同社は２００８年の設立以来、日本におけるタレントマネジメントシステムの普及に貢献してきた。わかりやすいＵＩ／ＵＸと充実したカスタマーサクセスの取り組みにより、解約率０．４％前後の低水準を維持している。
「カオナビ」は社員情報を一元管理・可視化し、戦略的な人材配置やリスキリング推進を可能にするシステムだ。近年の労働生産性向上の必要性から、日本企業におけるＨＲテクノロジー導入が進み、タレントマネジメントシステムへの需要も高まっている。また同社は「カオナビキャンパス」を通じて、顧客の人材マネジメントを総合的に支援するパートナーとしての競争力を強化している。
さらなる成長を目指し、カオナビは２０２４年より労務管理システム「ロウムメイト」や予実管理システム「ヨジツティクス」など新規事業を拡大。２０２５年初夏には勤怠管理システム「ロウムメイト勤怠」をリリース予定だ。また他社サービスとの連携も拡充していく方針を示している。同社は「”はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、利用企業数４０００社以上の実績を持ち、企業や団体の経営戦略・人材戦略の実現に貢献している。
カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は５月８日、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を中心とした事業展開により、２０２５年３月に連結ＡＲＲ（年間経常収益）１００億円を突破したと発表。同社は２００８年の設立以来、日本におけるタレントマネジメントシステムの普及に貢献してきた。わかりやすいＵＩ／ＵＸと充実したカスタマーサクセスの取り組みにより、解約率０．４％前後の低水準を維持している。
「カオナビ」は社員情報を一元管理・可視化し、戦略的な人材配置やリスキリング推進を可能にするシステムだ。近年の労働生産性向上の必要性から、日本企業におけるＨＲテクノロジー導入が進み、タレントマネジメントシステムへの需要も高まっている。また同社は「カオナビキャンパス」を通じて、顧客の人材マネジメントを総合的に支援するパートナーとしての競争力を強化している。
さらなる成長を目指し、カオナビは２０２４年より労務管理システム「ロウムメイト」や予実管理システム「ヨジツティクス」など新規事業を拡大。２０２５年初夏には勤怠管理システム「ロウムメイト勤怠」をリリース予定だ。また他社サービスとの連携も拡充していく方針を示している。同社は「”はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、利用企業数４０００社以上の実績を持ち、企業や団体の経営戦略・人材戦略の実現に貢献している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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And Doホールディングスが七十七銀行と「ハウス・リースバック」のニーズマッチング契約で業務提携
■「持ち家を活用」、資金調達や資産整理、ローン負担軽減など様々な使途に
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月７日午後、「ハウス・リースバック」のニーズマッチング契約における七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）との業務提携を発表した。
ハウス・リースバックは、自宅を売却した後も継続して住み続けることができ、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されている。戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能。２０１３年１０月のサービス開始から１２年目を迎え、累計契約件数も７０００件を超え、数多くのお客様にご契約いただいている。
Ａｎｄ Ｄｏホールディングスは、今後も、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充や、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月７日午後、「ハウス・リースバック」のニーズマッチング契約における七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）との業務提携を発表した。
ハウス・リースバックは、自宅を売却した後も継続して住み続けることができ、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されている。戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能。２０１３年１０月のサービス開始から１２年目を迎え、累計契約件数も７０００件を超え、数多くのお客様にご契約いただいている。
Ａｎｄ Ｄｏホールディングスは、今後も、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充や、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38
| ＩＲ企業情報
2025年05月07日
And Doホールディングスの自社株買い、取得期間を半分以上残して上限株数の８９％を取得
■取得に要した資金は予算の８３％にとどまる
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月７日の通常取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、上限を１０５万３０００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．２９％）、１４億円として２０２５年１月１４日から同年９月１９日までの予定で実施している自社株買いについて、４月３０日までに取得した株式の総数が９３万９０００株に達し、この取得に要した資金は１１億６２６９万９３７０円になったとした。
取得期間をまだ半分以上残して上限株数の約８９％を取得したことになり、取得ペースの速さが注目されている。また、この取得に要した金額は総額１４億円の約８３％に相当する。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月７日の通常取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、上限を１０５万３０００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．２９％）、１４億円として２０２５年１月１４日から同年９月１９日までの予定で実施している自社株買いについて、４月３０日までに取得した株式の総数が９３万９０００株に達し、この取得に要した資金は１１億６２６９万９３７０円になったとした。
取得期間をまだ半分以上残して上限株数の約８９％を取得したことになり、取得ペースの速さが注目されている。また、この取得に要した金額は総額１４億円の約８３％に相当する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37
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ジェイテックが東証グロースから東証スタンダードへ、５月１４日付で市場区分変更
■５月７日、東証より市場区分変更の承認を受ける
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は５月７日の夕刻、同社株式が２０２５年５月１４日をもって東証グロース市場から東証スタンダード市場へと変更されると発表した。同日、東京証券取引所（「東証」）より市場区分変更の承認を受けた。（ＨＣ）
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は５月７日の夕刻、同社株式が２０２５年５月１４日をもって東証グロース市場から東証スタンダード市場へと変更されると発表した。同日、東京証券取引所（「東証」）より市場区分変更の承認を受けた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10
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ｉｓｐａｃｅ、月周回軌道投入成功、月面着陸へのカウントダウン開始
■２カ月の深宇宙航行を経て、クリティカルなマヌーバに成功
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は、ミッション２「ＳＭＢＣ ｘ ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ ＶＥＮＴＵＲＥ ＭＯＯＮ」において、２０２５年５月７日午前５時４１分（日本時間）に計画通り月周回軌道投入マヌーバを成功させ、マイルストーンＳｕｃｃｅｓｓ７を達成した。東京の日本橋ミッション・コントロール・センターから９分間の主推進系燃焼を完了し、ミッション１に続き月周回軌道へのランダーとペイロード輸送能力を実証したと発表。
深宇宙を約２カ月かけて航行したＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーは、地球から最も離れた地点で約１１０万ｋｍに達し、今後は５月２８日頃までに月周回軌道上での軌道制御マヌーバを完了させる予定だ。月面着陸へのカウントダウンが開始された。
ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーには６つのペイロードが搭載されている。高砂熱学工業＜１９６９＞（東証プライム）の月面用水電解装置、ユーグレナの月面食料生産実験モジュール、台湾国立中央大学の深宇宙放射線プローブ、バンダイナムコ研究所の「ＧＯＩ宇宙世紀憲章プレート」、ｉｓｐａｃｅ ＥＵＲＯＰＥのマイクロローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」、スウェーデンのアーティストによるムーンハウスだ。また、人類の言語と文化遺産を保護したユネスコのメモリーディスクも搭載している。
ｉｓｐａｃｅは「Ｅｘｐａｎｄ ｏｕｒ ｐｌａｎｅｔ． Ｅｘｐａｎｄ ｏｕｒ ｆｕｔｕｒｅ．」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業だ。日本、ルクセンブルク、アメリカの３拠点で活動し、約３００名のスタッフが在籍する。最短で２０２５年６月６日に予定される月面着陸を目指し、後続するミッション３は２０２６年、ミッション４（旧ミッション６）は２０２７年に打ち上げ予定だ。ミッション１ではマイルストーン１０段階のうちＳｕｃｃｅｓｓ８まで成功し、着陸シーケンス中の貴重なデータも獲得。現在はその経験をミッション２に活かし、更なる成功を目指している。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は、ミッション２「ＳＭＢＣ ｘ ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ ＶＥＮＴＵＲＥ ＭＯＯＮ」において、２０２５年５月７日午前５時４１分（日本時間）に計画通り月周回軌道投入マヌーバを成功させ、マイルストーンＳｕｃｃｅｓｓ７を達成した。東京の日本橋ミッション・コントロール・センターから９分間の主推進系燃焼を完了し、ミッション１に続き月周回軌道へのランダーとペイロード輸送能力を実証したと発表。
深宇宙を約２カ月かけて航行したＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーは、地球から最も離れた地点で約１１０万ｋｍに達し、今後は５月２８日頃までに月周回軌道上での軌道制御マヌーバを完了させる予定だ。月面着陸へのカウントダウンが開始された。
ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーには６つのペイロードが搭載されている。高砂熱学工業＜１９６９＞（東証プライム）の月面用水電解装置、ユーグレナの月面食料生産実験モジュール、台湾国立中央大学の深宇宙放射線プローブ、バンダイナムコ研究所の「ＧＯＩ宇宙世紀憲章プレート」、ｉｓｐａｃｅ ＥＵＲＯＰＥのマイクロローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」、スウェーデンのアーティストによるムーンハウスだ。また、人類の言語と文化遺産を保護したユネスコのメモリーディスクも搭載している。
ｉｓｐａｃｅは「Ｅｘｐａｎｄ ｏｕｒ ｐｌａｎｅｔ． Ｅｘｐａｎｄ ｏｕｒ ｆｕｔｕｒｅ．」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業だ。日本、ルクセンブルク、アメリカの３拠点で活動し、約３００名のスタッフが在籍する。最短で２０２５年６月６日に予定される月面着陸を目指し、後続するミッション３は２０２６年、ミッション４（旧ミッション６）は２０２７年に打ち上げ予定だ。ミッション１ではマイルストーン１０段階のうちＳｕｃｃｅｓｓ８まで成功し、着陸シーケンス中の貴重なデータも獲得。現在はその経験をミッション２に活かし、更なる成功を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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ＡＩ活用のうつ病バイオマーカー診断システム開発へ、総医研とカーブジェンが共同着手
■問診依存からバイオマーカー活用へ、メンタルヘルス診断に新たな客観的指標
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）、東京慈恵会医科大学、カーブジェンの三者は、ＡＩ技術を活用した「うつ病診断薬」の共同開発を開始したと発表。この取り組みは、慈恵医大の近藤一博教授が発見した「ＳＩＴＨ−１抗体」といううつ病のバイオマーカーを活用するもので、総医研とウイルス医科学研究所が特許を取得している技術だ。カーブジェンが開発した画像ＡＩ解析技術を応用することで、従来の問診による主観的評価に依存していたうつ病診断に客観的指標を提供し、迅速かつ正確な診断を実現する。
同共同開発の目的は、総医研グループのバイオマーカー技術に基づくエビデンスとカーブジェンの画像ＡＩ解析技術を組み合わせ、信頼性の高い診断システムを構築することにある。うつ病は世界的な社会課題であり、早期診断・早期治療の重要性が高まっている。この技術により、医療コストの抑制、企業の離職率低下や生産性向上、メンタルヘルス問題に起因する社会的・経済的損失の低減といった効果が期待できる。
総医研グループは、同技術を「ヘルスケア・サービス」事業に活用し、健康保険組合への予防・早期診断サポートや健康診断、福利厚生プログラムへの導入を推進する方針だ。またカーブジェンのクラウド画像解析プラットフォーム「ＣａｒｂＣｏｎｎｅｃｔR」との連携も視野に入れており、初期投資の負担なくクラウドベースで本技術を活用可能にする計画である。将来的には多言語対応やグローバル展開、さらには他の疾患領域への応用拡大も検討し、医療分野の発展と人々の健康維持・向上に貢献していく。
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）、東京慈恵会医科大学、カーブジェンの三者は、ＡＩ技術を活用した「うつ病診断薬」の共同開発を開始したと発表。この取り組みは、慈恵医大の近藤一博教授が発見した「ＳＩＴＨ−１抗体」といううつ病のバイオマーカーを活用するもので、総医研とウイルス医科学研究所が特許を取得している技術だ。カーブジェンが開発した画像ＡＩ解析技術を応用することで、従来の問診による主観的評価に依存していたうつ病診断に客観的指標を提供し、迅速かつ正確な診断を実現する。
同共同開発の目的は、総医研グループのバイオマーカー技術に基づくエビデンスとカーブジェンの画像ＡＩ解析技術を組み合わせ、信頼性の高い診断システムを構築することにある。うつ病は世界的な社会課題であり、早期診断・早期治療の重要性が高まっている。この技術により、医療コストの抑制、企業の離職率低下や生産性向上、メンタルヘルス問題に起因する社会的・経済的損失の低減といった効果が期待できる。
総医研グループは、同技術を「ヘルスケア・サービス」事業に活用し、健康保険組合への予防・早期診断サポートや健康診断、福利厚生プログラムへの導入を推進する方針だ。またカーブジェンのクラウド画像解析プラットフォーム「ＣａｒｂＣｏｎｎｅｃｔR」との連携も視野に入れており、初期投資の負担なくクラウドベースで本技術を活用可能にする計画である。将来的には多言語対応やグローバル展開、さらには他の疾患領域への応用拡大も検討し、医療分野の発展と人々の健康維持・向上に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43
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ビザスク、英国に日本語対応チーム新設、グローバル知見提供を加速
■日本顧客への夜間対応力強化とタイムリーなグローバル知見提供を実現
ビザスク＜４４９０＞（東証グロース）は５月７日、日本顧客へのグローバルな知見提供の迅速化を目指し、英国に日本語対応チームを新設、５月６日から運用を開始したと発表。英国は日本との時差が９時間（夏時間は８時間）、米国東海岸とは５時間差、西海岸とは８時間差という位置にあり、日本及び米国拠点との連携により２４時間体制での対応が可能となる。
同社は従来から日本と既存の海外拠点が連携し、顧客及び海外エキスパートとのコミュニケーションを行ってきたが、現地チームが日本チームを介さず直接対応することでより迅速なマッチングを実現するため、今回の新拠点開設に至った。これにより、日本顧客に対する夜間対応力の強化と海外エキスパートとのタイムリーなコミュニケーションが実現する。
ビザスクの海外知見者データベースは２０２１年１１月のＭ＆Ａ発表時の３３万人から、２０２５年２月末時点で５０万人超へと拡大している。国内外の知見データベースを活用し、顧客のグローバルな知見ニーズにさらに迅速かつ広範に対応するサービス向上を目指す。同社は東証プライム上場企業の５社に１社で導入されており、大手企業の新規事業部門・研究開発部門を中心に利用が拡大している。
ビザスク＜４４９０＞（東証グロース）は５月７日、日本顧客へのグローバルな知見提供の迅速化を目指し、英国に日本語対応チームを新設、５月６日から運用を開始したと発表。英国は日本との時差が９時間（夏時間は８時間）、米国東海岸とは５時間差、西海岸とは８時間差という位置にあり、日本及び米国拠点との連携により２４時間体制での対応が可能となる。
同社は従来から日本と既存の海外拠点が連携し、顧客及び海外エキスパートとのコミュニケーションを行ってきたが、現地チームが日本チームを介さず直接対応することでより迅速なマッチングを実現するため、今回の新拠点開設に至った。これにより、日本顧客に対する夜間対応力の強化と海外エキスパートとのタイムリーなコミュニケーションが実現する。
ビザスクの海外知見者データベースは２０２１年１１月のＭ＆Ａ発表時の３３万人から、２０２５年２月末時点で５０万人超へと拡大している。国内外の知見データベースを活用し、顧客のグローバルな知見ニーズにさらに迅速かつ広範に対応するサービス向上を目指す。同社は東証プライム上場企業の５社に１社で導入されており、大手企業の新規事業部門・研究開発部門を中心に利用が拡大している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26
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タメニー、愛知県婚活支援業務を２年連続受託、「あいち結婚サポートセンター」運営で地方創生に貢献
■独自開発システム「ｐａｒｍｓ」を活用し、伴走型サポートを提供
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は４月２日、２０２４年度に続き２０２５年度も愛知県の「あいち結婚サポートセンター」運営業務を受託したと発表。受託期間は２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの１年間。センターはＡＩマッチングシステムを活用し、希望者の結婚を支援する目的で２０２４年１１月に開設された。業務内容には結婚相談・マッチング支援、出張相談会、ウェブサイト運用、婚活イベント開催、結婚支援コンシェルジュの配置などが含まれる。
タメニーは官民一体となった地方創生や少子化対策が持続可能な社会の実現につながるとの考えのもと、同社結婚相談所のノウハウを地方活性化に生かす取り組みを進めている。独自開発したマッチングシステムと同等機能を持つ「ｐａｒｍｓ」を多くの自治体に提供しており、青森県、宮城県、秋田県、福島県など１４都道府県に導入実績がある。
近年は婚活支援システムの提供にとどまらず、婚活支援センターの運営受託やイベント・セミナーの運営受託も積極的に行っている。婚活支援センター運営は北海道、北海道札幌市、宮城県、東京都、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県で実績がある。同社は今後も培った知見やノウハウを活用し、地方の活性化とよりよい社会の実現に向けて様々な形でサービスを提供していく方針だ。
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は４月２日、２０２４年度に続き２０２５年度も愛知県の「あいち結婚サポートセンター」運営業務を受託したと発表。受託期間は２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの１年間。センターはＡＩマッチングシステムを活用し、希望者の結婚を支援する目的で２０２４年１１月に開設された。業務内容には結婚相談・マッチング支援、出張相談会、ウェブサイト運用、婚活イベント開催、結婚支援コンシェルジュの配置などが含まれる。
タメニーは官民一体となった地方創生や少子化対策が持続可能な社会の実現につながるとの考えのもと、同社結婚相談所のノウハウを地方活性化に生かす取り組みを進めている。独自開発したマッチングシステムと同等機能を持つ「ｐａｒｍｓ」を多くの自治体に提供しており、青森県、宮城県、秋田県、福島県など１４都道府県に導入実績がある。
近年は婚活支援システムの提供にとどまらず、婚活支援センターの運営受託やイベント・セミナーの運営受託も積極的に行っている。婚活支援センター運営は北海道、北海道札幌市、宮城県、東京都、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県で実績がある。同社は今後も培った知見やノウハウを活用し、地方の活性化とよりよい社会の実現に向けて様々な形でサービスを提供していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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2025年05月04日
東京メトロ、駅社員・乗務員の身だしなみルールを大幅改正、多様性を尊重
■夏制服期間延長、ネクタイ任意、髪色もより自由に
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は、駅社員および乗務員を対象とした制服着用時の身だしなみルールを改正し、２０２５年５月１日（木）から社内運用を変更した。この改正は、近年の気候変動への柔軟な対応と社員がより快適に働ける環境整備、男女別基準の撤廃による多様性の尊重、そして社員自身が信頼される身だしなみを基準範囲内で選択可能とすることを目的としている。東京メトロは、安心・安全・信頼という運輸現業社員の基本的な考え方は変わらず、改正されたルールに基づき、今後も安全・安定運行と高品質な輸送サービスの提供に努めるとしている。
今回の主な改正内容は四点に及ぶ。第一に、夏制服の着用期間が延長され、ネクタイの着用は通年で任意となる。これにより、社員は気温や自身の体調に合わせてより柔軟な服装を選択できるようになる。第二に、髪色の染色範囲が拡大され、ＪＨＣＡ（ＮＰＯ法人日本ヘアカラー協会）のヘアカラー色見本レベルスケール１１番以下の明るさまで染色が可能となる。これは、個性を尊重し、より多様な働き方を支援する取り組みの一環である。
さらに、装飾品の着用や爪の手入れについては、業務に支障のない範囲内で選択可能となり、性別を問わない共通の基準が設けられる。これにより、社員はより自分らしいスタイルで業務に臨むことができるようになる。最後に、これまでの革靴に加え、暗色系のスニーカーの着用も可能となる。これは、社員の足元への負担軽減を図り、より快適な勤務をサポートするための措置である。これらの改正は、社員一人ひとりの働きやすさを追求し、多様性を尊重する東京メトロの姿勢を示すものと言えるだろう。
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は、駅社員および乗務員を対象とした制服着用時の身だしなみルールを改正し、２０２５年５月１日（木）から社内運用を変更した。この改正は、近年の気候変動への柔軟な対応と社員がより快適に働ける環境整備、男女別基準の撤廃による多様性の尊重、そして社員自身が信頼される身だしなみを基準範囲内で選択可能とすることを目的としている。東京メトロは、安心・安全・信頼という運輸現業社員の基本的な考え方は変わらず、改正されたルールに基づき、今後も安全・安定運行と高品質な輸送サービスの提供に努めるとしている。
今回の主な改正内容は四点に及ぶ。第一に、夏制服の着用期間が延長され、ネクタイの着用は通年で任意となる。これにより、社員は気温や自身の体調に合わせてより柔軟な服装を選択できるようになる。第二に、髪色の染色範囲が拡大され、ＪＨＣＡ（ＮＰＯ法人日本ヘアカラー協会）のヘアカラー色見本レベルスケール１１番以下の明るさまで染色が可能となる。これは、個性を尊重し、より多様な働き方を支援する取り組みの一環である。
さらに、装飾品の着用や爪の手入れについては、業務に支障のない範囲内で選択可能となり、性別を問わない共通の基準が設けられる。これにより、社員はより自分らしいスタイルで業務に臨むことができるようになる。最後に、これまでの革靴に加え、暗色系のスニーカーの着用も可能となる。これは、社員の足元への負担軽減を図り、より快適な勤務をサポートするための措置である。これらの改正は、社員一人ひとりの働きやすさを追求し、多様性を尊重する東京メトロの姿勢を示すものと言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36
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2025年05月03日
住友商事、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）火力発電事業を１５年間延長
■再生可能エネルギー導入支援へ、天然ガス火力発電を柔軟な予備電源として活用
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は５月２日、アブダビのシュワイハットＳ１天然ガス火力発電所に関し、アブダビ政府傘下の電力・水公社ＥＷＥＣとの売電契約（ＰＰＡ）を１５年間延長したと発表。フランスのＥＮＧＩＥ社、アブダビ国営エネルギー会社ＴＡＱＡとともに事業を推進しており、今回の契約延長により、発電所は既存の造水機能を廃止したうえで、オープンサイクル方式のガスタービン発電に改良される。これにより、発電容量は１，１３０メガワットとなり、再生可能エネルギーの出力変動に対応する予備電源として即応性と柔軟性のある役割を担う見通しだ。
この発電所は２００５年に運転を開始し、ＵＡＥ国内の電力需要の約１割を担ってきた。事業延長後は、同国内で拡大する再生可能エネルギーの導入支援を目的に、需要に応じて発電を行う調整電源として活用される。新たなＰＰＡに基づく設備再編により、年間のＣＯ２排出量も低減される予定である。なお、今回の契約延長は、改修を経て長期延長される同国内初の事業案件となる。
ＵＡＥでは２０５０年までのカーボンニュートラル達成を掲げたエネルギー戦略が進行中であり、再生可能エネルギー導入とガス火力の併用による脱炭素化の推進が進められている。住友商事は今回の事業継続により、電力の安定供給とともに、ＵＡＥの経済成長および産業多角化に資するエネルギー供給体制の一翼を担っていく方針だ。
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は５月２日、アブダビのシュワイハットＳ１天然ガス火力発電所に関し、アブダビ政府傘下の電力・水公社ＥＷＥＣとの売電契約（ＰＰＡ）を１５年間延長したと発表。フランスのＥＮＧＩＥ社、アブダビ国営エネルギー会社ＴＡＱＡとともに事業を推進しており、今回の契約延長により、発電所は既存の造水機能を廃止したうえで、オープンサイクル方式のガスタービン発電に改良される。これにより、発電容量は１，１３０メガワットとなり、再生可能エネルギーの出力変動に対応する予備電源として即応性と柔軟性のある役割を担う見通しだ。
この発電所は２００５年に運転を開始し、ＵＡＥ国内の電力需要の約１割を担ってきた。事業延長後は、同国内で拡大する再生可能エネルギーの導入支援を目的に、需要に応じて発電を行う調整電源として活用される。新たなＰＰＡに基づく設備再編により、年間のＣＯ２排出量も低減される予定である。なお、今回の契約延長は、改修を経て長期延長される同国内初の事業案件となる。
ＵＡＥでは２０５０年までのカーボンニュートラル達成を掲げたエネルギー戦略が進行中であり、再生可能エネルギー導入とガス火力の併用による脱炭素化の推進が進められている。住友商事は今回の事業継続により、電力の安定供給とともに、ＵＡＥの経済成長および産業多角化に資するエネルギー供給体制の一翼を担っていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18
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2025年05月02日
日本工営、生成ＡＩ技術を応用した「自律型ＡＩ」を開発、複雑なタスクを自動化
■自律的文書生成・読解で人手を最小化
ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）傘下の日本工営は、生成ＡＩ技術を応用した「自律型ＡＩ」を開発し、社会実装を本格的に進めている。従来のチャット型アプリケーションでは、特化型ＡＩが単一のタスクを処理するにとどまっていたが、自律型ＡＩはＡＩ同士が連携し、複雑な業務を人間の関与を最小限に抑えて遂行できる点に特徴がある。特に文書の作成からレビュー、修正に至る一連の工程をＡＩが分担し連携することで、業務の質と効率を高めている。
日本工営が開発した自律型ＡＩは、３つの主要タスクに対応している。第一に、文書作成ＡＩとレビューＡＩが協調し、成果報告書などの品質を高める「自律的な文書のブラッシュアップ」。第二に、手順に基づいた資料調査と読解を行う「既定手順に沿った文章読解」。第三に、曖昧な指示に対応して各種ＡＩが連携する「曖昧な作業指示への対応」である。これにより、より高精度かつ柔軟な文書生成が可能となっている。
同社ではこれらの機能を応用し、市場調査やソーシャルリスニングを目的としたプロトタイプ開発も進行中である。自律型ＡＩの導入は、デジタル・トランスフォーメーションの推進とともに、業務効率の革新と新たな価値の創出に寄与する取り組みと位置付けられている。
ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）傘下の日本工営は、生成ＡＩ技術を応用した「自律型ＡＩ」を開発し、社会実装を本格的に進めている。従来のチャット型アプリケーションでは、特化型ＡＩが単一のタスクを処理するにとどまっていたが、自律型ＡＩはＡＩ同士が連携し、複雑な業務を人間の関与を最小限に抑えて遂行できる点に特徴がある。特に文書の作成からレビュー、修正に至る一連の工程をＡＩが分担し連携することで、業務の質と効率を高めている。
日本工営が開発した自律型ＡＩは、３つの主要タスクに対応している。第一に、文書作成ＡＩとレビューＡＩが協調し、成果報告書などの品質を高める「自律的な文書のブラッシュアップ」。第二に、手順に基づいた資料調査と読解を行う「既定手順に沿った文章読解」。第三に、曖昧な指示に対応して各種ＡＩが連携する「曖昧な作業指示への対応」である。これにより、より高精度かつ柔軟な文書生成が可能となっている。
同社ではこれらの機能を応用し、市場調査やソーシャルリスニングを目的としたプロトタイプ開発も進行中である。自律型ＡＩの導入は、デジタル・トランスフォーメーションの推進とともに、業務効率の革新と新たな価値の創出に寄与する取り組みと位置付けられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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ファブリカホールディングス、中古トラック情報サイト運営のオートレックスを傘下に
■中古車流通領域の強化を目的にＭ＆Ａを実施
ファブリカホールディングス＜４１９３＞（東証スタンダード）は５月２日、オートレックス（三重県四日市市）の全株式を取得し、完全子会社化することを２０２５年４月３０日の取締役会で決議したと発表。取得予定日は５月３０日で、取得株式数は６０株、議決権保有割合は１００％となる。ファブリカＨＤは、Ｕ−ＣＡＲソリューショングループを中心に自動車販売支援事業を展開しており、既存の営業・サポート拠点とノウハウを活かし、商用車市場への本格進出を図る方針を掲げてきた。今回の子会社化は、その戦略の一環である。
オートレックスは中古トラック専門の情報掲載サイト「トラックバンク」を運営し、約１２，０００台の掲載情報と全国３００社に及ぶ参加事業者を擁する業界有数の企業である。また、「パーツバンク」や「重機ボックス」など関連サービスも展開し、商用車分野において深い専門性と広範な顧客基盤を持つ。ファブリカＨＤはこの強みを自社のデジタル技術やソリューション開発力と融合させることで、販路の拡充とサービス品質の向上を目指す。
ファブリカＨＤとオートレックスの連携により、両社の経営資源とケイパビリティを統合することで、中古車流通市場における競争力を強化する。今後は全国の営業拠点を活用し、情報プラットフォームの利便性向上や流通効率化を推進する構えである。今回の子会社化は、単なる事業統合にとどまらず、業界全体のデジタル化と活性化にも寄与する取り組みといえる。
ファブリカホールディングス＜４１９３＞（東証スタンダード）は５月２日、オートレックス（三重県四日市市）の全株式を取得し、完全子会社化することを２０２５年４月３０日の取締役会で決議したと発表。取得予定日は５月３０日で、取得株式数は６０株、議決権保有割合は１００％となる。ファブリカＨＤは、Ｕ−ＣＡＲソリューショングループを中心に自動車販売支援事業を展開しており、既存の営業・サポート拠点とノウハウを活かし、商用車市場への本格進出を図る方針を掲げてきた。今回の子会社化は、その戦略の一環である。
オートレックスは中古トラック専門の情報掲載サイト「トラックバンク」を運営し、約１２，０００台の掲載情報と全国３００社に及ぶ参加事業者を擁する業界有数の企業である。また、「パーツバンク」や「重機ボックス」など関連サービスも展開し、商用車分野において深い専門性と広範な顧客基盤を持つ。ファブリカＨＤはこの強みを自社のデジタル技術やソリューション開発力と融合させることで、販路の拡充とサービス品質の向上を目指す。
ファブリカＨＤとオートレックスの連携により、両社の経営資源とケイパビリティを統合することで、中古車流通市場における競争力を強化する。今後は全国の営業拠点を活用し、情報プラットフォームの利便性向上や流通効率化を推進する構えである。今回の子会社化は、単なる事業統合にとどまらず、業界全体のデジタル化と活性化にも寄与する取り組みといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39
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エクサウィザーズ、ふくおかフィナンシャルグループとＡＩエージェント活用の業務提携を開始
■「ｅｘａＢａｓｅ Ｓｔｕｄｉｏ」を活用し、銀行業務の生産性向上を目指す
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は５月１日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）＜８３５４＞（東証プライム）との業務提携を経営会議で決議したと発表した。この提携ではＡＩエージェントの利活用を通じて、ＦＦＧの業務変革と生産性向上を実現し、さらに新たな銀行モデルの創出も目指す。エクサウィザーズは既に外部パートナーとしてＦＦＧの生成ＡＩ活用による業務効率化に貢献しており、ＡＩエージェント実装による効果が実証されたことで同提携に至った。
今回の業務提携では、ＦＦＧの豊富な業務データ・ノウハウとエクサウィザーズの先駆的なＡＩ技術・技術アセット・業務変革力・Ｒ＆Ｄ力を相互に活かし、ＡＩをフル活用した業務の抜本的変革を進める。具体的には、ＡＩエージェント開発・運用プラットフォーム「ｅｘａＢａｓｅ Ｓｔｕｄｉｏ」のＡＩエージェントやＲＡＧ Ｏｐｓテンプレート等を活用し、本部業務改革、営業・市場業務の生産性向上、コンプライアンス・リスク管理の高度化に取り組む。両社の検証によれば、ＦＦＧ本部各部から挙げられたＡＩユースケースの約９０％が同スタジオのテンプレートで対応可能だという。
さらに、エクサウィザーズのエンジニアとＦＦＧの銀行業務に精通したエンジニアが協業し、自律型ＡＩエージェント等の最先端技術のＲ＆Ｄや業務適用を推進する。成功事例については将来的に地域企業向けの共同展開も視野に入れている。これらの取り組みは２０２５年５月より随時開始予定だ。本業務提携が同社の業績に与える影響は現在精査中だが、中長期的に業績向上に貢献すると見込まれており、重要な影響が判明した場合には速やかに開示するとしている。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は５月１日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）＜８３５４＞（東証プライム）との業務提携を経営会議で決議したと発表した。この提携ではＡＩエージェントの利活用を通じて、ＦＦＧの業務変革と生産性向上を実現し、さらに新たな銀行モデルの創出も目指す。エクサウィザーズは既に外部パートナーとしてＦＦＧの生成ＡＩ活用による業務効率化に貢献しており、ＡＩエージェント実装による効果が実証されたことで同提携に至った。
今回の業務提携では、ＦＦＧの豊富な業務データ・ノウハウとエクサウィザーズの先駆的なＡＩ技術・技術アセット・業務変革力・Ｒ＆Ｄ力を相互に活かし、ＡＩをフル活用した業務の抜本的変革を進める。具体的には、ＡＩエージェント開発・運用プラットフォーム「ｅｘａＢａｓｅ Ｓｔｕｄｉｏ」のＡＩエージェントやＲＡＧ Ｏｐｓテンプレート等を活用し、本部業務改革、営業・市場業務の生産性向上、コンプライアンス・リスク管理の高度化に取り組む。両社の検証によれば、ＦＦＧ本部各部から挙げられたＡＩユースケースの約９０％が同スタジオのテンプレートで対応可能だという。
さらに、エクサウィザーズのエンジニアとＦＦＧの銀行業務に精通したエンジニアが協業し、自律型ＡＩエージェント等の最先端技術のＲ＆Ｄや業務適用を推進する。成功事例については将来的に地域企業向けの共同展開も視野に入れている。これらの取り組みは２０２５年５月より随時開始予定だ。本業務提携が同社の業績に与える影響は現在精査中だが、中長期的に業績向上に貢献すると見込まれており、重要な影響が判明した場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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センコーグループホールディングスがサービスロボット事業に本格参入、ヒトとロボットの共生社会を目指す新会社設立
■ロボット開発者とユーザーの双方が抱える課題を解決する一貫サービス
センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）は５月１日、サービスロボットとロボットマネジメントシステムの販売・開発を手掛ける新会社「ヒトトロボソリューション」を設立したと発表。新会社は、ロボット開発者とユーザー双方の課題を解決し、ヒトとロボットが共生する社会の実現を目指す。ユーザーニーズのヒアリングから世界中の開発会社からのロボット選定、販売、導入支援、運用サポートまで一貫したサービスを提供する点が強みだ。
新会社は社内大学「センコーユニバーシティ」の卒業生が設立した第１号となる。同大学は２０１６年の創業１００周年を記念して開学し、次の１００年を見据えた経営人材の育成を目的としている。スマイルに当時所属していた社員が、この制度での学びを事業化に結び付けた。
労働力不足が深刻化する中、ホテルや飲食業界ではサービスロボットの活用が広がっている。同社はセンコーグループが運営する施設で実証実験を重ね、大手ホテルチェーンへの導入が内定しているほか、東京イーストサイドホテル櫂会での実証実験も予定している。今後はグループの国内外の物流施設へのサービスロボット導入を加速させ、ＩＴ企業との共同開発も行い、あらゆる場面でのサービスロボット活用を推進する方針だ。
センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）は５月１日、サービスロボットとロボットマネジメントシステムの販売・開発を手掛ける新会社「ヒトトロボソリューション」を設立したと発表。新会社は、ロボット開発者とユーザー双方の課題を解決し、ヒトとロボットが共生する社会の実現を目指す。ユーザーニーズのヒアリングから世界中の開発会社からのロボット選定、販売、導入支援、運用サポートまで一貫したサービスを提供する点が強みだ。
新会社は社内大学「センコーユニバーシティ」の卒業生が設立した第１号となる。同大学は２０１６年の創業１００周年を記念して開学し、次の１００年を見据えた経営人材の育成を目的としている。スマイルに当時所属していた社員が、この制度での学びを事業化に結び付けた。
労働力不足が深刻化する中、ホテルや飲食業界ではサービスロボットの活用が広がっている。同社はセンコーグループが運営する施設で実証実験を重ね、大手ホテルチェーンへの導入が内定しているほか、東京イーストサイドホテル櫂会での実証実験も予定している。今後はグループの国内外の物流施設へのサービスロボット導入を加速させ、ＩＴ企業との共同開発も行い、あらゆる場面でのサービスロボット活用を推進する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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