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■オリンピンド・マルチファイナンス、業績にはプラス、具体的な計数は精査中
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の連結子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）は、２０２３年６月１６日を株式売買契約書の締結日として、Ｊトラストアジアが持つ連結子会社（孫会社）で自動車ローンなどのファイナンス業務を行うＰＴ ＪＴＲＵＳＴ ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド・マルチファイナンス、本社ジャカルタ、ＪＴＯ）の全株式を、ＰＴ Ｆｌｉｐｔｅｃｈ Ｌｅｎｔｅｒａ Ｉｎｓｐｉｒａｓｉ Ｐｅｒｔｉｗｉ他１名（インドネシア 西ジャワ州、以下買主）に譲渡する。譲渡日はインドネシア金融庁の承認を条件とするため未確定。
譲渡価格は、クロージング時の純資産を上回る価格となるよう設定されており、また、クロージング時には非継続企業に分類され、ＪＴＯの累積赤字が営業利益より除外されることとなるため、プラスの影響があると予想されるが、具体的な計数は現在精査中で、今後、開示すべき事項が判明し次第、速やかに開示するとした。
ＪＴＯは、インドネシアで中古車向けファイナンス事業等を行っているが、中古車市場のＤＸ化等にともない、従来型のビジネスモデルには限界が生じていたところ、ＪＴＯのマルチファイナンスとしての免許を基にＤＸ化したイスラム金融を目指すという買収の申し出があったことから、その保有する株式の全部を譲渡することとした。（ＨＣ）
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(06/20)Ｊトラスト、インドネシアの自動車ローン孫会社を譲渡、Ｊトラストアジアを通じ全株式を売却へ
(06/13)マーチャント・バンカーズが大阪府のマンションを取得、年７億円台の家賃収入売上を１０億円とする目標を推進
(06/09)綿半ホールディングス、５月は医薬品が好調に推移したうえ季節家電が伸長
(06/09)アスカネットが２３年４月期末配当を増配、従来予想比１円増の９円（前期比２円増）に
(06/09)マーチャント・バンカーズ傘下の娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社が有限会社エス・フィールドとの資本・業務提携を解消
(06/08)Ｊトラスト、５月は日本金融事業の保証残高とインドネシアの銀行業における貸出金残高が最高を更新
(05/31)科研製薬は開発医薬品「ＡＲＴ－００１」第3相試験開始に関するマイルストンを達成
(05/30)上下水道のコンサルタントのＮＪＳは株主優待制度導入を決議、同社運営サイトのクーポン券を贈呈
(05/29)三菱電機と三菱重工は発電機事業を統合へ、カーボンニュートラルに向け技術・資産を結集
(05/29)マーチャント・バンカーズ、ホテル事業など行う（株）ホロニックの企業価値向上に向けバックアップを継続
(05/29)マーケットエンタープライズの株式を同社代表取締役の資産管理会社が買い増し、安定株主として長期保有へ
(05/26)ゼンリンが不動産ＩＤと連携する新会社に出資、賃貸住宅情報のＤＸ化を支援
(05/26)生化学工業、腰椎椎間板ヘルニア治療剤の第３相臨床試験で良好な結果、株価は急動意
(05/24)江頭２：５０が”働き方”にモノ申す！ネオジャパン『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』のＴＶＣＭ、大反響を得て全国主要５エリアにてオンエア決定！
(05/23)シナネンＨＤ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力をグローブライド本社と東京工場へ供給
(05/23)And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１２０億円を突破、提携金融機関は４５行庫に
(05/22)マーチャント・バンカーズ、建設業への取組を強化、許可申請に向け定款変更など進める
(05/19)ジャパンフーズ、５月２２日から同年６月２３日までの予定で自社株買いを発表
(05/19)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、熊本県を中心に製材加工販売などを行う幸の国木材工業を子会社化
(05/16)サイバートラストが初配当、２３年３月期末に１株３５円
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(06/20)Ｊトラスト、インドネシアの自動車ローン孫会社を譲渡、Ｊトラストアジアを通じ全株式を売却へ (06/13)マーチャント・バンカーズが大阪府のマンションを取得、年７億円台の家賃収入売上を１０億円とする目標を推進 (06/09)綿半ホールディングス、５月は医薬品が好調に推移したうえ季節家電が伸長
(06/09)アスカネットが２３年４月期末配当を増配、従来予想比１円増の９円（前期比２円増）に (06/09)マーチャント・バンカーズ傘下の娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社が有限会社エス・フィールドとの資本・業務提携を解消 (06/08)Ｊトラスト、５月は日本金融事業の保証残高とインドネシアの銀行業における貸出金残高が最高を更新 (05/31)科研製薬は開発医薬品「ＡＲＴ－００１」第3相試験開始に関するマイルストンを達成 (05/30)上下水道のコンサルタントのＮＪＳは株主優待制度導入を決議、同社運営サイトのクーポン券を贈呈 (05/29)三菱電機と三菱重工は発電機事業を統合へ、カーボンニュートラルに向け技術・資産を結集 (05/29)マーチャント・バンカーズ、ホテル事業など行う（株）ホロニックの企業価値向上に向けバックアップを継続 (05/29)マーケットエンタープライズの株式を同社代表取締役の資産管理会社が買い増し、安定株主として長期保有へ (05/26)ゼンリンが不動産ＩＤと連携する新会社に出資、賃貸住宅情報のＤＸ化を支援 (05/26)生化学工業、腰椎椎間板ヘルニア治療剤の第３相臨床試験で良好な結果、株価は急動意 (05/24)江頭２：５０が”働き方”にモノ申す！ネオジャパン『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』のＴＶＣＭ、大反響を得て全国主要５エリアにてオンエア決定！ (05/23)シナネンＨＤ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力をグローブライド本社と東京工場へ供給 (05/23)And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１２０億円を突破、提携金融機関は４５行庫に (05/22)マーチャント・バンカーズ、建設業への取組を強化、許可申請に向け定款変更など進める (05/19)ジャパンフーズ、５月２２日から同年６月２３日までの予定で自社株買いを発表 (05/19)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、熊本県を中心に製材加工販売などを行う幸の国木材工業を子会社化 (05/16)サイバートラストが初配当、２３年３月期末に１株３５円2023年06月20日
Ｊトラスト、インドネシアの自動車ローン孫会社を譲渡、Ｊトラストアジアを通じ全株式を売却へ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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2023年06月13日
マーチャント・バンカーズが大阪府のマンションを取得、年７億円台の家賃収入売上を１０億円とする目標を推進
■安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げ
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はこのほど、大阪府八尾市の事業用賃貸マンション（鉄筋コンクリート造陸屋根６階建、敷地面積２２４６．２５㎡：６７９．５１坪）の取得を決定した。６月１２日付プレスリリースとして発表した。
■ネット利回り５．２％程度、年３４百万円の安定的収入に
同社は、現在、年間７億円台の家賃収入売上を、１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げて行く計画を進めている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はこのほど、大阪府八尾市の事業用賃貸マンション（鉄筋コンクリート造陸屋根６階建、敷地面積２２４６．２５㎡：６７９．５１坪）の取得を決定した。６月１２日付プレスリリースとして発表した。
■ネット利回り５．２％程度、年３４百万円の安定的収入に
同社は、現在、年間７億円台の家賃収入売上を、１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げて行く計画を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
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2023年06月09日
綿半ホールディングス、５月は医薬品が好調に推移したうえ季節家電が伸長
■全店売上は１０ヶ月連続で前年比プラスに
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は９日、月次動向「小売事業の２０２３年５月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年５月は全店が１０３．４％、既存店が９９．９％だった。５月度は、医薬品が好調に推移したうえ、季節家電が伸長。一方、前年より休日が１日少ないうえ、ゴールデンウィークの外出需要で園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移し、既存店は売上・客数ともに前年を下回った。
全店の売上高は、１０ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１８ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は９日、月次動向「小売事業の２０２３年５月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年５月は全店が１０３．４％、既存店が９９．９％だった。５月度は、医薬品が好調に推移したうえ、季節家電が伸長。一方、前年より休日が１日少ないうえ、ゴールデンウィークの外出需要で園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移し、既存店は売上・客数ともに前年を下回った。
全店の売上高は、１０ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１８ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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アスカネットが２３年４月期末配当を増配、従来予想比１円増の９円（前期比２円増）に
■純利益４５％増加、配当性向３０％以上を目安に業績を勘案
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月９日の通常取引終了後、剰余金の配当（増配）を発表し、２０２３年４月期末配当を１株につき従来予想比１円増の９円（前期実績比２円の増配）に見直すとした。
配当については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当性向３０％以上を目安に実施している。この方針に従い、２３年４月期の業績を勘案し、決定した。
２３年４月期の業績（非連結）は、売上高が前期比１０．２％増の６９．７６億円で、営業利益は同３３．０％増の５．８５億円、当期純利益は同４５．０％増の４．８２億円だった。（ＨＣ）
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月９日の通常取引終了後、剰余金の配当（増配）を発表し、２０２３年４月期末配当を１株につき従来予想比１円増の９円（前期実績比２円の増配）に見直すとした。
配当については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当性向３０％以上を目安に実施している。この方針に従い、２３年４月期の業績を勘案し、決定した。
２３年４月期の業績（非連結）は、売上高が前期比１０．２％増の６９．７６億円で、営業利益は同３３．０％増の５．８５億円、当期純利益は同４５．０％増の４．８２億円だった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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マーチャント・バンカーズ傘下の娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社が有限会社エス・フィールドとの資本・業務提携を解消
■提携解消の申し入れあり、提携継続のメリットないため応じる
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月９日の１５時３０分、子会社の娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社（以下、「娯楽ＴＶＭＣ社」）が同日付で有限会社エス・フィールドとの資本・業務提携を解消すると発表した。業務提携解消日は２０２３年６月９日。
発表によると、エス・フィールド社は映像作品等の企画、制作などを行う。娯楽ＴＶＭＣ社は２２年８月２９日付でエス・フィールド社の発行済株式の３３．３％を取得し、資本・業務提携した。
資本業務提携以降、両社は、共同での映像企画や映像制作について協議を重ねてきたが、実現に至らず、エス・フィールド社の代表取締役・齋藤有三氏より、娯楽ＴＶＭＣ社が保有するエス・フィールド社株式を買い戻し、業務提携を解消したい旨の申し入れがあり、娯楽ＴＶＭＣ社としても、エス・フィールド社との資本業務提携を継続するメリットがないことから、これに応じることとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月９日の１５時３０分、子会社の娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社（以下、「娯楽ＴＶＭＣ社」）が同日付で有限会社エス・フィールドとの資本・業務提携を解消すると発表した。業務提携解消日は２０２３年６月９日。
発表によると、エス・フィールド社は映像作品等の企画、制作などを行う。娯楽ＴＶＭＣ社は２２年８月２９日付でエス・フィールド社の発行済株式の３３．３％を取得し、資本・業務提携した。
資本業務提携以降、両社は、共同での映像企画や映像制作について協議を重ねてきたが、実現に至らず、エス・フィールド社の代表取締役・齋藤有三氏より、娯楽ＴＶＭＣ社が保有するエス・フィールド社株式を買い戻し、業務提携を解消したい旨の申し入れがあり、娯楽ＴＶＭＣ社としても、エス・フィールド社との資本業務提携を継続するメリットがないことから、これに応じることとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21
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2023年06月08日
Ｊトラスト、５月は日本金融事業の保証残高とインドネシアの銀行業における貸出金残高が最高を更新
■Ｊトラスト銀行インドネシアは４か月連続増加、３か月続けて最高に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の「月次データ推移、５月度＜速報値＞」（６月８日午後発表）は、日本金融事業と東南アジア金融事業が好調となり、日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は２か月ぶりに増加して２１５３億円（前期比１．５％増加）となり、統計が開示されている２０１５年３月以降で２か月ぶりに最高を更新した。
また、東南アジア金融事業では、中核行のひとつとなるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が４か月連続増加して２１兆２６８９億ルピア（前月比５．６％増）となり、統計が開示されている２０１５年３月以降で３ヵ月連続最高を更新した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が３ヵ月ぶりに増加し１兆７９０８億ウォン（前月比１．６％増）となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の「月次データ推移、５月度＜速報値＞」（６月８日午後発表）は、日本金融事業と東南アジア金融事業が好調となり、日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は２か月ぶりに増加して２１５３億円（前期比１．５％増加）となり、統計が開示されている２０１５年３月以降で２か月ぶりに最高を更新した。
また、東南アジア金融事業では、中核行のひとつとなるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が４か月連続増加して２１兆２６８９億ルピア（前月比５．６％増）となり、統計が開示されている２０１５年３月以降で３ヵ月連続最高を更新した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が３ヵ月ぶりに増加し１兆７９０８億ウォン（前月比１．６％増）となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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2023年05月31日
科研製薬は開発医薬品「ＡＲＴ－００１」第3相試験開始に関するマイルストンを達成
■脈管奇形には、アンメットメディカルニーズに応える医薬品として期待
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、同社と２０２１年１２月に買収し同社の連結子会社となったＡＲＴｈａｍ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（以下「ＡＲＴｈａｍ社」）並びに ＡＲＴｈａｍ社のすべての株主及び新株予約権者（当時）合計１８名との間で２０２１年 １１月３０日に締結した株式譲渡契約に関し、本日３１日付で、同契約に定める「ＡＲＴ－００１」に関する第３相試験の開始に係るマイルストン（以下「本マイルストン②」）の達成を確認したと発表した。
低流速型脈管奇形（静脈奇形、リンパ管奇形（リンパ管腫）、クリッペル・トレノネー症候群）を有する患者を対象に「ＡＲＴ－００１」の有効性及び安全性を検討した第２相試験は、２０２２年１２月２１日付「開発医薬品『ＡＲＴ－００１』の第２相試験の結果について」及び２０２３年２月２日付「『ＡＲＴ－００１』第２相試験結果の発表について－Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎＶａｓｃｕｌａｒ Ａｎｏｍａｌｉｅｓ ２０２３にて発表―」において公表されており、主要評価項目を達成した。今回、「ＡＲＴ－００１」の国内における第３相試験を開始することとなり、同マイルストン②を達成する事となった。なお、具体的な達成条件等については、契約上、非開示である。
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、同社と２０２１年１２月に買収し同社の連結子会社となったＡＲＴｈａｍ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（以下「ＡＲＴｈａｍ社」）並びに ＡＲＴｈａｍ社のすべての株主及び新株予約権者（当時）合計１８名との間で２０２１年 １１月３０日に締結した株式譲渡契約に関し、本日３１日付で、同契約に定める「ＡＲＴ－００１」に関する第３相試験の開始に係るマイルストン（以下「本マイルストン②」）の達成を確認したと発表した。
低流速型脈管奇形（静脈奇形、リンパ管奇形（リンパ管腫）、クリッペル・トレノネー症候群）を有する患者を対象に「ＡＲＴ－００１」の有効性及び安全性を検討した第２相試験は、２０２２年１２月２１日付「開発医薬品『ＡＲＴ－００１』の第２相試験の結果について」及び２０２３年２月２日付「『ＡＲＴ－００１』第２相試験結果の発表について－Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎＶａｓｃｕｌａｒ Ａｎｏｍａｌｉｅｓ ２０２３にて発表―」において公表されており、主要評価項目を達成した。今回、「ＡＲＴ－００１」の国内における第３相試験を開始することとなり、同マイルストン②を達成する事となった。なお、具体的な達成条件等については、契約上、非開示である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49
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2023年05月30日
上下水道のコンサルタントのＮＪＳは株主優待制度導入を決議、同社運営サイトのクーポン券を贈呈
■長期的な株式保有を促進を目的に
コンサルティング、ソフトウェアなどを通じて「水と環境」を支え、新たな事業価値の創出を推進しているＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）は３０日、開催された取締役会において、株主優待制度を導入することを決議した。
同社は、株主に対して、同社の事業活動に対するご理解と支援を深めてもらうとともに、長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入することにした。
■株主優待制度の概要
毎年６月末日、１２月末日現在のそれぞれの当社株主名簿に記載又は記録された、３単元（３００株）以上を保有する株主が、年２回の株主優待にて対象。
保有株数３００株～４９９株＝６月末日５０００ポイント、１２月末日５０００ポイント
保有株数５００株以上＝６月末日１００００ポイント、１２月末日１００００ポイント
進呈条件：２０２３年以降、毎年６月末日、１２月末日の株主名簿に、３単元（３００株）以上保有する株主様として記載されること。繰越条件：ポイントは６月末日、１２月末日において株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載され、かつ３００株以上継続保有されている場合にのみ繰越することができ、最大４回分まとめて交換することができる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
コンサルティング、ソフトウェアなどを通じて「水と環境」を支え、新たな事業価値の創出を推進しているＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）は３０日、開催された取締役会において、株主優待制度を導入することを決議した。
同社は、株主に対して、同社の事業活動に対するご理解と支援を深めてもらうとともに、長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入することにした。
■株主優待制度の概要
毎年６月末日、１２月末日現在のそれぞれの当社株主名簿に記載又は記録された、３単元（３００株）以上を保有する株主が、年２回の株主優待にて対象。
保有株数３００株～４９９株＝６月末日５０００ポイント、１２月末日５０００ポイント
保有株数５００株以上＝６月末日１００００ポイント、１２月末日１００００ポイント
進呈条件：２０２３年以降、毎年６月末日、１２月末日の株主名簿に、３単元（３００株）以上保有する株主様として記載されること。繰越条件：ポイントは６月末日、１２月末日において株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載され、かつ３００株以上継続保有されている場合にのみ繰越することができ、最大４回分まとめて交換することができる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
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2023年05月29日
三菱電機と三菱重工は発電機事業を統合へ、カーボンニュートラルに向け技術・資産を結集
■発電機事業の統合で市場競争力強化
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は５月２９日、発電機事業を統合することで基本合意したと発表。２０２４年４月に合弁会社を設立し、両社が保有する技術・資産を結集することで、市場競争力の強化とカーボンニュートラルの実現に貢献する。統合対象は火力、原子力、水力の発電機事業で、統合会社の出資比率は三菱電機が５１％、三菱重工が４９％となる予定。
■合弁会社設立でグローバル展開
同統合の目的は、地球温暖化に伴う気候変動への対応とエネルギー需要の増加に応えるため、両社が持つ発電機事業の技術・資産を結集し、市場競争力を強化すること。両社はカーボンフリー燃料や再生可能エネルギーなどの新たな発電システムの開発・提供にも取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献するとしている。
同統合の対象は、火力、原子力、水力の発電機事業である。両社はそれぞれ会社分割（簡易吸収分割）により対象事業を準備会社に承継させる。準備会社は三菱電機が１００％子会社として設立し、対象事業の承継後に統合会社となる。統合会社の出資比率は、三菱電機が５１％、三菱重工が４９％となるよう調整される予定。
同統合は国内外の競争当局の承認等を条件としており、効力発生日は２０２４年４月１日を予定している。両社は本統合を契機に強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をグローバルに拡大していく方針。
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は５月２９日、発電機事業を統合することで基本合意したと発表。２０２４年４月に合弁会社を設立し、両社が保有する技術・資産を結集することで、市場競争力の強化とカーボンニュートラルの実現に貢献する。統合対象は火力、原子力、水力の発電機事業で、統合会社の出資比率は三菱電機が５１％、三菱重工が４９％となる予定。
■合弁会社設立でグローバル展開
同統合の目的は、地球温暖化に伴う気候変動への対応とエネルギー需要の増加に応えるため、両社が持つ発電機事業の技術・資産を結集し、市場競争力を強化すること。両社はカーボンフリー燃料や再生可能エネルギーなどの新たな発電システムの開発・提供にも取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献するとしている。
同統合の対象は、火力、原子力、水力の発電機事業である。両社はそれぞれ会社分割（簡易吸収分割）により対象事業を準備会社に承継させる。準備会社は三菱電機が１００％子会社として設立し、対象事業の承継後に統合会社となる。統合会社の出資比率は、三菱電機が５１％、三菱重工が４９％となるよう調整される予定。
同統合は国内外の競争当局の承認等を条件としており、効力発生日は２０２４年４月１日を予定している。両社は本統合を契機に強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をグローバルに拡大していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:25
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マーチャント・バンカーズ、ホテル事業など行う（株）ホロニックの企業価値向上に向けバックアップを継続
■ホロニックの４位株主、ホテル事業の進捗など発表
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月２９日の午後、同社が第４位の株主として１３．７７％出資している株式会社ホロニック（神戸市東灘区）のホテル事業の進捗などを発表した。
株式会社ホロニックは、「セトレ」ブランドで、明石海峡大橋と淡路島を臨む「ホテルセトレ神戸・舞子」や、ヤンマーマリーナから琵琶湖を臨む「セトレマリーナびわ湖」、坂本龍馬も愛したグラバー邸の長崎旧外国人居留地南山手から、長崎港と市街地を望む「セトレグラバーズハウス長崎」など、魅力的なロケーションで、ホテル５施設を運営している。
また、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）と合弁で「株式会社ＪＲ西日本ホロニック」を設立し、山陰本線「梅小路京都西」駅前で、「梅小路ホテル京都」を運営している。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月２９日の午後、同社が第４位の株主として１３．７７％出資している株式会社ホロニック（神戸市東灘区）のホテル事業の進捗などを発表した。
株式会社ホロニックは、「セトレ」ブランドで、明石海峡大橋と淡路島を臨む「ホテルセトレ神戸・舞子」や、ヤンマーマリーナから琵琶湖を臨む「セトレマリーナびわ湖」、坂本龍馬も愛したグラバー邸の長崎旧外国人居留地南山手から、長崎港と市街地を望む「セトレグラバーズハウス長崎」など、魅力的なロケーションで、ホテル５施設を運営している。
また、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）と合弁で「株式会社ＪＲ西日本ホロニック」を設立し、山陰本線「梅小路京都西」駅前で、「梅小路ホテル京都」を運営している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55
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マーケットエンタープライズの株式を同社代表取締役の資産管理会社が買い増し、安定株主として長期保有へ
■１位株主の株式会社ＷＷＧ、議決権割合は３８．９９％に
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月２９日の１７時、大株主間による保有割合の一部移動を発表し、１位株主で同社代表取締役を務める小林泰士氏の資産管理会社である株式会社ＷＷＧ（２０２３年３月３１日現在の保有株式数１６０万株、議決権割合３０．０７％）が、２位株主である小林泰士氏から株式を取得し、取得後のＷＷＧの保有株式数は２０７万５０００株、議決権割合は３８．９９％になるとした。
株式取得日は２０２３年５月３１日。ＷＷＧ社からは、引き続き安定株主として長期保有することが目的との通知を受領しているという。（ＨＣ）
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マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月２９日の１７時、大株主間による保有割合の一部移動を発表し、１位株主で同社代表取締役を務める小林泰士氏の資産管理会社である株式会社ＷＷＧ（２０２３年３月３１日現在の保有株式数１６０万株、議決権割合３０．０７％）が、２位株主である小林泰士氏から株式を取得し、取得後のＷＷＧの保有株式数は２０７万５０００株、議決権割合は３８．９９％になるとした。
株式取得日は２０２３年５月３１日。ＷＷＧ社からは、引き続き安定株主として長期保有することが目的との通知を受領しているという。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32
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2023年05月26日
ゼンリンが不動産ＩＤと連携する新会社に出資、賃貸住宅情報のＤＸ化を支援
■賃貸住宅ＩＤで不動産情報の精度向上
ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）は５月２６日、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）グループの大東建託パートナーズと大和リビングが設立する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社」に出資すると発表した。新会社は、不動産情報の精度向上や契約業務のＤＸ化を目的として、賃貸住宅ＩＤを発行し管理する。
新会社は、国土交通省が推進する不動産ＩＤとの連携を図り、建物登記前の新築建物にも賃貸住宅ＩＤを付与することで、業界全体の業務効率化を目指す。本年９月までには、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などに賃貸住宅ＩＤデータの提供を開始する予定だ。
ゼンリンは、独自で調査した建物やテナントに付与したＩＤであるＺＩＤを保有しており、新会社では、ＺＩＤを付与したデータを提供することで、賃貸住宅ＩＤの作成に寄与する。
ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）は５月２６日、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）グループの大東建託パートナーズと大和リビングが設立する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社」に出資すると発表した。新会社は、不動産情報の精度向上や契約業務のＤＸ化を目的として、賃貸住宅ＩＤを発行し管理する。
新会社は、国土交通省が推進する不動産ＩＤとの連携を図り、建物登記前の新築建物にも賃貸住宅ＩＤを付与することで、業界全体の業務効率化を目指す。本年９月までには、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などに賃貸住宅ＩＤデータの提供を開始する予定だ。
ゼンリンは、独自で調査した建物やテナントに付与したＩＤであるＺＩＤを保有しており、新会社では、ＺＩＤを付与したデータを提供することで、賃貸住宅ＩＤの作成に寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
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生化学工業、腰椎椎間板ヘルニア治療剤の第３相臨床試験で良好な結果、株価は急動意
■「ＳＩ－６６０３」統計学的に有意な改善効果と発表
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は５月２６日午前１０時頃、「腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の米国における第３相臨床試験（追加試験）」について良好な結果を得たと発表した。
株価は急激に上値を追い、一時８１４円（３０円高）まで上げて５月１６日以来の８００円台を回復している。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤として開発を進めているＳＩ－６６０３（一般名：コンドリアーゼ、以下、ＳＩ－６６０３）の米国における第３相臨床試験（追加試験）において、良好な結果を得た。本試験は、腰椎椎間板ヘルニア患者を対象とした３５２例の無作為化二重盲検シャム（注）対照並行群間比較試験で、ＳＩ－６６０３は、本試験の主要評価項目である投与後１３週での下肢痛軽減においてコントロール群と比較して統計学的に有意な改善効果を示した。また、安全性についても、臨床上、顕在化した問題は認められなかった。
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生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は５月２６日午前１０時頃、「腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の米国における第３相臨床試験（追加試験）」について良好な結果を得たと発表した。
株価は急激に上値を追い、一時８１４円（３０円高）まで上げて５月１６日以来の８００円台を回復している。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤として開発を進めているＳＩ－６６０３（一般名：コンドリアーゼ、以下、ＳＩ－６６０３）の米国における第３相臨床試験（追加試験）において、良好な結果を得た。本試験は、腰椎椎間板ヘルニア患者を対象とした３５２例の無作為化二重盲検シャム（注）対照並行群間比較試験で、ＳＩ－６６０３は、本試験の主要評価項目である投与後１３週での下肢痛軽減においてコントロール群と比較して統計学的に有意な改善効果を示した。また、安全性についても、臨床上、顕在化した問題は認められなかった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10
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2023年05月24日
江頭２：５０が”働き方”にモノ申す！ネオジャパン『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』のＴＶＣＭ、大反響を得て全国主要５エリアにてオンエア決定！
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は５月２４日、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用した、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』のＴＶＣＭを５月２４日（水）から全国主要都市で放映すると発表した。タイトルは「まるごと業務改善」篇（１５秒）。
同ＣＭは、昨年１１月から関西圏などエリア限定で公開され、そのインパクトの大きさから「一度観たら忘れられない」という声を多く頂いた。放映エリアを全国に拡大することにより、いままでにない規模で企業・製品の認知度向上を図り売上拡大につなげていくという。また、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやボランティア活動を通じて若い世代に人気のある江頭２：５０を起用することで、採用活動の活性化や従業員のエンゲージメント向上を図っていくとしている。
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同ＣＭは、昨年１１月から関西圏などエリア限定で公開され、そのインパクトの大きさから「一度観たら忘れられない」という声を多く頂いた。放映エリアを全国に拡大することにより、いままでにない規模で企業・製品の認知度向上を図り売上拡大につなげていくという。また、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやボランティア活動を通じて若い世代に人気のある江頭２：５０を起用することで、採用活動の活性化や従業員のエンゲージメント向上を図っていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47
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2023年05月23日
シナネンＨＤ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力をグローブライド本社と東京工場へ供給
■温室効果ガス排出量を年間約３，６００トン削減へ
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、オフサイトコーポレートＰＰＡ（電力購入契約：Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の仕組みを活用し、シナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力を、グローブライド（東京都東久留米市）の本社および東京工場に供給することに合意した。
グローブライドでは、釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品等の製造・販売を行っており、ＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組んでいる。フィッシングリールの生産現場では、作業改善による加工時間の短縮を通じて電力使用量を抑制し、ＣＯ₂排出量の削減に繋げている。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、オフサイトコーポレートＰＰＡ（電力購入契約：Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の仕組みを活用し、シナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力を、グローブライド（東京都東久留米市）の本社および東京工場に供給することに合意した。
グローブライドでは、釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品等の製造・販売を行っており、ＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組んでいる。フィッシングリールの生産現場では、作業改善による加工時間の短縮を通じて電力使用量を抑制し、ＣＯ₂排出量の削減に繋げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24
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And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１２０億円を突破、提携金融機関は４５行庫に
■高齢者層は老後資金に不安、持家比率は高く潜在需要は引き続き高い
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が展開する金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２３年４月末で１２０億円を突破した。And Doホールディングスが５月２３日午前発表した。
リバースモーゲージ保証事業で提携する金融機関の数は、２３年５月２３日現在で全国４５行庫に達している。
フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、２３年４月末で保証残高は１２４億７百万円となった。また、銀行や信用金庫など４５金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能になった。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなり、利用促進につながっているものと同社では捉えている。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が展開する金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２３年４月末で１２０億円を突破した。And Doホールディングスが５月２３日午前発表した。
リバースモーゲージ保証事業で提携する金融機関の数は、２３年５月２３日現在で全国４５行庫に達している。
フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、２３年４月末で保証残高は１２４億７百万円となった。また、銀行や信用金庫など４５金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能になった。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなり、利用促進につながっているものと同社では捉えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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2023年05月22日
マーチャント・バンカーズ、建設業への取組を強化、許可申請に向け定款変更など進める
■現状は建設業許可の不要な範囲で取組むが、認可を受け受注体制を構築
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月２２日午後、建設業の許可を受けるため、必要な体制を整備し、建設業への取り組みを強化すると発表した。２０２３年６月下旬に開催する予定の第９９回定時株主総会において、定款の事業目的の変更を行うなどの手続きを進め、許可申請を行う。
■年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円に
同社は、投資会社として、主に、安定性に優れた収益用マンションにターゲットにした不動産投資に取り組んでいる。年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げ、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積み上げている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月２２日午後、建設業の許可を受けるため、必要な体制を整備し、建設業への取り組みを強化すると発表した。２０２３年６月下旬に開催する予定の第９９回定時株主総会において、定款の事業目的の変更を行うなどの手続きを進め、許可申請を行う。
■年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円に
同社は、投資会社として、主に、安定性に優れた収益用マンションにターゲットにした不動産投資に取り組んでいる。年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げ、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積み上げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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2023年05月19日
ジャパンフーズ、５月２２日から同年６月２３日までの予定で自社株買いを発表
■上限６３００株、７７０万円の枠で実施へ
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月１９日の１７時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数６３００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．１３％）、取得総額７７０万円を各上限として、２０２３年５月２２日から同年６月２３日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、熊本県を中心に製材加工販売などを行う幸の国木材工業を子会社化
■契約締結は５月１９日、株式譲渡実行日は７月３日の予定
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は契約締結日を２０２３年５月１９日、株式譲渡実行日を７月３日（予定）として、製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社（非上場、熊本県山鹿市）の全株式を取得し、同社を子会社化する。取得価格は、デューデリジェンス費用等（概算額）５５万円を含め合計（概算額）９億６４３８万７千円。
■木材の安定供給を受けられる体制を構築、高いシナジー効果
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋグループでは、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、２０２０年１月６日に公表した「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」のロードマップに基づき、事業を展開している。
住宅業界においては、約２年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けており、現在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けることが困難になると予想されている。
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は契約締結日を２０２３年５月１９日、株式譲渡実行日を７月３日（予定）として、製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社（非上場、熊本県山鹿市）の全株式を取得し、同社を子会社化する。取得価格は、デューデリジェンス費用等（概算額）５５万円を含め合計（概算額）９億６４３８万７千円。
■木材の安定供給を受けられる体制を構築、高いシナジー効果
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋグループでは、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、２０２０年１月６日に公表した「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」のロードマップに基づき、事業を展開している。
住宅業界においては、約２年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けており、現在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けることが困難になると予想されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58
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2023年05月16日
サイバートラストが初配当、２３年３月期末に１株３５円
■上場は２１年４月、企業価値向上を最優先に安定的配当
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は５月１６日の１５時３０分、２０２３事業年度の配当（初配）について発表した。当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、２３年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を１株当たり３５円（２３年４月１日付株式分割前の株式数を対象）の予定とし、２３年６月２６日開催予定の第２３回定時株主総会に付議する。同社株式は２０２１年４月に上場した。
発表によると、同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している。中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ株主還元策の一つとして安定的配当を実施することを目指している。（ＨＣ）
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は５月１６日の１５時３０分、２０２３事業年度の配当（初配）について発表した。当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、２３年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を１株当たり３５円（２３年４月１日付株式分割前の株式数を対象）の予定とし、２３年６月２６日開催予定の第２３回定時株主総会に付議する。同社株式は２０２１年４月に上場した。
発表によると、同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している。中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ株主還元策の一つとして安定的配当を実施することを目指している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
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