●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (07/15)ケンコーマヨネーズは『惣菜亭（Ｒ）』シリーズ１０品をリニューアル
記事一覧 (07/15)日本エンタープライズは教育クラウドサービス『ｅマナビー』の提供を１４日より開始
記事一覧 (07/15)イワキはシンガポールのＡＣＳ社との業務提携により天然界面活性剤市場に進出
記事一覧 (07/15)あんしん保証は今期より配当を開始
記事一覧 (07/14)フード・プラネットは第８回新株予約権の払込完了を発表
記事一覧 (07/14)ソネット・メディア・ネットワークスは伊藤忠インタラクティブとＤＭＰを利用したデジタルマーケティング分野で協業
記事一覧 (07/13)ナノキャリアは欧州特許庁から特許査定を受けたと発表
記事一覧 (07/13)パイプドＨＤの子会社パイプドビッツが運営する「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が「激辛フェス」に協力
記事一覧 (07/13)アドアーズのアミューズメント施設運営の６月の売上高は、前年同月比２．９％増
記事一覧 (07/13)ＪトラストＧ：新会社、割賦販売金融業など免許を取得（インドネシア）
記事一覧 (07/12)インフォコムはＩｏＴ領域においてＩＴを活用した認知症ケアソリューションを開発
記事一覧 (07/12)インフォコムが資本・業務提携しているエブリセンス社が日本国内の特許を取得
記事一覧 (07/11)科研製薬は杏林製薬とアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」のコ・プロモーションに関する基本覚書を締結
記事一覧 (07/11)ティー・ワイ・オーはＡＯＩ Ｐｒｏ.との経営統合に関して、基本合意したことを発表
記事一覧 (07/09)ＰＡＬＴＥＫが株式優待制度を新設
記事一覧 (07/08)綿半ホールディングスの６月全店売上高は「綿半スーパーセンター塩尻店」などの寄与により連続増加
記事一覧 (07/08)トレジャーファクトリーは５月に続き６月も新店舗を出店
記事一覧 (07/08)アールシーコアはカナダの連結子会社の保有株式を譲渡
記事一覧 (07/08)クリーク・アンド・リバー社はアイデアレンズ社等と合弁会社を設立することで基本合意
記事一覧 (07/08)ラクーンの子会社トラスト＆グロースが『ＵＲＩＨＯ（ウリホ）』の開始を発表
2016年07月15日

ケンコーマヨネーズは『惣菜亭（Ｒ）』シリーズ１０品をリニューアル

■「北海道産真昆布のだし」と「焼津産鰹節のだし」を使用

astu1.jpg　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、静岡富士山工場で生産している『惣菜亭（Ｒ）』シリーズ１０品をリニューアルし、厚焼き卵製品は８月１日から、だし巻き卵製品は１０月３日から発売する。

　『惣菜亭（Ｒ）』は、２０１４年３月に竣工した静岡富士山工場で生産している焼成たまご製品。割卵から焼成、パックまでの工程を工場内で一貫して行う「連続一貫生産工程」により、卵の豊かな風味をキープし、 焼きたてふっくらジューシーな食感を味わえることから、人気がある。

　今回リニューアルをする『惣菜亭（Ｒ）』の厚焼き卵製品とだし巻き卵製品は、卵焼きの風味の決め手となる「だし」に注目をして産地にこだわり、「北海道産真昆布のだし」と「焼津産鰹節のだし」を使用。また冷蔵の製品については、賞味期間を「製造日＋２１日」から「製造日＋３０日」へ延長した。

　また、今後、当製品の市場での商品価値を高めていくために『惣菜亭（Ｒ）』のロゴマークを作成し、パッケージもリニューアルする。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズは教育クラウドサービス『ｅマナビー』の提供を１４日より開始

■専用の動画配信プラットフォームを使用して従業員の教育研修が可能

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、企業がオリジナル動画を作成し、専用の動画配信プラットフォームを使用して従業員の教育研修を行える、教育クラウドサービス『ｅマナビー』の提供を１４日より開始した。

　企業の担当者は、クラウド利用により、動画の登録、受講者の指定、受講状況の確認、受講者へのフォローアップ等を行うことができる。また受講者は、都合の良い時間に、都合のよい場所で、ＩＤとパスワードを使ってＷＥＢサイトにアクセスして、動画による教育研修を受けられる。ＰＣ、スマホ、タブレットでの受講が可能。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | ＩＲ企業情報

イワキはシンガポールのＡＣＳ社との業務提携により天然界面活性剤市場に進出

■業務提携により天然界面活性剤「ＡＣＳ−Ｓｏｐｈｏｒ（Ｒ）」の販売権を持つ

　イワキ＜８０９５＞（東１）は１４日、シンガポールのＡＣＳ社との業務提携により天然界面活性剤市場に進出すると発表した。

　ＡＣＳ社は天然界面活性剤の開発・製造・販売を手掛けており、非可食天然物「マフア」の種から抽出した油脂を発酵させることによって天然界面活性剤を製造する、高度な技術を持っている。

　ところが、ＡＣＳ社のインド子会社を通じて天然界面活性剤の商業生産化に目途がついたことから、両社では、販売体制の強化に向けた検討を行い、今回の業務提携に至った。

　業務提携したことにより、当社が広範な顧客基盤を有する「医薬品、化粧品、健康食品、食品」の事業分野に於いて、ＡＣＳ社が製造する天然界面活性剤「ＡＣＳ−Ｓｏｐｈｏｒ（Ｒ）」を、優先的に販売する権利を持つことになる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | ＩＲ企業情報

あんしん保証は今期より配当を開始

■第２四半期５円、期末５円と年間配当１０円を実施

　あんしん保証＜７１８３＞（東マ）は１４日、当初予想を変更し、今期より配当を開始することを発表した。

　当初、第２四半期末の配当は０円としていたが、上場記念配当として５円の配当を実施する。また、期末の配当も当初０円を予定していたが、普通配当５円を実施する。その結果、年間配当１０円を今期より実施することになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41 | ＩＲ企業情報
2016年07月14日

フード・プラネットは第８回新株予約権の払込完了を発表

　フード・プラネット＜７８５３＞（東２）は、２０１６年６月２８日開催の取締役会において決議した、Ｊａｐａｎ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄ　Ｌｔｄ．を割当先とする第８回新株予約権の発行に関して、この度、２０１６年７月１４日に発行価格の総額（４２１１万２１４０円）の払い込みが完了したことを確認したと発表した。

　また同日、同新株予約権の総数の１０％に相当する１４０３万７３８０個の新株予約権が行使価格２０円で行使され、行使価格の総額（２億８０７４万７６００円）の払い込みが完了したことを確認したと発表した。なお、割当日は２０１６年７月１４日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:31 | ＩＲ企業情報

ソネット・メディア・ネットワークスは伊藤忠インタラクティブとＤＭＰを利用したデジタルマーケティング分野で協業

■既存顧客の乗り換え抑止ソリューションを提供

　ソネット・メディア・ネットワークス＜６１８５＞（東マ）は、この度、伊藤忠インタラクティブ（東京都港区）とデジタルマーケティング分野で協業すると発表した。

　協業では、デジタルマーケティング事業を広範囲に展開する伊藤忠インタラクティブと、人工知能を活用したDSP『Ｌｏｇｉｃａｄ』でのインターネット広告配信や運用に実績のあるソネット・メディア・ネットワークスが、ＤＭＰを利用した企業のマーケティング活動を包括的に支援する。

　これに基づき、７月１４日から「既存顧客の乗り換え抑止ソリューション」の提供を共同で開始する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | ＩＲ企業情報
2016年07月13日

ナノキャリアは欧州特許庁から特許査定を受けたと発表

■核酸デリバリーに関する物質特許出願について

　ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は本日（１３日）、東京大学から国内外の再実施権付独占的ライセンスを取得した核酸デリバリーに関する物質特許出願が、欧州特許庁から特許査定を受けたと発表した。

　特許は、アキュルナ株式会社および日油株式会社へのライセンスの根拠となる重要な知的財産である。

詳しくは　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160713449446.pdf

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | ＩＲ企業情報

パイプドＨＤの子会社パイプドビッツが運営する「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が「激辛フェス」に協力

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■５０店舗の下北沢エリア飲食店が自慢の激辛料理を提供

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社パイプドビッツが運営する地域密着型Ｗｅｂサイト「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」は、下北沢商店連合会が８月１０日（水）から８月２１日（日）まで１２日間にわたって開催する、５０店舗の下北沢エリア飲食店が自慢の激辛料理を提供し、また食べたい逸品に投票して初代激辛王者を決めるはしご酒グルメイベント「ばるばる下北沢　激辛×はしご酒　〜ＳＨＩＭＯＫＩＴＡ ＨＯＴ ＳＵＭＭＥＲ ＦＥＳＴＩＶＡＬ〜」（以下、「激辛フェス」）に協力し、参加店舗集めやイベント告知、運営、投票クラウドサービスなどを提供する。
　また、関連企画として、エントリー料理のＳＮＳ事前人気投票「食べたい激辛料理総選挙」を開催する。

ばるばる下北沢　激辛×はしご酒　〜ＳＨＩＭＯＫＩＴＡ ＨＯＴ ＳＵＭＭＥＲ ＦＥＳＴＩＶＡＬ〜
http://barbar.love-shimokitazawa.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | ＩＲ企業情報

アドアーズのアミューズメント施設運営の６月の売上高は、前年同月比２．９％増

■３カ月連続で前年同月を上回り、売上は回復

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）のアミューズメント施設運営の６月の売上高は、前年同月比２．９％増となったことで、３カ月連続で前年同月を上回った。アミューズメント施設運営事業の売上高が、底打ちし、回復してきている。

　６月の概況について、当社の発表によると、メダルゲームジャンルにおいて、梅雨時期ならではの『アメ得キャンペーン』を実施、好調に推移し、メダルゲームジャンルとしては２年半ぶりの既存店前年比１００％超えとなりゲーム既存店の売上を牽引した。一方で、その他のゲームジャンルにおいては、軟調だったものの、既存店売上高の前年比は、前年比を超える１０２．９％となった。

　７月については、大型競馬ゲームのバージョンアップを計画している。また夏休み期間で重要な商戦期のため、全店統一キャンペーンを実施する計画。その他コラボ企画として、人気コンテンツのとのコラボレーションも行う等、７月の売上も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | ＩＲ企業情報

ＪトラストＧ：新会社、割賦販売金融業など免許を取得（インドネシア）

■マルチファイナン設立〜成長余力ターゲットに割賦金融など高成長目指す

　金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーＪトラスト＜８５０８＞（東２）は７月１１日、傘下企業であるＪトラストアジアが友好関係にあるＧＬ社と共同してインドネシアに設立したマルチファイナンス会社であるＧＬＦＩ社（ＰＴ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）が、同国金融サービス庁から割賦販売金融事業・貸金業などの事業免許を取得し、同日から業務を開始したと発表した。

■収益力向上へ、成長エンジンを全開のチャンス

　Ｊトラストグループは、東南アジア金融事業展開戦略として、連結子会社であるＪトラストインドネシア銀行の収益基盤確立へ向け積極的な取り組みを進め、来期以降急速な業績寄与が期待されている。

　同グループは、今回ＧＬ社を戦略的パートナーに、同社と協業してインドネシアをはじめ、その他ＡＳＥＡＮ市場で、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（注）を利用したリース業やコンシューマーファイナンス事業での成長を視野に置いているだけに、新会社ＧＬＦＩにとっては、大きな成長余力を持つ同国消費者をターゲットに、割賦販売金融事業中心に高成長を目指すが、さらに、Ｊトラストインドネシア銀行にとっても、ＧＬＦＩへのファイナンス提供を通じ、優良貸出残高の積み上げなど事業領域拡大による収益力向上へ、成長エンジンを全開し一段と加速するチャンスを迎えている。

　なお、新会社は持分法適用会社となる。

　注：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍとは、ＧＬ社が確立したＩＴテクノロジーとＰＯＳと呼ばれる営業拠点を張り巡らせる、革新的なファイナンスビジネスモデル。

【会社概要】
　●本店所在地：ジャカルタ（インドネシア）、●事業内容：販売金融事業・リーシング事業、●資本の額：１，０００インドネシアルピア、●大株主および持ち株比率：Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ６５．０％　、Ｊトラストアジア２０．０％、ＰＴ　Ｗｉｊａｙａ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｋｔｕｒ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | ＩＲ企業情報
2016年07月12日

インフォコムはＩｏＴ領域においてＩＴを活用した認知症ケアソリューションを開発

■「国際モダンホスピタルショウ２０１６」に参考出展

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、ＩｏＴ領域においてＩＴを活用した事業の展開／サービスの開発に注力し、軽度の認知症の人をサポートする在宅介護者や家族の負荷を軽減する認知症ケアソリューションを開発し、７月１３日（水）〜１５日（金）に開催される「国際モダンホスピタルショウ２０１６」に参考出展する。

　今回、地域包括ケアとの連携も視野に入れて「見守る」「話せる」「記録する」をコンセプトにした仕組みを開発した。主な機能は、１）各種センサーによる徘徊検知機能、２）人の活動データ及び室内環境データの解析による熱中症予防等の管理機能、３）遠隔地からも在宅状況を把握でき、いつでも話せる簡単コミュニケーション機能 、４）日々の活動データをクラウドで管理するライフログ機能等である。

　当社及び協業先が提供する製品を組み合わせることにより、「ＩｏＴデバイスとインターネットを繋ぎ、クラウドにデータを蓄積し、解析する」までをワン・ストップで提供できるのが強みといえる。

　厚生労働省の統計によると、６５歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備軍であり、認知症の人は２０２５年に約７００万人になると予想されていることから、当社のソリューションのニーズは今後益々高まるものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | ＩＲ企業情報

インフォコムが資本・業務提携しているエブリセンス社が日本国内の特許を取得

■ＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する特許

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は１１日引け後、ＩｏＴ事業において資本・業務提携している米国のエブリセンス社がＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表。

　ＩｏＴを通じて取得した測定データは、様々な分野で有効活用されることが見込まれている。今回特許を取得したこのシステムは、提供されるデータの構造や通信手順を抽象化しており、デバイスに依存しないデータ流通を実現するもの。信頼性の高いデータを保有する者とそのデータの利用を希望する者との間を適切に仲介するシステムを整備することが、「保有者の積極的なデータ提供」と「利用者のデータ収集／活用」のマッチング機会を増やすことにつながり、日本におけるＩｏＴの発展に寄与するものと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37 | ＩＲ企業情報
2016年07月11日

科研製薬は杏林製薬とアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」のコ・プロモーションに関する基本覚書を締結

■科研製薬が皮膚科の医師・医療機関を対象としてプロモーションを行う

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は１１日、 同社とキョーリン製薬ホールディングス＜４５６９＞の子会社杏林製薬は、杏林製薬が日本で独占販売権を有するアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」について、両社によるコ・プロモーション（共同販促：１ブランド１チャネル）に関する基本覚書を締結したと発表した。

　「デスロラタジン」については、ＭＳＤ(東京都千代田区）が現在製造販売承認申請中で、承認取得後に杏林製薬が単独で発売する。杏林製薬は、呼吸器科、耳鼻科の医師・医療機関を中心に同製品の早期浸透を図る一方、同覚書に基づき、科研製薬が、皮膚科の医師・医療機関を対象としてプロモーションを行い、杏林製薬 から一定のプロモーション・フィーを受け取る。 なお「デスロラタジン」は、杏林製薬がＭＳＤの関連会社との契約締結（２０１６年５月公表）により日本での独占販売権を取得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | ＩＲ企業情報

ティー・ワイ・オーはＡＯＩ Ｐｒｏ.との経営統合に関して、基本合意したことを発表

■先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事に繋がるという結論に至る

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は本日（１１日）引け後、ＡＯＩ Ｐｒｏ.と共同株式移転の方法により共同持株会社を設立する経営統合に関して、基本合意したことを発表した。

　両社のビジョン、経営方針、事業戦略等を総合的に勘案した結果、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持する事が両社の中長期的な成長の為の必須条件であり、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事に繋がるという結論に至った。

　両社がコア事業とするＴＶＣＭ制作を主とする広告映像制作事業については、両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたそれぞれのブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えている。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化、ポストプロダクション部門や撮影機材レンタル部門の相互融通等については、積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図る。加えて、ＶＲやＡＲ等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップするとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | ＩＲ企業情報
2016年07月09日

ＰＡＬＴＥＫが株式優待制度を新設

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は８日 、株主優待制度の導入を発表した。

　新たに導入する株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の株主名簿に記録された１００株以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じクオカードを年１回贈呈する。

　優待内容は、保有株式数１００株以上〜５００株未満では、保有期間３年未満でクオカード５００円分、３年以上で同１０００円分。保有株式数５００株以上〜１０００株未満では、保有期間３年未満でクオカード１０００円分、３年以上で同２０００円分。保有株式数１０００株以上では、保有期間３年未満でクオカード２０００円分、３年以上で同３０００円分。贈呈時期は毎年３月下旬を予定。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | ＩＲ企業情報
2016年07月08日

綿半ホールディングスの６月全店売上高は「綿半スーパーセンター塩尻店」などの寄与により連続増加

■全店売上高は２０１５年４月から１５ヵ月連続の増加

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は８日、６月の月次動向（スーパーセンター事業の２０１６年６月度の月次業績）を発表し、全店売上高は前年同月比９．７％増加して２０１５年４月から１５ヵ月連続の増加となった。客数は同１３．３％増加した。昨年1１月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセンター」が加わったことにより順調に推移している。

　一方、６月の既存店の動向は、売上・客数・客単価ともに前年を下回った。気温が高めに推移したため、季節家電、レジャー用品が好調に推移したものの、菓子や加工食品が落ち込んだ。また、隣接テナント店休業の影響により、売上・客数が減少したことや商圏内に競合店が出店したことなどが影響している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | ＩＲ企業情報

トレジャーファクトリーは５月に続き６月も新店舗を出店

■６月の売上高は前年同月比５．０％増

　トレジャーファクトリー＜３０９３＞（東１）は、５月に続き、６月も新店舗を出店。服飾専門リユース業態のスタイル町田店を６月２５日に出店した。その結果、６月末の総店舗数は、９３店舗と前期末比で２店舗増加している。

　６月の売上高は、ＡＶ家電、ブランド品が前年売上を下回ったことなどから、既存店売上高は前年を下回ったが、全体では前年同月比５．０％増となった。

　業績は堅調に推移し、最高益更新ペースであるものの、市場環境が悪いことから、株価は２５日移動平均線を大きく下回り、安値圏で推移している。株価の見直しが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | ＩＲ企業情報

アールシーコアはカナダの連結子会社の保有株式を譲渡

■譲渡価額は６４１万２０００カナダドル

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）は本日（８日）、カナダの連結子会社であるＢＩＧ ＦＯＯＴ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＩＮＣ.の当社保有株式の全てをＢＡＹＷＥＳＴ社に譲渡したことを発表した。

　譲渡価額は、６４１万２０００カナダドル（１カナダドルは約７７円４８銭）。譲渡予定日は、当初６月末を予定していたが、ＢＡＹＷＥＳＴ社の資金調達の実行日が数日遅れたため、７月７日となった。

　この件の今期業績に与える影響は、為替動向を踏まえ精査中であり、適時開示の必要性が生じた際には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | ＩＲ企業情報

クリーク・アンド・リバー社はアイデアレンズ社等と合弁会社を設立することで基本合意

■ＶＲ、ＡＲの日本市場への進出、及び日本コンテンツの中国展開を図る

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東２）は７日、アイデアレンズ社と同社の筆頭株主である投資ファンドＮｅｗＭａｒｇｉｎ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓのパートナーである王涵氏とＶＲ、ＡＲの日本市場への進出、及び日本コンテンツの中国展開を図るために、共同出資による合弁会社を設立することで基本合意したと発表。

　ＶＲ、ＡＲの日本市場は、現在はゲーム・映画・ライブの映像コンテンツ等、エンタテイメント分野を中心に活用されているが、近い将来は、医療や建築、ファッション、教育等様々な分野への展開が進むと予測されている。

　当社は、今後、ＶＲ、ＡＲ技術とプロフェッショナルの持つアイデアを融合させることで、新たな商品・サービスの創出が可能と見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | ＩＲ企業情報

ラクーンの子会社トラスト＆グロースが『ＵＲＩＨＯ（ウリホ）』の開始を発表

■８月上旬を目処に中小企業を対象としたネット完結型の新しい売掛保証サービス

　ラクーン＜３０３１＞（東１）は、子会社のトラスト＆グロースが、８月上旬を目処に中小企業を対象としたネット完結型の新しい売掛保証サービス『ＵＲＩＨＯ（ウリホ）』を開始すると発表した。

　ＵＲＩＨＯは年商５億円以下の中小企業が利用できる、業界初のネット完結型の売掛保証サービス。企業は、サービス申し込みから履行の依頼まですべてインターネット上で行うことができ、手間なくスピーディーに売掛保証を利用することができる。利用料金は月額定額制となっており、また、保証をかける取引社数の制限はなく、かけ放題である。さらに最初のお試し期間として申し込みから２か月間は無料。これにより、年商５億円以下の中小企業が売掛保証のサービスを導入しやすい料金プランとなっている。

　ＵＲＩＨＯは、金融サービスとして従来から利用されてきた売掛保証を申込から与信審査、履行の依頼に至るまで、インターネットを活用することで自動化し利便性を高めた仕組み。

　ＵＲＩＨＯの普及により、日本の大部分である中小企業の活性化を促進し、なくてはならないサービスとなることを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:34 | ＩＲ企業情報
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