企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ＡＩロボット「ミロカイ」日本上陸、兼松が販売契約、保守体制も整備

　兼松＜８０２０＞（東証プライム）は９月８日、フランスのＥｎｃｈａｎｔｅｄ　Ｔｏｏｌｓ社とヒューマノイドＡＩロボット「ミロカイ」の日本国内販売契約を締結したと発表した。開発者は同社ＣＥＯであり世界的ロボットデザイナーのジェローム・モンソー氏で、兼松は正規代理店として株式会社長倉製作所と連携し、全国販売や保守体制の整備を進める。ミロカイは表情認識や感情表現、日本語での双方向対話が可能な先進的ロボットであり、医療現場での有効性も確認されている。

　ミロカイは身長１２３ｃｍ、体重２６㎏で、３㎏程度の物を持ち上げたり１５㎏までの台車を牽引できる実用性を備える。頭部カメラで表情を認識し、ディスプレイで多彩な感情表現が可能なほか、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用いた日本語での自然なインタラクションを実現する。さらに、球体による自律走行機構を採用し、静かでスムーズな移動ができる点も特徴である。日本市場では接客や介護、教育など幅広い分野での導入が期待され、人手不足や高齢化社会への対応に貢献する可能性がある。

　兼松は中期経営計画「ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　１．１」でイノベーションによる付加価値拡大を掲げており、ミロカイの社会実装を通じて新たなソリューション提供を目指す。なお、「国際ロボット展２０２５」（１２月３日～６日、東京ビッグサイト）にミロカイを出展し、多くの来場者に実機体験の機会を提供する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | ＩＲ企業情報

ＬＭＧの子会社ジソウ、レイクウッズガーデン支援事例公開、ＳＮＳと広告併走でＣＶ９７％増

■ＳＮＳ通常投稿と広告を一体運用、ブランド認知と販売促進を加速

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社ジソウは９月８日、レイクウッズガーデンに対するＳＮＳ運用とＭｅｔａ広告運用の自走支援事例を公開した。レイクウッズガーデンは「オーストラリアン・ラブラドゥードル（ＡＬ）」の国内唯一のＡＬＡＪ認定ブリーダーであり、ＳＮＳ通常投稿とＭｅｔａ広告を併走運用することで広告ＣＶ（コンバージョン）数が前月比９７％増と過去最高の成果を記録した。両施策の一貫支援により相乗効果が生まれ、ブランド認知と販売促進が強化されたことが明らかとなった。

　同社がジソウに支援を依頼した背景には、将来的に自社で分析や戦略策定が可能な体制構築を目指す意向があった。ジソウは事業理念を理解したうえでＳＮＳ投稿に反映させる提案や、ＬＰ制作やＭＥＯ対策を含む総合的なデジタル支援を提示し、高評価を得た。支援開始後は、分析と振り返りを通じて社員のモチベーションが向上し、投稿の質と反応改善に繋がった。通常投稿と広告を一体運用することで、短期間で成果を最大化するモデルケースとなった。

　今後レイクウッズガーデンは、ＳＮＳアカウントの成長を軸にユーザーとの戦略的コミュニケーションを強化し、ＬＰ改善やＭＥＯなどデジタル全体の施策拡充を図る計画である。ＡＬを広めるとともに「犬と人が共に幸せに暮らせる社会」を目指す理念に基づき、プロモーションの高度化を進める方針だ。ジソウは今後も中小規模事業者を対象とした伴走型のＳＮＳ自走支援を拡大し、グループ全体のノウハウを活かした支援を提供していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | ＩＲ企業情報

ａｂｃ、株式売却で２７００万円の特別利益を計上へ、２０２６年８月期に反映

■投資目的で保有株を相対取引で一部売却

　ａｂｃ株式会社＜８７８３＞（スタンダード市場）は９月８日８時３０分、保有する上場有価証券の一部を相対取引で売却し、特別利益として投資有価証券売却益が発生したと発表した。売却益の発生は２０２６年８月期第１四半期に計上される見込みで、その額は２７００万円である。

　同社は金融サービス事業の一環としてファイナンシャル・アドバイザリーを展開し、資金調達を計画する上場企業などに対し、投資家の紹介や資金提供支援を行っている。今回の売却は投資目的で保有していた株式の一部処分によるもので、資本効率の向上を図る取り組みの一環と位置づけられる。

　今後については、今回の売却益を２０２６年８月期第１四半期に特別利益として計上する予定であるが、業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示を行う方針を示している。財務基盤の強化と事業成長の両立を意識した経営姿勢がうかがえる内容である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | ＩＲ企業情報

住友重機械とサウンドウェーブ、アルツハイマー病向けＬＩＰＵＳ治療機器で資本業務提携

■探索的治験で安全性と有効性を確認、厚労省「先駆的医療機器」第１号に指定

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は９月５日、サウンドウェーブイノベーションと資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は、早期アルツハイマー病を対象とした低出力パルス波超音波（ＬＩＰＵＳ）治療機器「ＬＩＰＵＳ－Ｂｒａｉｎ」の製造販売を共同で推進し、革新的医療機器の社会実装を目指す。サウンドウェーブイノベーションは東北大学名誉教授である下川宏明氏の研究成果を基盤とし、ＬＩＰＵＳを用いた低侵襲治療技術を開発してきた。既に探索的治験で安全性と有効性の可能性が確認され、厚生労働省から「先駆的医療機器」第１号に指定されている。

　今回の提携により、サウンドウェーブイノベーションは引き続きＬＩＰＵＳ－Ｂｒａｉｎの検証的治験を担い、関連知的財産のライセンス供与を行う。一方、住友重機械工業は製造販売を担当し、自社の「中期経営計画２０２６」で重点投資領域に掲げる先端医療機器分野の事業拡大につなげる。検証的治験は２０２６年末に完了予定であり、その後、承認手続きを経て２０２８年春の販売開始を計画する。両社は全国の医療機関への普及を進め、患者と家族のＱＯＬ向上を図る。

　住友重機械工業は２０３０年を見据えた成長戦略の一環として新規事業育成を推進しており、サウンドウェーブイノベーションは低侵襲治療プラットフォーム技術の社会実装を進めている。両社はアルツハイマー病治療に新たな選択肢を提供することで、社会課題の解決と事業成長の両立を目指す。今回の提携は、革新的医療機器を早期に実用化し、持続的な企業価値創出へとつなげる重要な一歩となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

太平電業、新潟県村上市で木質バイオマス発電所建設を決定、２０２７年末稼働予定

■林業資源を活用し地域循環型社会と雇用創出を目指す

　太平電業＜１９６８＞（東証プライム）は９月５日、新潟県村上市における木質バイオマス発電事業の推進を決定したと発表した。林業・農業の地域資源を活用し、地域循環型社会の形成や雇用創出につなげることを目的とする「グリーンプロジェクト」の一環であり、同市が掲げるゼロカーボンシティの実現に寄与することを狙う。太平電業は２０２４年に村上市と「持続可能な地域づくりに関する包括連携協定」を締結しており、今回の発電事業はその具体的施策となる。

　新設される発電所は、太平電業の１００％子会社である村上グリーンパワー合同会社が運営する。名称は「村上バイオマス発電所」で、所在地は村上市日下字大惣見１３１２番２。敷地面積は約６万６７００平方メートル、定格出力は１，９９０ｋＷ、年間送電電力量は約１万３，０００ＭＷｈを見込む。燃料には未利用木質バイオマスや一般木質バイオマスを用い、総投資額は約３０億円とされている。これにより、同市におけるエネルギーの地産地消が一層進むと期待される。

　事業スケジュールとしては、２０２６年３月頃に建設を開始し、２０２７年末頃の稼働を予定している。同社は、今回の事業による当連結会計年度業績への影響は軽微であるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

インターアクション、イメージセンサ検査製品で５億円超の大口受注

■売上は２０２５年１２月から計上予定

　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は９月５日、取引先からイメージセンサ検査関連製品に関する大口受注を発表した。受注金額は５億２９００万円で、売上計上時期は２０２５年１２月から２０２６年２月を予定している。

　同受注分は２０２６年５月期第３四半期に計上される見込みであり、２０２６年５月期通期連結業績予想への影響はないと説明している。今後は予定どおりの納入と売上計上が進められる見通しである。同社は、イメージセンサ検査装置など、光学技術製品の開発・製造・販売を主要事業としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

ＨｍｃｏｍｍとＳＢＩ証券、ＡＩエージェント共同研究を開始、金融ＤＸに向けＡＩ活用

■問い合わせ対応や手続き自動化を視野に新たな顧客体験を創出

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は９月５日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ証券とＡＩエージェントに関する共同研究を開始したと発表した。両社はＨｍｃｏｍｍの「音声×ＡＩ」技術とＳＢＩ証券の金融サービス運営ノウハウを掛け合わせ、金融サービス領域での新たな顧客体験の創出を目指す。まずは問い合わせ対応や各種手続きの自動化に向けた実証実験を実施し、将来的には高度なパーソナライズドサポートの実現に取り組む計画である。

　背景として、金融業界では顧客ニーズの多様化とサービスの高度化が進む中、オンラインサポートを中心に迅速かつ的確な顧客対応が課題となっている。ＡＩ技術導入による業務効率化と顧客満足度向上は喫緊のテーマであり、Ｈｍｃｏｍｍはこれまで音声認識や自動応答プロダクトを提供し、複数業界で効率化を支援してきた。今回の連携は、金融特化型ＡＩエージェントの実用化を見据えたものであり、金融ＤＸの推進に資する動きといえる。

　Ｈｍｃｏｍｍの三本幸司社長ＣＥＯは「音声×ＡＩで金融サービスに新しい顧客体験を提供できることは光栄であり、ＳＢＩ証券との連携により業務効率化と顧客満足度向上の両立を目指す」とコメントした。同社は生成ＡＩを活用した対話型ＡＩエージェント「Ｔｅｒｒｙ２」を展開しており、高度な文脈理解と自然対話による実務遂行能力を備えると説明。今後も最先端技術の活用を通じ、金融業界を含む各分野でのＤＸ推進に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

スターシーズ、ＧＰＵサーバー販売へ、新子会社を設立

■エネルギーとＡＩの両輪でＤＸ支援、１１月に事業開始

　スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は９月５日、ＧＰＵサーバーの販売事業を手がける新子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立することを発表した。同社は既に展開する再生可能エネルギー関連の系統用蓄電池事業に加え、ＡＩインフラ需要の高まりを見据えた新事業を１１月１日より開始する。これにより、エネルギーとＡＩの両分野から社会のデジタルトランスフォーメーションを支援する体制を構築する。

　新事業は、ＡＩ技術の高度化に伴い開発・運用に不可欠なＧＰＵ市場の拡大をビジネスチャンスと捉えたもの。ＡＩ・機械学習・データ解析向けの高性能計算環境を提供する。仕入先は半導体関連企業、販売先は通信サービス関連事業者などを想定。同社代表自らが推進役となり、業界関係会社とのリレーションを図りつつ、専門的かつ迅速な事業展開を目指す。

　子会社は東京都港区新橋に９月１８日設立予定。資本金は５０００万円で、親会社であるスターシーズの出資比率は６０％となる。事業資金は取引条件を鑑み、自己資金からの出資は資本金に限られ、少額に留まる見込み。２０２６年２月期の連結業績への影響は現在算定中であり、重要な影響が生じる場合は随時開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

ダントーホールディングス、連結子会社が固定資産譲渡、特別利益２億円を計上へ

■名古屋市東区相生町の土地建物を譲渡

　ダントーホールディングス＜５３３７＞（東証スタンダード）は９月５日、連結子会社の淡陶社が名古屋市東区相生町に所在する建物及び土地を譲渡することを決定したと発表した。譲渡は同日開催の取締役会で承認され、２０２４年１１月に公表した新株予約権取得・消却に伴う資金調達方針に基づくもので、資産効率化を目的としている。譲渡資産は名古屋営業所で使用されていた建物（延床面積５３４．４６平方メートル）と土地（３７７．７８平方メートル）で、見込譲渡益は約２億円となる。

　譲渡先は愛知県尾張旭市に拠点を置く学校法人１社だが、守秘義務契約により詳細は非公開とされた。譲渡価額や帳簿価額も同様に開示を控えており、譲渡益は帳簿価額及び譲渡関連費用を控除して算定された。なお、譲渡先と同社との間に資本関係や人的関係はなく、関連当事者として特記すべき事項もないと説明している。契約締結日は９月８日を予定しており、物件の引渡しは１１月２７日に行われる見込みである。

　この取引により発生する固定資産売却益は、２０２５年１２月期に特別利益として計上される予定である。同社は資金調達計画の一環として資産の最適化を進めており、今回の譲渡により財務基盤の強化を図る姿勢を示した。今後の業績に与える具体的な影響は限定的としながらも、特別利益計上による収益面での改善が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

スパークス・グループ、８月末運用資産２兆５７６億円、創業来最高を更新し３兆円を視野

■前月比３８１億円増加、日本株式とＯｎｅＡｓｉａに加え実物資産・ＰＥが寄与

　スパークス・グループ＜８７３９＞（東証プライム）は９月５日、２０２５年８月末の運用資産残高が２兆５７６億円となり、前月比３８１億円増加（１．９％増）し、創業来過去最高を更新したと発表した。内訳は日本株式が１兆４３０７億円、アジア株式を中心とした「ＯｎｅＡｓｉａ」が１５４６億円、実物資産が３０２１億円、プライベート・エクイティが１７０１億円で、株式市場の堅調や為替動向に加え、解約・設定動向なども影響している。同社の資産残高は、グループ子会社および関連会社が運用する資産全体に加え、再生可能エネルギー投資戦略に基づく発電所資産なども含んで構成されている。

　同社は１９８９年創業以来「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づき、日本株式を軸に独自の調査力で投資機会を発掘してきた。２００６年の過去最高時は上場株式中心の構成であったが、その後は実物資産やプライベート・エクイティを加え、戦略的にオルタナティブ投資を拡大してきた。これにより株式市場の変動リスクを補完し、事業ポートフォリオの安定性を高めている。今後は日本株高や政府の資産運用立国政策、再生可能エネルギー拡大、ベンチャー支援策といった環境追い風を背景に、４分野を軸としたさらなる運用力強化を進め、長期的に３兆円規模の運用資産残高を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

薬王堂ＨＤ、８月度売上６．３％増、全店で拡大し４１９店舗に到達

■既存店は２．４％増とプラス維持、客数１．３％増・客単価１．１％増

　薬王堂ホールディングス＜７６７９＞（東証プライム）は９月５日、グループ会社である株式会社薬王堂の２０２５年８月度月次営業速報を公表した。全店ベースの売上高は前年同月比６．３％増の伸びを示し、客数が５．６％増とした一方、客単価は０．７％増と小幅な上昇にとどまった。既存店売上高は２．４％増とプラスを維持したが、前月の６．４％増から伸び率は鈍化した。既存店では客数が１．３％増、客単価が１．１％増と、いずれも前年をわずかに上回った。

　同月は新規出店を積極化し、福島県本宮市、宮城県気仙沼市、栃木県鹿沼市、青森県八戸市に計４店舗を開設した。退店はなく、８月末時点での総店舗数は４１９店に拡大した。うち調剤併設店は４店舗、調剤専門薬局は１店舗である。２０２６年２月期における新規出店数は累計１６店舗となった。

　県別店舗数では岩手県が１１６店と最多で、青森県６５店、秋田県６４店、宮城県８８店と東北地域を中心に拡大基調が続いている。栃木県や茨城県でも新規出店を進め、関東での店舗網も拡充しつつある。既存店売上は伸び率が一服したものの、全店売上の拡大と店舗網の拡張が引き続き業績を下支えしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報

アップガレージ、８月売上１４％増、直営・ＦＣ既存店が堅調推移

■店舗数２６３に拡大、千葉旭店を新規開設

　アップガレージグループ＜７１３４＞（東証スタンダード）は９月５日、２０２６年３月期８月度の月次売上速報を発表した。全店売上高は１９億５７００万円で前年同月比１４．０％増と大幅な伸びを示し、既存店も直営店が７．２％増、フランチャイズ店が１２．３％増と堅調に推移した。中古タイヤ・ホイールやライダース用品の買取・販売が好調で、高温が続く環境下でも来店客数が増加したことが寄与した。

　直営店売上は４億７１００万円で前年同月比１６．７％増、既存店ベースでも７．２％増と２桁成長を確保した。フランチャイズ店は１４億８５００万円で１３．２％増となり、既存店も１２．３％増と高水準を維持した。累計では直営・ＦＣ合算で６０億６３００万円、前年同期比５．２％増と増収基調を続けている。販売動向は買取強化や商品の多様化施策が奏功したとみられる。

　店舗網の拡大も進展している。８月末時点で直営６９店舗、フランチャイズ１９３店舗、海外１店舗の計２６３店舗体制となり、前月から１店舗増加した。新規出店では千葉県旭市に「アップガレージ千葉旭店」を開設した。中古カー用品市場での存在感をさらに強め、直営とＦＣの両輪で成長戦略を推進している。同社は今後も専門店ブランドの拡充やライダース需要の取り込みを通じ、安定的な収益拡大を図る考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

セリア、８月既存店売上高１１．３％増、客単価と客数両方で前年上回る

■８月単月で店舗数純増、全国直営店は２０４８店舗体制に

　セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）は９月５日、２０２５年８月度の月次売上高前年比および店舗数を発表した。全社売上高は前年同月比５．３％増と堅調に推移し、既存店売上高も１１．３％増と二桁増を記録した。客数は前年同期比２．９％増、客単価は８．３％増といずれも前年を上回り、収益基盤の拡大が確認された。直営店舗の月末数は２，０４８店舗（ＦＣ３５店舗）となり、当月は７店舗を出店し４店舗を閉店した。

　同社は上期（３月～８月）の累計売上高前年比を４．７％増、既存店ベースでは８．２％増と公表した。客数は２．２％増、客単価は５．０％増と、いずれも前年を上回る伸びを示している。累計で３０店舗を出店し１９店舗を閉店し、店舗網を拡充させつつ効率的な運営を進めている。

　同社は１００円均一ショップ市場において、商品ラインナップの充実や店舗展開の積極姿勢が奏功しているとみられる。監査法人による監査等により数値は変更される可能性があるが、現時点では売上・店舗数の双方で拡大傾向を示しており、今後の業績動向にも注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

一家ＨＤ、８月度売上１３．７％増、既存店で客数・単価改善し屋台業態とラムちゃん好調

■店舗数８５店、改装休業２店も全体業績は好調

　一家ホールディングス＜７１２７＞（東証スタンダード）は９月５日、グループの飲食事業部における２０２５年８月度の月次実績を公表した。同月の新規出店や閉店はなく、屋台屋博多劇場門前仲町店と大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん御徒町店で店舗改装・メンテナンスによる休業が行われた。８月末時点の店舗数は８５店で、前年同月比で増加した。主力ブランドは「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」で構成されている。

　全店ベースでは、８月の売上高は前年同月比１３．７％増と大幅な伸びを示した。客数は４．７％増と前年を上回り、客単価も８．６％増と堅調に推移した。既存店ベースでは売上高が８．７％増、客数は１．１％増、客単価は７．５％増となり、集客・単価の双方で改善が見られた。屋台屋博多劇場業態は売上高９．４％増と伸長し、ラムちゃん業態も１３．３％増と高水準を記録した。

　一方で「こだわりもん一家」業態は売上高４．７％減、客数１０．３％減と前年を下回ったが、客単価６．２％増と高止まりしている。韓国屋台ハンサムは売上高７．２増％と持ち直しを見せた。全体としては主力の大衆酒場・ジンギスカン業態がけん引役となり、外食需要回復の追い風を受けて増収基調が鮮明となった。改装店舗の営業再開後の動向も注視される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

テイツー、８月売上高１４％増、新品部門３３％増、６月に続き高成長を維持

■中古ゲームは低調も、中古トレカとホビーが堅調

　テイツー＜７６１０＞（東証スタンダード）は９月５日、２０２５年８月の月次売上概況を発表した。グループ全体の売上高は速報値で前年同月比１４％増と大幅な増収となり、堅調な推移を示した。前年同月（２０２４年８月）の１６％増には及ばなかったものの、新品部門の好調が全体を押し上げた。なお、同月における新規出店や退店はなかった。

　中古部門の売上高は前年同月比１％減となり、前年実績をわずかに下回った。ただし品目別では、中古トレーディングカードや中古ホビーが好調で全体を支えた。一方で、中古ゲームは新品需要の拡大による影響を受け、前月に続き前年を下回る結果となった。中古市場内での品目間格差が鮮明になった形である。

　新品部門は前年同月比３３％増と大幅増となり、グループ全体の売上増加をけん引した。特に新品ゲームや新品トレーディングカードが好調に推移し、販売強化の効果が顕著に表れた。６月にも新品売上高が６７増％と急伸した実績があるが、８月も同様に高水準を維持している。今後の事業戦略においても新品需要の取り込みが引き続き重要な成長ドライバーとなる見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

光フードサービス、８月売上１９．１％増、既存店売上は６．６％増、新業態「立喰焼肉大黒」開業

■名古屋に新業態「立喰焼肉大黒」出店、一方で大須店を閉店

　光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース）は９月５日、２０２５年１１月期８月度の月次売上速報を公表した。直営店「大黒」「魚椿」を含む全店売上高は前年同月比１１９．１％と大幅に伸長し、既存店売上高も同１０６．６％と堅調に推移した。猛暑の影響や休日数の増加を背景に、各店舗でのイベント開催やＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の改善努力が奏功した。客数は前年を上回り、客単価も堅調に推移している。

　店舗展開に関しては、８月に名古屋市内で「立喰焼肉大黒　椿町店（直営店）」を新規開業した。同店は主力業態「大黒」から派生した新たなフォーマットであり、業態多角化による成長戦略の一環と位置付けられる。一方で、定期建物賃貸借契約の満了に伴い「立呑み焼きとん大黒　大須店（直営店）」を退店した。８月末時点の店舗数は６６店舗となり、前期末比で６店舗増加した。

　全体の推移として、既存店は月ごとの波があるものの、８月は猛暑需要や販売施策が寄与し高い伸びを確保した。全店平均では２０２５年１１月期の累計で前年同期比１１３．０％と堅調なペースを維持している。同社は新規出店と業態開発を並行して進めることで、持続的な成長を図る方針を示しており、今後の動向に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

2025年09月07日

三菱電機、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきＧＷ」初観測データ取得、環境・漁業分野に応用期待

■二酸化窒素観測を初実現、温室効果ガス排出源の特定精度を向上

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は９月５日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から受注した温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきＧＷ」（ＧＯＳＡＴ－ＧＷ）に搭載された観測センサ「ＴＡＮＳＯ－３」と「ＡＭＳＲ３」による初観測データを取得したと発表した。同衛星は２０２５年６月２９日にＨ－ＩＩＡロケットで打ち上げられ、鎌倉製作所で開発された。今回の成果は地球温暖化対策や気象予測、漁業など幅広い分野での活用が期待されている。

　ＴＡＮＳＯ－３は従来機「いぶき」「いぶき２号」の後継センサで、二酸化炭素やメタンに加え新たに二酸化窒素の観測が可能となった。これにより、人為起源と自然起源の温室効果ガスの区別が容易になり、排出源特定や観測精度の向上が期待される。さらに回折格子型分光方式を採用し、面的な広域観測と都市域・発電所などを対象とした精密観測の両モードを提供することで、国や都市単位の温室効果ガス排出量を高精度に把握できる体制を整えた。

　一方、ＡＭＳＲ３は水循環観測衛星「しずく」に搭載されたセンサの後継で、海面水温、土壌水分量、海氷、降雪量などを昼夜や天候を問わず観測できる。新たに１６６ＧＨｚ帯と１８３ＧＨｚ帯を追加し、極域での降雪や熱帯低気圧の予測精度向上に貢献するほか、漁業利用の拡大や北極海航路の運航計画にも寄与する。三菱電機は今後、環境省やＪＡＸＡと協力して観測データの提供を進めるとともに、民間企業や海外パートナーと連携し、温室効果ガス排出量の可視化サービスを展開する方針であり、サステナブル社会実現への貢献を強調している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

楽天グループ、楽天ラクマ「最強鑑定」利用２６倍増、ＨＥＲＭＥＳ取引単価１．３倍超

■２１カ月で急成長、鑑定サービスがブランド市場の信頼性を強化

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は９月４日、フリマアプリ「楽天ラクマ」で展開する商品の真贋判定サービス「ラクマ最強鑑定」の最新利用実績を発表した。同サービスはコメ兵と提携し、購入前に商品の検品を行える仕組みを提供しており、サービス開始から２１カ月で月間利用件数が約２６倍に増加した。高額ブランド品取引に対する安心感が高まり、サービスの信頼性が市場に浸透していることが背景とされる。

　主要機能「お届け前鑑定」を通じて判定された商品のうち、９９％以上が「基準内」と評価された。これは２０２５年１月に発表された９８．２％からさらに向上しており、偽造品流通の抑止効果を示している。また、ブランド別では「ＨＥＲＭＥＳ」が取引全体の１６．８％を占め、最も多い結果となった。次いで「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」が９．８％、「ＣＨＡＮＥＬ」が８．４％であった。

　さらに「お届け前鑑定」を通じて購入された「ＨＥＲＭＥＳ」の平均購入金額は３０万円を超え、サービス導入前と比較して１．３倍以上に上昇した。鑑定サービスの信頼性が高額取引を後押しした形であり、個人間取引においても安心してブランド品を購入できる環境が整ってきたことを示す。楽天は今後も「ラクマ最強鑑定」を通じて、偽造品の撲滅とリユース市場の拡大を推進するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

2025年09月05日

Ｊトラストの個人投資家向けＩＲセミナーの動画が公開される、証券アナリスト協会で８月１９日に開催

■証券アナリスト協会の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルで

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月１９日に開催した「日本証券アナリスト協会＃個人投資家向け＃ＩＲセミナー」の様子が９月４日から、日本証券アナリスト協会の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「ＩＲセミナー個人投資家向け」で公開されている。Ｊトラストが９月５日発表した。

＜日本証券アナリスト協会の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「ＩＲセミナー個人投資家向け」＞
https://www.youtube.com/@SAAJ-IRseminar

　同社は日本国内、東南アジア（インドネシア、カンボジアなど）、韓国などで金融事業を展開する持株会社で、ＪＴＧ証券（Ｊトラスト・グローバル証券）もグループ企業の１社となっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | ＩＲ企業情報

コンヴァノ、ＡＩマーケティング子会社「ＤａｔａＳｔｒａｔｅｇｙ」を設立、総額２億円を投資

■新事業は生成ＡＩ活用のデータ分析・広告最適化に重点

　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は９月５日１４時、子会社「株式会社ＤａｔａＳｔｒａｔｅｇｙ」を設立し、ＡＩマーケティングおよびデータ分析事業を開始すると発表した。新会社は東京都港区に本社を置き、資本金は１００万円で、代表取締役には舟越勇介氏が就任する予定である。同社が１００％出資する子会社であり、取締役会で同日付けで設立と新規事業開始を決議した。

　新会社は、広告投資の費用対効果を可視化し、ファーストパーティデータを軸にしたマーケティングや生成ＡＩの活用を通じ、顧客企業の体験全体を最適化する統合ソリューションを提供する。具体的には、広告運用自動化や需要予測、クリエイティブ最適化を含む「マーケティングＡＩ」、ＣＤＰやＤＷＨ設計を担う「データ分析基盤」、因果推論やＭＭＭによる効果測定、音声・テキスト解析、さらには戦略コンサルティングまでを一気通貫で支援する体制を整備する。これにより、従来のキャンペーン単発依存から脱却し、成果連動型モデルで顧客のＫＰＩ改善を定量的に証明することを狙う。

　同事業には２０２６年３月期に総額２億円を投じる計画であり、広告費０．５億円、媒体費用１．３億円、提携費用０．２億円を見込む。広告主数は２０社を想定し、成果未達の場合は損失リスクもあるが、媒体契約から運用実務まで同社が単独で担い透明性を確保する方針である。事業開始は１０月１日を予定しており、２０２６年３月期の業績影響は精査中とした。重要な影響事項については適時開示を行うとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | ＩＲ企業情報

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