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■ＡＩ Ｈａｃｋの「検索エリア設定機能」を活用、２５地域で分析対応
アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は１２月９日、生成ＡＩ時代に対応した「ＡＩＯコンサルティング」の海外向けサービス提供を開始したと発表した。業務提携先のＡＩ Ｈａｃｋが開発した新機能「検索エリア設定機能」を活用し、国・地域別に最適化されたＡＩ検索環境の分析を可能にする。
生成ＡＩの普及により、検索結果や引用情報は地域ごとに最適化され、同一の質問でも国によって評価や表示内容に差が生じている。同社は、こうした地域差を正確に把握し、海外展開を進める企業が各国市場に適した情報発信を行うための仕組みが不可欠と判断し、今回の海外向けサービス提供に踏み切った。
新機能は、日本・米国など主要国を含む２５地域を対象に、Ｇｏｏｇｌｅ ＡＩ ＯｖｅｒｖｉｅｗやＧＰＴ−５．１など一部モデルで利用できる。国・地域別のＡＩＯデータを基に、露出状況や評価傾向を分析し、最適化施策の立案と実行を支援する。今後は対応エリアや分析精度の拡充を進め、企業のグローバル戦略を後押しするとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(12/10)アウンコンサルティング、ＡＩＯコンサル海外展開を本格始動、地域別ＡＩ最適化を推進
(12/09)東宝、１１月興行収入５５億円、累計７１６億円に拡大、アニメ主力に収益成長
(12/09)ライオン、「転移学習モデル（ＡＩ）」で多分野のデータを横断活用し高精度に予測できる手法を確立
(12/09)キリンビバレッジ、「おいしい免疫ケア」販売数量が前年比３割増、健康意識の高まりが追い風
(12/09)ゲオ、全国９２０店舗で「レトロゲーム」の買取・販売を再開、２０２６年初頭から販売開始
(12/09)ＮＴＴ本社、２０３１年に日比谷移転へ、超・低消費電力都市を実証
(12/09)三菱重工、英国初のセメント工場向けＣＯ２回収設備受注、年８０万トン回収
(12/09)ｎｏｔｅ、全社員にＡＩコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」導入、全職種で生成ＡＩ活用へ
(12/09)ジグザグ、ＪＴＢ ＢÓＫＵＮと協力体制構築、インバウンドナビ全国普及へ
(12/09)トレジャー・ファクトリー、１１月既存店売上高５１か月連続で前年上回る、冬物衣料が好調
(12/09)ｉｓｐａｃｅ、サウジに連結子会社設立へ、月面開発事業を展開
(12/09)新電元工業、政策保有株売却で約２３億円の特別利益見込み
(12/09)ＧＭＯフィナンシャルＨＤ、ＬＡＳＨＩＣ少短を完全子会社化、保険分野へ本格参入
(12/09)パス、再エネ需給調整でＲＵＴＩＬＥＡ・ユニ・ロットと３者提携
(12/09)ＴＯＡ、自己株式４００万株処分と第三者割当増資を決議、調達額最大約７２億円
(12/09)三菱ケミカル、早期退職支援１２７３人応募で構造改革費用３２０億円見込む
(12/08)サンリオ、ハーモニーランドのエンタメリゾート化始動、大分・日出町で基本構想
(12/08)ストリーム、全社員に無制限ポケットＷｉ−Ｆｉを無償貸与
(12/08)くすりの窓口、メディ・ウェブを簡易株式交換で完全子会社化、医療機関向け市場へ本格参入
(12/08)セブン‐イレブン、国内初のモノレール配送開始、多摩モノレール活用し新物流モデル
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(12/10)アウンコンサルティング、ＡＩＯコンサル海外展開を本格始動、地域別ＡＩ最適化を推進 (12/09)東宝、１１月興行収入５５億円、累計７１６億円に拡大、アニメ主力に収益成長 (12/09)ライオン、「転移学習モデル（ＡＩ）」で多分野のデータを横断活用し高精度に予測できる手法を確立 (12/09)キリンビバレッジ、「おいしい免疫ケア」販売数量が前年比３割増、健康意識の高まりが追い風 (12/09)ゲオ、全国９２０店舗で「レトロゲーム」の買取・販売を再開、２０２６年初頭から販売開始 (12/09)ＮＴＴ本社、２０３１年に日比谷移転へ、超・低消費電力都市を実証 (12/09)三菱重工、英国初のセメント工場向けＣＯ２回収設備受注、年８０万トン回収 (12/09)ｎｏｔｅ、全社員にＡＩコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」導入、全職種で生成ＡＩ活用へ (12/09)ジグザグ、ＪＴＢ ＢÓＫＵＮと協力体制構築、インバウンドナビ全国普及へ (12/09)トレジャー・ファクトリー、１１月既存店売上高５１か月連続で前年上回る、冬物衣料が好調 (12/09)ｉｓｐａｃｅ、サウジに連結子会社設立へ、月面開発事業を展開 (12/09)新電元工業、政策保有株売却で約２３億円の特別利益見込み (12/09)ＧＭＯフィナンシャルＨＤ、ＬＡＳＨＩＣ少短を完全子会社化、保険分野へ本格参入 (12/09)パス、再エネ需給調整でＲＵＴＩＬＥＡ・ユニ・ロットと３者提携 (12/09)ＴＯＡ、自己株式４００万株処分と第三者割当増資を決議、調達額最大約７２億円 (12/09)三菱ケミカル、早期退職支援１２７３人応募で構造改革費用３２０億円見込む (12/08)サンリオ、ハーモニーランドのエンタメリゾート化始動、大分・日出町で基本構想 (12/08)ストリーム、全社員に無制限ポケットＷｉ−Ｆｉを無償貸与 (12/08)くすりの窓口、メディ・ウェブを簡易株式交換で完全子会社化、医療機関向け市場へ本格参入 (12/08)セブン‐イレブン、国内初のモノレール配送開始、多摩モノレール活用し新物流モデル2025年12月10日
アウンコンサルティング、ＡＩＯコンサル海外展開を本格始動、地域別ＡＩ最適化を推進
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| ＩＲ企業情報
2025年12月09日
東宝、１１月興行収入５５億円、累計７１６億円に拡大、アニメ主力に収益成長
■映画営業部門が急伸、１１月売上９２億円に到達
東宝＜９６０２＞（東証プライム）は１２月９日、２０２５年１１月の映画興行部門および映画営業部門の興行成績速報と、グッドスマイルカンパニーとの合弁会社「Ｔｏ−Ｓｍｉｌｅ株式会社」設立を発表した。映画事業の回復とＩＰビジネスの拡張を同時に進める動きが鮮明となった。
■アニメ・大型作品が牽引、興行部門は前年比５１．６％増
２０２５年１１月の東宝グループ映画興行部門の興行収入は５５億０９７８万２０９４円と、前年同月比５１．６％増と伸長した。１月から１１月までの累計は７１６億２９７８万７５５５円で、前年比２８．９％増と高水準を維持した。夏場以降の大型作品の寄与が通期実績を押し上げた。
「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」「呪術廻戦 渋谷事変 特別編集版×死滅回游 先行上映」「もののけ姫」「秒速５センチメートル」など、アニメ・実写・ライブ映像作品が幅広く動員を集めた。
■映画営業部門が急伸、１１月売上９２億円に到達
東宝映画営業部が配給した作品の１１月興行収入は９２億０９３１万２９２０円と、前年同月比２６７．０％に達した。１〜１１月の累計は１３８２億１７５１万６３１２円で、前年比１５９．９％と大幅な成長を記録した。アニメ映画や音楽ライブ映像の貢献が大きい。
■グッドスマイルと合弁設立、ＩＰ関連ＭＤ事業を強化
東宝は同日、グッドスマイルカンパニーと共同で、玩具・フィギュア・グッズ展開を担う「Ｔｏ−Ｓｍｉｌｅ株式会社」を設立すると決議し、合弁事業契約を締結した。資本金等は５億円、出資比率は東宝６０％、グッドスマイル４０％で、２０２５年１２月１５日の設立を予定する。ＴＯＨＯアニメーション作品やゴジラなどのＩＰを軸に、国内外の劇場販路とグローバル販売網を活用し、ＭＤ事業の収益性向上と企業価値の持続成長を図る構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:29
| ＩＲ企業情報
ライオン、「転移学習モデル（ＡＩ）」で多分野のデータを横断活用し高精度に予測できる手法を確立
■ＡＩ活用で研究開発を加速、浴室用洗剤に転移学習応用
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は１２月９日、独自の「転移学習モデル（ＡＩ）」を確立したと発表した。ボディソープの研究データを浴室用洗剤の開発に応用し、分野を超えて研究データを横断活用することで、少量データでも高精度な品質予測を可能にした手法である。
同件は、中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」で掲げる「ものづくりＤＸ」の一環として推進された。独自の特徴量生成手法を用い、異なる製品間で共通する要素を抽出し、浴室用洗剤の機械学習モデルに組み込むことで、従来困難であった異分野間の転移学習を実現した。
仮想スクリーニングにより、従来必要とされた実験数を最大約８５％削減できる見込みで、開発期間の大幅な短縮が期待される。研究成果は２０２５年１１月開催の「第４８回ケモインフォマティクス討論会」で発表され、「優秀ポスター賞」を２年連続で受賞した。
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は１２月９日、独自の「転移学習モデル（ＡＩ）」を確立したと発表した。ボディソープの研究データを浴室用洗剤の開発に応用し、分野を超えて研究データを横断活用することで、少量データでも高精度な品質予測を可能にした手法である。
同件は、中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」で掲げる「ものづくりＤＸ」の一環として推進された。独自の特徴量生成手法を用い、異なる製品間で共通する要素を抽出し、浴室用洗剤の機械学習モデルに組み込むことで、従来困難であった異分野間の転移学習を実現した。
仮想スクリーニングにより、従来必要とされた実験数を最大約８５％削減できる見込みで、開発期間の大幅な短縮が期待される。研究成果は２０２５年１１月開催の「第４８回ケモインフォマティクス討論会」で発表され、「優秀ポスター賞」を２年連続で受賞した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19
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キリンビバレッジ、「おいしい免疫ケア」販売数量が前年比３割増、健康意識の高まりが追い風
■＋ダブルビタミンは発売３週間で年内目標を達成
キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のキリンビバレッジは１２月９日、「おいしい免疫ケア」シリーズの２０２５年１〜１１月の販売数量が前年比約３割増と好調に推移していると発表した。キリン独自素材「プラズマ乳酸菌」による免疫機能維持の機能性表示食品として、健康意識の高まりを背景に需要が拡大している。
１１月４日に発売した「キリン おいしい免疫ケア ＋ダブルビタミン」は、免疫機能維持を支えるプラズマ乳酸菌に加え、ビタミンＣとＢ６を配合し、信頼できる機能を重視するニーズに対応した結果、年内販売目標を発売３週間で達成した。
同社調査では７割超が季節を問わず体調管理意識が高いと回答しており、年間を通じたプロモーションや分かりやすい機能訴求、秋冬のファミリー層向け施策が新規顧客の獲得と販売伸長に寄与した。キリングループは今後も「おいしい免疫ケア」シリーズを通じて、日常においしい健康を届ける方針だ。
キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のキリンビバレッジは１２月９日、「おいしい免疫ケア」シリーズの２０２５年１〜１１月の販売数量が前年比約３割増と好調に推移していると発表した。キリン独自素材「プラズマ乳酸菌」による免疫機能維持の機能性表示食品として、健康意識の高まりを背景に需要が拡大している。
１１月４日に発売した「キリン おいしい免疫ケア ＋ダブルビタミン」は、免疫機能維持を支えるプラズマ乳酸菌に加え、ビタミンＣとＢ６を配合し、信頼できる機能を重視するニーズに対応した結果、年内販売目標を発売３週間で達成した。
同社調査では７割超が季節を問わず体調管理意識が高いと回答しており、年間を通じたプロモーションや分かりやすい機能訴求、秋冬のファミリー層向け施策が新規顧客の獲得と販売伸長に寄与した。キリングループは今後も「おいしい免疫ケア」シリーズを通じて、日常においしい健康を届ける方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25
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ゲオ、全国９２０店舗で「レトロゲーム」の買取・販売を再開、２０２６年初頭から販売開始
■世界的ブーム背景に「地元で気軽に売買」環境を再構築
ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）傘下のゲオストアは１２月８日、全国のゲオショップ９２０店舗でレトロゲームの買取を再開すると発表した。昭和から平成初期の家庭用ゲーム機やソフト、周辺機器を対象に、買取対象を大幅に拡大する。買取品の販売は２０２６年初頭を目途に、各地域の主要店舗で順次開始する予定だ。
同社は２０２１年、店舗運営の効率化を目的にレトロゲームの取り扱いを終了していたが、近年は当時を知る世代の回帰やＺ世代の関心、海外需要の高まりにより、レトロゲームが高い価値を持つコンテンツとして定着している。こうした市場環境を踏まえ、「地元で気軽に売買できる」環境の再構築を目指し、今回の再開に踏み切った。
買取対象はファミコンやスーパーファミコン、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ２、ゲームボーイシリーズ、セガサターン、Ｘｂｏｘ系など幅広い機種に及ぶ。全国９２０店舗の店舗網を生かし、持ち込みだけで完結する手軽な買取で家庭内に眠るゲームの再流通を促進し、リユース市場の活性化につなげる狙いだ。
ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）傘下のゲオストアは１２月８日、全国のゲオショップ９２０店舗でレトロゲームの買取を再開すると発表した。昭和から平成初期の家庭用ゲーム機やソフト、周辺機器を対象に、買取対象を大幅に拡大する。買取品の販売は２０２６年初頭を目途に、各地域の主要店舗で順次開始する予定だ。
同社は２０２１年、店舗運営の効率化を目的にレトロゲームの取り扱いを終了していたが、近年は当時を知る世代の回帰やＺ世代の関心、海外需要の高まりにより、レトロゲームが高い価値を持つコンテンツとして定着している。こうした市場環境を踏まえ、「地元で気軽に売買できる」環境の再構築を目指し、今回の再開に踏み切った。
買取対象はファミコンやスーパーファミコン、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ２、ゲームボーイシリーズ、セガサターン、Ｘｂｏｘ系など幅広い機種に及ぶ。全国９２０店舗の店舗網を生かし、持ち込みだけで完結する手軽な買取で家庭内に眠るゲームの再流通を促進し、リユース市場の活性化につなげる狙いだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06
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ＮＴＴ本社、２０３１年に日比谷移転へ、超・低消費電力都市を実証
■日比谷に「光の街」構想始動、ＩＯＷＮ実装で次世代都市へ
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１２月８日、次世代情報通信基盤「ＩＯＷＮ」を実装した街づくり「光の街」づくり ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＩＯＷＮ」に着手すると発表した。第１弾として、ＮＴＴ都市開発と東京電力パワーグリッドが事業主となり、東京都千代田区で開発中の「ＮＴＴ日比谷タワー」（２０３１年１０月末竣工予定）を舞台に取り組みを進める。同タワーは内幸町一丁目街区の次世代スマートシティ構想の中核を担う。
日比谷は１９６１年にＮＴＴの前身である日本電信電話公社が本社を構えた地であり、同社は同タワーへの本社移転を予定する。技術力とノウハウを結集し、新しい価値の提供と圧倒的な超・低消費電力化の実現をめざす。ＩＯＷＮやＮＴＴ版ＬＬＭ「ｔｓｕｚｕｍｉ２」、ＡＩコンステレーションの活用により、国境を越えた共創や業務効率化を支援する。
低層部の（仮称）Ｃｒｏｓｓ Ｇａｔｅでは大型ＬＥＤビジョンを備えた体験型エンターテイメント空間を展開する。建物仕様の工夫で「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」を実現し、ＣＯ２排出量を１０〜２０％削減する。内幸町一丁目街区を実証・実装フィールドとし、周辺や全国、世界へ展開するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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三菱重工、英国初のセメント工場向けＣＯ２回収設備受注、年８０万トン回収
■ハイデルベルク・マテリアルズとウォーリーと連携、２０２９年運転開始
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１２月８日、英国初となるセメント工場向けＣＯ２回収プラントを、ハイデルベルク・マテリアルズ社からウォーリー社と共同で受注したと発表した。建設地は英国ウェールズ・フリントシャー州のペイズウッドセメント工場で、運転開始は２０２９年を予定する。英国政府と同社の最終投資決定を受け、三菱重工のＣＯ２回収技術が採用された。
同プロジェクトでは、三菱重工独自の「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ ＰｒｏｃｅｓｓＴＭ」を欧州で初めて適用し、年間約８０万トンのＣＯ２を回収する。回収したＣＯ２はパイプラインで輸送され、「ＨｙＮｅｔ ＣＣＵＳクラスター」の一部として、英国リバプール沖の枯渇ガス田に恒久貯留される。英国内のセメント生産でＣＣＳを導入・運用するのは初となる。
三菱重工とウォーリー社は２０２４年から基本設計を担当し、ＥＰＣ段階では三菱重工と欧州・中東・アフリカ拠点が主要機器などの設計・調達を担う。プロジェクトは既存約２００人の雇用維持に加え、新たに約５０人の正規雇用と、建設中に最大５００人規模の雇用創出が見込まれる。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１２月８日、英国初となるセメント工場向けＣＯ２回収プラントを、ハイデルベルク・マテリアルズ社からウォーリー社と共同で受注したと発表した。建設地は英国ウェールズ・フリントシャー州のペイズウッドセメント工場で、運転開始は２０２９年を予定する。英国政府と同社の最終投資決定を受け、三菱重工のＣＯ２回収技術が採用された。
同プロジェクトでは、三菱重工独自の「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ ＰｒｏｃｅｓｓＴＭ」を欧州で初めて適用し、年間約８０万トンのＣＯ２を回収する。回収したＣＯ２はパイプラインで輸送され、「ＨｙＮｅｔ ＣＣＵＳクラスター」の一部として、英国リバプール沖の枯渇ガス田に恒久貯留される。英国内のセメント生産でＣＣＳを導入・運用するのは初となる。
三菱重工とウォーリー社は２０２４年から基本設計を担当し、ＥＰＣ段階では三菱重工と欧州・中東・アフリカ拠点が主要機器などの設計・調達を担う。プロジェクトは既存約２００人の雇用維持に加え、新たに約５０人の正規雇用と、建設中に最大５００人規模の雇用創出が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ｎｏｔｅ、全社員にＡＩコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」導入、全職種で生成ＡＩ活用へ
■マーケターや人事もＡＩと協業、業務効率化と新規サービス創出を後押し
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１２月８日、全社員を対象にＡＩコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を自由に利用できる新制度を導入したと発表した。開発職に限らず、マーケターや人事、カスタマーサクセスなど非エンジニア職も含め、全職種がＡＩとともに開発に挑戦できる環境を整える。業務効率化にとどまらず、新たなアイデアやサービス創出につなげる狙いだ。
同社は２０２２年から、全社員を対象に技術関連の学習や個人開発を年間１２万円まで支援する「テックチャレンジ補助」を実施してきた。非エンジニアも参加する社内ハッカソンを定期開催し、メルマガ作成ツールやデータ分析ツールなど、業務課題を解決するアプリケーションを短時間で開発してきた実績がある。今回の制度導入で、こうした取り組みをさらに加速させる。
Ｃｕｒｓｏｒは、ＰＣ上のファイルやフォルダを対象にＡＩエージェントが自律的にタスクを遂行するコードエディタだ。マーケティングでのデータ分析支援、労務での規定確認対応、カスタマーサクセスでの顧客データ分析、編集・コンテンツ制作での情報収集や効果分析など幅広い活用を想定する。同社はＡＩ活用の教育プログラムも整備し、全社員の挑戦を後押しする。
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１２月８日、全社員を対象にＡＩコードエディタ「Ｃｕｒｓｏｒ」を自由に利用できる新制度を導入したと発表した。開発職に限らず、マーケターや人事、カスタマーサクセスなど非エンジニア職も含め、全職種がＡＩとともに開発に挑戦できる環境を整える。業務効率化にとどまらず、新たなアイデアやサービス創出につなげる狙いだ。
同社は２０２２年から、全社員を対象に技術関連の学習や個人開発を年間１２万円まで支援する「テックチャレンジ補助」を実施してきた。非エンジニアも参加する社内ハッカソンを定期開催し、メルマガ作成ツールやデータ分析ツールなど、業務課題を解決するアプリケーションを短時間で開発してきた実績がある。今回の制度導入で、こうした取り組みをさらに加速させる。
Ｃｕｒｓｏｒは、ＰＣ上のファイルやフォルダを対象にＡＩエージェントが自律的にタスクを遂行するコードエディタだ。マーケティングでのデータ分析支援、労務での規定確認対応、カスタマーサクセスでの顧客データ分析、編集・コンテンツ制作での情報収集や効果分析など幅広い活用を想定する。同社はＡＩ活用の教育プログラムも整備し、全社員の挑戦を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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ジグザグ、ＪＴＢ ＢÓＫＵＮと協力体制構築、インバウンドナビ全国普及へ
■旅マエ・旅ナカ・旅アトを一気通貫で支援、６０００万人時代に備える
ジグザグ＜３４０Ａ＞（東証グロース）は１２月８日、訪日インバウンド向け体験アクティビティの予約・在庫管理システム「ＪＴＢ ＢÓＫＵＮ」を推進するＪＴＢと、事業者支援に向けた協力体制を構築したと発表した。越境ＥＣ支援の「ＷｏｒｌｄＳｈｏｐｐｉｎｇ ＢＩＺ」と店舗誘導最適化サービス「インバウンドナビ™」を軸に、旅マエから旅アトまでをつなぐ導線を全国に展開する。
同社は、訪日前後の行動を一気通貫で支援するインバウンド導線モデルを展開しており、調査では訪日経験者ほど越境ＥＣ利用率が高く、旅行中の地図アプリ利用率は９６．８％に達した。今回の連携により、ＪＴＢ ＢÓＫＵＮの全国１４００社超の事業者ネットワークを生かし、「インバウンドナビ™」の全国普及を推進する。
旅ナカでは「旅ナカクリック」による“手ぶら購入”、旅アトでは「ＷｏｒｌｄＳｈｏｐｐｉｎｇ ＢＩＺ」による越境ＥＣ購買を組み合わせ、顧客のファン化とＬＴＶ最大化を図る。政府が掲げる「訪日外国人旅行者６０００万人・消費額１５兆円」時代を見据え、地域経済と世界を結ぶ新たな顧客体験の創出を目指す。
ジグザグ＜３４０Ａ＞（東証グロース）は１２月８日、訪日インバウンド向け体験アクティビティの予約・在庫管理システム「ＪＴＢ ＢÓＫＵＮ」を推進するＪＴＢと、事業者支援に向けた協力体制を構築したと発表した。越境ＥＣ支援の「ＷｏｒｌｄＳｈｏｐｐｉｎｇ ＢＩＺ」と店舗誘導最適化サービス「インバウンドナビ™」を軸に、旅マエから旅アトまでをつなぐ導線を全国に展開する。
同社は、訪日前後の行動を一気通貫で支援するインバウンド導線モデルを展開しており、調査では訪日経験者ほど越境ＥＣ利用率が高く、旅行中の地図アプリ利用率は９６．８％に達した。今回の連携により、ＪＴＢ ＢÓＫＵＮの全国１４００社超の事業者ネットワークを生かし、「インバウンドナビ™」の全国普及を推進する。
旅ナカでは「旅ナカクリック」による“手ぶら購入”、旅アトでは「ＷｏｒｌｄＳｈｏｐｐｉｎｇ ＢＩＺ」による越境ＥＣ購買を組み合わせ、顧客のファン化とＬＴＶ最大化を図る。政府が掲げる「訪日外国人旅行者６０００万人・消費額１５兆円」時代を見据え、地域経済と世界を結ぶ新たな顧客体験の創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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トレジャー・ファクトリー、１１月既存店売上高５１か月連続で前年上回る、冬物衣料が好調
■服飾雑貨やホビー、スポーツ・アウトドア用品等も伸長
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１２月８日、２０２５年１１月の月次売上概況（単体）を発表した。１１月の売上高は全店で前年同月比１５．２％増、既存店で同５．７％増と伸長し、既存店はこれで５１か月連続で前年同月を上回った。当月は土日祝日が前年より２日多かったものの、曜日要因を除いた実質ベースでも前年実績を上回り、堅調な成長が続いている。
商品動向では、月を通じて前年より低い気温で推移したことから冬物衣料の実需が喚起され、売上を牽引した。加えて、服飾雑貨、ホビー、スポーツ・アウトドア用品も引き続き伸長し、好調な業績に寄与した。
出退店面では、１１月７日に古着アウトレットのユーズレット武蔵小金井店、１１月１５日に総合のトレジャーファクトリー長久手店とトレファクスポーツアウトドア長久手店、１１月２８日に服飾専門のトレファクスタイル仙台青葉通一番町店を開業した。１１月末時点の全店舗数は２３３店となっている。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１２月８日、２０２５年１１月の月次売上概況（単体）を発表した。１１月の売上高は全店で前年同月比１５．２％増、既存店で同５．７％増と伸長し、既存店はこれで５１か月連続で前年同月を上回った。当月は土日祝日が前年より２日多かったものの、曜日要因を除いた実質ベースでも前年実績を上回り、堅調な成長が続いている。
商品動向では、月を通じて前年より低い気温で推移したことから冬物衣料の実需が喚起され、売上を牽引した。加えて、服飾雑貨、ホビー、スポーツ・アウトドア用品も引き続き伸長し、好調な業績に寄与した。
出退店面では、１１月７日に古着アウトレットのユーズレット武蔵小金井店、１１月１５日に総合のトレジャーファクトリー長久手店とトレファクスポーツアウトドア長久手店、１１月２８日に服飾専門のトレファクスタイル仙台青葉通一番町店を開業した。１１月末時点の全店舗数は２３３店となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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ｉｓｐａｃｅ、サウジに連結子会社設立へ、月面開発事業を展開
■２０２６年設立予定、長期連携を視野に展開
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１２月８日、サウジアラビア王国に連結子会社を設立する方針を発表した。日本、米国、ルクセンブルクに続く新たな拠点として同国に進出し、中東地域での事業機会の創出を図る。
新会社は現地政府の承認・認可取得を経て、２０２６年の正式設立を予定する。事業内容は月面開発事業で、資本金は１億９００万円とし、同社が１００％出資する完全子会社とする。所在地や代表者などの詳細は今後決定する。
現地法人の設立を通じて既存ステークホルダーとの関係強化と、新たなパートナーシップ創出を進め、同国との長期的な連携を目指す。同件が２０２６年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微としている。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１２月８日、サウジアラビア王国に連結子会社を設立する方針を発表した。日本、米国、ルクセンブルクに続く新たな拠点として同国に進出し、中東地域での事業機会の創出を図る。
新会社は現地政府の承認・認可取得を経て、２０２６年の正式設立を予定する。事業内容は月面開発事業で、資本金は１億９００万円とし、同社が１００％出資する完全子会社とする。所在地や代表者などの詳細は今後決定する。
現地法人の設立を通じて既存ステークホルダーとの関係強化と、新たなパートナーシップ創出を進め、同国との長期的な連携を目指す。同件が２０２６年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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新電元工業、政策保有株売却で約２３億円の特別利益見込み
■資本効率向上へ投資有価証券を年内売却
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、約２３億円の売却益を特別利益として計上する見込みと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しを通じ、資本効率の向上と財務体質の強化を図る狙いだ。
売却対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却時期は２０２５年１２月末までを予定している。売却益は現在の株価などをもとに算出した見込み額であり、相場状況により変動する可能性がある。
当該売却益は、２０２６年３月期第３四半期の連結決算において特別利益として計上する予定である。売却結果については、確定次第速やかに開示する方針としている。
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、約２３億円の売却益を特別利益として計上する見込みと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しを通じ、資本効率の向上と財務体質の強化を図る狙いだ。
売却対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却時期は２０２５年１２月末までを予定している。売却益は現在の株価などをもとに算出した見込み額であり、相場状況により変動する可能性がある。
当該売却益は、２０２６年３月期第３四半期の連結決算において特別利益として計上する予定である。売却結果については、確定次第速やかに開示する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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ＧＭＯフィナンシャルＨＤ、ＬＡＳＨＩＣ少短を完全子会社化、保険分野へ本格参入
■証券・暗号資産に続き保険領域へ事業拡張
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険の全株式を取得し、子会社化することを発表した。本件により同社は特定子会社に該当する。取得価額は８５００万円、デューデリジェンス費用９００万円を含めた合計は９４００万円となる。
同社は「インターネット総合金融グループ」の実現に向け、保険分野へ本格参入する。少額短期保険は生命保険と損害保険の兼営が可能な点が特長であり、既存の証券・ＦＸ・暗号資産事業に加え、事業領域の拡張を図る。
ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険は２００８年設立、静岡市に本社を構える。株式譲渡実行は２０２６年１月以降の予定で、連結業績への影響は当面軽微とする。同社は新規事業との連携によるシナジー創出も視野に保険事業の拡大を進める。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険の全株式を取得し、子会社化することを発表した。本件により同社は特定子会社に該当する。取得価額は８５００万円、デューデリジェンス費用９００万円を含めた合計は９４００万円となる。
同社は「インターネット総合金融グループ」の実現に向け、保険分野へ本格参入する。少額短期保険は生命保険と損害保険の兼営が可能な点が特長であり、既存の証券・ＦＸ・暗号資産事業に加え、事業領域の拡張を図る。
ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険は２００８年設立、静岡市に本社を構える。株式譲渡実行は２０２６年１月以降の予定で、連結業績への影響は当面軽微とする。同社は新規事業との連携によるシナジー創出も視野に保険事業の拡大を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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パス、再エネ需給調整でＲＵＴＩＬＥＡ・ユニ・ロットと３者提携
■アグリゲーター事業に参入、ＡＩ×蓄電池で電力安定化
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＲＵＴＩＬＥＡおよびユニ・ロットとの３者間で、系統用蓄電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを束ねて需給調整を行う「アグリゲーター事業」の共同開発に向けた業務提携を締結したと発表した。同提携は、分散型エネルギーリソースを統合管理し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの最大活用を目指すものだ。
背景には、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入の加速と、生成ＡＩの普及に伴うＡＩデータセンター需要の急拡大がある。パスは系統用蓄電池用地やデータセンター用地の取得を進める中、電力確保と運営ノウハウを兼ね備えたパートナーとの連携が不可欠と判断した。ＲＵＴＩＬＥＡはＡＩを活用した需給調整や蓄電所運用の高度化、ユニ・ロットは全国１４カ所・出力７４，５７０ｋＷの太陽光発電所など再エネ供給力を担う。
今後は、特定卸供給事業者の届出準備を経て、パスが主体となりリソース・アグリゲーター事業を開始する予定だ。ＲＵＴＩＬＥＡはアグリゲーション・コーディネーター、ユニ・ロットは発電リソース提供とＥＰＣ業務を担い、ＡＩを活用したエネルギー循環モデルを構築する。三社は、電力需給の安定化、再エネ有効利用、発電事業者の収益性向上、災害時のレジリエンス強化を通じ、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＲＵＴＩＬＥＡおよびユニ・ロットとの３者間で、系統用蓄電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを束ねて需給調整を行う「アグリゲーター事業」の共同開発に向けた業務提携を締結したと発表した。同提携は、分散型エネルギーリソースを統合管理し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの最大活用を目指すものだ。
背景には、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入の加速と、生成ＡＩの普及に伴うＡＩデータセンター需要の急拡大がある。パスは系統用蓄電池用地やデータセンター用地の取得を進める中、電力確保と運営ノウハウを兼ね備えたパートナーとの連携が不可欠と判断した。ＲＵＴＩＬＥＡはＡＩを活用した需給調整や蓄電所運用の高度化、ユニ・ロットは全国１４カ所・出力７４，５７０ｋＷの太陽光発電所など再エネ供給力を担う。
今後は、特定卸供給事業者の届出準備を経て、パスが主体となりリソース・アグリゲーター事業を開始する予定だ。ＲＵＴＩＬＥＡはアグリゲーション・コーディネーター、ユニ・ロットは発電リソース提供とＥＰＣ業務を担い、ＡＩを活用したエネルギー循環モデルを構築する。三社は、電力需給の安定化、再エネ有効利用、発電事業者の収益性向上、災害時のレジリエンス強化を通じ、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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ＴＯＡ、自己株式４００万株処分と第三者割当増資を決議、調達額最大約７２億円
■オーバーアロットメント含め最大６６０万株規模、浮動株比率向上も視野
ＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）は１２月８日、自己株式の処分および株式売出し、ならびに第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。公募による自己株式の処分は４００万株、オーバーアロットメントによる売出しは最大６０万株、第三者割当増資は６０万株を予定する。調達資金の手取概算額は上限７２億５４２３万円となる見通しで、次期ＴＯＰＩＸ継続採用に必要な浮動株比率の向上も実施理由に含めた。
同社は創業９１年の業務用音響・映像機器のグローバルメーカーで、「Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ」「Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」「Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｐａｃｅ Ｄｅｓｉｇｎ」を事業領域とする。２０３４年度の創業１００周年を見据えた長期経営戦略「ＮＥＸＴ１００ ＴＯＡ」のもと、「報せるプラットフォーム」の構築、海外成長の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発などを重点施策に掲げる。
今回の調達資金は、災害時の情報伝達を支える「報せるプラットフォーム」の開発や海外向け商品の競争力強化、ＥＣ・ＣＲＭ・生産自動化などのＤＸ投資、本社改修工事や併設ホールの機能強化に充当する。投資額は３年間で１１８億円規模に及び、現中期経営計画比で２倍超となる見込みだ。研究開発の強化と事業変革を通じ、中長期的な企業価値の最大化を目指すとしている。
ＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）は１２月８日、自己株式の処分および株式売出し、ならびに第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。公募による自己株式の処分は４００万株、オーバーアロットメントによる売出しは最大６０万株、第三者割当増資は６０万株を予定する。調達資金の手取概算額は上限７２億５４２３万円となる見通しで、次期ＴＯＰＩＸ継続採用に必要な浮動株比率の向上も実施理由に含めた。
同社は創業９１年の業務用音響・映像機器のグローバルメーカーで、「Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ」「Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」「Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｐａｃｅ Ｄｅｓｉｇｎ」を事業領域とする。２０３４年度の創業１００周年を見据えた長期経営戦略「ＮＥＸＴ１００ ＴＯＡ」のもと、「報せるプラットフォーム」の構築、海外成長の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発などを重点施策に掲げる。
今回の調達資金は、災害時の情報伝達を支える「報せるプラットフォーム」の開発や海外向け商品の競争力強化、ＥＣ・ＣＲＭ・生産自動化などのＤＸ投資、本社改修工事や併設ホールの機能強化に充当する。投資額は３年間で１１８億円規模に及び、現中期経営計画比で２倍超となる見込みだ。研究開発の強化と事業変革を通じ、中長期的な企業価値の最大化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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三菱ケミカル、早期退職支援１２７３人応募で構造改革費用３２０億円見込む
■５０歳以上対象の支援制度、年間１６０億円の労務費削減見通し
三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）は１２月８日、連結子会社の三菱ケミカルにおける「ネクストステージ支援プログラム」の結果を発表した。同プログラムは、満５０歳以上かつ勤続３年以上の社員を対象とした早期退職支援策で、製造従事者を原則除外し、募集人数は定めずに実施された。募集期間は１１月１７日から２８日、退職日は２０２６年２月末としている。
施策内容は、退職一時金と特別加算金の支給に加え、希望者への再就職支援で構成される。今回のプログラムには１２７３人が応募した。対象は管理職、一般社員、再雇用社員を含み、幅広い層が制度を利用した。
業績への影響として、構造改革費用は約３２０億円を見込み、このうち２７７億円を２０２６年３月期第２四半期に非経常損失として計上した。残額は同通期中に追加計上する予定である。今回の応募人数は年間約１６０億円の労務費削減に相当する見通しで、２０２６年３月期への影響は軽微とし、同社は既に業績予想に織り込んでいる。
三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）は１２月８日、連結子会社の三菱ケミカルにおける「ネクストステージ支援プログラム」の結果を発表した。同プログラムは、満５０歳以上かつ勤続３年以上の社員を対象とした早期退職支援策で、製造従事者を原則除外し、募集人数は定めずに実施された。募集期間は１１月１７日から２８日、退職日は２０２６年２月末としている。
施策内容は、退職一時金と特別加算金の支給に加え、希望者への再就職支援で構成される。今回のプログラムには１２７３人が応募した。対象は管理職、一般社員、再雇用社員を含み、幅広い層が制度を利用した。
業績への影響として、構造改革費用は約３２０億円を見込み、このうち２７７億円を２０２６年３月期第２四半期に非経常損失として計上した。残額は同通期中に追加計上する予定である。今回の応募人数は年間約１６０億円の労務費削減に相当する見通しで、２０２６年３月期への影響は軽微とし、同社は既に業績予想に織り込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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2025年12月08日
サンリオ、ハーモニーランドのエンタメリゾート化始動、大分・日出町で基本構想
■自然・温泉・食文化と融合し「世界でいちばんやさしい場所」へ
サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）とサンリオエンターテイメントは１２月８日、サンリオキャラクターパーク ハーモニーランド（大分県日出町）の「エンタメリゾート化」に向けた基本構想を発表した。同日、大分県庁で大分県および日出町と立地表明式を開催し、「世界でいちばんやさしい場所」を目指す構想の本格始動を明らかにした。
ハーモニーランドは１９９１年開業で、来年３５周年を迎える。２０２４年１２月には大分県と「将来的なエンタメリゾート化」を含む包括連携協定を締結し、「大分ハローキティ空港」の愛称化や直通ラッピングバスの運行など観光振興策を進めてきた。今後は大分の自然、温泉、食文化とサンリオのエンターテインメントを融合し、新たなリゾート体験の創出を目指す。
基本構想では、地形を生かした「天空のパーク」、大屋根整備、ロープウェーや電動モビリティの導入、新規施設やアトラクションの刷新、ホテル建設構想などを検討する。構想段階からファンや地域と共に創る共創型開発とし、ユニバーサル設計やインクルーシブな楽しみ方を重視し、誰の笑顔も諦めないリゾートづくりを進める方針だ。
サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）とサンリオエンターテイメントは１２月８日、サンリオキャラクターパーク ハーモニーランド（大分県日出町）の「エンタメリゾート化」に向けた基本構想を発表した。同日、大分県庁で大分県および日出町と立地表明式を開催し、「世界でいちばんやさしい場所」を目指す構想の本格始動を明らかにした。
ハーモニーランドは１９９１年開業で、来年３５周年を迎える。２０２４年１２月には大分県と「将来的なエンタメリゾート化」を含む包括連携協定を締結し、「大分ハローキティ空港」の愛称化や直通ラッピングバスの運行など観光振興策を進めてきた。今後は大分の自然、温泉、食文化とサンリオのエンターテインメントを融合し、新たなリゾート体験の創出を目指す。
基本構想では、地形を生かした「天空のパーク」、大屋根整備、ロープウェーや電動モビリティの導入、新規施設やアトラクションの刷新、ホテル建設構想などを検討する。構想段階からファンや地域と共に創る共創型開発とし、ユニバーサル設計やインクルーシブな楽しみ方を重視し、誰の笑顔も諦めないリゾートづくりを進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
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ストリーム、全社員に無制限ポケットＷｉ−Ｆｉを無償貸与
■物価高騰下の家計支援で通信費負担軽減策
ストリーム＜３０７１＞（東証スタンダード）は１２月８日、従業員の生活支援と働きやすい環境整備の一環として、ストリームグループに所属する正社員を対象に、データ容量無制限の「ポケットＷｉ−Ｆｉ」を無償貸与する新たな福利厚生制度を開始すると発表した。物価高騰が続く中、通信費負担の軽減を通じて家計支援につなげる狙いだ。
同社は近年、事業構造改革を進める中でも「従業員の働きやすさの確保」を重要な経営課題と位置付けている。同制度は、社員一人ひとりが安心して業務に専念できる環境づくりを目的に、過度なコスト増とならない範囲で慎重に検討を重ねたうえで導入するものだ。
貸与されるポケットＷｉ−Ｆｉは業務・私用を問わず利用可能で、自宅でのインターネット利用のほか、ＳＩＭカードの差し替えによる家族のスマートフォン利用にも対応する。対象は正社員に限定し、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、役員は対象外とする。開始時期は２０２５年１２月から順次貸与を予定している。
ストリーム＜３０７１＞（東証スタンダード）は１２月８日、従業員の生活支援と働きやすい環境整備の一環として、ストリームグループに所属する正社員を対象に、データ容量無制限の「ポケットＷｉ−Ｆｉ」を無償貸与する新たな福利厚生制度を開始すると発表した。物価高騰が続く中、通信費負担の軽減を通じて家計支援につなげる狙いだ。
同社は近年、事業構造改革を進める中でも「従業員の働きやすさの確保」を重要な経営課題と位置付けている。同制度は、社員一人ひとりが安心して業務に専念できる環境づくりを目的に、過度なコスト増とならない範囲で慎重に検討を重ねたうえで導入するものだ。
貸与されるポケットＷｉ−Ｆｉは業務・私用を問わず利用可能で、自宅でのインターネット利用のほか、ＳＩＭカードの差し替えによる家族のスマートフォン利用にも対応する。対象は正社員に限定し、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、役員は対象外とする。開始時期は２０２５年１２月から順次貸与を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54
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くすりの窓口、メディ・ウェブを簡易株式交換で完全子会社化、医療機関向け市場へ本格参入
■「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」運営会社を特定子会社化し事業領域を拡大
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は１２月５日、「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」を運営するメディ・ウェブを簡易株式交換により完全子会社化し特定子会社とすること、あわせて同社子会社のイーディライトをグループ会社化し医療機関向け市場へ本格参入すると発表した。株式交換比率はメディ・ウェブ普通株式１株に対し同社普通株式２１．５４６株で、自己株式１０６，１２２株と新株式１３４，４８２株の計２４０，６０４株を交付する。効力発生日は２０２６年１月１日を予定し、会社法第７９６条第２項に基づく簡易株式交換として株主総会決議を省略する。
同社は薬局ポータル「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」を通じて調剤薬局約３万８０００件の顧客基盤を持つ一方、医療機関向けサービスの顧客は約４３００件にとどまっていた。本株式交換で「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」を取り込み医療機関顧客数を倍増させることで、ポータル・予約システムを起点に電子カルテや医事会計、オンライン資格確認、オンライン診療など既存メニューのアップセルを図る。イーディライトが保有する九州エリアの自動精算機顧客も取り込み、地域別の営業体制強化と当社グループの医療向けソリューション拡充につなげる考えである。
同社は２０２３年１２月にＥＰＡＲＫから病院向け順番待ちシステムのホスピタルヘルスケアとＥＰＡＲＫ人間ドックを譲り受け、スマートガイドシステム導入医療機関数の約２倍増、人間ドック・健診予約件数の約４倍増といった実績を積み上げてきた。こうした成果を踏まえ医科向け事業を同社グループに集約することでメディ・ウェブ及びイーディライトの成長に資すると判断し、２０２５年８月上旬からＥＰＡＲＫと協議を重ねた結果、キャッシュアウトを抑えつつ第三者算定機関の算定レンジ内で少数株主に不利益とならない株式交換比率で合意した。メディ・ウェブとイーディライトは２０２６年３月期第４四半期から連結対象となるが、同期連結業績への影響は軽微と見込んでおり、調剤薬局や医療機関、介護施設、医薬品卸の生産性向上と医薬品廃棄ロス削減に資する事業領域拡大を通じて企業価値の一層の向上を目指す。
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は１２月５日、「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」を運営するメディ・ウェブを簡易株式交換により完全子会社化し特定子会社とすること、あわせて同社子会社のイーディライトをグループ会社化し医療機関向け市場へ本格参入すると発表した。株式交換比率はメディ・ウェブ普通株式１株に対し同社普通株式２１．５４６株で、自己株式１０６，１２２株と新株式１３４，４８２株の計２４０，６０４株を交付する。効力発生日は２０２６年１月１日を予定し、会社法第７９６条第２項に基づく簡易株式交換として株主総会決議を省略する。
同社は薬局ポータル「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」を通じて調剤薬局約３万８０００件の顧客基盤を持つ一方、医療機関向けサービスの顧客は約４３００件にとどまっていた。本株式交換で「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」を取り込み医療機関顧客数を倍増させることで、ポータル・予約システムを起点に電子カルテや医事会計、オンライン資格確認、オンライン診療など既存メニューのアップセルを図る。イーディライトが保有する九州エリアの自動精算機顧客も取り込み、地域別の営業体制強化と当社グループの医療向けソリューション拡充につなげる考えである。
同社は２０２３年１２月にＥＰＡＲＫから病院向け順番待ちシステムのホスピタルヘルスケアとＥＰＡＲＫ人間ドックを譲り受け、スマートガイドシステム導入医療機関数の約２倍増、人間ドック・健診予約件数の約４倍増といった実績を積み上げてきた。こうした成果を踏まえ医科向け事業を同社グループに集約することでメディ・ウェブ及びイーディライトの成長に資すると判断し、２０２５年８月上旬からＥＰＡＲＫと協議を重ねた結果、キャッシュアウトを抑えつつ第三者算定機関の算定レンジ内で少数株主に不利益とならない株式交換比率で合意した。メディ・ウェブとイーディライトは２０２６年３月期第４四半期から連結対象となるが、同期連結業績への影響は軽微と見込んでおり、調剤薬局や医療機関、介護施設、医薬品卸の生産性向上と医薬品廃棄ロス削減に資する事業領域拡大を通じて企業価値の一層の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25
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セブン‐イレブン、国内初のモノレール配送開始、多摩モノレール活用し新物流モデル
■京王運輸と多摩モノレールと連携、「２０２４年問題」に対応
セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１２月５日、京王運輸、多摩都市モノレールと連携し、多摩モノレールを活用した駅構内店舗への商品配送を開始した。モノレールを使った店舗納品は国内で初めての取り組みであり、物流の効率化と持続可能な配送体制構築を目的とする実証として位置付けられる。高幡不動駅で商品を積み込み、沿線５駅の計６店舗にチルド・フローズン商品を届ける仕組みを導入した。
物流業界では「２０２４年問題」により、ドライバー不足や長時間労働の是正が小売業の喫緊の課題となっている。３社はこうした状況を踏まえ、既存の軌道系インフラを活用することで、配送トラック台数の削減や効率的な配送コース編成を可能とし、労働時間改善と負荷軽減につなげる狙いがある。駅構内に店舗を持つコンビニエンスストアの特性を生かした新たな物流モデルとして注目される。
モノレール輸送の活用は、交通混雑の影響を受けにくく、ＣＯ２排出量の削減にも寄与する効果が見込まれる。３社は今回の取り組みを皮切りに、さらなる物流改革や環境負荷低減に向けた施策を進める方針を示した。持続可能な物流網の確立を目指す民間連携の動きとして、今後の展開が期待される。
セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１２月５日、京王運輸、多摩都市モノレールと連携し、多摩モノレールを活用した駅構内店舗への商品配送を開始した。モノレールを使った店舗納品は国内で初めての取り組みであり、物流の効率化と持続可能な配送体制構築を目的とする実証として位置付けられる。高幡不動駅で商品を積み込み、沿線５駅の計６店舗にチルド・フローズン商品を届ける仕組みを導入した。
物流業界では「２０２４年問題」により、ドライバー不足や長時間労働の是正が小売業の喫緊の課題となっている。３社はこうした状況を踏まえ、既存の軌道系インフラを活用することで、配送トラック台数の削減や効率的な配送コース編成を可能とし、労働時間改善と負荷軽減につなげる狙いがある。駅構内に店舗を持つコンビニエンスストアの特性を生かした新たな物流モデルとして注目される。
モノレール輸送の活用は、交通混雑の影響を受けにくく、ＣＯ２排出量の削減にも寄与する効果が見込まれる。３社は今回の取り組みを皮切りに、さらなる物流改革や環境負荷低減に向けた施策を進める方針を示した。持続可能な物流網の確立を目指す民間連携の動きとして、今後の展開が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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