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■新規プロジェクト新江古田（練馬区）に取組む
新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、東京都練馬区で資産運用型マンションの開発に取り組むために、新たな事業用地を取得した。
取得した新用地は、都営大江戸線「新江古田」駅から徒歩５分という至便な場所に位置し、また、教育施設が数多く集まる学生街としても賑わう土地柄である上に、ビッグターミナル「新宿」駅へのアクセスも優れていることから、同社では立地条件を活かした取り組みとして、賃貸需要を積極的に取り込む資産運用型マンションとして開発に取り組む。
●物件概要：・所在地：東京都練馬区豊玉北一丁目、・土地面積：４８７．６０㎡、・総戸数３７戸、・構造：鉄筋コンクリート造り地上５階建、・住居間取り：全室１Ｒ。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(06/29)新日本建物：資産運用型マンション開発用地取得
(06/29)インフォメーションクリエーティブはＩＴサービス事業拡大の一環として子会社を設立
(06/29)翻訳センター：ランゲージワンと日本ＡＴＭが業務提携
(06/28)ピックルスコーポレーションの今期第１四半期はフードレーベルＨＤの業績貢献もあり大幅増収増益
(06/28)アドアーズは２８日引け後、単元株式数の変更を発表
(06/28)ヨコレイ：領事館フォーラムが夢洲物流センターで開催
(06/28)ヨシムラ・フード・ホールディングスが酒造会社の子会社化を発表
(06/28)立花エレテックが環境出前授業で感謝状
(06/28)クリーク・アンド・リバー社は「フィルム・マート」で中国の映画やドラマ制作会社など約２００社と商談
(06/24)ミロク情報サービスは海外に現地法人を持つ企業に新たなＥＲＰソリューションを提供
(06/23)鴻池運輸は東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ２０１６」に出展
(06/23)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは今期１６年１２月期連結業績予想の修正を発表
(06/23)平山は外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制を充実
(06/22)ワイヤレスゲートは無料Ｗｉ－Ｆｉスポットで位置情報連動型広告配信を開始
(06/21)東京ガスは米国でシェールガス権益を取得
(06/21)フォーカスシステムズは医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を６月より開始
(06/21)アクシーズが２８年６月期の増配と上方修正発表
(06/20)アドアーズはＢＲＥＡＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤの設立が完了したことを発表
(06/20)ヨコレイ：ＦＡ社（ノルウェー）の全株式取得
(06/18)マンダムの『美育枕』が働く女性から人気、６７個の指圧突起が緊張ほぐす
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(06/29)新日本建物：資産運用型マンション開発用地取得 (06/29)インフォメーションクリエーティブはＩＴサービス事業拡大の一環として子会社を設立 (06/29)翻訳センター：ランゲージワンと日本ＡＴＭが業務提携 (06/28)ピックルスコーポレーションの今期第１四半期はフードレーベルＨＤの業績貢献もあり大幅増収増益 (06/28)アドアーズは２８日引け後、単元株式数の変更を発表 (06/28)ヨコレイ：領事館フォーラムが夢洲物流センターで開催 (06/28)ヨシムラ・フード・ホールディングスが酒造会社の子会社化を発表 (06/28)立花エレテックが環境出前授業で感謝状 (06/28)クリーク・アンド・リバー社は「フィルム・マート」で中国の映画やドラマ制作会社など約２００社と商談 (06/24)ミロク情報サービスは海外に現地法人を持つ企業に新たなＥＲＰソリューションを提供 (06/23)鴻池運輸は東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ２０１６」に出展 (06/23)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは今期１６年１２月期連結業績予想の修正を発表 (06/23)平山は外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制を充実 (06/22)ワイヤレスゲートは無料Ｗｉ－Ｆｉスポットで位置情報連動型広告配信を開始 (06/21)東京ガスは米国でシェールガス権益を取得 (06/21)フォーカスシステムズは医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を６月より開始 (06/21)アクシーズが２８年６月期の増配と上方修正発表 (06/20)アドアーズはＢＲＥＡＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤの設立が完了したことを発表 (06/20)ヨコレイ：ＦＡ社（ノルウェー）の全株式取得 (06/18)マンダムの『美育枕』が働く女性から人気、６７個の指圧突起が緊張ほぐす2016年06月29日
新日本建物：資産運用型マンション開発用地取得
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54
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インフォメーションクリエーティブはＩＴサービス事業拡大の一環として子会社を設立
■訪日外国人旅行者に向けたインターネットサービスを展開
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は２８日、 ＩＴサービス事業拡大の一環として、子会社を設立することを発表した。
新会社の商号は、ＬＯＣＯＺＡＰ（仮称）。事業内容は、訪日外国人旅行者に向けた、魅力的な日本の文化、歴史、人々との交流を楽しんで体験してもらうためのインターネットサービスを展開する。設立は、８月上旬を予定している。
当社は、主要顧客として、日立グループを持つなど、安定した経営基盤を持っているが、一方で、新規顧客の開拓にも積極的に注力している。そのため、今期は過去最高益更新を目指し、事業は順調に推進している。
今回の新会社設立も新規事業の売上拡大を目指すものであり、当社の積極的な経営方針が伺える。
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は２８日、 ＩＴサービス事業拡大の一環として、子会社を設立することを発表した。
新会社の商号は、ＬＯＣＯＺＡＰ（仮称）。事業内容は、訪日外国人旅行者に向けた、魅力的な日本の文化、歴史、人々との交流を楽しんで体験してもらうためのインターネットサービスを展開する。設立は、８月上旬を予定している。
当社は、主要顧客として、日立グループを持つなど、安定した経営基盤を持っているが、一方で、新規顧客の開拓にも積極的に注力している。そのため、今期は過去最高益更新を目指し、事業は順調に推進している。
今回の新会社設立も新規事業の売上拡大を目指すものであり、当社の積極的な経営方針が伺える。
IR-Solution
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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翻訳センター：ランゲージワンと日本ＡＴＭが業務提携
■金融機関の外国人対応、協業し多言語支援サービスを提供
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）傘下のグループ会社ランゲージワン（株）は、日本ＡＴＭ（株）（日本ＡＴＭ：代表取締役社長・中野裕、本社・東京都港区）と、金融市場に向けた多言語対応サービスの提供を目的とする業務提携を行い、あわせて日本ＡＴＭ（株）は、ランゲージワンが行った第三者割当増資を引き受けた。
日本ＡＴＭグループは、２０１４年１０月からランゲージワンと連携して「三者間通話の仕組みを活用した多言語対応サービス」を同社コールセンター（ＡＴＭオペレーターセンター）で開始し、外国人顧客からの問い合わせに対応している。
現在、国内８銀行の２万台以上のＡＴＭ等に、２４時間３６５日サービスを提供している。
■高品質な多言語対応サービスへ新しいソリューション創造で支援したい
わが国への外国人観光客の増加などインバウンド需要は、２０２０年の東京オリンピックに向けてすると予想され、多言語対応サービス・サポートの必要性が増大、特に、金融機関での海外発行カードによるＡＴＭ決済、外貨両替、や海外送金などで多言語対応サービスの充実が求められる。
翻訳センターでは「高品質な多言語コンタクトセンターを運営するランゲージワンと、ＡＴＭ監視・運用アウトソーシングで圧倒的なシェアを持つ日本ＡＴＭグループの協業で、金融機関の外国人対応が高品質な多言語対応サービスできるよう、連携して新しいソリューションを創造し支援したい」と、今回の業務提携の意義について話している。（同社経営企画室）
【金融市場に向けた多言語対応サービス内容】
●サポート言語：７カ国語
・２４時間３６５日対応：英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語
・９時～１８時（休日・祝日除く）対応：タイ語、ロシア語
●提供サービス
１．ＡＴＭ備付のインターフォンでのお問い合わせ対応
２．インターネットバンキングのヘルプデスク
３．金融機関の店舗および支店窓口での通訳サービスなど
＜ランゲージワン社の特徴＞
●（株）翻訳センターとキューアンドエ―（株）との合弁会社。２０１５年４月１日設立。
●多言語対応コンタクトセンターサービス事業を展開。特にキューアンドエーの株主であるＮＥＣネッツエスアイ（株）が提供する消防・救急ネットワークや、観光ソリューションなどのＩＣＴサービスと組み合わせたサービスに強みを持ち、現在７か国語に対応し、２４時間３６５日のセンター運営体制で通訳サービスを提供し、翻訳事業などの通訳関連業務も行う。
＜日本ＡＴＭ社の特徴＞
日本ＡＴＭは、ＡＴＭ監視業務を５２金融機関から受託し、金融機関の非戦略業務の共同化を推進する企業グループ。トップシェアのＡＴＭ関連アウトソーシングに加え、他の業務についても「共同運営化」を推進し、金融機関の業務効率化に貢献している。
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）傘下のグループ会社ランゲージワン（株）は、日本ＡＴＭ（株）（日本ＡＴＭ：代表取締役社長・中野裕、本社・東京都港区）と、金融市場に向けた多言語対応サービスの提供を目的とする業務提携を行い、あわせて日本ＡＴＭ（株）は、ランゲージワンが行った第三者割当増資を引き受けた。
日本ＡＴＭグループは、２０１４年１０月からランゲージワンと連携して「三者間通話の仕組みを活用した多言語対応サービス」を同社コールセンター（ＡＴＭオペレーターセンター）で開始し、外国人顧客からの問い合わせに対応している。
現在、国内８銀行の２万台以上のＡＴＭ等に、２４時間３６５日サービスを提供している。
■高品質な多言語対応サービスへ新しいソリューション創造で支援したい
わが国への外国人観光客の増加などインバウンド需要は、２０２０年の東京オリンピックに向けてすると予想され、多言語対応サービス・サポートの必要性が増大、特に、金融機関での海外発行カードによるＡＴＭ決済、外貨両替、や海外送金などで多言語対応サービスの充実が求められる。
翻訳センターでは「高品質な多言語コンタクトセンターを運営するランゲージワンと、ＡＴＭ監視・運用アウトソーシングで圧倒的なシェアを持つ日本ＡＴＭグループの協業で、金融機関の外国人対応が高品質な多言語対応サービスできるよう、連携して新しいソリューションを創造し支援したい」と、今回の業務提携の意義について話している。（同社経営企画室）
【金融市場に向けた多言語対応サービス内容】
●サポート言語：７カ国語
・２４時間３６５日対応：英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語
・９時～１８時（休日・祝日除く）対応：タイ語、ロシア語
●提供サービス
１．ＡＴＭ備付のインターフォンでのお問い合わせ対応
２．インターネットバンキングのヘルプデスク
３．金融機関の店舗および支店窓口での通訳サービスなど
＜ランゲージワン社の特徴＞
●（株）翻訳センターとキューアンドエ―（株）との合弁会社。２０１５年４月１日設立。
●多言語対応コンタクトセンターサービス事業を展開。特にキューアンドエーの株主であるＮＥＣネッツエスアイ（株）が提供する消防・救急ネットワークや、観光ソリューションなどのＩＣＴサービスと組み合わせたサービスに強みを持ち、現在７か国語に対応し、２４時間３６５日のセンター運営体制で通訳サービスを提供し、翻訳事業などの通訳関連業務も行う。
＜日本ＡＴＭ社の特徴＞
日本ＡＴＭは、ＡＴＭ監視業務を５２金融機関から受託し、金融機関の非戦略業務の共同化を推進する企業グループ。トップシェアのＡＴＭ関連アウトソーシングに加え、他の業務についても「共同運営化」を推進し、金融機関の業務効率化に貢献している。
IR-Solution
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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2016年06月28日
ピックルスコーポレーションの今期第１四半期はフードレーベルＨＤの業績貢献もあり大幅増収増益
■前年同期に比較して、野菜の価格が低価格で推移し大幅増益となる
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の今期第１四半期は、フードレーベルＨＤの業績貢献もあり、大幅増収増益となった。
今期１７年２月期第１四半期連結業績の売上高は、９３億３０百万円（前年同期比２１．４％増）、営業利益４億８１百万円（同７８．８％増）、経常利益５億０３百万円（同８５．１％増）、純利益３億４４百万円（同１１５．３％増）であった。
売上高については、子会社化したフードレーベルＨＤの売上が加わったことに加え、「ご飯がススムキムチ」の売上が好調に推移したことによる。
利益面については、増収効果に加え、前年同期に比較して、野菜の価格が低価格で推移したことにより大幅増益となった。
第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高４８．５％、営業利益５８．２％、経常利益５９．３％、純利益６５．９％となっていることから、利益面での上振れが期待できる。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の今期第１四半期は、フードレーベルＨＤの業績貢献もあり、大幅増収増益となった。
今期１７年２月期第１四半期連結業績の売上高は、９３億３０百万円（前年同期比２１．４％増）、営業利益４億８１百万円（同７８．８％増）、経常利益５億０３百万円（同８５．１％増）、純利益３億４４百万円（同１１５．３％増）であった。
売上高については、子会社化したフードレーベルＨＤの売上が加わったことに加え、「ご飯がススムキムチ」の売上が好調に推移したことによる。
利益面については、増収効果に加え、前年同期に比較して、野菜の価格が低価格で推移したことにより大幅増益となった。
第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高４８．５％、営業利益５８．２％、経常利益５９．３％、純利益６５．９％となっていることから、利益面での上振れが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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アドアーズは２８日引け後、単元株式数の変更を発表
■８月１日より売買単位を現在の１，０００株から１００株に
アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２８日引け後、単元株式数の変更を発表した。
全国の証券会社では、市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成３０年１０月１日までに、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を１００株に集約するとしていることから、この流れに沿ったものと思われる。
当社は、８月１日より、売買単位を現在の１，０００株から１００株に変更する。
アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２８日引け後、単元株式数の変更を発表した。
全国の証券会社では、市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成３０年１０月１日までに、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を１００株に集約するとしていることから、この流れに沿ったものと思われる。
当社は、８月１日より、売買単位を現在の１，０００株から１００株に変更する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29
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ヨコレイ：領事館フォーラムが夢洲物流センターで開催
■冷凍食品の流通を担う先進冷蔵倉庫を見学
６月２２日、ヨコレイ＜２８７４＞（東１）の夢洲物流センター（大阪市此花区）で、関西領事館フォーラム第２１回関西ツアーが開催され、在大阪・神戸オランダ総領事館のウォルス総領事をはじめ、在阪領事館から１７カ国総勢４７名が参加して行われた。
挨拶するウォルス総領事 関西領事館フォーラム参加者一同
今回のフォーラムは、冷凍食品の流通を担う先進冷蔵倉庫の見学がメインテーマとなり、同社の最新施設である夢洲物流センターが選ばれた。
夢洲物流センターの施設見学では、屋上太陽光発電システム、電動式移動ラック、カーゴナビゲーションシステム、天井ヘアピンコイル、ノンフロン冷凍装置（ＮｅｗＴｏｎ）、ハイブリッドデシカント陽圧システム、ＢＣＰ対策（リチウムイオン蓄電池）など、同センターの主要設備について、同社の技術担当者の説明を聞きながら施設を丹念に見て回った。
説明を聞きながら先進施設を見学する参加者
※関西領事館フォーラムは、在阪領事館に勤務する役職員に対し、関西の産業、歴史・文化等を紹介することを目的として、近畿経済産業局を始めとした主要関係官庁と（社）関西経済連合会の連携により、平成２０年１１月に設置された。
６月２２日、ヨコレイ＜２８７４＞（東１）の夢洲物流センター（大阪市此花区）で、関西領事館フォーラム第２１回関西ツアーが開催され、在大阪・神戸オランダ総領事館のウォルス総領事をはじめ、在阪領事館から１７カ国総勢４７名が参加して行われた。
挨拶するウォルス総領事 関西領事館フォーラム参加者一同
今回のフォーラムは、冷凍食品の流通を担う先進冷蔵倉庫の見学がメインテーマとなり、同社の最新施設である夢洲物流センターが選ばれた。
夢洲物流センターの施設見学では、屋上太陽光発電システム、電動式移動ラック、カーゴナビゲーションシステム、天井ヘアピンコイル、ノンフロン冷凍装置（ＮｅｗＴｏｎ）、ハイブリッドデシカント陽圧システム、ＢＣＰ対策（リチウムイオン蓄電池）など、同センターの主要設備について、同社の技術担当者の説明を聞きながら施設を丹念に見て回った。
説明を聞きながら先進施設を見学する参加者
※関西領事館フォーラムは、在阪領事館に勤務する役職員に対し、関西の産業、歴史・文化等を紹介することを目的として、近畿経済産業局を始めとした主要関係官庁と（社）関西経済連合会の連携により、平成２０年１１月に設置された。
IR-Solution
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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ヨシムラ・フード・ホールディングスが酒造会社の子会社化を発表
ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東マ・１００株）は、栄川酒造株式会社の子会社化を発表。栄川酒造は福島で業歴１５０年の酒造事業。売上高は７億１５００万円。自社の日本酒は、「榮川」は県内のトップブランドの一つ、「榮四郎」は全国新酒鑑評会で金賞を受賞しているなど高品質。
ヨシムラ・フード・ホールディングスは今年３月４日上場したばかり。食品中小８社が結集した企業として、６月１０日に今後の注目銘柄として紹介を行っていた。「適宣中小食品企業のＭ＆Ａを検討しグループ化を行っている」と、決算資料で見通しを立てていた。２９年２月期の業績にはＭ＆Ａは組み込んでおらず、中小の斡旋は今後も注目を行っていきたい。
ヨシムラ・フード・ホールディングスは今年３月４日上場したばかり。食品中小８社が結集した企業として、６月１０日に今後の注目銘柄として紹介を行っていた。「適宣中小食品企業のＭ＆Ａを検討しグループ化を行っている」と、決算資料で見通しを立てていた。２９年２月期の業績にはＭ＆Ａは組み込んでおらず、中小の斡旋は今後も注目を行っていきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
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立花エレテックが環境出前授業で感謝状
立花エレテック＜８１５９＞（東１・１００株）は、「京のアジェンダ２１フォーラム」より感謝状を贈呈された。京のアジェンダ２１フォーラムとは、京都市の環境問題に取り組む機関。７月から開催される祇園祭では「祇園祭ごみゼロ大作戦」の活動を行う。
立花エレテックは京都市の小学校で、社員が「環境出前授業」を教えている。授業内容はＬＥＤ照明の電力消費が少ないことなど。その功績が、環境問題に取り組むこの機関から評された。
半導体や、工場自動化のＦＡシステムなどの大手。ピザを作り、紙飛行機を飛ばす繊細なロボットなど、高い技術力が武器。２０１６年３月期は６期連続増収と得意先の評価が業績に現れている。
立花エレテックは京都市の小学校で、社員が「環境出前授業」を教えている。授業内容はＬＥＤ照明の電力消費が少ないことなど。その功績が、環境問題に取り組むこの機関から評された。
半導体や、工場自動化のＦＡシステムなどの大手。ピザを作り、紙飛行機を飛ばす繊細なロボットなど、高い技術力が武器。２０１６年３月期は６期連続増収と得意先の評価が業績に現れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
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クリーク・アンド・リバー社は「フィルム・マート」で中国の映画やドラマ制作会社など約２００社と商談
■中国からの映画・ドラマの共同制作依頼急増
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東２）は、６月１１日～１９日まで開催された「第１９回上海国際映画祭」会場で併催されている「フィルム・マート」 （６月１２日～１４日）において、中国の映画やドラマ制作会社など約２００社と商談した。その結果、日本や韓国の監督への制作依頼をはじめ、日本人スタッフを活用しての映画やドラマ制作から衣装・美術デザインの依頼などの共同制作案件が数多く出てきたほか、日本原作の実写化権やリメーク権の許諾案件にいたるまで、数多くの相談を受けた。
当社は２０１１年より毎年同映画祭に参加している。ところが、中国のコンテンツビジネスの隆盛を背景に映画やドラマの版権許諾の依頼は年々増え、共同制作をしたいという依頼は今回から急激に増加し、既に十数件のプロジェクトが進行し始めている。このような現況の背景には、当社および上海、韓国・ソウルのグループ企業が手掛ける版権エージェントビジネスと、『少年Ｈ』（２０１３年）・『ＧＡＭＢＡ ガンバと仲間たち』（２０１５年）などの映画や、ＴＶ番組制作の実績が現地で高く評価されたことも関係している。更に、映画やドラマの制作の相談だけでなく、日本の制作ノウハウとセンスを活かしたＷｅｂサイトやゲームのキャラクターデザインの依頼、ポスター制作・イベント企画などの販促関連の依頼も増加している。
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東２）は、６月１１日～１９日まで開催された「第１９回上海国際映画祭」会場で併催されている「フィルム・マート」 （６月１２日～１４日）において、中国の映画やドラマ制作会社など約２００社と商談した。その結果、日本や韓国の監督への制作依頼をはじめ、日本人スタッフを活用しての映画やドラマ制作から衣装・美術デザインの依頼などの共同制作案件が数多く出てきたほか、日本原作の実写化権やリメーク権の許諾案件にいたるまで、数多くの相談を受けた。
当社は２０１１年より毎年同映画祭に参加している。ところが、中国のコンテンツビジネスの隆盛を背景に映画やドラマの版権許諾の依頼は年々増え、共同制作をしたいという依頼は今回から急激に増加し、既に十数件のプロジェクトが進行し始めている。このような現況の背景には、当社および上海、韓国・ソウルのグループ企業が手掛ける版権エージェントビジネスと、『少年Ｈ』（２０１３年）・『ＧＡＭＢＡ ガンバと仲間たち』（２０１５年）などの映画や、ＴＶ番組制作の実績が現地で高く評価されたことも関係している。更に、映画やドラマの制作の相談だけでなく、日本の制作ノウハウとセンスを活かしたＷｅｂサイトやゲームのキャラクターデザインの依頼、ポスター制作・イベント企画などの販促関連の依頼も増加している。
IR-Solution
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
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2016年06月24日
ミロク情報サービスは海外に現地法人を持つ企業に新たなＥＲＰソリューションを提供
■東洋ビジネスエンジニアリングとＥＲＰ分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進
ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）と東洋ビジネスエンジニアリング（以下、Ｂ－ＥＮ－Ｇ）は、ＭＪＳのＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ－I』とＢ－ＥＮ－Ｇが提供するグローバルＥＲＰパッケージ『Ａ.Ｓ.Ｉ.Ａ.』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持つ企業に対して新たなＥＲＰソリューションを７月１日（金）より提供を開始する。
また、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ－Ｉ』とＢ－ＥＮ－Ｇの製造業向け生産管理・販売管理・原価管理システム『ＭＣＦｒａｍｅ』のシステム連携も実現する。
今回の協業により、ＭＪＳは新たな海外向けソリューションを拡充し、Ｂ－ＥＮ－Ｇは海外展開する日本国内の中堅企業向けＥＲＰソリューションを拡充することとなり、両社が長年培ってきたＥＲＰ分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進するとともに、さらには新規顧客獲得を目指す。
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ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）と東洋ビジネスエンジニアリング（以下、Ｂ－ＥＮ－Ｇ）は、ＭＪＳのＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ－I』とＢ－ＥＮ－Ｇが提供するグローバルＥＲＰパッケージ『Ａ.Ｓ.Ｉ.Ａ.』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持つ企業に対して新たなＥＲＰソリューションを７月１日（金）より提供を開始する。
また、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ－Ｉ』とＢ－ＥＮ－Ｇの製造業向け生産管理・販売管理・原価管理システム『ＭＣＦｒａｍｅ』のシステム連携も実現する。
今回の協業により、ＭＪＳは新たな海外向けソリューションを拡充し、Ｂ－ＥＮ－Ｇは海外展開する日本国内の中堅企業向けＥＲＰソリューションを拡充することとなり、両社が長年培ってきたＥＲＰ分野のノウハウを共有し、互いの顧客基盤を中心に相互販売を推進するとともに、さらには新規顧客獲得を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03
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2016年06月23日
鴻池運輸は東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ２０１６」に出展
■長年培ってきた物流ノウハウを医療業界に生かして「ホスピタル・ロジスティクス」を展開
鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は、７ 月１３日（水）～１５ 日（金）に東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ２０１６」にＫＯＮＯＩＫＥグループ(鴻池運輸、鴻池メディカル、九州産交運輸、日本空輸)の「ホスピタル・ロジスティクス」を紹介するため、昨年に引き続き出展する。
国際モダンホスピタルショウは、１９７４年から健康福祉社会の発展に寄与することを目的に開催されている保健・医療・福祉分野では国内最大級の総合展⽰会で、今年で４３回目となる。
ＫＯＮＯＩＫＥグループは、長年培ってきた物流ノウハウを医療業界に生かして「ホスピタル・ロジスティクス」を展開し、各種医療物流サービスを医療機関、メーカー、卸などに提供している。
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鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は、７ 月１３日（水）～１５ 日（金）に東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ２０１６」にＫＯＮＯＩＫＥグループ(鴻池運輸、鴻池メディカル、九州産交運輸、日本空輸)の「ホスピタル・ロジスティクス」を紹介するため、昨年に引き続き出展する。
国際モダンホスピタルショウは、１９７４年から健康福祉社会の発展に寄与することを目的に開催されている保健・医療・福祉分野では国内最大級の総合展⽰会で、今年で４３回目となる。
ＫＯＮＯＩＫＥグループは、長年培ってきた物流ノウハウを医療業界に生かして「ホスピタル・ロジスティクス」を展開し、各種医療物流サービスを医療機関、メーカー、卸などに提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは今期１６年１２月期連結業績予想の修正を発表
■最終利益は特別利益が約３億円発生する見込みで、期初予想を大幅に上回る
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は２２日引け後、今期１６年１２月期連結業績予想の修正を発表した。
今期連結業績予想の売上高は、当初予想通りの１５億円（前期比２６．３％増）、営業利益は当初予想を１０百万円下回る５５百万円（同５．２％減）、経常利益は５０百万円下回る１０百万円（前期５４百万円）、純利益は２億円上回る２億５０百万円（同４１百万円）を見込む。
売上高は、当初の予想通りであるが、営業利益については、今後の業容拡大を見据えた人員増による人件費の増加等により当初予想を下回る見込み。経常利益については、為替差損４０百万円を営業外費用に見込んだことから大きく下回る。最終利益については、連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの持分譲渡に伴う特別利益が約３億円発生する見込みとなり期初予想を大幅に上回る見込み。
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は２２日引け後、今期１６年１２月期連結業績予想の修正を発表した。
今期連結業績予想の売上高は、当初予想通りの１５億円（前期比２６．３％増）、営業利益は当初予想を１０百万円下回る５５百万円（同５．２％減）、経常利益は５０百万円下回る１０百万円（前期５４百万円）、純利益は２億円上回る２億５０百万円（同４１百万円）を見込む。
売上高は、当初の予想通りであるが、営業利益については、今後の業容拡大を見据えた人員増による人件費の増加等により当初予想を下回る見込み。経常利益については、為替差損４０百万円を営業外費用に見込んだことから大きく下回る。最終利益については、連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの持分譲渡に伴う特別利益が約３億円発生する見込みとなり期初予想を大幅に上回る見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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平山は外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制を充実
■入職して１カ月から３カ月以内の実習生ほぼ全員に対面カウンセリングを実施
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は、外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制の充実を図っている。
既存の外国人従業員の協力を仰ぎながら、入職して１カ月から３カ月以内の実習生ほぼ全員に不満や悩みがないか対面カウンセリングを実施、地域とのトラブルを避けるために交通や生活ルールの周知を来日直後から促し、実習生が孤立しないための社内コミュニティの活性化に取り組んでいる。
人手不足を補うための法改正により実習生の対象職種が次々と拡大され、その人数は増加しているが、実習期間中に失踪となるケースも急増し、社会問題化している。法務省入国管理局によると、実習生の新たな不法在留者数は２０１４年の２８３０人から２０１５年は４６７９人へと大幅に増大している。
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平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は、外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制の充実を図っている。
既存の外国人従業員の協力を仰ぎながら、入職して１カ月から３カ月以内の実習生ほぼ全員に不満や悩みがないか対面カウンセリングを実施、地域とのトラブルを避けるために交通や生活ルールの周知を来日直後から促し、実習生が孤立しないための社内コミュニティの活性化に取り組んでいる。
人手不足を補うための法改正により実習生の対象職種が次々と拡大され、その人数は増加しているが、実習期間中に失踪となるケースも急増し、社会問題化している。法務省入国管理局によると、実習生の新たな不法在留者数は２０１４年の２８３０人から２０１５年は４６７９人へと大幅に増大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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2016年06月22日
ワイヤレスゲートは無料Ｗｉ－Ｆｉスポットで位置情報連動型広告配信を開始
■道の駅のインバウンド向け無料Ｗｉ－Ｆｉが５０施設を突破
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、かねてから道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ（大阪府大阪市）と共同で、全国の道の駅に対してＷｉ－Ｆｉインフラの設置と運用を支援してきたが、このほど設置が５０施設を突破したと発表した。
新たな取組みとして、広告配信プラットフォーム事業を展開するマーベリック（東京都新宿区）が加わり、道の駅に設置された無料Ｗｉ－Ｆｉ「ＦＯＮ」を利用した位置情報連動型広告サービスを３社共同で提供する。
同サービスは無料Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを「Ｍｉｃｈｉｇｕｒｕ Ｆｏｎ」と表示し、Ｗｉ－Ｆｉ利用者に対してＸＳの運営する道の駅情報サイト「みちグル」を通じた情報通信サービスの提供を行う。
これにより、「Ｍｉｃｈｉｇｕｒｕ Ｆｏｎ」に接続するとご当地グルメや口コミ情報など道の駅に関する様々な情報が入手でき、現地でしか購入できない食材などを専用ページから取り寄せることが可能となる。加えてマーベリックのＷｉ－Ｆｉ位置情報を取り込んだ広告配信システムを活用し、最適なサービスを提供するとしている。
ワイヤレスゲートは、引続きＸＳ、マーベリックと３社で、全国の道の駅へ年内１００箇所への設置を目指す。また、インバウンドをターゲットとする観光地に向けてもＷｉ－Ｆｉインフラの設置と運用を強化していく。
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、かねてから道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ（大阪府大阪市）と共同で、全国の道の駅に対してＷｉ－Ｆｉインフラの設置と運用を支援してきたが、このほど設置が５０施設を突破したと発表した。
新たな取組みとして、広告配信プラットフォーム事業を展開するマーベリック（東京都新宿区）が加わり、道の駅に設置された無料Ｗｉ－Ｆｉ「ＦＯＮ」を利用した位置情報連動型広告サービスを３社共同で提供する。
マーベリック位置情報連動型サービスの概要
同サービスは無料Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを「Ｍｉｃｈｉｇｕｒｕ Ｆｏｎ」と表示し、Ｗｉ－Ｆｉ利用者に対してＸＳの運営する道の駅情報サイト「みちグル」を通じた情報通信サービスの提供を行う。
これにより、「Ｍｉｃｈｉｇｕｒｕ Ｆｏｎ」に接続するとご当地グルメや口コミ情報など道の駅に関する様々な情報が入手でき、現地でしか購入できない食材などを専用ページから取り寄せることが可能となる。加えてマーベリックのＷｉ－Ｆｉ位置情報を取り込んだ広告配信システムを活用し、最適なサービスを提供するとしている。
ワイヤレスゲートは、引続きＸＳ、マーベリックと３社で、全国の道の駅へ年内１００箇所への設置を目指す。また、インバウンドをターゲットとする観光地に向けてもＷｉ－Ｆｉインフラの設置と運用を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54
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2016年06月21日
東京ガスは米国でシェールガス権益を取得
■投資額は最大で約８０億円、開発事業権益２５％
東京ガス＜９５３１＞（東１）は、本日、東京ガスの１００％子会社東京ガスアメリカ社（米国テキサス州ヒューストン）を通じて、バーテックス社グループが米国テキサス州南部ウェブ郡・ラサール郡に保有するイーグルフォード層他におけるシェールガス開発事業の権益を２５％取得したと発表した。東京ガスが米国でシェールガス開発事業の権益を取得するのは、２０１３年のバーネット堆積盆でのシェールガス開発事業に続き２件目となる。
今回取得した権益は、バーテックス社がルイスエナジーグループ（オペレーター）およびＢＰ ＵＳ Ｌｏｗｅｒ４８社（ＢＰ米国子会社）との共同事業で、保有していた権益（２５％）である。東京ガスアメリカが、子会社としてＴＧイーグルフォードリソーシズ社（ＴＧＥＲ社）を設立し、ＴＧＥＲ社を通じて本事業の権益を取得した。
投資額は最大で約８０億円、ＴＧＥＲ社持分のガス生産量はＬＮＧ換算で約２０万トン／年（２０年平均）と見込んでおり、生産物は今後、米国内市場に販売する計画である。
東京ガス＜９５３１＞（東１）は、本日、東京ガスの１００％子会社東京ガスアメリカ社（米国テキサス州ヒューストン）を通じて、バーテックス社グループが米国テキサス州南部ウェブ郡・ラサール郡に保有するイーグルフォード層他におけるシェールガス開発事業の権益を２５％取得したと発表した。東京ガスが米国でシェールガス開発事業の権益を取得するのは、２０１３年のバーネット堆積盆でのシェールガス開発事業に続き２件目となる。
今回取得した権益は、バーテックス社がルイスエナジーグループ（オペレーター）およびＢＰ ＵＳ Ｌｏｗｅｒ４８社（ＢＰ米国子会社）との共同事業で、保有していた権益（２５％）である。東京ガスアメリカが、子会社としてＴＧイーグルフォードリソーシズ社（ＴＧＥＲ社）を設立し、ＴＧＥＲ社を通じて本事業の権益を取得した。
投資額は最大で約８０億円、ＴＧＥＲ社持分のガス生産量はＬＮＧ換算で約２０万トン／年（２０年平均）と見込んでおり、生産物は今後、米国内市場に販売する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14
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フォーカスシステムズは医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を６月より開始
■人工知能技術を用いた各種の実証研究を行い、その実用性や効果を検証
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は２１日、洛和会ヘルスケアシステム、ＵＢＩＣ＜２１５＞（東１）と病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援などの医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を６月より開始すると発表した。
共同研究では、医療機関・組織の経営層の意思決定支援や、医療機関の経営や診療・診断支援、職員管理などに人工知能技術を用いた各種の実証研究を行い、その実用性や効果の検証を行う。
各社の役割は、洛和会ヘルスケアシステムは、自らが保有する各種データや病院経営現場の運営に関わる知見や課題、要望などを提供する。
ＵＢＩＣは、独自開発した人工知能ＫＩＢＩＴ（キビット）によるデータの解析と人工知能活用のノウハウ、例えば、ビジネス・インテリジェンスの分野で培った経験に基づいた提供を行う。
当社は、データを解析するためのシステムづくりやサービスノウハウの提供、検証作業の支援などを行う。
今回の取り組みによって、医療事業における人工知能の検証を通じて、より幅広い活用機会の実現を目指す。
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は２１日、洛和会ヘルスケアシステム、ＵＢＩＣ＜２１５＞（東１）と病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援などの医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を６月より開始すると発表した。
共同研究では、医療機関・組織の経営層の意思決定支援や、医療機関の経営や診療・診断支援、職員管理などに人工知能技術を用いた各種の実証研究を行い、その実用性や効果の検証を行う。
各社の役割は、洛和会ヘルスケアシステムは、自らが保有する各種データや病院経営現場の運営に関わる知見や課題、要望などを提供する。
ＵＢＩＣは、独自開発した人工知能ＫＩＢＩＴ（キビット）によるデータの解析と人工知能活用のノウハウ、例えば、ビジネス・インテリジェンスの分野で培った経験に基づいた提供を行う。
当社は、データを解析するためのシステムづくりやサービスノウハウの提供、検証作業の支援などを行う。
今回の取り組みによって、医療事業における人工知能の検証を通じて、より幅広い活用機会の実現を目指す。
IR-Solution
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
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アクシーズが２８年６月期の増配と上方修正発表
アクシーズ＜１３８１＞（ＪＱ・１００株）は、６月２０日に増配予想と業績予想の修正を発表した。アクシーズは鶏肉関連の大手。売上が想定以上に好調なことから、上方修正の予想発表となった。また、増配は１５周年記念配が含まれるが普通配も増配となる。
２０１６年６月期の配当は３５円。普通配当２５円に、上場１５周年記念１０円を乗せる。前年は２５円（普通配１７円と記念配７円）から１０円増配となる。また、修正前は１７円の予想としていた。
普通配増配予想は、同日発表した業績の上方修正の影響が大きい。２０１６年３月期は売上、利益ともに増額修正の予想。修正後の予想は、売上高が１８３億２２００万円（前回予想から４億２２００万円の増額）、営業利益が２３億１６００万円（同４億１６００万円増）、経常利益が２３億５７００万円（同３億９７００万円増）、純利益１２億２３００万円（同１億２３００万円増）。予想どおりになれば、前期の最高純益を更新する。
株価は２０日終値で２０９０円。業績修正の発表がザラ場中にあり一時前日より１８５円高の２２３０円まで上げたが、最終的には４５円高で終えた。ただ、株価はジリ安で今年２月以来の２０００円割れの動きとなっていたため、反発材料となりそうだ。
２０１６年６月期の配当は３５円。普通配当２５円に、上場１５周年記念１０円を乗せる。前年は２５円（普通配１７円と記念配７円）から１０円増配となる。また、修正前は１７円の予想としていた。
普通配増配予想は、同日発表した業績の上方修正の影響が大きい。２０１６年３月期は売上、利益ともに増額修正の予想。修正後の予想は、売上高が１８３億２２００万円（前回予想から４億２２００万円の増額）、営業利益が２３億１６００万円（同４億１６００万円増）、経常利益が２３億５７００万円（同３億９７００万円増）、純利益１２億２３００万円（同１億２３００万円増）。予想どおりになれば、前期の最高純益を更新する。
株価は２０日終値で２０９０円。業績修正の発表がザラ場中にあり一時前日より１８５円高の２２３０円まで上げたが、最終的には４５円高で終えた。ただ、株価はジリ安で今年２月以来の２０００円割れの動きとなっていたため、反発材料となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44
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2016年06月20日
アドアーズはＢＲＥＡＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤの設立が完了したことを発表
■アジア地域への販路拡大の基盤作りに注力
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２０日、子会社であるブレイクが１００％出資するＢＲＥＡＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤの設立が完了したことを発表した。
ブレイクは、アジア地域での日本ライセンス商品の販売を拡大し、主力事業である総合エンターテイメント事業の業容拡大を目指している。そのため、中国や香港で定期的に開催される雑貨商品等を取扱う国際展示会への出展準備を進め、アジア地域への販路拡大の基盤作りに注力している。
今回、新会社ＢＲＥＡＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤの設立が完了したことで、アジア地域での日本ライセンス商品の販売拡大へ向けた取組に、一層の勢いがつくものと予想される。
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２０日、子会社であるブレイクが１００％出資するＢＲＥＡＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤの設立が完了したことを発表した。
ブレイクは、アジア地域での日本ライセンス商品の販売を拡大し、主力事業である総合エンターテイメント事業の業容拡大を目指している。そのため、中国や香港で定期的に開催される雑貨商品等を取扱う国際展示会への出展準備を進め、アジア地域への販路拡大の基盤作りに注力している。
今回、新会社ＢＲＥＡＫ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤの設立が完了したことで、アジア地域での日本ライセンス商品の販売拡大へ向けた取組に、一層の勢いがつくものと予想される。
IR-Solution
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58
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ヨコレイ：ＦＡ社（ノルウェー）の全株式取得
■サーモン・トラウト事業～生産・加工・販売で垂直統合モデルを完成
冷蔵倉庫の大手であるヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、連結子会社であるアライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）が、ノルウェーのトラウト養殖事業会社ＨＩ社（Ｈｏｆｓｅｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＳ）と共同して、ノルウェーのＦｊｏｒｄｌａｋｓ Ａｑｕａ ＡＳ（ＦＡ社）の全株式を取得することを決めた。
ヨコレイは、これによりノルウェーサーモン及びトラウトの事業において生産から加工・販売に至るまでを一貫した垂直統合モデルを完成させることになる。
冷蔵倉庫の大手であるヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、連結子会社であるアライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）が、ノルウェーのトラウト養殖事業会社ＨＩ社（Ｈｏｆｓｅｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＳ）と共同して、ノルウェーのＦｊｏｒｄｌａｋｓ Ａｑｕａ ＡＳ（ＦＡ社）の全株式を取得することを決めた。
ヨコレイは、これによりノルウェーサーモン及びトラウトの事業において生産から加工・販売に至るまでを一貫した垂直統合モデルを完成させることになる。
IR-Solution
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09
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2016年06月18日
マンダムの『美育枕』が働く女性から人気、６７個の指圧突起が緊張ほぐす
■今期５期連続の増配
マンダム＜４９１７＞（東１・１００株）が、女性に人気を集めている話題商品が１７日の日経ＭＪ新聞に掲載された。「化粧品会社が開発した枕」というフレーズのマンダムの美育枕だ。マンダムのオンラインショップで税込１５８００円の販売価格。枕内部にある６７個の指圧突起が緊張をほぐす。
クールビズの時期、ギャツビーフェイシャルペーパーを携帯するサラリーマンも多く、男性化粧品のイメージが強い。事実、男性化粧品は国内首位だが、これまでマンダムが狙ってこなかったターゲットに層を広げている。
２０１６年３月期は売上高、純利益の過去最高額を更新。女性コスメティックが前年比１２９．９％と躍進した。配当性向４０％以上を目標にしており、２０１７年３月期は通期配当予想を８６円（前期は通期８０円）としている。予想どおりになれば５期連続増配となる。
マンダム＜４９１７＞（東１・１００株）が、女性に人気を集めている話題商品が１７日の日経ＭＪ新聞に掲載された。「化粧品会社が開発した枕」というフレーズのマンダムの美育枕だ。マンダムのオンラインショップで税込１５８００円の販売価格。枕内部にある６７個の指圧突起が緊張をほぐす。
クールビズの時期、ギャツビーフェイシャルペーパーを携帯するサラリーマンも多く、男性化粧品のイメージが強い。事実、男性化粧品は国内首位だが、これまでマンダムが狙ってこなかったターゲットに層を広げている。
２０１６年３月期は売上高、純利益の過去最高額を更新。女性コスメティックが前年比１２９．９％と躍進した。配当性向４０％以上を目標にしており、２０１７年３月期は通期配当予想を８６円（前期は通期８０円）としている。予想どおりになれば５期連続増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
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