■国内の宿泊施設が不足

　オンライン旅行事業などを手掛けるエボラブルアジア＜６１９１＞（東マ）は７日、エルモンテＲＶジャパン（東京都渋谷区）の全株式を取得したと発表した。


　エルモンテＲＶジャパン社は、米国で最大級のキャンピングカーレンタル会社「エルモンテＲＶ」の国内唯一の総代理店である。

　現在、訪日旅行客の増加を主要因に国内の宿泊施設が不足しており、エボラブルアジアではすでに「民泊」市場への期待の高まりを背景に、２０１６年４月から民泊運営会社向けのサービス展開を開始している。

　同社は、国内での宿泊施設不足の中で、「宿泊」の機能を備えたキャンピングカーを使用した旅行スタイルが訪日旅行客に受け入れられるタイミングと考え、エルモンテＲＶジャパン社の株式取得に至った。

　この度の株式取得により、米国及び欧州のほかアジアからの訪日旅行客に対してキャンピングカーのレンタルを行うとしている。

■管理ツールとして「ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ」を利用

　セレス＜３６９６＞（東マ）は本日（７日）、ビットコイン関連サービスである「ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ」を提供する米国のベンチャー企業ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔＬＬＣと資本業務提携を行うことを発表した。

　資本業務提携の内容は、当社が運営する国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピーが発行するモッピーポイントをビットコインに交換した場合に、ビットコインの管理ツールとして「ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ」を利用することで、安心かつ便利にビットコインを利用することが可能となる。そのため、当社はｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ ＬＬＣに出資を行うことを決定した。

　ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ ＬＬＣはビットコインの送受信を行うためのビットコインウォレットサービスである「ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ」をｉＰｈｏｎｅ／Ａｎｄｒｏｉｄ橋末向けに提供している。「ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ」の利用者数は、世界で約１５万人を超え、ビットコインの認知度の向上とともに急速に拡大している。また、利用者の秘密鍵の保管をサーバーで行うのではなく、利用者のスマートフォン端末で管理することによりハッキングされるリスクを抑えるなど、従来のウォレットよりもセキュリティ面で優位性を保持したサービスとなっている。さらに、スマートフォン端末を変えてもすぐにウォレットを引き継げるなど、利用者にとって安心かつ使いやすいサービスを展開している。

■ノルウェーサーモン事業のビジョン〜アライアンスシーフーズ社

　冷蔵倉庫大手ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、連結子会社であるアライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）が、ノルウェーに本社を置くホフセス社（Ｈｏｆｓｅｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＡＳ）と共同で同国内に養殖場７．１７ライセンス保有する有力養殖事業会社Ｆｊｏｒｄｌａｋｓ　Ａｑｕａ　ＡＳ（ＦＡ社）の全株式取得と発表したが、ＡＳＦ社は７月５日、ホフセス社グループとのこれまでの経過並びに今後のノルウェー事業のビジョンについて説明を行った。


　業務提携したホフセスグループは、ノルウェー中西部の港町に本社を置く同国の大手水産加工会社で、主に同国産アトランティックサーモンを原料とし、ポーションカット・フィーレ・燻製商品として北米・欧州向けに販売している。

　ＡＳＦ社は、昨年８月にホフセス社の株式（シェア３．９％）を取得したことでホフセスグループの製品、原料を日本向けに独占購入できる関係を築き、その結果、アトランティックサーモン・ポーションの３国間貿易（米・加・独・スウェーデンの大手量販店）、アトランハラスの日本向け独占販売が可能となった。

　来月となる８月からはフレッシュ（トラウト、サーモン）を米・英量販店向け販売を開始する予定だという。

　今年３月、ノルウェーの水産品加工場を３か所運営するＳｙｖｄｅ　Ｅｉｅｎｄｏｍ　ＡＳ社の全株式を取得し、サーモン事業を展開する３工場（シーフードファーマーズ工場、ホフセスシブデ工場、ホフセスオーレスン工場）合計加工能力８５，０００ｔ／年、を傘下に収めた。ノルウェー事業を拡大するとともに競争力を圧倒的に強化、安定した配当利益を確保した。

■ノルウェー事業、ヨコレイ食品販売事業を牽引

　同社の岩渕文雄社長（写真）は「ノルウェーサーモンの養殖事業のＦＡ社を傘下にしたことでノルウェーサーモン事業は生産から加工・販売までの垂直統合モデルが完結することになった。海面養殖施設（生産量約１０，０００トン）は、最大水深６００ｍというフィヨルドの入り江にあり、当養魚場の水深１００ｍ〜２５０ｍ、真水が常に流入する、養殖に最適条件を備えている。また、８月から稼働予定のホフセスオーレスン工場は、原料投入から製品加工まで１時間で行える最新鋭のオートメーション設備を導入した」と話したうえで、「これらノルウェー事業が、ヨコレイ食品販売事業の大きな力になるのは間違いない」と語った。

【サーモン事業の新３工場】

●シーフードファーマーズ工場

特徴：比較的少量生産が可能、顧客の細かな要望に対応し、スモークサーモン等高度な加工ができる工場。
製品：アトランフィーレ、アトランポーション、同マリネ、冷・温燻製サーモン、ハラス。

●ホフセスシブデ工場

特徴：単品・大量生産型工場。最新鋭の機械を導入し、少人数で効果的製造実施。比較的シンプルな加工が中心。
製品：アトランフィーレ、アトランポーション、同マリネ、ハラス。

●ホフセスオーレスン工場

特徴：８月稼働開始予定。北米量販店向け中心にスタート。フレッシュフィーレをアメリカに空輸。
製品：フレッシュ　アトランフィーレ、フレッシュ　アトランポーション、ＩＱＦアトランフィーレ、ＩＱＦアトランポーション

■「かるイイ音」は低価格で高音質かつ負荷の軽い音声再生を可能にするミドルウェア

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）が提供する音声ミドルウェアが、シャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」の音声発話に採用された。


　採用されたのは、当社の音声ミドルウェア「かるイイ音（Ｒ）（かるいいね）」。「かるイイ音」は、低価格なワンチップ・マイコンで高音質かつ負荷の軽い音声再生を可能にするミドルウェア。

　従来、高性能なマイコンが必要とされる、人の声を使った音声発話も、「かるイイ音」であればワンチップ・マイコンで実現可能。ソフトウェアによる音声再生なので部品コストを削減できるうえ、音声データのフォーマットには、当社の高圧縮・高音質・低負荷 音声コーデック「ＨＣＡ（Ｈｉｇｈ ＣｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎＡｕｄｉｏ）」を使用しており、家電用のアナログ音声の場合でＡＤＰＣＭ（音声をデジタルデータに変換する方式の一つ）の３倍の音声データをマイコン上に保存できるという利点もある。
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■センサからクラウドまでのＩｏＴに関連するソリューションを展示

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、７月１３日（水）にソラコム（東京都世田谷区）が主催する「ＳＯＲＡＣＯＭ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」に出展し、センサからクラウドまでのＩｏＴに関連する一連のソリューションを展示する。

　同展示会は、ソラコムが提供するＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ　」に関する１Ｄａｙカンファレンスであり、「ＩｏＴの最先端を探しに」というテーマで、最新の技術情報や活用事例を紹介するものである。

　ＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ　」は、ＭＶＮＯとしてデータ通信ＳＩＭを提供し、またモバイル通信とクラウドを一貫して提供している。「ＳＯＲＡＣＯＭ」は、少ない初期コストでＩｏＴ／Ｍ２Ｍの「つながる」を実現し、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍデバイスの監視、管理などの運用を容易にし、セキュアなＩｏＴ／Ｍ２Ｍシステムの構築を可能にする。
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■この発表による当社の今期の業績には一切影響がないとしている

　ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は本日（６日）、「日本化薬株式会社のＮＫ１０５ に関する発表についての当社見解について」というタイトルで以下の開示情報を発表している。

　「日本化薬株式会社（本社:東京、代表取締役社長: 鈴木政信）より、平成２８年７月５日付で、パクリタキセル内包高分子ミセル（開発コード ＮＫ１０５）の転移・再発乳癌を対象にした第III相試験において、主要評価項目が達成されなかったと発表されましたが、当社の主要パイプラインとは、根幹をなす以下の技術的な相違があること、また、日本化薬とのライセンス契約は当社の独自技術としては初期段階における技術導出であることから、この発表による当社の今期の業績には一切影響がないことをお知らせいたします。」

詳しくはhttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120160706444206.pdf

■９月１日に東京都文京区湯島にオープン予定

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は５日、新タイプの学童クラブ「ＡＥＬ（アエル）」をオープンすると発表した。

　新タイプ学童クラブ「ＡＥＬ」は、９月１日に東京都文京区湯島にオープンを予定している。「ＡＥＬ」ではもちろん生活の仕方を身につけるなどのプログラムを提供する。ただし、学童保育のベーシックにとどまるつもりではないとしている。

　生活の仕方などにプラスして独自のプログラムを作成して、困難や問題に直面した時の解決能力、コミュニケーション力などライフスキルを養う。さらに英語、国語、算数などの習い事ができる。例えば、英語などはネイティブな講師による視覚聴覚を使った楽しいレッスンを予定している。

　新タイプ学童クラブの第１号施設となる湯島は、定員が８５名。これまでの学童クラブに比べて床面積１０５坪と２〜３倍の広さ。通年の年商は６０００万〜８０００万円を想定している。今２９年３月期中に東京都内に第２号施設をオープンさせる予定。

■日本橋三越本店では今年３月に日本の食文化を五感で体感できる「自遊庵」をオープン

　日本橋三越本店では、「カルチャーリゾート百貨店宣言」を行い、日本文化の発信拠点として、「日本一楽しめる店・遊べる店」を目指している。

　特に、飲食に関しては、今年３月に日本の食文化を五感で体感できる「自遊庵」をオープンしている。日本の四季にマッチした食を楽しめることから、多くの来店客が訪れ、盛況である。ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は「自遊庵」で楽しめるメニュー作りに協賛している。

　「自遊庵」の７月のテーマは、前半に「唐辛子」、後半に「枝豆」となっている。

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■飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者にもサービスを提供

　ラクーン＜３０３１＞（東１）は、本日（５日）当社が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」が小売り以外の事業者への販売を開始すると発表した。

　スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大にともない、什器や梱包資材、また販促用の商品や消耗品などの商材も多数出品され、それらの商品を求める小売以外の事業者からサービスの利用を希望する声が増えてきたことに対応し、これまで対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者にもサービスを拡げることになった。

これにより、例えば飲食店がお店で使用するテーブル、旅館やホテルが宿泊客用として利用するタオル、病院にある売店が患者からリクエストのあった本などをスーパーデリバリーで購入できるようになる。また、販売側の出展企業はシステム上で小売以外の事業者が分かるようになっており、自社の方針によって取引可否の選択を行うことができる。

　エボラブルアジア ＜６１９１＞（東マ）は４日 、株主優待制度を導入すると発表した。

　新たに導入する株主優待制度は、毎年９月３０日、３月３１日現在の株主名簿に記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて1ポイント1円相当のポイントを付与する。１００株保有で１０００ポイント、２００株保有で３０００ポイント、最大９００株以上保有で1万５０００ポイントを贈呈。ポイントは特設サイトに掲載の食品、電化製品、ギフトなどに交換できるほか、１万ポイントで５０％オフの国内航空券を２枚選択できる。また、社会貢献活動への寄付も可能としている。

■当社の現況を投資家に詳しく伝えるために

　ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、上場１周年を迎えるに当たり、当社の現況を投資家に詳しく伝えるために、ホームページの２カ所を更新した。

　当社は、ＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業において、健康食通販カタログ『ミールタイム』、『ミールタイムファーマ』および健康食通販サイト『ミールタイム』による健康食宅配事業を運営している。従来の宅配サービスと一線を画す、食事コントロールを通して血液検査結果の数値改善を目指すミールタイムの健康食宅配サービスを提供している。電話オペレーターは全て栄養士で、医療機関様から指示された食事制限数値を守るため、必ず血液検査結果の数値ヒアリングや体の状況に合わせた栄養相談を行っている。

　昨年６月２５日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場後約１年経過している。業績は順調で、今期も増収増益と過去最高益更新を見込んでいる。そこで、当社の現況を投資家に、詳しく伝えるために「代表挨拶」とＩＲ情報内の「投資家の皆様へ」の部分を更新した。

・「代表挨拶」
　http://www.fundely.co.jp/greeting/

・「ＩＲ情報」内「投資家の皆さまへ」
　http://www.fundely.co.jp/ir/management_policy/message

　東京ガス＜９５３１＞（東１）は、４日に自己株式の取得結果及び取得終了を発表した。

　同社は、この５月１０日〜７月１日に９３９２万２０００株を取得。これにより、さる４月２８日に決議した取得上限１億株（取得期間は１６年５月２日から１７年３月３１日まで）の自己株取得（自社株買い）について、開始から７月１日までの取得合計株数が９３９２万２０００株に達し、終了したとした。

■欧米における、ＣＲＩのＶＲ／ＡＲ への最先端ソリューション提供等を推進

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は、欧米ゲーム業界で２０年以上の経験を持ち、クリエイティブ、開発技術、ビジネス、法律に広く精通するアダム・レヴェンソン氏を、ゲーム開発向けミドルウェアＣＲＩＷＡＲＥ（Ｒ）の、欧米事業の責任者として招聘した。


　レヴェンソン氏は、「ＣＲＩの押見社長、またグローバル事業推進室室長 中里氏にお会いして、ＣＲＩＷＡＲＥの技術に感動し、彼らの世界基準のソリューション提供へのコミットメントに感銘を受けました。素晴らしいパートナーになれることを確信していましたので、ＣＲＩＷＡＲＥ海外展開の役割を担えることに大変興奮しています。ＶＲ／ＡＲ技術の台頭によって数十年ぶりにゲームプラットフォームのパラダイムシフトが起こっている中、ＣＲＩはオーディオ・映像の最先端ソリューションをマルチプラットフォームに展開できる、貴重なポジションに置かれています。」とコメントしている。

　今後、レヴェンソン氏は、欧米における、ＣＲＩのＶＲ／ＡＲ への最先端ソリューション提供や、主要製品である音声・映像ミドルウェアＣＲＩ ＡＤＸ２、ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ２ のプレゼンス拡大・開発コミュニティ醸成などを推進する。

■７月１日より、台湾、香港、マカオをはじめとする繁体字圏に向け配信を開始

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東２）と中国を中心にゲームの企画・開発・運営事業を展開するＨＲＧ 、ＧＡＥは、１００万ダウンロードを突破した人気スマートフォンＲＰＧ『戦国修羅ＳＯＵＬ』の繁体字版を共同開発し、７月１日（金）より、台湾、香港、マカオをはじめとする繁体字圏に向け配信を開始した。

　ウィキペディアによると繁体字とは、「中国語において、系統的な簡略化を経ていない筆画が多い漢字の字体を指す。特に中華人民共和国の一連の「文字改革」政策による簡体字との対比によりこう呼ぶ。現在では主に台湾のほか、中華人民共和国の特別行政区である香港・マカオで使用され、中華圏外の華人コミュニティーでも見られる。日本でいう「旧字体」に近いが同じではない。字体や用字法は地域ごとに異なる点がみられる。１９８０年代以降、それ以前に活字でよく見られた字体よりも筆写体に近づいたものが規範とされる。」とある。

　したがって、日本で人気のあるスマートフォンＲＰＧ『戦国修羅ＳＯＵＬ』のダウンロード数が台湾、香港、マカオ等の地域で拡大すると期待される。

　京進＜４７３５＞（東２・１００株）が、７月１日に京都室町五条の自社ビルが完成し、日本語学校２校が校舎を移転してスタートする。グループの日本語学校生徒数は、国内のみで１０００名を超える見込み。国内外ともに高まる需要に、環境を整備。７月からの入学者で大台に乗せる見込み。

　日本国内の日本語学校では約３０カ国地域の留学生が学んでいる。海外からの留学生は、国内の大学進学や日本企業への就職を目指して日本語習得に励んでいる。また、国内の環境も海外からの人材を必要としている。訪日客増加に伴いホテルや店舗では国内外の語学を話せる社員、少子高齢化による日本人労働者の不足により需要は高まっている。

　「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」を企業理念にする京進。日本語学校は国内に７校、海外に提携センターを含め４校を運営している。日本語の指導だけでなく風習や日本的な概念などを理解してもらう機関としても、日本語学校の重要性を認識している。

■夏物衣料やアームカバー、タオルなどの防暑小物類が好調に推移

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の６月売上高は、前年同月比８．９％増と今期１番の成長率となった。

　一気に３０度を超える日が続いたこともあり、夏物衣料やアームカバー、タオルなどの防暑小物類が好調に推移したことに加え、加盟店向け展示会の開催を７月にずらしたことで営業日数が前年より１日多くなったこと等が増収要因となった。

　出店状況は、柏南増尾店（千葉県）、平野加美北店（大阪府）の２店が新規出店となり、２店舗のスクラップ＆ビルドを行った。その結果、６月末の総店舗数は７６８店舗（前期末比２店舗増）となっている。

　株価は、英国のＥＵ脱退などで、株式市場全体が低迷したものの、当社の株価は急落することもなく、３，５００円ラインを挟んだ動きとなっている。

■個人・法人向け新商品、マネープラザなど同行全店で販売

　金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーＪトラスト＜８５０８＞（東２）の傘下企業Ｊトラストインドネシア銀行（ＰＴ　Ｂａｎｋ　ＪＴｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ．）は、このたび西京銀行（本社：山口県周南市）と提携し、個人ならびに法人を対象とするインドネシアルピア建外貨預金（インドネシアルピア建外貨定期預金）の取扱い開始を決めた。西京銀行は７月１１日（月）から販売を開始する。

【インドネシアルピア建外貨定期預金の商品概要】

　１）預入金額：１億インドネシアルピア（邦貨換算で約８０万円＝６月２８日現在）以上０．０１インドネシアルピア単位（上限なし）、２）預入期間：１年の元利自動継続、３）適用利率：年５．００％、４）為替手数料：預入時１万インドメシアルピアあたり４円・払戻時１万インドネシアルピアあたり２円である。なお、外貨預金のため預金保険、マル優の対象外。

■Ｊトラストインドネシア銀行：本来業務で利益を生む収益体質へ転換

　Ｊトラストグループは東南アジア金融事業展開戦略として、Ｊトラストインドネシア銀行の再生を最優先課題の一つとして位置付けており、新商品の取扱い開始で調達金利低減効果による収益基盤確立へのスピードアップが期待される。

　課題であった同行の不良債権比率の引き下げについては、既に不良債権（ＮＰＬ債権）を、ＰＴ　ＪＴＲＵＳＴ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡへ譲渡済みとなり、同行の不良債権比率（貸倒引当金を差し引いたネット・ベース）が５ポイント以上減少した結果２％程度までに低下、銀行業の本来業務で利益を生む収益体質へ転換している。

　また、資金調達面では、Ｊトラストグループ傘下へ移行したことで、積極的な貸付・預金獲得活動が可能となったことやインタネットバンキングシステムの導入等で、普通預金口座が増加、海外預金の獲得も進むなど、調達金利の低減が実現しており、収益拡大へ向けた基盤強化が急速に進んでいる。

■ＡＥＤを取扱い商材とすることで利益拡大を図る

　スターティア＜３３９３＞（東１）は、本日（１日）より、中堅・中小企業向けにオムロンヘルスケアの自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売・賃貸を開始する。

　ＡＥＤは、軽量のコンパクトサイズで、初心者でも迷わず使うことができるように操作性を高めた、２０１５年ガイドライン対応の「自動体外式 除細動器 レスキューハート ＨＤＦ‐３５００」。

　当社では、ＡＥＤを取扱い商材とすることで、顧客はもちろん、新規顧客への提案を広げることで、利益拡大を図る。

　提供価格は、５年リースで、月額４，５００円。販売価格は、２３万６，８００円。

■今後、新規農家を指導する際の活動費等をＰＫＳＦが賄うことになる

　ユーグレナ＜２９３１＞（東１）がバングラデシュに設立した合弁会社グラミンユーグレナは、当地で行っている「緑豆プロジェクト」の拡大に向けた取組に関して、６月２０日付でＰＫＳＦ（バングラデシュ政府系開発機関）と業務提携を締結した。

　バングラデシュでは、生活水準改善に向けた農村での雇用創出と収入増が課題となっている。その様な状況の中で、グラミンユーグレナは、緑豆の栽培において、日本の農業技術を当地の農家に伝えることでより良質な緑豆の栽培を実現し、日本へ輸出することを目指した「緑豆プロジェクト」を２０１４年１０月より行っている。

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■今期も売上、利益ともに過去最高を更新の見込み

　キャリアリンク＜６０７０＞（東１）の１７年２月期第１四半期業績はＢＰＯ関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比２４．９％増の４８億３７百万円、営業利益は同７２．２％増の３億２５百万円、経常利益は同７５．１％増の３億２２百万円、四半期純利益は同７９．１％増の２億７百万円と大幅増収増益で着地した。

　セグメント別に見ると、ＢＰＯ関連事業では、金融関連業務等民間ＢＰＯ案件の新規受注が堅調に拡大し、また、前年度第３四半期から始まった地方自治体向けマイナンバー関連各種業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注。売上高は３４億９百万円（同４３．４％増）となった。

　ＣＲＭ関連事業では、前年同期にあったスポット案件の業務が終了し、またテレマーケティング事業者への派遣が低調に推移したことなどから、売上高は６億５６百万円（同２１．０％減）となった。
　
　製造技術系事業では、家電メーカーや食品加工・小売業者等からの受注量が好調に推移し、売上高は４億４６百万円（同１３．７％増）となった。
　
　一般事務事業では、事務センター等既存案件の業務量が伸び、売上高は３億２５百万円（同１９，２％増）となった。

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