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■消却する株数は３０３万５，８８４株で、消却前の発行済株式総数に対する割合８．３６％
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は２０日引け後、自己株式の消却を発表した。
消却する株数は、３０３万５，８８４株で、消却前の発行済株式総数に対する割合８．３６％となる。なお、償却予定日は、１０月１日としている。
同社の業績は好調で、８月９日に発表された第１四半期連結業績は、売上高１１７億４２百万円（前年同期比５．６％増）、営業利益２２億０６百万円（同３４．７％増）、純利益１２億８０百万円（同１３．５％増）と増収増益であった。通期予想も最高益更新を見込んでいる。
そのような状況の中での自己株式の消却の発表に加え、発行済株式総数に対する割合が８．３６％と大きいことから、株価の見直しが予想される。
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(09/23)【注目銘柄】エフティグループは自己株式の消却を発表
(09/22)加賀電子は社員と社員の家族の脳の健康状態を定期的に確認し見守る取組を導入
(09/22)マルマエの８月の受注残高は合計で７億３７百万円と前月比３．６％増
(09/19)ソラストは８月施設系サービスの入居者数が７１．０％増と好調
(09/19)ミロク情報サービスは千葉県内の地方銀行２行の子会社と業務連携
(09/18)８月１日より、元国税庁ＯＢ袖山喜久造氏がインフォマートの顧問として就任
(09/18)ＪＰ ホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは学童クラブ・放課後子供教室事業の合同展覧会を開催
(09/18)ピックルスコーポレーションは企業新ＣＭと、「ご飯がススム キムチ」の新ＣＭを９月２１日から放送
(09/18)ピックスコーポレーションの千葉工場は９月１７日に停電から復旧
(09/16)メタウォーターは、経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」を実施
(09/16)インフォマートがスポンサーとして参画している「ＦＯＯＤＩＴ」が９月２５日（水） に開催
(09/16)インフォコムのグループ企業、アムタスは集英社グランドジャンプ編集部と連動企画として、紙の雑誌「グランドジャンプめちゃ」を隔月で発行
(09/14)モルフォの第３四半期は、２ケタ増収増益
(09/13)建設技術研究所グループのシンクタンクである国土文化研究所は「今こそ問う水力発電の価値～その恵みを未来に生かすために～」と題して出版
(09/13)ＰＡＬＴＥＫグループのエクスプローラが「ＩＢＣ ２０１９」でＳＲＴプロトコル搭載コーデックシステムを実演展示
(09/13)ジーニーが国内で初めて自社ＭＡ・ＣＲＭ／ＳＦＡのワンプラットフォーム化を実現
(09/13)シルバーライフの１９年７月期業績は各事業好調で増収・大幅増益
(09/12)ラ・アトレが今１２月期の利益・配当見通しを増額し純利益は前期比２７％増に
(09/12)建設技術研究所は社員の健康保持増進活動支援の一環として、全社一斉の健康づくりウォーキングを実施
(09/12)知的財産高等裁判所にて、MTGの申立てを相当と認める
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(09/23)【注目銘柄】エフティグループは自己株式の消却を発表 (09/22)加賀電子は社員と社員の家族の脳の健康状態を定期的に確認し見守る取組を導入 (09/22)マルマエの８月の受注残高は合計で７億３７百万円と前月比３．６％増 (09/19)ソラストは８月施設系サービスの入居者数が７１．０％増と好調 (09/19)ミロク情報サービスは千葉県内の地方銀行２行の子会社と業務連携 (09/18)８月１日より、元国税庁ＯＢ袖山喜久造氏がインフォマートの顧問として就任 (09/18)ＪＰ ホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは学童クラブ・放課後子供教室事業の合同展覧会を開催 (09/18)ピックルスコーポレーションは企業新ＣＭと、「ご飯がススム キムチ」の新ＣＭを９月２１日から放送 (09/18)ピックスコーポレーションの千葉工場は９月１７日に停電から復旧 (09/16)メタウォーターは、経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」を実施 (09/16)インフォマートがスポンサーとして参画している「ＦＯＯＤＩＴ」が９月２５日（水） に開催 (09/16)インフォコムのグループ企業、アムタスは集英社グランドジャンプ編集部と連動企画として、紙の雑誌「グランドジャンプめちゃ」を隔月で発行 (09/14)モルフォの第３四半期は、２ケタ増収増益 (09/13)建設技術研究所グループのシンクタンクである国土文化研究所は「今こそ問う水力発電の価値～その恵みを未来に生かすために～」と題して出版 (09/13)ＰＡＬＴＥＫグループのエクスプローラが「ＩＢＣ ２０１９」でＳＲＴプロトコル搭載コーデックシステムを実演展示 (09/13)ジーニーが国内で初めて自社ＭＡ・ＣＲＭ／ＳＦＡのワンプラットフォーム化を実現 (09/13)シルバーライフの１９年７月期業績は各事業好調で増収・大幅増益 (09/12)ラ・アトレが今１２月期の利益・配当見通しを増額し純利益は前期比２７％増に (09/12)建設技術研究所は社員の健康保持増進活動支援の一環として、全社一斉の健康づくりウォーキングを実施 (09/12)知的財産高等裁判所にて、MTGの申立てを相当と認める2019年09月23日
【注目銘柄】エフティグループは自己株式の消却を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55
| ＩＲ企業情報
2019年09月22日
加賀電子は社員と社員の家族の脳の健康状態を定期的に確認し見守る取組を導入
■日本テクトシステムズの認知機能チェックＡＩツール「ＯＮＳＥＩ」を活用
加賀電子＜８１５４＞（東１）は、日本テクトシステムズ（本社：東京都）が開発した音声分析による認知機能チェックＡＩツール「ＯＮＳＥＩ」を活用し、社員と社員の家族の脳の健康状態を定期的に確認し見守る取組を導入した。
なお、企業の福利厚生制度として社員や社員の家族を対象とした認知症定期スクリーニングの取組事例は、国内企業では初となる。
厚生労働省が２０１５年１月に策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」によると、国内の認知症高齢者の数は、２０１２年で４６２万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推測される。高齢化の進展に伴い、今後、認知症の人数は増加が見込まれ、高齢者に対する割合は、２０２５年には５人に１人に上昇すると見込まれている。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は、日本テクトシステムズ（本社：東京都）が開発した音声分析による認知機能チェックＡＩツール「ＯＮＳＥＩ」を活用し、社員と社員の家族の脳の健康状態を定期的に確認し見守る取組を導入した。
なお、企業の福利厚生制度として社員や社員の家族を対象とした認知症定期スクリーニングの取組事例は、国内企業では初となる。
厚生労働省が２０１５年１月に策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」によると、国内の認知症高齢者の数は、２０１２年で４６２万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推測される。高齢化の進展に伴い、今後、認知症の人数は増加が見込まれ、高齢者に対する割合は、２０２５年には５人に１人に上昇すると見込まれている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44
| ＩＲ企業情報
マルマエの８月の受注残高は合計で７億３７百万円と前月比３．６％増
マルマエ＜６２６４＞（東１）は２１日、８月の受注残高を発表した。
半導体分野の受注残高は３億９１百万円（前月比１４．９％減）、ＦＰＤ分野は３億４０百万円（同３８．３％増）、その他の分野は０４百万円（同８．７％増）となり、合計で７億３７百万円（同３．６％増）となった。
現在の市場環境として、半導体分野では、韓国向けの需要に先送りや減速感が出ているが、 台湾向けの需要は堅調である。ＦＰＤ分野では中小型有機ＥＬ投資が再開しながらも、中国向けで一部の大型液晶投資に中断の動きが出ている。
今後の見通しとしては、半導体分野では、ロジック向けの投資回復が続くほか、サーバー向けのメモリ需要も一部に再開の動きが観測され、２０２０年８月期第２四半期以降にはメモリ向け設備投資も回復し始める見通し。ＦＰＤ分野では、ＥＢＷを活用した受注を中心に需要は拡大傾向と見込んでいる。その他分野については、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
半導体分野の受注残高は３億９１百万円（前月比１４．９％減）、ＦＰＤ分野は３億４０百万円（同３８．３％増）、その他の分野は０４百万円（同８．７％増）となり、合計で７億３７百万円（同３．６％増）となった。
現在の市場環境として、半導体分野では、韓国向けの需要に先送りや減速感が出ているが、 台湾向けの需要は堅調である。ＦＰＤ分野では中小型有機ＥＬ投資が再開しながらも、中国向けで一部の大型液晶投資に中断の動きが出ている。
今後の見通しとしては、半導体分野では、ロジック向けの投資回復が続くほか、サーバー向けのメモリ需要も一部に再開の動きが観測され、２０２０年８月期第２四半期以降にはメモリ向け設備投資も回復し始める見通し。ＦＰＤ分野では、ＥＢＷを活用した受注を中心に需要は拡大傾向と見込んでいる。その他分野については、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07
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2019年09月19日
ソラストは８月施設系サービスの入居者数が７１．０％増と好調
■入居率推移では９５．４％と高水準
ソラスト＜６１９７＞（東１）は１９日、８月の月次動向（２０１９年８月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、在宅系サービスの訪問介護が前年同月比２．７％増の７，２５４人、デイサービスが同４６．４％増の１１，３６３人だった。
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ソラスト＜６１９７＞（東１）は１９日、８月の月次動向（２０１９年８月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、在宅系サービスの訪問介護が前年同月比２．７％増の７，２５４人、デイサービスが同４６．４％増の１１，３６３人だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53
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ミロク情報サービスは千葉県内の地方銀行２行の子会社と業務連携
■千葉県内３行との取引関係を構築
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は１９日、千葉県内の地方銀行２行の子会社と業務連携した。
ＭＪＳは、地域経済の活性化、地域における中小企業の事業活動を促進するため、千葉興業銀行の子会社でコンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務などを行う、ちば興銀コンピュータソフト（本社：千葉県千葉市、以下「ＣＫＣＳ」）と２０１９年８月に販売代理店契約を締結した。
また、２０１９年７月には京葉銀行の子会社で投資事業有限責任組合の運営業務、経営コンサルティング業務、Ｍ＆Ａ業務などを行う、京葉銀キャピタル＆コンサルティング（本社：千葉県千葉市）と、顧客紹介に関する業務提携契約を締結している。
なお、ＭＪＳは千葉銀行の子会社でソフトウェア開発やコンピュータ機器販売、情報処理・サーバ運用に関する業務代行などを行う、ちばぎんコンピューターサービス（本社：千葉県千葉市）と２０年以上にわたり販売代理店契約を結んでいる。
その結果、今回の業務提携で、千葉県内３行との取引関係を構築したことになる。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は１９日、千葉県内の地方銀行２行の子会社と業務連携した。
ＭＪＳは、地域経済の活性化、地域における中小企業の事業活動を促進するため、千葉興業銀行の子会社でコンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務などを行う、ちば興銀コンピュータソフト（本社：千葉県千葉市、以下「ＣＫＣＳ」）と２０１９年８月に販売代理店契約を締結した。
また、２０１９年７月には京葉銀行の子会社で投資事業有限責任組合の運営業務、経営コンサルティング業務、Ｍ＆Ａ業務などを行う、京葉銀キャピタル＆コンサルティング（本社：千葉県千葉市）と、顧客紹介に関する業務提携契約を締結している。
なお、ＭＪＳは千葉銀行の子会社でソフトウェア開発やコンピュータ機器販売、情報処理・サーバ運用に関する業務代行などを行う、ちばぎんコンピューターサービス（本社：千葉県千葉市）と２０年以上にわたり販売代理店契約を結んでいる。
その結果、今回の業務提携で、千葉県内３行との取引関係を構築したことになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46
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2019年09月18日
８月１日より、元国税庁ＯＢ袖山喜久造氏がインフォマートの顧問として就任
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、２０１９年８月１日より、元国税庁ＯＢ袖山喜久造氏が顧問として就任していることを発表した。
袖山喜久造氏の経歴は、中央大学商学部会計学科卒業。東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を１５年間担当。２００９年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。２０１２年の退職後、同年ＳＫＪ総合税理士事務所を開業、所長に就任。企業の税務コンサルティングなど幅広く対応している。
袖山喜久造氏は、「インフォマート社の手掛ける、電子帳簿保存法に準拠した「ＢｔｏＢプラットフォーム」は、証憑書類である請求書等をデータで授受や処理が可能となるため、紙の請求書等の場合の電子化処理やスキャナ保存するための税務当局への申請書の提出も不要となり、今後加速度的に利用が広がるものと確信します。また、２０２３年１０月から導入される消費税インボイス制度への対応も解決できます。今後、私のこれまでの知識・経験を活用し、あらゆる企業さまの法務・ガバナンス等の課題に少しでも貢献できるよう努めてまいる所存です。」とコメントしている。
袖山喜久造氏の経歴は、中央大学商学部会計学科卒業。東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を１５年間担当。２００９年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。２０１２年の退職後、同年ＳＫＪ総合税理士事務所を開業、所長に就任。企業の税務コンサルティングなど幅広く対応している。
袖山喜久造氏は、「インフォマート社の手掛ける、電子帳簿保存法に準拠した「ＢｔｏＢプラットフォーム」は、証憑書類である請求書等をデータで授受や処理が可能となるため、紙の請求書等の場合の電子化処理やスキャナ保存するための税務当局への申請書の提出も不要となり、今後加速度的に利用が広がるものと確信します。また、２０２３年１０月から導入される消費税インボイス制度への対応も解決できます。今後、私のこれまでの知識・経験を活用し、あらゆる企業さまの法務・ガバナンス等の課題に少しでも貢献できるよう努めてまいる所存です。」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39
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ＪＰ ホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは学童クラブ・放課後子供教室事業の合同展覧会を開催
■合同展覧会は１０月４日（金）・５日（土）・６日（日）の３日間
子育て支援最大手のＪＰ ホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、日本保育サービスは、東京都調布市内で運営受託している学童クラブ・放課後子供教室事業の１７施設の合同展覧会を開催する。
作品の一例
学童クラブ・放課後子供教室事業の合同展覧会は調布市では初、同社グループでも初の試みとなる。合同展覧会は１０月４日（金）・５日（土）・６日（日）の３日間、入場無料で、調布市北部公民館で開催する。
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子育て支援最大手のＪＰ ホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、日本保育サービスは、東京都調布市内で運営受託している学童クラブ・放課後子供教室事業の１７施設の合同展覧会を開催する。
作品の一例
学童クラブ・放課後子供教室事業の合同展覧会は調布市では初、同社グループでも初の試みとなる。合同展覧会は１０月４日（金）・５日（土）・６日（日）の３日間、入場無料で、調布市北部公民館で開催する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11
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ピックルスコーポレーションは企業新ＣＭと、「ご飯がススム キムチ」の新ＣＭを９月２１日から放送
■新ＣＭキャラクターにはなわさんを起用
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、「ピックルスコーポレーション」企業新ＣＭと、「ご飯がススム キムチ」の新ＣＭを９月２１日から放送する。
ピックルスコーポレーションは、企業ブランドＣＭと、売上数No.１キムチである「ご飯がススム キムチ」の新ＣＭを９月２１日より、順次全国でＯＡする。 ＣＭキャラクターには、新しくはなわさんを起用した。また、９月１７日よりＣＭ本編とメイキング動画がＹｏｕＴｕｂｅで公開された。
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ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、「ピックルスコーポレーション」企業新ＣＭと、「ご飯がススム キムチ」の新ＣＭを９月２１日から放送する。
ピックルスコーポレーションは、企業ブランドＣＭと、売上数No.１キムチである「ご飯がススム キムチ」の新ＣＭを９月２１日より、順次全国でＯＡする。 ＣＭキャラクターには、新しくはなわさんを起用した。また、９月１７日よりＣＭ本編とメイキング動画がＹｏｕＴｕｂｅで公開された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47
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ピックスコーポレーションの千葉工場は９月１７日に停電から復旧
◇人的被害や工場への大きな物的被害は無い
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１７日、台風１５号の被害状況を発表した。
同社の千葉工場（千葉県八街市）は、人的被害や工場への大きな物的被害はなかったが、停電の影響により９月９日から生産を停止していた。しかしながら、９月１７日に停電から復旧した。現在、生産再開に向けて準備を進めている。
なお、千葉工場で生産していた一部製品については、所沢工場（埼玉県入間郡）、大宮 ファクトリー（埼玉県北足立郡）及び湘南ファクトリー（神奈川県平塚市）などで対応をしている。
今後の業績等の見通し、今回の台風による業績への影響は、現在調査中であり、今後、適時開示が必要な場合は速やかに公表するとしている。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１７日、台風１５号の被害状況を発表した。
同社の千葉工場（千葉県八街市）は、人的被害や工場への大きな物的被害はなかったが、停電の影響により９月９日から生産を停止していた。しかしながら、９月１７日に停電から復旧した。現在、生産再開に向けて準備を進めている。
なお、千葉工場で生産していた一部製品については、所沢工場（埼玉県入間郡）、大宮 ファクトリー（埼玉県北足立郡）及び湘南ファクトリー（神奈川県平塚市）などで対応をしている。
今後の業績等の見通し、今回の台風による業績への影響は、現在調査中であり、今後、適時開示が必要な場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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2019年09月16日
メタウォーターは、経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」を実施
◇今回の研修では東京都町田市教育委員会の教員１７人を受入れ
メタウォーター＜９５５１＞（東１）は、経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」を実施した。
この研修は、経済広報センターが「教育界とビジネス界とのコミュニケーションの促進」の一環として１９８３年より実施しており、教員に民間企業で様々な研修を受けもらい、事業活動に対する考え方や実務内容、人材育成の取り組みや果たすべき社会的責任などについて理解を深めてもらうとともに研修での学びを学校教育や学校運営に活用していただくもの。
同社の研修の受け入れは、昨年度に続き２回目となる。
今回の研修では、東京都町田市教育委員会の教員１７人を受入れ、同社が運転・維持管理を担う横浜市水道局川井浄水場と国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）」の本年度採択事業「単槽型硝化脱窒プロセスのＩＣＴ・ＡＩ 制御による高度処理技術実証事業」の共同研究体メンバーである町田市の下水処理場成瀬クリーンセンターの施設見学をはじめ、ろ過実験や利き水、水源かん養林の模型（横浜市水道局が特許取得）による保水実験、下水処理に欠かせない微生物の観察などを体験。研修プログラムの締めくくりには、２日間の体験・学びを生かした、水循環および上下水道事業の大切さを子どもたちに伝えるオリジナル授業づくりを行った。
メタウォーター＜９５５１＞（東１）は、経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」を実施した。
この研修は、経済広報センターが「教育界とビジネス界とのコミュニケーションの促進」の一環として１９８３年より実施しており、教員に民間企業で様々な研修を受けもらい、事業活動に対する考え方や実務内容、人材育成の取り組みや果たすべき社会的責任などについて理解を深めてもらうとともに研修での学びを学校教育や学校運営に活用していただくもの。
同社の研修の受け入れは、昨年度に続き２回目となる。
今回の研修では、東京都町田市教育委員会の教員１７人を受入れ、同社が運転・維持管理を担う横浜市水道局川井浄水場と国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）」の本年度採択事業「単槽型硝化脱窒プロセスのＩＣＴ・ＡＩ 制御による高度処理技術実証事業」の共同研究体メンバーである町田市の下水処理場成瀬クリーンセンターの施設見学をはじめ、ろ過実験や利き水、水源かん養林の模型（横浜市水道局が特許取得）による保水実験、下水処理に欠かせない微生物の観察などを体験。研修プログラムの締めくくりには、２日間の体験・学びを生かした、水循環および上下水道事業の大切さを子どもたちに伝えるオリジナル授業づくりを行った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25
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インフォマートがスポンサーとして参画している「ＦＯＯＤＩＴ」が９月２５日（水） に開催
インフォマート＜２４９２＞（東１）が、スポンサーとして参画している「ＦＯＯＤＩＴ」が９月２５日（水） に開催される。
「ＦＯＯＤＩＴ」では、飲食店におけるテクノロジーの最新動向をシェアし、未来への建設的議論が行われる。
同社取締役大島大五郎氏の他に、堀江貴文氏や、ワンダーテーブル秋元社長、カフェ・カンパニー楠本社長など、日本が世界に誇る外食産業のリーダーが一堂に集結し、外食×ＩＴの「いま」を再認識しながら改めて外食産業の「これから」について議論を深めてもらう。
全１５セッション、２０名の豪華ゲストが登壇する予定。
９月２５日（水）１２時～１８時
会場：東京ミッドタウンホール（東京都港区赤坂９－７－１）
詳細・申し込み https://foodit.tokyo/
「ＦＯＯＤＩＴ」では、飲食店におけるテクノロジーの最新動向をシェアし、未来への建設的議論が行われる。
同社取締役大島大五郎氏の他に、堀江貴文氏や、ワンダーテーブル秋元社長、カフェ・カンパニー楠本社長など、日本が世界に誇る外食産業のリーダーが一堂に集結し、外食×ＩＴの「いま」を再認識しながら改めて外食産業の「これから」について議論を深めてもらう。
全１５セッション、２０名の豪華ゲストが登壇する予定。
９月２５日（水）１２時～１８時
会場：東京ミッドタウンホール（東京都港区赤坂９－７－１）
詳細・申し込み https://foodit.tokyo/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
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インフォコムのグループ企業、アムタスは集英社グランドジャンプ編集部と連動企画として、紙の雑誌「グランドジャンプめちゃ」を隔月で発行
◇紙雑誌の発売と同時に、すべての掲載作品を「めちゃコミック」で独占先行配信
インフォコム＜４３４８＞（東１）のグループ企業、アムタスは、集英社グランドジャンプ編集部と連動企画として、紙の雑誌「グランドジャンプめちゃ」を隔月で発行している。
「グランドジャンプめちゃ」は紙雑誌の発売と同時に、すべての掲載作品を「めちゃコミック」で独占先行配信、続話も他の電子書店に先駆けてめちゃコミックで配信する。
男性向けのコミック誌である「グランドジャンプ」と、女性ユーザーの８割の「めちゃコミック」の異色媒体のコラボだが、紙と電子で累計１８０万部を突破した「金魚妻」（黒澤Ｒ）をはじめ、もとは男性向けだったマンガが女性の読者向けにも読まれることでヒットにつながっているそうだ。
なお、次号の発売は９月２５日（水）を予定している。
インフォコム＜４３４８＞（東１）のグループ企業、アムタスは、集英社グランドジャンプ編集部と連動企画として、紙の雑誌「グランドジャンプめちゃ」を隔月で発行している。
「グランドジャンプめちゃ」は紙雑誌の発売と同時に、すべての掲載作品を「めちゃコミック」で独占先行配信、続話も他の電子書店に先駆けてめちゃコミックで配信する。
男性向けのコミック誌である「グランドジャンプ」と、女性ユーザーの８割の「めちゃコミック」の異色媒体のコラボだが、紙と電子で累計１８０万部を突破した「金魚妻」（黒澤Ｒ）をはじめ、もとは男性向けだったマンガが女性の読者向けにも読まれることでヒットにつながっているそうだ。
なお、次号の発売は９月２５日（水）を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
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2019年09月14日
モルフォの第３四半期は、２ケタ増収増益
■通期では利益面での上振れが予想される
モルフォ＜３６５３＞（東マ）の第３四半期は、２ケタ増収増益となった。
同社は、自社開発のデジタル画像処理技術のグローバルスタンダード化を目指している研究開発先行型企業である。
今期は、「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワー クサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更した。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における売上拡大を目指している。
その結果、１９年１０月期第３四半期連結業績は、売上高１９億２２百万円（前年同期比１６．７％増）、営業利益４億７３百万円（同２８．２％増）、経常利益４億４２百万円（同２３．６％増）、純利益２億７４百万円（同２５．７％増）となった。
第３四半期も２ケタの増収増益と好調であったが、通期業績予想は前回予想を据え置いている。
ちなみに、１９年１０月期連結業績予想は、売上高２８億円（前期比１５．８％増）、営業利益５億円（同２５．２％減）、経常利益５億円（同２４．５％減）、純利益３億Ⅰ２百万円（同３２．９％減）と２ケタ増収ながら２ケタ減益を見込んでいる。
通期業績予想に対する第３四半期の進捗率は、売上高６８．６％（前期６８．２％）、営業利益９４．６％（同５５．２％）、経常利益８８．４％（同５４．１％）、純利益８７．８％（同４６．９％）と売上高はともかく、利益面での進捗が前期を大幅に上回っていることから、上振れが予想される。
モルフォ＜３６５３＞（東マ）の第３四半期は、２ケタ増収増益となった。
同社は、自社開発のデジタル画像処理技術のグローバルスタンダード化を目指している研究開発先行型企業である。
今期は、「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワー クサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更した。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における売上拡大を目指している。
その結果、１９年１０月期第３四半期連結業績は、売上高１９億２２百万円（前年同期比１６．７％増）、営業利益４億７３百万円（同２８．２％増）、経常利益４億４２百万円（同２３．６％増）、純利益２億７４百万円（同２５．７％増）となった。
第３四半期も２ケタの増収増益と好調であったが、通期業績予想は前回予想を据え置いている。
ちなみに、１９年１０月期連結業績予想は、売上高２８億円（前期比１５．８％増）、営業利益５億円（同２５．２％減）、経常利益５億円（同２４．５％減）、純利益３億Ⅰ２百万円（同３２．９％減）と２ケタ増収ながら２ケタ減益を見込んでいる。
通期業績予想に対する第３四半期の進捗率は、売上高６８．６％（前期６８．２％）、営業利益９４．６％（同５５．２％）、経常利益８８．４％（同５４．１％）、純利益８７．８％（同４６．９％）と売上高はともかく、利益面での進捗が前期を大幅に上回っていることから、上振れが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57
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2019年09月13日
建設技術研究所グループのシンクタンクである国土文化研究所は「今こそ問う水力発電の価値～その恵みを未来に生かすために～」と題して出版
■出版を記念して、オープンセミナーを開催
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）グループの知識と技術を結集するシンクタンクである国土文化研究所では、２０１５年より「水力発電価値評価研究会」を設置し、既存のダムの有効利用を含めた水力発電の今後の開発・推進方策のあるべき姿について研究を行ってきた。
そこで、今回、その研究成果をとりまとめ、「今こそ問う水力発電の価値～その恵みを未来に生かすために～」と題して出版する。
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建設技術研究所＜９６２１＞（東１）グループの知識と技術を結集するシンクタンクである国土文化研究所では、２０１５年より「水力発電価値評価研究会」を設置し、既存のダムの有効利用を含めた水力発電の今後の開発・推進方策のあるべき姿について研究を行ってきた。
そこで、今回、その研究成果をとりまとめ、「今こそ問う水力発電の価値～その恵みを未来に生かすために～」と題して出版する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32
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ＰＡＬＴＥＫグループのエクスプローラが「ＩＢＣ ２０１９」でＳＲＴプロトコル搭載コーデックシステムを実演展示
■ＳＲＴプロトコル搭載４Ｋ映像伝送ソリューションの海外市場展開を強化
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）の子会社エクスプローラが９月１３日（金）から１７日（火）にオランダ アムステルダムで開催される欧州最大の放送機器展「ＩＢＣ ２０１９」に出展する。
エクスプローラは２０１７年に初めてＩＢＣに出展し、今回で３回目。自社ブランド製品やＯＥＭ供給の海外市場開拓に力を入れている。今回は、ＳＲＴプロトコルを搭載した４Ｋ Ｈ．２６５／ＨＥＶＣコーデックシステムのデモ展示を行う。同展示では、日本からＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅを使用し配信した映像とインターネットを使ってＳＲＴにより配信した映像の比較デモ、およびＳＲＴのパケットロス耐性のデモを見ることができる。
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ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）の子会社エクスプローラが９月１３日（金）から１７日（火）にオランダ アムステルダムで開催される欧州最大の放送機器展「ＩＢＣ ２０１９」に出展する。
エクスプローラは２０１７年に初めてＩＢＣに出展し、今回で３回目。自社ブランド製品やＯＥＭ供給の海外市場開拓に力を入れている。今回は、ＳＲＴプロトコルを搭載した４Ｋ Ｈ．２６５／ＨＥＶＣコーデックシステムのデモ展示を行う。同展示では、日本からＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅを使用し配信した映像とインターネットを使ってＳＲＴにより配信した映像の比較デモ、およびＳＲＴのパケットロス耐性のデモを見ることができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24
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ジーニーが国内で初めて自社ＭＡ・ＣＲＭ／ＳＦＡのワンプラットフォーム化を実現
■マーケティングや営業活動がジーニーのプラットフォームだけで管理可能に
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、ＭＡ（マーケティングオートメーション）「ＭＡＪＩＮ」とＣＲＭ／ＳＦＡ（顧客管理／営業管理ツール）「ちきゅう」の連携を９月１２日に開始した。日本企業で自社開発のＭＡとＣＲＭ／ＳＦＡのシステム連携事例は国内初めてとなる。 同連携により顧客情報が自動で一元管理され、企業はより効率的なマーケティング・営業活動 が可能になった。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、ＭＡ（マーケティングオートメーション）「ＭＡＪＩＮ」とＣＲＭ／ＳＦＡ（顧客管理／営業管理ツール）「ちきゅう」の連携を９月１２日に開始した。日本企業で自社開発のＭＡとＣＲＭ／ＳＦＡのシステム連携事例は国内初めてとなる。 同連携により顧客情報が自動で一元管理され、企業はより効率的なマーケティング・営業活動 が可能になった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15
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シルバーライフの１９年７月期業績は各事業好調で増収・大幅増益
■１対２の株式分割を発表
シルバーライフ＜９２６２＞(東マ)は12日、１９年７月期業績（非連結）を発表し、売上高が７８億円（前期比１９．１％増）、営業利益が８億８５百万円（同４７．６％増）、経常利益が１０億０２百万円（同４７．９％増）、純利益が６億３５百万円（同４７．３％増）だった。
販売区分別の業績を見ると、ＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開により、店舗数は１８年７月期末より１０３店舗増加し、７２９店舗となった。売上高は５６億０９百万円（前期比１７．４％増）となった。
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シルバーライフ＜９２６２＞(東マ)は12日、１９年７月期業績（非連結）を発表し、売上高が７８億円（前期比１９．１％増）、営業利益が８億８５百万円（同４７．６％増）、経常利益が１０億０２百万円（同４７．９％増）、純利益が６億３５百万円（同４７．３％増）だった。
販売区分別の業績を見ると、ＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開により、店舗数は１８年７月期末より１０３店舗増加し、７２９店舗となった。売上高は５６億０９百万円（前期比１７．４％増）となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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2019年09月12日
ラ・アトレが今１２月期の利益・配当見通しを増額し純利益は前期比２７％増に
■配当予想は従来の１株１７円を２８円の見込みに大幅増額
新築分譲マンションや中古リノベーション、不動産賃貸、証券化などの総合不動産事業を展開するラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は９月１２日の取引終了後、今期・２０１９年１２月期の連結利益見通しと配当予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を４．１％増額して１４．２０億円の見込み（前期比１８．７％の増加）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく３．７％引き上げて７．９２億円の見込み（同２６．９％の増加）に見直した。
売上高の見通しは、今期の売り上げを見込んでいた大型プロジェクトの引き渡しの見込みが翌連結会計年度以降に見込まれることになったことなどにより、従来予想を３５．８％引き下げ、９７．８０億円の見込み（同２６．７％の増加）に修正した。
一方、各利益については、上記プロジェクトの影響はあったが、主に新築不動産販売部門の利益が当初の見込みを上回ったことなどにより、従来予想を上回る見込みになった。
また、１２月期末配当の見込みは、従来予想の１株当たり１７．００円を１１円増額して２８．００円の見込みとした。配当性向を「１０％以上２０％目標」とする利益還元を目指すとの配当方針による。前期実績は１４．００円だった。（ＨＣ）
新築分譲マンションや中古リノベーション、不動産賃貸、証券化などの総合不動産事業を展開するラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は９月１２日の取引終了後、今期・２０１９年１２月期の連結利益見通しと配当予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を４．１％増額して１４．２０億円の見込み（前期比１８．７％の増加）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく３．７％引き上げて７．９２億円の見込み（同２６．９％の増加）に見直した。
売上高の見通しは、今期の売り上げを見込んでいた大型プロジェクトの引き渡しの見込みが翌連結会計年度以降に見込まれることになったことなどにより、従来予想を３５．８％引き下げ、９７．８０億円の見込み（同２６．７％の増加）に修正した。
一方、各利益については、上記プロジェクトの影響はあったが、主に新築不動産販売部門の利益が当初の見込みを上回ったことなどにより、従来予想を上回る見込みになった。
また、１２月期末配当の見込みは、従来予想の１株当たり１７．００円を１１円増額して２８．００円の見込みとした。配当性向を「１０％以上２０％目標」とする利益還元を目指すとの配当方針による。前期実績は１４．００円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
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建設技術研究所は社員の健康保持増進活動支援の一環として、全社一斉の健康づくりウォーキングを実施
■今年も１０月１日（火）から１０月３１日（木）の１か月間実施
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、産業医の推奨による社員の健康保持増進活動支援の一環として、全社一斉の健康づくりウォーキングを実施している。
今年も１０月１日（火）から１０月３１日（木）の１か月間実施する。参加希望者は、個人のスマートフォンにインストールする歩数計無料アプリ、または、歩数計を用意し、実施期間中の歩数を計測する。
ランキング上位者については、社内で公表し、表彰を行う。
なお、昨年のイベントでは、全社員の３分の１にあたる５３０人が参加した。個人賞の１位は、１か月間で２９６万８９４０歩（１日平均９万６０００歩）という記録であった。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、産業医の推奨による社員の健康保持増進活動支援の一環として、全社一斉の健康づくりウォーキングを実施している。
今年も１０月１日（火）から１０月３１日（木）の１か月間実施する。参加希望者は、個人のスマートフォンにインストールする歩数計無料アプリ、または、歩数計を用意し、実施期間中の歩数を計測する。
ランキング上位者については、社内で公表し、表彰を行う。
なお、昨年のイベントでは、全社員の３分の１にあたる５３０人が参加した。個人賞の１位は、１か月間で２９６万８９４０歩（１日平均９万６０００歩）という記録であった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25
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知的財産高等裁判所にて、MTGの申立てを相当と認める
MTG＜７８０９＞（東マ）は、株式会社ファイブスター （本社：大阪府大阪市）に対し、特許権侵害に基づき「ボディシェイプローラー スリムシャイン４」の製造・販売等の差止め、及び、損害賠償請求の支払いを請求していた。
このたび、知的財産高等裁判所にて、MTGの申立てを相当と認め、製造・販売等の差止め、及び、損害賠償金１１１９万２５８５円の支払いを認める判決が下され、確定した。
ブランド開発カンパニーであるMTGは、消費者や、技術者の努力を守るため、これまでに２８００件を超える知的財産権の出願をしている。
このたび、知的財産高等裁判所にて、MTGの申立てを相当と認め、製造・販売等の差止め、及び、損害賠償金１１１９万２５８５円の支払いを認める判決が下され、確定した。
ブランド開発カンパニーであるMTGは、消費者や、技術者の努力を守るため、これまでに２８００件を超える知的財産権の出願をしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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