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■関東エリアの営業基盤とサービス体制を強化
サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）は４月３０日、４月２８日付で引越事業を展開するファミリー引越センター株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。ファミリー引越センターは埼玉県戸田市に本社を置き、引越し運送業、トランクルーム事業、引越し付帯サービス全般を手がける。
同件は、同社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施したもの。引越事業における営業基盤の強化と、関東エリアにおけるサービス体制の拡充を目的とする。ファミリー引越センターは、地域に密着した営業体制と高い現場対応力を強みに、長年にわたり顧客からの信頼を築いてきた。
サカイ引越センターグループは、同社のネットワークおよび経営基盤と、ファミリー引越センターの現場力・営業力を掛け合わせ、サービス品質と顧客満足度の向上を図る。今後も両社の強みを活かし、持続的な成長と企業価値の向上につなげる考えだ。
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(05/01)サカイ引越センター、ファミリー引越センターを完全子会社化
(05/01)オンコリスバイオファーマ、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の米国Ｐｈａｓｅ２治験結果をＩＯＶＣ２０２６で発表
(05/01)売れるネット広告社グループ、中国・香港のデジタルマーケティング２社を子会社化
(05/01)ｆｏｎｆｕｎ、営業支援ＳａａＳ「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を譲受
(05/01)東北新社、グラニフを完全子会社化、デザインプロダクト事業を傘下に
(05/01)ＩＮＦＯＲＩＣＨ、シンガポールのＴＧＡＰ社を子会社化へ、ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ展開を加速
(05/01)アプリックス子会社、三重県桑名市でナーシングホーム事業に参入
(05/01)ショーエイコーポレーション、中東情勢下で安定供給体制の確保に注力
(05/01)レダックス、合弁会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎで９０００万円の第三者割当増資、米ＦＲＨＣ社が９０％保有へ
(05/01)ジャパンクラフトＨＤ、ヴォーグ学園をハルメクに１億５０００万円で譲渡
(04/30)良品計画、ナチュラルローソン約９０店舗で「無印良品」商品を順次展開
(04/30)スプリックス、エジプト教育技術教育省・広島大学と教育人材育成でＭＯＵ締結
(04/30)エーザイ、「レケンビ」世界売上収益が２０２５年度累計で８８０億円
(04/30)セーフィー、Ｌａｓｋａを完全子会社化、施工・保守基盤を全国規模で強化
(04/30)はごろもフーズ、投資有価証券売却益１０億５９００万円を特別利益に計上へ
(04/30)Ｈｍｃｏｍｍ、コラボテクノを子会社化へ、ＡＩ実装機能を獲得し垂直統合モデルを強化
(04/30)ＳＡＡＦホールディングス、新中期経営計画「ＭＴＧ２０２８」骨子を策定
(04/30)ジェリービーンズグループ、グローバルクラウドエステートと資本業務提携、専属代理店として「キャメル」集客を推進
(04/30)ピアラ、ブランドコミュニケーション専門子会社を設立へ
(04/30)プログリット、スタディーハッカーの完全子会社化を完了、商号を「イングリッシュカンパニー」に変更
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(05/01)サカイ引越センター、ファミリー引越センターを完全子会社化 (05/01)オンコリスバイオファーマ、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の米国Ｐｈａｓｅ２治験結果をＩＯＶＣ２０２６で発表 (05/01)売れるネット広告社グループ、中国・香港のデジタルマーケティング２社を子会社化 (05/01)ｆｏｎｆｕｎ、営業支援ＳａａＳ「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を譲受 (05/01)東北新社、グラニフを完全子会社化、デザインプロダクト事業を傘下に (05/01)ＩＮＦＯＲＩＣＨ、シンガポールのＴＧＡＰ社を子会社化へ、ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ展開を加速 (05/01)アプリックス子会社、三重県桑名市でナーシングホーム事業に参入 (05/01)ショーエイコーポレーション、中東情勢下で安定供給体制の確保に注力 (05/01)レダックス、合弁会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎで９０００万円の第三者割当増資、米ＦＲＨＣ社が９０％保有へ (05/01)ジャパンクラフトＨＤ、ヴォーグ学園をハルメクに１億５０００万円で譲渡 (04/30)良品計画、ナチュラルローソン約９０店舗で「無印良品」商品を順次展開 (04/30)スプリックス、エジプト教育技術教育省・広島大学と教育人材育成でＭＯＵ締結 (04/30)エーザイ、「レケンビ」世界売上収益が２０２５年度累計で８８０億円 (04/30)セーフィー、Ｌａｓｋａを完全子会社化、施工・保守基盤を全国規模で強化 (04/30)はごろもフーズ、投資有価証券売却益１０億５９００万円を特別利益に計上へ (04/30)Ｈｍｃｏｍｍ、コラボテクノを子会社化へ、ＡＩ実装機能を獲得し垂直統合モデルを強化 (04/30)ＳＡＡＦホールディングス、新中期経営計画「ＭＴＧ２０２８」骨子を策定 (04/30)ジェリービーンズグループ、グローバルクラウドエステートと資本業務提携、専属代理店として「キャメル」集客を推進 (04/30)ピアラ、ブランドコミュニケーション専門子会社を設立へ (04/30)プログリット、スタディーハッカーの完全子会社化を完了、商号を「イングリッシュカンパニー」に変更2026年05月01日
サカイ引越センター、ファミリー引越センターを完全子会社化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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オンコリスバイオファーマ、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の米国Ｐｈａｓｅ２治験結果をＩＯＶＣ２０２６で発表
■５年全生存率１３％を報告、ペムブロリズマブ併用試験で有効性と安全性を評価
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は４月３０日、アイスランドで開催されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｎｃｏｌｙｔｉｃ Ｖｉｒｕｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＩＯＶＣ）２０２６において、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１に関する発表が行われたと発表した。発表日は２０２６年４月２９日（現地時間）で、題目は「Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｓｕｒｖｉｖａｌ ｗｉｔｈ Ｏｎｃｏｌｙｔｉｃ Ｖｉｒａｌ ｔｈｅｒａｐｙ：Ｆｉｎａｌ ｒｅｓｕｌｔｓ ｏｆ ａ Ｐｈａｓｅ ＩＩ ｓｔｕｄｙ ｏｆ Ｔｅｌｏｍｅｌｙｓｉｎ（ＯＢＰ－３０１）ｉｎ ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｐｅｍｂｒｏｌｉｚｕｍａｂ ｉｎ ｇａｓｔｒｏｅｓｏｐｈａｇｅａｌ（ＧＥＡ）ａｄｅｎｏｃａｒｃｉｎｏｍａ」としている。
発表内容は、米国ニューヨーク州のコーネル大学を中心に２０１９年５月から投与が開始された「腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１と抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブ併用の米国Ｐｈａｓｅ２医師主導治験」に関するもの。同治験では、胃がんおよび胃食道接合部がんを対象に１６例の患者を登録し、ＯＢＰ－３０１と抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブを併用した際の有効性および安全性を評価した。
今回の発表では、５年全生存率が１３％であったことが報告された。がん組織でのＰＤ－Ｌ１タンパク質の発現状況を示すＰＤ－Ｌ１複合陽性スコアは、ＯＢＰ－３０１投与後に２例で上昇したほか、がん細胞へ免疫細胞が浸潤した症例も確認された。同社は、同試験が胃がん患者のサードラインを想定して進められ、状態の悪い患者が組み入れられたと説明している。この結果を基に、現在はコーネル大学を中心にセカンドラインを想定したＯＢＰ－３０１とペムブロリズマブの併用試験が進められている。なお、同件による２０２６年１２月期業績への影響はない。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は４月３０日、アイスランドで開催されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｎｃｏｌｙｔｉｃ Ｖｉｒｕｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＩＯＶＣ）２０２６において、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１に関する発表が行われたと発表した。発表日は２０２６年４月２９日（現地時間）で、題目は「Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｓｕｒｖｉｖａｌ ｗｉｔｈ Ｏｎｃｏｌｙｔｉｃ Ｖｉｒａｌ ｔｈｅｒａｐｙ：Ｆｉｎａｌ ｒｅｓｕｌｔｓ ｏｆ ａ Ｐｈａｓｅ ＩＩ ｓｔｕｄｙ ｏｆ Ｔｅｌｏｍｅｌｙｓｉｎ（ＯＢＰ－３０１）ｉｎ ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｐｅｍｂｒｏｌｉｚｕｍａｂ ｉｎ ｇａｓｔｒｏｅｓｏｐｈａｇｅａｌ（ＧＥＡ）ａｄｅｎｏｃａｒｃｉｎｏｍａ」としている。
発表内容は、米国ニューヨーク州のコーネル大学を中心に２０１９年５月から投与が開始された「腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１と抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブ併用の米国Ｐｈａｓｅ２医師主導治験」に関するもの。同治験では、胃がんおよび胃食道接合部がんを対象に１６例の患者を登録し、ＯＢＰ－３０１と抗ＰＤ－１抗体ペムブロリズマブを併用した際の有効性および安全性を評価した。
今回の発表では、５年全生存率が１３％であったことが報告された。がん組織でのＰＤ－Ｌ１タンパク質の発現状況を示すＰＤ－Ｌ１複合陽性スコアは、ＯＢＰ－３０１投与後に２例で上昇したほか、がん細胞へ免疫細胞が浸潤した症例も確認された。同社は、同試験が胃がん患者のサードラインを想定して進められ、状態の悪い患者が組み入れられたと説明している。この結果を基に、現在はコーネル大学を中心にセカンドラインを想定したＯＢＰ－３０１とペムブロリズマブの併用試験が進められている。なお、同件による２０２６年１２月期業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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売れるネット広告社グループ、中国・香港のデジタルマーケティング２社を子会社化
■年間取扱高３３億円規模、ライブコマースや越境ＥＣ支援を強化
売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は４月３０日、アドウェイズ＜２４８９＞（東証スタンダード）グループの中国子会社「愛徳威広告（上海）有限公司（ＡＤＷＡＹＳ ＣＨＩＮＡ）」と香港子会社「ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡ）」の株式を取得し、子会社化するため、アドウェイズとの間で株式譲渡契約を締結すると発表した。
同社グループは、Ｄ２Ｃ・ＥＣ領域を中心としたデジタルマーケティング事業に加え、越境ＥＣとグローバル展開を中長期的な成長戦略の中核に据える。中国市場は世界最大級のＥＣ・ＳＮＳ市場であり、ライブコマースやインフルエンサーマーケティングの拡大が見込まれる重要市場と位置付ける。対象２社は中国市場で長年デジタルマーケティング支援を展開し、ブランド広告、アプリマーケティング、ライブコマースなどに実績を持つ。
取得価額はＡＤＷＡＹＳ ＣＨＩＮＡの持分が１円、ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡの普通株式が１円で、デュー・ディリジェンス費用などを含む合計概算額は４百万円。株式譲渡実行日は５月１日の予定。２社は２０２６年７月期から連結対象となる見込みで、負ののれん発生益として特別利益を計上する見通し。今後はライブコマース、ＳＮＳマーケティング、越境ＥＣ支援を一体化し、中国市場を起点としたクロスボーダー戦略を推進する。
売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は４月３０日、アドウェイズ＜２４８９＞（東証スタンダード）グループの中国子会社「愛徳威広告（上海）有限公司（ＡＤＷＡＹＳ ＣＨＩＮＡ）」と香港子会社「ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡ）」の株式を取得し、子会社化するため、アドウェイズとの間で株式譲渡契約を締結すると発表した。
同社グループは、Ｄ２Ｃ・ＥＣ領域を中心としたデジタルマーケティング事業に加え、越境ＥＣとグローバル展開を中長期的な成長戦略の中核に据える。中国市場は世界最大級のＥＣ・ＳＮＳ市場であり、ライブコマースやインフルエンサーマーケティングの拡大が見込まれる重要市場と位置付ける。対象２社は中国市場で長年デジタルマーケティング支援を展開し、ブランド広告、アプリマーケティング、ライブコマースなどに実績を持つ。
取得価額はＡＤＷＡＹＳ ＣＨＩＮＡの持分が１円、ＡＤＷＡＹＳ ＡＳＩＡの普通株式が１円で、デュー・ディリジェンス費用などを含む合計概算額は４百万円。株式譲渡実行日は５月１日の予定。２社は２０２６年７月期から連結対象となる見込みで、負ののれん発生益として特別利益を計上する見通し。今後はライブコマース、ＳＮＳマーケティング、越境ＥＣ支援を一体化し、中国市場を起点としたクロスボーダー戦略を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ｆｏｎｆｕｎ、営業支援ＳａａＳ「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を譲受
■取得価額３億４０００万円、クラウドソリューション事業のストック収益拡大へ
ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は４月３０日、同日開催の取締役会で、ディグロスが運営する営業支援ＳａａＳ事業「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ（セールスパフォーマー）」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡契約効力発生日は５月１日の予定。
「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」は、顧客企業の営業進捗を可視化するＳａａＳプロダクト。譲受価額は３億４０００万円で、銀行振込による現金支払いとする。取得資金は金融機関からの借入により充当する予定。譲受事業の２０２５年５月期実績は売上高２億２７００万円、営業利益７１００万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億３６００万円。２０２６年５月期予想は売上高１億８９００万円、営業利益８５００万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億３０００万円としている。
同社は、ソフトウェア開発やＤＸ事業、ＳａａＳ事業のロールアップ型Ｍ＆Ａを成長戦略の一つに掲げ、クラウドソリューション事業でＳａａＳストック型収益の拡大を進めている。今回の事業譲受により、同社グループのＳａａＳ運営ノウハウや営業・マーケティング体制を活用し、既存顧客へのサポート拡充、機能アップデート、新規顧客獲得を再始動する方針だ。
同取引は企業結合会計基準上の「取得」に該当し、譲受価額と同額ののれんが発生する見込み。のれんの金額や償却期間は今後精査する。２０２７年３月期業績予想への影響は、５月１５日公表予定の２０２６年３月期決算短信で開示する予定。同事業は同社クラウドソリューションセグメントで受け入れ、事業推進を図る。
ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は４月３０日、同日開催の取締役会で、ディグロスが運営する営業支援ＳａａＳ事業「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ（セールスパフォーマー）」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡契約効力発生日は５月１日の予定。
「Ｓａｌｅｓ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」は、顧客企業の営業進捗を可視化するＳａａＳプロダクト。譲受価額は３億４０００万円で、銀行振込による現金支払いとする。取得資金は金融機関からの借入により充当する予定。譲受事業の２０２５年５月期実績は売上高２億２７００万円、営業利益７１００万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億３６００万円。２０２６年５月期予想は売上高１億８９００万円、営業利益８５００万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億３０００万円としている。
同社は、ソフトウェア開発やＤＸ事業、ＳａａＳ事業のロールアップ型Ｍ＆Ａを成長戦略の一つに掲げ、クラウドソリューション事業でＳａａＳストック型収益の拡大を進めている。今回の事業譲受により、同社グループのＳａａＳ運営ノウハウや営業・マーケティング体制を活用し、既存顧客へのサポート拡充、機能アップデート、新規顧客獲得を再始動する方針だ。
同取引は企業結合会計基準上の「取得」に該当し、譲受価額と同額ののれんが発生する見込み。のれんの金額や償却期間は今後精査する。２０２７年３月期業績予想への影響は、５月１５日公表予定の２０２６年３月期決算短信で開示する予定。同事業は同社クラウドソリューションセグメントで受け入れ、事業推進を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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東北新社、グラニフを完全子会社化、デザインプロダクト事業を傘下に
■３月２７日決議の株式取得を実行、グラニフの全株式を保有
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード、名証メイン）は４月３０日、株式会社グラニフの株式取得を完了し、同社を完全子会社化したと発表した。同株式取得は、２０２６年３月２７日開催の取締役会で決議していたもの。
グラニフは東京都渋谷区神宮前に本社を置き、デザインプロダクトの企画、製造、販売等を手がける。資本金は５０百万円、設立は２０１９年１１月２６日。異動後の大株主および持株比率は東北新社が１００％となった。
取得株式数は１９７７万２９００株、異動後の所有株式数も１９７７万２９００株で、議決権所有割合は１００％。対象会社が発行している新株予約権の一部行使や、取得完了直後の単元株制度廃止を踏まえた数値となる。２０２７年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード、名証メイン）は４月３０日、株式会社グラニフの株式取得を完了し、同社を完全子会社化したと発表した。同株式取得は、２０２６年３月２７日開催の取締役会で決議していたもの。
グラニフは東京都渋谷区神宮前に本社を置き、デザインプロダクトの企画、製造、販売等を手がける。資本金は５０百万円、設立は２０１９年１１月２６日。異動後の大株主および持株比率は東北新社が１００％となった。
取得株式数は１９７７万２９００株、異動後の所有株式数も１９７７万２９００株で、議決権所有割合は１００％。対象会社が発行している新株予約権の一部行使や、取得完了直後の単元株制度廃止を踏まえた数値となる。２０２７年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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ＩＮＦＯＲＩＣＨ、シンガポールのＴＧＡＰ社を子会社化へ、ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ展開を加速
■発行済株式１００％を取得、ＡＳＥＡＮ展開の戦略拠点で収益基盤強化
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は４月３０日、同社サービス「ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ」をシンガポールでフランチャイズ展開するＴ－ＧＡＩＡ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（ＴＧＡＰ社）の発行済株式１００％を取得し、子会社化することを決定したと発表した。取得株式数は５，９８３，００１株、取得価額は普通株式１０百万円、アドバイザリー費用等１２百万円を含む概算２２百万円。
同社は２０２３年３月にＴＧＡＰ社とマスターフランチャイズ契約を締結し、同年１２月にシンガポールでサービスを開始した。開始から１年６カ月で設置台数は１，０００台を突破し、２０２５年３月末時点で同国のモバイルバッテリーシェアリング市場において約５５％（同社調べ）のシェアを獲得している。設置先にはセブン－イレブンやＦａｉｒＰｒｉｃｅグループのＣｈｅｅｒｓなどが含まれる。
株式取得により、同社はＴＧＡＰ社の事業運営に直接関与し、戦略的投資の機動的な実行、事業運営の効率化、営業体制の強化、調達力向上などを進める。株式譲受契約締結日は２０２６年４月３０日、株式取得日は同年５月１５日の予定。ＴＧＡＰ社は２０２６年１２月期第２四半期末から子会社となる見込みで、同年１２月期の同社グループ業績および財務状況への影響は軽微としている。
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は４月３０日、同社サービス「ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ」をシンガポールでフランチャイズ展開するＴ－ＧＡＩＡ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（ＴＧＡＰ社）の発行済株式１００％を取得し、子会社化することを決定したと発表した。取得株式数は５，９８３，００１株、取得価額は普通株式１０百万円、アドバイザリー費用等１２百万円を含む概算２２百万円。
同社は２０２３年３月にＴＧＡＰ社とマスターフランチャイズ契約を締結し、同年１２月にシンガポールでサービスを開始した。開始から１年６カ月で設置台数は１，０００台を突破し、２０２５年３月末時点で同国のモバイルバッテリーシェアリング市場において約５５％（同社調べ）のシェアを獲得している。設置先にはセブン－イレブンやＦａｉｒＰｒｉｃｅグループのＣｈｅｅｒｓなどが含まれる。
株式取得により、同社はＴＧＡＰ社の事業運営に直接関与し、戦略的投資の機動的な実行、事業運営の効率化、営業体制の強化、調達力向上などを進める。株式譲受契約締結日は２０２６年４月３０日、株式取得日は同年５月１５日の予定。ＴＧＡＰ社は２０２６年１２月期第２四半期末から子会社となる見込みで、同年１２月期の同社グループ業績および財務状況への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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アプリックス子会社、三重県桑名市でナーシングホーム事業に参入
■設備投資など約３億円、初年度売上は約２億３千万円を計画
アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は４月３０日、連結子会社のグローバルキャストが新たに「ナーシングホーム事業」を開始すると発表した。同日開催のグローバルキャスト取締役会で決議した。事業開始日は２０２６年６月末を予定し、５月８日から三重県桑名市の「ハートフルキャスト桑名」でプレオープンの形で段階的に入居を開始する予定だ。
同事業は、２４時間体制で看護師が常駐し、医療依存度の高い高齢者などに医療的ケアと生活支援介護を提供する住居型有料老人ホーム「ナーシングホーム」を運営するもの。第１号施設は、入院設備を有する総合病院の未使用病棟を活用し、ナーシングホームとして再生する計画である。少子高齢化に伴う高齢者施設需要の高まりや、医療機関の未使用資産活用ニーズを背景に事業化する。
同事業開始までに施設運営に要する設備投資やスタッフ人件費などで約３億円を支出する予定。２０２６年１２月期の同事業売上額は約２億３千万円を見込む。グローバルキャストが蓄積する採用ノウハウや、アプリックスグループの技術アセットを活用し、医療・介護領域における現場起点型ＤＸプラットフォームの構築も目指す。２０２６年１２月期連結業績予想には、５月１４日の第１四半期決算発表日に公表予定の業績予想へ織り込む予定としている。
アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は４月３０日、連結子会社のグローバルキャストが新たに「ナーシングホーム事業」を開始すると発表した。同日開催のグローバルキャスト取締役会で決議した。事業開始日は２０２６年６月末を予定し、５月８日から三重県桑名市の「ハートフルキャスト桑名」でプレオープンの形で段階的に入居を開始する予定だ。
同事業は、２４時間体制で看護師が常駐し、医療依存度の高い高齢者などに医療的ケアと生活支援介護を提供する住居型有料老人ホーム「ナーシングホーム」を運営するもの。第１号施設は、入院設備を有する総合病院の未使用病棟を活用し、ナーシングホームとして再生する計画である。少子高齢化に伴う高齢者施設需要の高まりや、医療機関の未使用資産活用ニーズを背景に事業化する。
同事業開始までに施設運営に要する設備投資やスタッフ人件費などで約３億円を支出する予定。２０２６年１２月期の同事業売上額は約２億３千万円を見込む。グローバルキャストが蓄積する採用ノウハウや、アプリックスグループの技術アセットを活用し、医療・介護領域における現場起点型ＤＸプラットフォームの構築も目指す。２０２６年１２月期連結業績予想には、５月１４日の第１四半期決算発表日に公表予定の業績予想へ織り込む予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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ショーエイコーポレーション、中東情勢下で安定供給体制の確保に注力
■原材料調達ルート複線化や在庫保有で供給責任を継続、重要影響時は適時開示
ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（東証スタンダード）は４月３０日、中東情勢の緊迫化に伴い、同社グループの安定供給への取り組みを発表した。原油・ナフサなどの原材料を取り巻く環境の不確実性が高まる中、顧客への安定供給の継続を経営の根幹をなす使命と位置付ける。
同社グループはこれまで、原材料調達ルートの複線化、適正水準の在庫保有、海外生産拠点の活用などを進め、外部環境の変動に左右されにくい供給体制の構築に取り組んできた。今般の情勢下でも、平時からの備えを基盤に、取引先への供給責任を果たす方針である。
一方、調達・輸送・通関などの外部要因により、納期や供給条件に変動が生じる可能性は残るとしている。同社グループは影響の最小化に努め、業績や供給体制に重要な影響が見込まれる場合には適切なタイミングで情報を開示する。現時点では具体的な数量・期間などの予測値の公表を控え、確度の高い情報に基づき関係各社と連携して対応を進める。
ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（東証スタンダード）は４月３０日、中東情勢の緊迫化に伴い、同社グループの安定供給への取り組みを発表した。原油・ナフサなどの原材料を取り巻く環境の不確実性が高まる中、顧客への安定供給の継続を経営の根幹をなす使命と位置付ける。
同社グループはこれまで、原材料調達ルートの複線化、適正水準の在庫保有、海外生産拠点の活用などを進め、外部環境の変動に左右されにくい供給体制の構築に取り組んできた。今般の情勢下でも、平時からの備えを基盤に、取引先への供給責任を果たす方針である。
一方、調達・輸送・通関などの外部要因により、納期や供給条件に変動が生じる可能性は残るとしている。同社グループは影響の最小化に努め、業績や供給体制に重要な影響が見込まれる場合には適切なタイミングで情報を開示する。現時点では具体的な数量・期間などの予測値の公表を控え、確度の高い情報に基づき関係各社と連携して対応を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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レダックス、合弁会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎで９０００万円の第三者割当増資、米ＦＲＨＣ社が９０％保有へ
■次世代型ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業の本格推進へ、銀行業参入に向けた市場調査や規制当局対応も視野
レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）は４月３０日、子会社で合弁会社のＦｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎが、米国Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｒｐ．（ＦＲＨＣ社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社とＦＲＨＣ社との間で株式総数引受契約を締結することを決議したと発表した。払込期間は２０２６年４月３０日から５月２２日まで。
同社は、日本国内における次世代型ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業展開に向け、２０２６年３月３１日付でＦＲＨＣ社と合弁契約を締結していた。今回、同合弁契約に基づく合弁事業の本格推進と、Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎの事業基盤構築を目的に、普通株式１８００株を１株５万円で発行し、総額９０００万円を調達する。
増資完了後のＦｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎの資本金は１億円となり、大株主および持株比率はＦＲＨＣ社９０％、レダックス１０％となる。事業内容は、最先端ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業に関する市場調査、分析およびコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査および規制当局対応。今回の件がレダックスの当期連結業績に与える影響は精査中としている。
レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）は４月３０日、子会社で合弁会社のＦｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎが、米国Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｒｐ．（ＦＲＨＣ社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社とＦＲＨＣ社との間で株式総数引受契約を締結することを決議したと発表した。払込期間は２０２６年４月３０日から５月２２日まで。
同社は、日本国内における次世代型ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業展開に向け、２０２６年３月３１日付でＦＲＨＣ社と合弁契約を締結していた。今回、同合弁契約に基づく合弁事業の本格推進と、Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎの事業基盤構築を目的に、普通株式１８００株を１株５万円で発行し、総額９０００万円を調達する。
増資完了後のＦｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎの資本金は１億円となり、大株主および持株比率はＦＲＨＣ社９０％、レダックス１０％となる。事業内容は、最先端ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業に関する市場調査、分析およびコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査および規制当局対応。今回の件がレダックスの当期連結業績に与える影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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ジャパンクラフトＨＤ、ヴォーグ学園をハルメクに１億５０００万円で譲渡
■事業ポートフォリオを最適化、５月１日に株式譲渡予定
ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証スタンダード・名証プレミア）は４月３０日、連結孫会社であるヴォーグ学園の全株式をハルメクに譲渡すると発表した。同日開催の同社および連結子会社の日本ヴォーグ社の取締役会で決議し、契約を締結した。株式譲渡日は５月１日の予定。譲渡は取引金融機関から必要な承認を得ることを前提条件としている。
ヴォーグ学園は１９７７年６月３０日設立で、東京都千代田区に本社を置き、「ハンドメイド」を学び・楽しむカルチャースクールを運営している。日本ヴォーグ社が発行済株式５００株を１００％保有しており、今回、その全株式をハルメクに譲渡する。譲渡価額は１億５０００万円。譲渡後の所有株式数は０株となる。
同社グループは中期経営計画に基づき、収益性向上に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めている。出版・教育セグメントでは、経営資源を中核事業である出版事業分野へ集中させ、資本効率の向上を図る。ヴォーグ学園は連結範囲から外れるが、同社は引き続き重要な戦略的パートナーと位置づける。２０２６年６月期連結決算では子会社株式売却益を特別利益に計上する見込みで、業績への影響は現在精査中としている。
ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証スタンダード・名証プレミア）は４月３０日、連結孫会社であるヴォーグ学園の全株式をハルメクに譲渡すると発表した。同日開催の同社および連結子会社の日本ヴォーグ社の取締役会で決議し、契約を締結した。株式譲渡日は５月１日の予定。譲渡は取引金融機関から必要な承認を得ることを前提条件としている。
ヴォーグ学園は１９７７年６月３０日設立で、東京都千代田区に本社を置き、「ハンドメイド」を学び・楽しむカルチャースクールを運営している。日本ヴォーグ社が発行済株式５００株を１００％保有しており、今回、その全株式をハルメクに譲渡する。譲渡価額は１億５０００万円。譲渡後の所有株式数は０株となる。
同社グループは中期経営計画に基づき、収益性向上に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めている。出版・教育セグメントでは、経営資源を中核事業である出版事業分野へ集中させ、資本効率の向上を図る。ヴォーグ学園は連結範囲から外れるが、同社は引き続き重要な戦略的パートナーと位置づける。２０２６年６月期連結決算では子会社株式売却益を特別利益に計上する見込みで、業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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2026年04月30日
良品計画、ナチュラルローソン約９０店舗で「無印良品」商品を順次展開
■日用品の「選べる」「試せる」売場を整備、美と健康テーマに品ぞろえ拡充
良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は４月３０日、ローソンとの協業により、２０２６年４月下旬から関東４都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）のナチュラルローソン約９０店舗で「無印良品」商品の販売を順次開始していると発表した。一部店舗での実験展開を経て、生活者の暮らしにより身近な場所で商品を届ける取り組みを広げる。
導入する売場は日用品３棚構成で、衣服・雑貨１棚、ケア・フレグランス用品２棚とする。商品を比較・体験しながら選べる環境を整え、自ら選ぶ納得感や満足感が得られる売場を目指す。衣服・雑貨では、機能性インナーのほか、サングラスやアームカバーなど季節雑貨を中心に展開する。
ケア用品売場では、スキンケアとフレグランスを軸に、敏感肌用シリーズ、エイジングケアシリーズ、クリアケアシリーズを取りそろえる。ローソンでは初の取り扱いとなる無印良品のフレグランスとして、インテリアフレグランス、ルームフレグランススプレー、キャンドル、お香も展開し、香りサンプルにより使用シーンや好みに応じた選択を促す。
良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は４月３０日、ローソンとの協業により、２０２６年４月下旬から関東４都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）のナチュラルローソン約９０店舗で「無印良品」商品の販売を順次開始していると発表した。一部店舗での実験展開を経て、生活者の暮らしにより身近な場所で商品を届ける取り組みを広げる。
導入する売場は日用品３棚構成で、衣服・雑貨１棚、ケア・フレグランス用品２棚とする。商品を比較・体験しながら選べる環境を整え、自ら選ぶ納得感や満足感が得られる売場を目指す。衣服・雑貨では、機能性インナーのほか、サングラスやアームカバーなど季節雑貨を中心に展開する。
ケア用品売場では、スキンケアとフレグランスを軸に、敏感肌用シリーズ、エイジングケアシリーズ、クリアケアシリーズを取りそろえる。ローソンでは初の取り扱いとなる無印良品のフレグランスとして、インテリアフレグランス、ルームフレグランススプレー、キャンドル、お香も展開し、香りサンプルにより使用シーンや好みに応じた選択を促す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22
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スプリックス、エジプト教育技術教育省・広島大学と教育人材育成でＭＯＵ締結
■ＴＯＦＡＳ活用し金融リテラシー、教員養成、職業教育、理数教材開発を推進
スプリックス＜７０３０＞（東証スタンダード）は４月２９日、エジプト教育技術教育省、広島大学と、教育および人材育成分野における包括的な協力を目的とした複数の覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。締結は４月２８日、エジプト・カイロで行われ、エジプト政府の複数の閣僚や在エジプト日本国大使館関係者の立会のもと、スプリックス代表取締役社長の常石博之氏、広島大学の越智光夫学長が署名者として参加した。
■高校１年生向け金融リテラシー教育の全国導入や教員養成を支援
エジプト証券取引所では、金融リテラシーに関するカリキュラムの開発・提供、金融リテラシープラットフォーム「ＳＰＲＩＸ Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の提供、同カリキュラムへの「ＴＯＦＡＳ（Ｔｅｓｔ ｏｆ Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｓｋｉｌｌｓ）」導入に関するＭＯＵを締結した。同取り組みは、エジプトで高校１年生を対象に金融リテラシー教育を全国規模で導入する初の試みとなる。
同日、ケンピンスキーホテルでは、スプリックス、エジプト教育技術教育省、広島大学による３者間の教員養成分野のＭＯＵに加え、スプリックスと同省による職業教育・ＳＴＥＭ教育分野、中等教育教材開発分野のＭＯＵも締結した。教員養成ではパイロットプログラムの共同開発・提供を進め、将来的に教員養成ディプロマへの発展も視野に入れる。
職業教育・ＳＴＥＭ教育分野では、職業訓練校向けＡＩ・プログラミングプラットフォームを提供し、同カリキュラムにＴＯＦＡＳを導入する。将来的には１００万人規模の学生を対象とする大規模教育プログラムを想定する。中等教育教材開発では、高校生向け物理・化学・生物の教材開発に取り組む。スプリックスは、日本式の改善教育モデルを基盤に、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域への展開も視野に入れる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
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エーザイ、「レケンビ」世界売上収益が２０２５年度累計で８８０億円
■主要国別では米国、日本、中国が売上を構成、決算発表で詳細開示へ
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は４月３０日８時３０分、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）のグローバル売上収益（監査前数値）が、２０２５年度累計（２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日）で８８０億円となったと発表した。
主要国別では、米国が４４６億円、日本が２４４億円、中国が１２４億円だった。同情報は、４月２９日にバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）が発表した２０２６年第１四半期業績に合わせて開示したものとなる。
「レケンビ」の売上収益の詳細を含む同社の２０２５年度業績は、５月１５日に予定する決算発表で開示する予定。レカネマブについては、エーザイが開発および薬事申請をグローバルに主導し、同社の最終意思決定権のもと、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行う。
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は４月３０日８時３０分、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）のグローバル売上収益（監査前数値）が、２０２５年度累計（２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日）で８８０億円となったと発表した。
主要国別では、米国が４４６億円、日本が２４４億円、中国が１２４億円だった。同情報は、４月２９日にバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）が発表した２０２６年第１四半期業績に合わせて開示したものとなる。
「レケンビ」の売上収益の詳細を含む同社の２０２５年度業績は、５月１５日に予定する決算発表で開示する予定。レカネマブについては、エーザイが開発および薬事申請をグローバルに主導し、同社の最終意思決定権のもと、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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セーフィー、Ｌａｓｋａを完全子会社化、施工・保守基盤を全国規模で強化
■大型案件対応と一気通貫体制を拡充、現場ＡＸの推進力高める
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は４月２８日、連結子会社のセーフィーフィールドワークスが、通信インフラの施工・保守工事を手がけるＬａｓｋａ（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会決議日と契約締結日は２０２６年４月２８日、株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。
同社グループはクラウド録画サービスを通じて現場ＡＸ（ＡＩ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を推進しており、２０２５年１２月時点の課金カメラ台数は延べ３５．４万台に達した。クラウド録画サービス市場では９年連続でシェアＮｏ．１を獲得している。多様な導入ニーズに対応するため、２０２５年１１月には施工・保守の専門子会社であるセーフィーフィールドワークスを設立し、現地調査から施工、保守サポートまでを担う体制を整えてきた。
今回、全国主要都市に工事網を持つＬａｓｋａをグループに迎えることで、大規模案件の施工完遂力と地域に根差した機動力を強化する。建設業許可に基づく大型案件の直接施工体制を本格化し、多台数・多拠点導入でも設計から施工までを一貫して進める方針だ。取得株式数は２００株で、異動後の議決権所有割合は１００．０％となる。２０２６年１２月期通期連結業績への影響は軽微と見込む。
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は４月２８日、連結子会社のセーフィーフィールドワークスが、通信インフラの施工・保守工事を手がけるＬａｓｋａ（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会決議日と契約締結日は２０２６年４月２８日、株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。
同社グループはクラウド録画サービスを通じて現場ＡＸ（ＡＩ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を推進しており、２０２５年１２月時点の課金カメラ台数は延べ３５．４万台に達した。クラウド録画サービス市場では９年連続でシェアＮｏ．１を獲得している。多様な導入ニーズに対応するため、２０２５年１１月には施工・保守の専門子会社であるセーフィーフィールドワークスを設立し、現地調査から施工、保守サポートまでを担う体制を整えてきた。
今回、全国主要都市に工事網を持つＬａｓｋａをグループに迎えることで、大規模案件の施工完遂力と地域に根差した機動力を強化する。建設業許可に基づく大型案件の直接施工体制を本格化し、多台数・多拠点導入でも設計から施工までを一貫して進める方針だ。取得株式数は２００株で、異動後の議決権所有割合は１００．０％となる。２０２６年１２月期通期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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はごろもフーズ、投資有価証券売却益１０億５９００万円を特別利益に計上へ
■合同会社ＦＭＤＩによる伊藤忠食品株の公開買付け成立を受け、保有株式の売却が完了
はごろもフーズ＜２８３１＞（東証スタンダード）は４月２８日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益１０億５９００万円を特別利益として計上すると発表した。対象は伊藤忠食品＜２６９２＞（東証プライム）の普通株式で、合同会社ＦＭＤＩが実施した公開買付けに応募したもの。
同公開買付けは２０２６年２月２５日から４月９日まで実施され、応募株券等の総数４，７６８，９１０株が買付予定数の下限１，８０１，９００株を上回ったため成立した。決済は４月１６日に行われ、はごろもフーズが保有する伊藤忠食品株式の売却が完了した。
投資有価証券売却益の発生時期は２０２６年４月１０日。売却益１，０５９百万円は、２０２７年３月期第１四半期連結決算で特別利益として計上する。なお、２０２６年３月期決算短信発表時には、この特別利益を織り込んだ２０２７年３月期の連結業績予想を発表する予定としている。
はごろもフーズ＜２８３１＞（東証スタンダード）は４月２８日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益１０億５９００万円を特別利益として計上すると発表した。対象は伊藤忠食品＜２６９２＞（東証プライム）の普通株式で、合同会社ＦＭＤＩが実施した公開買付けに応募したもの。
同公開買付けは２０２６年２月２５日から４月９日まで実施され、応募株券等の総数４，７６８，９１０株が買付予定数の下限１，８０１，９００株を上回ったため成立した。決済は４月１６日に行われ、はごろもフーズが保有する伊藤忠食品株式の売却が完了した。
投資有価証券売却益の発生時期は２０２６年４月１０日。売却益１，０５９百万円は、２０２７年３月期第１四半期連結決算で特別利益として計上する。なお、２０２６年３月期決算短信発表時には、この特別利益を織り込んだ２０２７年３月期の連結業績予想を発表する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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Ｈｍｃｏｍｍ、コラボテクノを子会社化へ、ＡＩ実装機能を獲得し垂直統合モデルを強化
■取得価額は１億３５００万円、５月１１日に株式譲渡実行予定、議決権所有割合は９０％に
Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は４月２８日、コラボテクノの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。取得株式数は４５０株、取得価額は１億３５００万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算額は１億６０００万円。株式譲渡実行日は５月１１日を予定し、異動後の議決権所有割合は９０％となる。
同社は「音×ＡＩ」をコアとしたＡＩプロダクトを展開し、Ｍ＆Ａを「第２の成長エンジン」と位置付けている。今回の子会社化は、戦略策定、ＤＸデザインに続く第３号案件であり、コラボテクノのＷｅｂシステム開発、システムエンジニアリングサービスを取り込み、「エンジニアリング（ＡＩプロダクト実装）」機能の獲得を狙う。
これにより、顧客の業務現場にエンジニアを配置し、課題特定から実装・運用改善までを一気通貫で進める「ＦＤＥモデル」の確立を目指す。今後はＡＩ ＢＰａａＳ、ＡＩモダナイゼーション、リカーリング収益モデルの拡大を推進する方針。業績への影響は現在精査中としている。
Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は４月２８日、コラボテクノの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。取得株式数は４５０株、取得価額は１億３５００万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算額は１億６０００万円。株式譲渡実行日は５月１１日を予定し、異動後の議決権所有割合は９０％となる。
同社は「音×ＡＩ」をコアとしたＡＩプロダクトを展開し、Ｍ＆Ａを「第２の成長エンジン」と位置付けている。今回の子会社化は、戦略策定、ＤＸデザインに続く第３号案件であり、コラボテクノのＷｅｂシステム開発、システムエンジニアリングサービスを取り込み、「エンジニアリング（ＡＩプロダクト実装）」機能の獲得を狙う。
これにより、顧客の業務現場にエンジニアを配置し、課題特定から実装・運用改善までを一気通貫で進める「ＦＤＥモデル」の確立を目指す。今後はＡＩ ＢＰａａＳ、ＡＩモダナイゼーション、リカーリング収益モデルの拡大を推進する方針。業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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ＳＡＡＦホールディングス、新中期経営計画「ＭＴＧ２０２８」骨子を策定
■２０２９年３月期に売上高３５３億円、営業利益２０億円を目標に掲げる
ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は４月２８日、２０２６年４月から開始している新たな経営指針として、中期経営計画「ＭＴＧ２０２８」の骨子を策定したと発表した。同社は、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業の４事業を柱に、ＩＣＴ技術・ＤＸによる社会インフラの付加価値向上を目指している。
同計画では、事業持株会社体制への移行に伴う成長戦略の実行計画として、現場デジタルプロバイダーとしての基盤確立を図る。４つのＮｏ．１クラス領域として、地方自治体コンサル、現場ＩｏＴシステム、教育人材派遣事業、地質データベースを掲げ、人材プラットフォームとテクノロジーを軸に事業間連携を強化する。
数値目標では、最終年度となる２０２９年３月期に売上高３５３億円、営業利益２０億円、営業利益率５％程度を目指す。さらに長期ビジョンとして２０３２年３月期に売上高５００億円、営業利益３５億円、営業利益率７％程度を掲げた。株主還元では、ＭＴＧ２０２８期間中に配当性向３０％を目安とし、利益成長に応じた継続的な増配を目指す方針だ。
ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は４月２８日、２０２６年４月から開始している新たな経営指針として、中期経営計画「ＭＴＧ２０２８」の骨子を策定したと発表した。同社は、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業の４事業を柱に、ＩＣＴ技術・ＤＸによる社会インフラの付加価値向上を目指している。
同計画では、事業持株会社体制への移行に伴う成長戦略の実行計画として、現場デジタルプロバイダーとしての基盤確立を図る。４つのＮｏ．１クラス領域として、地方自治体コンサル、現場ＩｏＴシステム、教育人材派遣事業、地質データベースを掲げ、人材プラットフォームとテクノロジーを軸に事業間連携を強化する。
数値目標では、最終年度となる２０２９年３月期に売上高３５３億円、営業利益２０億円、営業利益率５％程度を目指す。さらに長期ビジョンとして２０３２年３月期に売上高５００億円、営業利益３５億円、営業利益率７％程度を掲げた。株主還元では、ＭＴＧ２０２８期間中に配当性向３０％を目安とし、利益成長に応じた継続的な増配を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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ジェリービーンズグループ、グローバルクラウドエステートと資本業務提携、専属代理店として「キャメル」集客を推進
■新設子会社が広告宣伝・投資家集客を一括担当、系統連系蓄電池案件のファンド組み込みも検討
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は４月２８日、グローバルクラウドエステートとの資本業務提携契約の締結と、新子会社の設立を発表した。同社は、グローバルクラウドエステートの既存株主から普通株１，０００株を１億円で取得し、取得後の議決権比率は５．５％となる。
同提携では、グローバルクラウドエステートが運営する不動産クラウドファンディング「キャメル（Ｃａｍｅｌ）」について、新設する広告マーケティング子会社が専属代理店（一次受け）として広告宣伝、投資家集客、プロモーション活動を一括して担う。また、ＪＢサステナブルが手掛ける系統連系蓄電池プロジェクトを同社ファンドへ組み込むことも検討する。
新子会社は「株式会社ＪＢマーケティング（仮称）」で、資本金９００万円、ジェリービーンズグループの１００％出資により２０２６年５月中に設立する予定。広告代理店業、ＰＲ支援、ＳＮＳ運用代行、ＥＣ支援業務などを担い、グループ横断のマーケティング・ハブ機能を確立する。２０２７年１月期業績への影響は精査中としている。
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は４月２８日、グローバルクラウドエステートとの資本業務提携契約の締結と、新子会社の設立を発表した。同社は、グローバルクラウドエステートの既存株主から普通株１，０００株を１億円で取得し、取得後の議決権比率は５．５％となる。
同提携では、グローバルクラウドエステートが運営する不動産クラウドファンディング「キャメル（Ｃａｍｅｌ）」について、新設する広告マーケティング子会社が専属代理店（一次受け）として広告宣伝、投資家集客、プロモーション活動を一括して担う。また、ＪＢサステナブルが手掛ける系統連系蓄電池プロジェクトを同社ファンドへ組み込むことも検討する。
新子会社は「株式会社ＪＢマーケティング（仮称）」で、資本金９００万円、ジェリービーンズグループの１００％出資により２０２６年５月中に設立する予定。広告代理店業、ＰＲ支援、ＳＮＳ運用代行、ＥＣ支援業務などを担い、グループ横断のマーケティング・ハブ機能を確立する。２０２７年１月期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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ピアラ、ブランドコミュニケーション専門子会社を設立へ
■５月１３日設立予定、同社が７０％出資し専門体制を構築
ピアラ＜７０４４＞（東証スタンダード）は４月２８日、ブランドコミュニケーション領域を担う新子会社「株式会社Ａ Ｂｅｔｔｅｒ Ｃａｓｅ」を設立すると発表した。５月１３日の設立・事業開始を予定し、同社が７０．０％を出資する。
同社グループは長期ビジョン「ＰＩＡＬＡｇｒｏｕｐ ２０３５」で掲げる「マーケティングの常識を覆し、社会にインパクトを。」のもと、マーケティングＤＸ事業、エッセンシャルワーカーＤＸ事業、ビジネスクリエイション事業を軸に事業ポートフォリオの再構築を進めている。新会社では、ブランド戦略、クリエイティブディレクション、ＳＮＳを中心とした統合コミュニケーション設計、事業開発フェーズからのブランド成長支援などを提供する。
編集・コピーライティング、ブランドデザイン、事業開発など各分野の専門性を組み合わせ、データ活用やマーケティングＤＸ、成果改善ノウハウと、ブランド設計・クリエイティブ機能を融合する。２０２６年１２月期連結業績への影響は軽微と見込む。
ピアラ＜７０４４＞（東証スタンダード）は４月２８日、ブランドコミュニケーション領域を担う新子会社「株式会社Ａ Ｂｅｔｔｅｒ Ｃａｓｅ」を設立すると発表した。５月１３日の設立・事業開始を予定し、同社が７０．０％を出資する。
同社グループは長期ビジョン「ＰＩＡＬＡｇｒｏｕｐ ２０３５」で掲げる「マーケティングの常識を覆し、社会にインパクトを。」のもと、マーケティングＤＸ事業、エッセンシャルワーカーＤＸ事業、ビジネスクリエイション事業を軸に事業ポートフォリオの再構築を進めている。新会社では、ブランド戦略、クリエイティブディレクション、ＳＮＳを中心とした統合コミュニケーション設計、事業開発フェーズからのブランド成長支援などを提供する。
編集・コピーライティング、ブランドデザイン、事業開発など各分野の専門性を組み合わせ、データ活用やマーケティングＤＸ、成果改善ノウハウと、ブランド設計・クリエイティブ機能を融合する。２０２６年１２月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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プログリット、スタディーハッカーの完全子会社化を完了、商号を「イングリッシュカンパニー」に変更
■２０２６年８月期業績への影響は判明次第開示へ
プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は４月２８日、スタディーハッカーの株式取得を完了し、同社を完全子会社化したと発表した。４月７日に公表していた株式取得に基づくもので、英語教育事業・教育系アプリ開発事業を展開する同社をグループ会社に加えた。
あわせて、スタディーハッカーは同日開催の臨時株主総会で商号変更を決議し、新商号を「株式会社イングリッシュカンパニー」とした。変更日は２０２６年４月２８日。メインサービスである「ＥＮＧＬＩＳＨ ＣＯＭＰＡＮＹ」と商号を一致させ、ブランド認知度と市場での信頼性を高める狙いがある。
代表取締役の異動も同日付で決定し、プログリット執行役員社長室長の髙橋航氏が代表取締役社長に新任した。岡健作氏は退任する。グループインにより両社間の相乗効果を最大化し、事業成長の加速を図る。２０２６年８月期連結業績への影響は、判明次第速やかに開示する方針。
プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は４月２８日、スタディーハッカーの株式取得を完了し、同社を完全子会社化したと発表した。４月７日に公表していた株式取得に基づくもので、英語教育事業・教育系アプリ開発事業を展開する同社をグループ会社に加えた。
あわせて、スタディーハッカーは同日開催の臨時株主総会で商号変更を決議し、新商号を「株式会社イングリッシュカンパニー」とした。変更日は２０２６年４月２８日。メインサービスである「ＥＮＧＬＩＳＨ ＣＯＭＰＡＮＹ」と商号を一致させ、ブランド認知度と市場での信頼性を高める狙いがある。
代表取締役の異動も同日付で決定し、プログリット執行役員社長室長の髙橋航氏が代表取締役社長に新任した。岡健作氏は退任する。グループインにより両社間の相乗効果を最大化し、事業成長の加速を図る。２０２６年８月期連結業績への影響は、判明次第速やかに開示する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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