●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (09/25)イトーキ、全国拠点を「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」に刷新、旗艦施設「ＡＯＹＡＭＡ」１０月開業
記事一覧 (09/25)大日本塗料、中継輸送導入で持続可能な物流体制構築、負担軽減と効率化を両立
記事一覧 (09/25)キーウェアソリューションズ、岩手銀行と資本業務提携を締結、地域ＤＸ推進へ
記事一覧 (09/25)ジーイエット、累計１１億円でビットコイン６４．６ＢＴＣ取得
記事一覧 (09/25)ＳＢＩアルヒ、リサＲＴ債権回収を子会社化へ、基本合意書を締結
記事一覧 (09/25)日本ファルコム、「空の軌跡」最新作発売と累計９００万本突破を記念、普通配当に加え１０円記念配当
記事一覧 (09/25)東洋証券、投資有価証券売却で８億２００万円の特別利益を計上へ
記事一覧 (09/25)ＮｅｘＴｏｎｅ、「ゲーム音楽」特化の新組織設立、ゲーム音楽の世界発信へ
記事一覧 (09/25)ＶＩＳ、東京慈恵会医科大学と医薬品の副作用低減と主作用強化を目指す共同研究を開始
記事一覧 (09/25)バリオセキュア、パーソルクロステクノロジーと医療業界向けセキュリティ強化で代理店契約を締結
記事一覧 (09/25)翻訳センター、シトラスジャパンを子会社化、多言語Ｗｅｂ制作強化へ
記事一覧 (09/24)エスプールブルードットグリーン、矢作建設工業のＳＢＴ認定取得を支援
記事一覧 (09/24)Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、イーサリアム７９２ＥＴＨを取得、総額５億円規模
記事一覧 (09/24)マツキヨココカラ＆カンパニー、シグマ薬品から７店舗を事業譲受へ、大阪・奈良の７店舗を承継
記事一覧 (09/24)ジェイック、名証メイン市場への重複上場を承認、９月３０日に上場へ
記事一覧 (09/24)コンヴァノ、英領ヴァージン諸島に暗号資産子会社設立へ、Ａｖｅｎｉｒと連携強化しＷｅｂ３事業を推進
記事一覧 (09/24)ＦＩＧ、投資有価証券売却で２億６３００万円の特別利益計上へ
記事一覧 (09/24)持田製薬、アンドファーマ株２０％取得、後発薬・バイオシミラーで協業、安定供給体制を構築
記事一覧 (09/24)ホットリンク、バリデーター運用を本格開始、Ｎｏｎａｇｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌが国内企業支援へ
記事一覧 (09/24)ＢｌｕｅＭｅｍｅ、情報技術開発と業務提携協議開始、ローコード・ＡＩ分野で協業へ
2025年09月25日

イトーキ、全国拠点を「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」に刷新、旗艦施設「ＡＯＹＡＭＡ」１０月開業

■東京・日本橋から全国主要都市へ順次展開、働く文化を発信

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月２５日、全国主要拠点を「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」へリブランディングし、次世代のワークスタイルを体現する拠点として展開すると発表した。東京・日本橋の本社兼ショールームを中核に据え、全国へ順次拡大する計画である。これにより、社員の働き方改革を実践しつつ、産業界や地域社会と連携し、新しい「働く文化」を国内外に発信する狙いがある。

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　同社はまた、デザイン発信のハブとなる旗艦ショールーム「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ　ＡＯＹＡＭＡ」を１０月３１日に開設する。延床面積約１，２２０平方メートルの施設は、グローバルブランド製品を中心に最新プロダクトを展示し、人間工学やデータ活用に基づく機能性と感性に訴えるデザインを融合した空間を提供する。館内には６月に立ち上げた新ブランド「ＮＩＩ」を含む多様な製品が並び、テーマごとに刷新される展示を通じて利用者は継続的に新しい価値を体験できる。

　イトーキは創業１８９０年の老舗であり、オフィス家具の製造販売や空間設計、働き方コンサルティングを展開している。ハイブリッドワークの普及を背景に、生産性や創造性を高める空間ＤＸやコンサルティングサービスを強化。外部デザイナーや企業との協業も進めながら、社会全体の働き方に革新をもたらす取り組みを加速させている。今回のリブランディングと旗艦施設開設は、その実践の象徴的なステップと位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | ＩＲ企業情報

大日本塗料、中継輸送導入で持続可能な物流体制構築、負担軽減と効率化を両立

■２０２４年問題に対応、日帰り運行で働き方改革を推進

　大日本塗料＜４６１１＞（東証プライム）は９月２５日、鈴与カーゴネット株式会社と協業し、長距離輸送に中継輸送を導入したと発表した。背景には、トラックドライバーの労働時間が年間９６０時間に制限される「２０２４年問題」による人手不足や納期維持の困難化がある。同社は幹線輸送において中継拠点を活用し、労働環境の改善、輸送効率の向上、環境負荷低減を同時に実現する体制を整えた。これにより、ドライバー不足と物流停滞リスクに対し、持続可能な物流モデルを提示した格好である。

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　物流業界では高齢化や低賃金による人材不足、ネット通販の増加による荷物量拡大など構造的課題が深刻化している。大日本塗料は国の「ホワイト物流推進運動」に賛同し、静岡や名古屋の拠点を中継地として活用することで、栃木―大阪間の長距離輸送を日帰り運行可能にした。これにより、ドライバーの長時間労働を回避し、労働環境の改善に貢献するとともに、規制強化下でも安定した輸送網を維持できる仕組みを構築した。

　加えて、従来の１０ｔトラックから２０ｔトレーラーへの切り替えにより積載量を倍増させ、荷物の積み替え作業を不要にしたことで効率が大幅に高まった。同時に、ＣＯ２排出量は１回あたり１３１０ｋｇから８０９ｋｇへ削減され、約３８％の削減効果を確認した。大日本塗料は今後もドライバーの働きやすさと環境配慮を両立する物流体制を推進し、持続可能な社会の実現に寄与していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | ＩＲ企業情報

キーウェアソリューションズ、岩手銀行と資本業務提携を締結、地域ＤＸ推進へ

■東北地域の企業・自治体に向けＩＴ・デジタル化支援を拡充

　キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東証スタンダード）は９月２４日、岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。同社は中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０２６」に基づき、顧客との直接契約によるプライムビジネスの拡大を重点方針に掲げており、地方におけるＤＸ支援を強化している。岩手銀行も「地域のＩＴ化・デジタル化」を経営戦略の柱に据えており、両社は既に２０２４年６月に地域ＤＸ推進に係る連携協定を締結していた。今回の提携は、これまでの協力関係をさらに強固なものとし、地元企業や自治体へのＩＴ・デジタル化支援を一層推進する狙いがある。

　提携の具体的な業務内容としては、地元企業や地方公共団体へのＩＣＴコンサルティングからソリューション導入支援までを包括的に展開することに加え、地域ＤＸ人材の基盤強化を進める。両社は人的資源や技術を相互に活用し、協力体制を整備することで、属人化や人手不足といった中小企業の課題解決を支援し、生産性改革を促進する方針を示した。岩手銀行の営業地域ではデジタル人材の不足が課題とされており、今回の協業によって持続的な支援体制を構築できるとみられる。

　資本提携面では、岩手銀行が市場買付を通じてキーウェアソリューションズの普通株式を２億円相当、発行済株式総数の３％を上限に取得する。両社は地域社会のデジタル化推進を通じて企業価値の向上を目指す方針であり、当面の業績への影響は軽微と見込まれるが、中長期的には東北地域におけるＤＸ支援の拡大につながると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

ジーイエット、累計１１億円でビットコイン６４．６ＢＴＣ取得

■８月から段階的に購入、９月２４日時点で１１億円投入

　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は９月２４日、暗号資産ビットコインの累計購入状況を発表した。同社は８月２１日以降、段階的にビットコインを取得しており、本日時点での累計購入枚数は６４．６０６２ＢＴＣ、累計購入金額は１１億円に達した。なお、平均取得単価は１ＢＴＣあたり１,７０２万６,２２９円となっている。

　今回の購入履歴は、８月２１日に３億円で１７．５０７５ＢＴＣ、９月２２日に４億円で２３．１８０７ＢＴＣ、さらに９月２４日に４億円で２３．９１８０ＢＴＣを取得したものである。取得単価は１ＢＴＣあたり１,７１３万５,５１３円から１,６７２万３,８０６円の範囲で推移している。同社は株主総会決議を受けて９月２２日より本格的に購入を開始しており、資産運用の一環として取引を進めている。

　同社は今期の業績予想には今回のビットコイン購入による影響を織り込んでいないと説明している。取得した暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する方針であり、今後、業績に著しい影響が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。暗号資産市場の価格変動リスクを踏まえつつ、適時適切な情報開示を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

ＳＢＩアルヒ、リサＲＴ債権回収を子会社化へ、基本合意書を締結

■２０２６年４月に株式譲渡予定、デューデリジェンス経て最終判断

　アルヒ＜７１９８＞（東証プライム）は９月２４日、リサ・パートナーズの子会社であるリサＲＴ債権回収の株式取得（子会社化）に向けた基本合意書を締結したと発表した。今回の決議は、住宅金融のリーディングカンパニーを目指す同社の中期経営計画の一環であり、債権管理回収機能の強化を通じて事業基盤を拡大する狙いがある。株式譲渡契約の締結は１２月下旬、譲渡実行は２０２６年４月１日を予定しており、今後はデューデリジェンス等を経て最終決定される見込みである。

　対象会社は１９９９年設立の債権回収会社で、不良債権投資や事業再生支援、住宅ローン関連の債権管理・回収業務において豊富な実績を持つ。リサ・パートナーズは同社を２０２５年７月に子会社化しており、以降ＳＢＩアルヒとの事業提携を協議してきた。今回の合意は、同社の債権管理回収機能強化の方針とリサ・パートナーズの成長戦略が一致したことによるものである。

　株式取得により、ＳＢＩアルヒは融資実行や審査・保証に加え、債権管理回収までを一貫して担える体制を構築できる。期待される効果として、債権回収業務の内製化と効率化、信用保証事業の強化が挙げられている。同件による短期的な業績影響は軽微と見込まれるが、中長期的には企業価値向上に資すると同社は強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

日本ファルコム、「空の軌跡」最新作発売と累計９００万本突破を記念、普通配当に加え１０円記念配当

■年間配当予想を２０円に修正、普通配当１０円・記念配当１０円

　日本ファルコム＜３７２３＞（東証グロース）は９月２４日、１株当たり配当予想を修正すると発表した。今回の修正は、同社の代表作「軌跡シリーズ」の最新作「空の軌跡　ｔｈｅ　１ｓｔ」の発売と、同シリーズの世界累計販売本数が９００万本を突破したことを記念したものである。株主への感謝の意を込め、普通配当に加えて記念配当を実施する方針を示した。

　「空の軌跡　ｔｈｅ　１ｓｔ」は、２００４年に発売された「英雄伝説　空の軌跡ＦＣ」をフルリメイクした作品であり、シリーズの原点を最新技術で再構築したタイトルとして注目を集めている。同作は９月１９日に発売され、壮大な世界観と緻密なストーリーでユーザーから高い評価を受けている。同社はこの記念的な節目を、株主への利益還元の強化につなげる判断を下した。

　修正後の配当予想は年間２０円で、内訳は普通配当１０円に加え記念配当１０円とした。２０２５年１２月開催予定の定時株主総会で正式に付議される予定であり、前期（２０２４年９月期）の年間配当２０円（普通１０円・記念１０円）と同水準となる。日本ファルコムは長期的な成長を見据えつつ、株主還元姿勢を一貫して維持する姿勢を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

東洋証券、投資有価証券売却で８億２００万円の特別利益を計上へ

■財務基盤強化へ上場有価証券３銘柄を一部売却

　東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）は９月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却し、８億２００万円の売却益を計上することを発表した。売却期間は２０２５年６月９日から同年９月２４日までで、対象は同社が保有する上場有価証券３銘柄の一部である。今回の対応は、財務体制の強化と資産効率の向上を目的として実施された。

　同社は、この売却益を２０２６年３月期第２四半期決算において特別利益として計上する予定である。金融商品取引業を主たる事業とする同社は、市場環境の変動によって業績が大きく変動する可能性があるため、通期業績予想は開示していない。今後も市場環境や保有資産の状況に応じて柔軟に資産売却を行う方針を示している。

　同社は、資産の効率化と財務基盤の強化を通じて持続的な成長を図る構えである。今回の売却による特別利益は一時的な収益ではあるものの、資産運用の柔軟性と財務戦略の一環として注目される。今後追加の売却や資産戦略に関して開示が必要となった場合、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

ＮｅｘＴｏｎｅ、「ゲーム音楽」特化の新組織設立、ゲーム音楽の世界発信へ

■「ＮｅｘＴｏｎｅ　Ｇａｍｅ　Ｍｕｓｉｃ　Ａｃａｄｅｍｙ」発足、グローバル展開を視野に

　ＮｅｘＴｏｎｅ＜７０９４＞（東証グロース）は９月２４日、デジタルディストリビューション事業において「ゲーム音楽」に特化した新たな取り組み「ＮｅｘＴｏｎｅ　Ｇａｍｅ　Ｍｕｓｉｃ　Ａｃａｄｅｍｙ」を発足したと発表した。同社は著作権管理事業と併せて長年ゲーム音楽分野と深く関わり、数多くの原盤や著作権を関連企業から預かってきた実績がある。日本発のコンテンツ産業は２０２２年に４．７兆円の海外売上を記録し、特にゲームが５９％を占めるなど基幹産業に成長しており、同社はこうした市場拡大を背景に同取り組みを立ち上げた。

　同社はインディーゲーム市場における音楽の重要性にも着目している。ゲーム音楽は作品の世界観を支える要素であり、ＩＰ（知的財産）管理の需要が高まる中、ＮｅｘＴｏｎｅが蓄積した原盤・著作権管理ノウハウはクリエイターやデベロッパーにとって有用なツールになると強調する。同取り組みの目的は、日本のゲーム音楽をグローバル規模で広めること、そしてオンリーワン・エージェントとしてインディーゲームシーンに貢献することにある。

　具体的な活動としては、９月２５日から幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ２０２５」への出展が決定しており、ブース番号は「１０－Ｅ１８」となる。また、インディーゲームコーナーで８０タイトルを展示する企画「ＳＥＬＥＣＴＥＤ　ＩＮＤＩＥ　８０」に協賛し、クリエイターや開発者の支援を行う。同社はこの取り組みが２０２６年３月期の業績に与える影響は軽微と見込んでおり、必要に応じて開示を行う方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

ＶＩＳ、東京慈恵会医科大学と医薬品の副作用低減と主作用強化を目指す共同研究を開始

■Ｏｈｔａ　Ｍｅｔｈｏｄと創薬技術を融合し、次世代の標準的治療法を模索

　バイオベンチャーのＶｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）と東京慈恵会医科大学は９月２４日、医薬品の主作用を高めつつ副作用を抑制する新規治療法・薬剤投与法の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。標的臓器に効率よく医薬品を届け、使用量を削減しながら高い治療効果を維持することを狙う。研究期間は２０２５年４月から２０２８年３月までの３年間で、既に予備研究を開始しており、その成果を同研究に反映させる方針である。共同研究に伴う費用は双方が自己負担し、業績への影響は軽微と見込まれる。

　同共同研究では、東京慈恵会医科大学がｉｎ　ｖｉｖｏ動物評価系の構築や薬効評価、治療コンセプトの概念実証を担い、ＶＩＳが候補物質のデザインや合成、ｉｎ　ｖｉｔｒｏ評価を担当する。研究代表者は同大学の太田裕貴講師とＶＩＳ新潟研究所の髙田遼平主任研究員である。太田講師は独自技術である小動物全身血管へのアプローチを可能にする「Ｏｈｔａ　Ｍｅｔｈｏｄ」と高精細血管造影装置を強みとし、これらとＶＩＳの創薬技術を組み合わせることで新たな標準的治療法の創出を目指すとコメントした。

　ＶＩＳは核酸医薬品の課題解決に同共同研究が資することを期待している。研究戦略部長の笹川達也氏は、東京慈恵会医科大学の臨床知見やＯｈｔａ　Ｍｅｔｈｏｄ、ＶＩＳの創薬プラットフォーム「ｉｂＶＩＳ」との相乗効果により、核酸医薬品の迅速な創出につながると述べた。今後、研究成果が得られれば、副作用を最小化しつつ標的臓器に高い効果を発揮する革新的治療法の実現が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア、パーソルクロステクノロジーと医療業界向けセキュリティ強化で代理店契約を締結

■厚労省基準に準拠した「セキュリティ健康診断サービス」で現状把握と改善提案

　バリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）は９月２４日、パーソルクロステクノロジーとセキュリティ分野における代理店契約を締結したと発表した。両社は、サイバー攻撃が高度化する中で特に医療業界における限られたリソースでのセキュリティ強化を課題と捉え、協業を通じて包括的なサービスの提供を開始する。バリオセキュアは２０年以上にわたり中堅・中小企業向けのマネージドセキュリティサービスを手掛けてきた実績を有し、パーソルクロステクノロジーはエンジニアリング力に強みを持つパーソルグループの中核企業である。

　同提携では、パーソルクロステクノロジーのコンサルティング部門が「セキュリティ健康診断サービス」を展開する。このサービスは厚生労働省が定める検査項目に準拠し、現状の診断と課題抽出、改善提案を行う仕組みである。医療ＤＸの進展に伴い高まるセキュリティニーズに応えるものであり、レポートに基づいた改善策を提示することで医療機関のセキュリティ対策を支援する。

　さらに、課題解決フェーズではパーソルクロステクノロジーが全体統括を担い、バリオセキュアはネットワークやエンドポイント領域での専門性を活かし、導入から運用・管理までを含めた統合型セキュリティソリューションを提供する。両社は同提携を通じて医療業界のセキュリティレベル向上を図り、その成果を他業界へも展開することで日本全体のサイバーセキュリティ強化に貢献する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

翻訳センター、シトラスジャパンを子会社化、多言語Ｗｅｂ制作強化へ

■翻訳事業と多言語Ｗｅｂ制作の融合で新たな成長機会を創出

　翻訳センター＜２４８３＞（東証スタンダード）は９月２４日、シトラスジャパンの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。シトラスジャパンは１９７７年創業の多言語Ｗｅｂサイト制作や外国語コピーライティング事業を手掛ける企業で、訪日外国人向けプロモーションや多言語対応に強みを持つ。翻訳センターは同社の強みが翻訳事業を補完し、新たな成長機会の創出につながると判断した。

　翻訳センターは大阪・東京・名古屋を拠点に特許、医薬、工業、金融、法務分野などで翻訳事業を展開し、グループでは人材派遣や通訳、教育事業など幅広い外国語サービスを提供している。シトラスジャパンの専門性を取り込むことで、グループ全体の競争力を高め、両社のシナジーを引き出すことを狙う。株式取得価額は非開示だが、取得株式数９４，５２０株で持株比率は１００％となる。譲渡実行日は１０月１日を予定している。

　シトラスジャパンの直近業績は売上高９７００万円、当期純利益１００万円（２０２５年５月期）と小規模だが、翻訳センターは同社の価値を最大化し、グループの持続的な企業価値向上につなげる方針である。同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断して任意開示された。なお、今回の株式取得による連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報
2025年09月24日

エスプールブルードットグリーン、矢作建設工業のＳＢＴ認定取得を支援

■国交省評価項目や投資家要請を背景に認定取得を決断

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーンは９月２４日、矢作建設工業＜１８７０＞（東証プライム）がＳＢＴ（科学的根拠に基づく目標）認定を取得したことを発表した。両社は建設業特有の課題を克服し、投資家や同業他社から高い評価を得る取り組みを進めてきた。矢作建設工業はマンションや物流施設などの建築事業、道路やトンネルを含む土木事業を展開しており、２０２１年にはＳＤＧｓ宣言を行い、地域と連携した環境保全活動を実施してきた。サステナビリティ対応は専門部署を設けず、総務部が中心となって推進してきた点が特徴である。

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　認定取得の背景には、国土交通省の評価項目にＳＢＴ認定が追加されたことに加え、ＴＣＦＤ開示やＧＨＧ排出量算定の強化、機関投資家からの要請の高まりがある。当初は社内で慎重な意見もあったが、取引先や同業他社の取り組みを踏まえ、機運が高まったことが本格的な取り組みにつながった。支援先にエスプールブルードットグリーンを選んだのは、ＣＤＰ回答支援での明確かつ誠実な助言により「安心感」を得たことが大きく、同社を最適なパートナーと判断した。支援によりデータ収集と確認作業に注力でき、効率的な業務遂行が可能となった。

　今回の認定取得により、矢作建設工業は投資家からの評価を得ただけでなく、社内全体に排出量削減への意識が浸透した。さらに同業他社からの問い合わせも増加しており、外部からの関心も高まっている。今後はサプライチェーン全体の連携を強化し、地域社会との協力を深めながらサステナビリティ対応を推進する方針である。建設業界全体の環境意識向上にも寄与し、社会的責任を果たす企業として持続可能な未来に貢献する姿勢を明確にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | ＩＲ企業情報

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、イーサリアム７９２ＥＴＨを取得、総額５億円規模

■平均取得単価６３万１，２５０円、資金は新株予約権行使で調達

　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は９月２４日８時４５分、暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）の購入完了を発表した。９月１９日に公表した資金使途変更および購入決議に基づくもので、９月２２日に計７９２．０７９２０８ＥＴＨを取得した。平均取得単価は６３万１，２５０円、総額は５億円に達し、調達資金は６月１６日に発行した第６回新株予約権の行使により得たものを原資としている。

　同社は今後も市場環境を踏まえ、機動的かつ継続的にイーサリアムを取得する方針を示した。イーサリアムはプラットフォームの総称であり、そのネイティブ通貨「イーサ（ＥＴＨ）」を含めて日本では一般的に「イーサリアム」と呼称される。同社も開示資料では両者を併記して表記している。今回の取得は資金運用の一環であり、暗号資産保有残高は四半期ごとに時価評価され、損益計算書に反映される予定である。

　当期業績への具体的な影響は現時点では未定とされるが、同社は中長期的に企業価値の向上に資すると位置付けている。投資家に対しては、今後の取得状況や評価の進捗を適時開示やホームページを通じて透明性高く報告していく方針を強調した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | ＩＲ企業情報

マツキヨココカラ＆カンパニー、シグマ薬品から７店舗を事業譲受へ、大阪・奈良の７店舗を承継

■ミナント戦略の一環、地域密着で利便性と企業価値を向上

　マツキヨココカラ＆カンパニー＜３０８８＞（東証プライム）は９月２２日、グループ会社であるココカラファインヘルスケアがシグマ薬品（大阪府八尾市）からドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受ける契約を締結したと発表した。譲渡対象は大阪府と奈良県で展開する７店舗であり、事業譲渡日は２０２６年１月５日を予定している。なお、本件による同社の業績や財務への影響は軽微と見込まれている。

　今回の事業譲受は、同社グループが掲げる「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」というビジョンのもと、中核事業であるドラッグストアおよび調剤薬局の強化を目的としている。Ｍ＆Ａを通じて競争力を高める戦略の一環であり、とりわけ重点エリアと位置づける大阪府と奈良県でのシェア拡大を狙う。これにより、地域密着型の店舗網を広げ、生活者への利便性や企業価値の向上を図る考えだ。

　シグマ薬品は大阪府を拠点にドラッグストアと調剤薬局を展開しており、今回の譲渡により一部事業をココカラファインヘルスケアが承継する。同社グループは引き続き地域密着型のドミナント戦略を進め、既存基盤を活かした店舗展開を推進する方針である。公表すべき重要事項が生じた場合には、速やかに追加開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

ジェイック、名証メイン市場への重複上場を承認、９月３０日に上場へ

■投資家層拡大狙い東証グロースと名証メインの２市場上場へ

　ジェイック＜７０７３＞（東証グロース）は９月２２日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得たと発表した。これにより同社は東京証券取引所グロース市場との重複上場となり、上場予定日は９月３０日である。今回の承認は、同社が東海地域を戦略的エリアと位置付け、事業基盤強化や知名度向上を狙う施策の一環である。

　同社は東海地域において名古屋支店を拠点に採用・教育課題の解決を支援してきた。重複上場を機に、地域投資家との接点拡大を図り、事業認知度と信頼性を高めることを目指す。また、個人投資家を中心とした投資家層の拡大により、株式の流動性向上を企図している。東京と名古屋の両市場に上場することにより、社会的信頼性を高め、企業価値の持続的向上を実現する方針を示した。

　ジェイックは「可能性を羽ばたかせる」をミッションに掲げ、教育研修や採用支援サービスを提供している。教育研修では「デール・カーネギー・トレーニング」「７つの習慣」「原田メソッド」などを展開し、採用支援では「就職カレッジ」を通じて３万９０００人超の求職者と７０００社超の企業を支援してきた実績がある。厚生労働省認定の「職業紹介優良事業者」にも選定されており、今後は株主・投資家との対話を強化しつつ、社会貢献を重視した成長を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

コンヴァノ、英領ヴァージン諸島に暗号資産子会社設立へ、Ａｖｅｎｉｒと連携強化しＷｅｂ３事業を推進

■イールド運用・デリバティブ取引・トークン化市場を推進、国際展開を加速

　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は９月２２日、イギリス領ヴァージン諸島に１００％出資の海外子会社を設立すると発表した。新会社は暗号資産関連事業およびＷｅｂ３事業を展開する予定で、資本金は１米ドル（約１４８円）。設立時期は２０２６年３月期中を予定し、同社グループの国際的な事業基盤強化を目的とする。所在地や代表者は未定である。

　今回の子会社設立は、香港法人Ａｖｅｎｉｒ　Ｇｒｏｕｐとの業務・資本提携の実効性を高め、同社が保有する暗号資産のイールド運用やデリバティブ取引を拡大する狙いがある。Ａｖｅｎｉｒ傘下のＡｖｅｎｉｒ　Ｔｅｃｈは米国ＳＥＣ提出の２０２５年第２四半期報告でブラックロックのｉＳｈａｒｅｓ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔを１６５５万株以上保有していると開示しており、アジア最大級のビットコインＥＴＦ保有者とされる。コンヴァノは現物資産とＡｖｅｎｉｒ側のＥＴＦエクスポージャーを相互補完することで、市場流動性や信用力の向上を図る。

　新会社は、暗号資産のイールド運用評価、オプション取引拡大に伴う流動性供給体制の整備、株式等のトークン化市場構築を進める計画である。また、８月に発表したＦＩＮＸ社との提携とも連動し、デリバティブ取引実務や国際パートナーとの連携強化を狙う。イギリス領ヴァージン諸島を選定したのは、暗号資産事業者やＯＴＣデスクとの契約・取引において機動性が高いためである。今後の業績影響は精査中で、重要性がある場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

ＦＩＧ、投資有価証券売却で２億６３００万円の特別利益計上へ

■第３四半期に特別利益を計上、通期予想は検討中

　ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム・福証）は９月２２日、同社グループが保有する投資有価証券の一部を売却し、２億６３００万円の売却益を特別利益として計上すると発表した。売却対象は純投資目的の上場株式１銘柄で、同日付で売却を実施した。

　この特別利益は２０２５年１２月期第３四半期連結決算に計上される予定である。同社は通期業績予想について、今回の売却益を含めその他要因を精査中であり、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報

持田製薬、アンドファーマ株２０％取得、後発薬・バイオシミラーで協業、安定供給体制を構築

■第三者割当増資と株式譲受で持分法適用関連会社化、製造・供給体制の強化目指す

　持田製薬＜４５３４＞（東証プライム）は９月２２日、アンドファーマの第三者割当増資の引受けおよび合同会社ジェイ・イー・エイチからの株式一部譲受により、アンドファーマ株式の２０％を取得し、持分法適用関連会社化する契約を締結したと発表した。アンドファーマは日医工、共和薬品、Ｔ’ｓファーマを傘下に持つ持株会社であり、後発薬・バイオシミラーを中心に国内で大きな規模を有する。持田製薬は、自社のバイオシミラー開発力とアンドファーマの製造能力を組み合わせることで、製造効率化や安定供給体制の強化を図る。

　持田製薬は「２５－２７中期経営計画」において、コア事業の収益力強化、成長事業への投資、経営基盤の強化を掲げており、今回の出資はその一環と位置付ける。同社は従来から新薬やオーソライズドジェネリック、バイオシミラーを展開してきたが、後発薬市場における供給不安や医療費抑制といった課題が残る中、アンドファーマとの連携により課題解決を進める方針である。両社の協業によって、国産バイオシミラーの安定供給や効率的な製造体制構築、先発薬と後発薬企業の連携強化が進む見通しだ。

　さらに、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）もアンドファーマ株式を取得することを公表しており、同社の原薬調達や流通機能といった商社機能の活用が期待されている。持田製薬は伊藤忠商事と共にアンドファーマ経営に参画し、企業価値向上を目指す。今回の株式取得は２０２５年１０月１日に実行予定であり、将来的にはバイオシミラー事業を通じて収益基盤を安定化させ、医薬品の安定供給と医療経済への貢献を進める戦略的施策とされる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

ホットリンク、バリデーター運用を本格開始、Ｎｏｎａｇｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌが国内企業支援へ

■Ｌ１投資と連動し報酬確保、国内上場企業への導入支援を展開

　ホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は９月２２日、グループ会社の合同会社Ｎｏｎａｇｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌが自社でのブロックチェーン・バリデーター運用を本格的に開始するとともに、国内大手企業に対してバリデーター運用の導入支援を始めたと発表した。同社は米国シリコンバレーを拠点に３年間投資活動を展開してきたが、Ｌ１ブロックチェーン開発元への投資とバリデーター運用を組み合わせることで、安定的な報酬と新規事業機会を創出できると判断した。ＮＦＴ発行や暗号資産投資など既存の参入手法に比べ、限定的なリスクで持続性のある事業展開が可能になると強調している。

　バリデーター運用の意義としては、開発元やコミュニティとの関係構築、ブロック生成や取引検証に伴う継続的なキャッシュフロー確保、価格変動リスクを抑えた運営体制の整備などが挙げられる。同社は東大博士号取得者らを中心に社内体制を整備し、短期間での事業化が見込める点を強調する。さらにネットワーク拡大に伴う事業開発や情報収集の優位性も示し、バリデーター運用を国内企業にとって最適な参入手法と位置付けている。

　Ｎｏｎａｇｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌは、国内上場企業がバリデーター運用を開始する際に必要となる戦略立案、対象ブロックチェーン選定、開発元との条件交渉、法務・会計の業務設計、技術的支援などを包括的に提供する伴走支援を展開する。北米とアジアをつなぐベンチャーファンドとして、Ｗｅｂ３領域における基盤整備と国内企業の参入促進を図り、継続的な成長の基盤構築を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

ＢｌｕｅＭｅｍｅ、情報技術開発と業務提携協議開始、ローコード・ＡＩ分野で協業へ

■ＢｌｕｅＭｅｍｅ株２１％取得、筆頭株主に浮上

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は９月２２日、情報技術開発株式会社との間で業務提携契約締結に向けた協議を開始すると発表した。提携の目的は、ローコード事業の協業拡大とＡＩをはじめとする技術開発の強化である。同日開催の取締役会で覚書を決議しており、具体的な内容は今後協議を進める。契約締結は１１月下旬、事業開始は１２月上旬を予定する。

　提携の背景には資本関係の変化がある。情報技術開発はＢＭトラストや松岡真功氏、モバイルクリエイト、川根金栄氏らから合計６９８，８０８株（議決権比率２１．０％）を取得する予定で、これによりＢｌｕｅＭｅｍｅの主要株主である筆頭株主となる。売出価格は１株２，１１７円、総額は約１４７億円に達する。取引は市場外の相対取引によるもので、金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる買集め行為」に該当する。

　今回の株主異動により、従来筆頭株主であった三井情報は第２位に順位を下げ、ＢＭトラストは第３位となる。情報技術開発はソフトウエア開発やＩＴインフラサービスなどを手掛け、資本金は１３５億円（２０２５年３月末現在）。今後の業績への影響は精査中であり、必要に応じて速やかに開示するとしている。両社の提携はローコードとＡＩ技術の事業拡大を軸にした新たな成長戦略として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報
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