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■ベトナムに進出している重要得意先に対して、更なる顧客密着型のサービス展開を図ることが目的
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は、ベトナムのホーチミン市に子会社設立することを発表した。
子会社の商号は、ＰＬＡ ＭＡＴＥＬＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．， ＬＴＤ。主な事業内容は、合成樹脂原料・製品などの仕入れ・販売。
同社の国内の重要得意先の多くがベトナムに進出しており、現地に法人を設立することにより、更なる顧客密着型のサービス展開を図ることが目的。また、アセアン経済共同体発足の機運に合わせて、アセアン地域におけるプラスチック原料及びプラスチック関連部品供給対応力を拡充する必要があると考え、ベトナムに法人を設立することで日本国内及びベトナムを中心としたアセアン地域でのビジネス展開の連携強化を図る。
なお、この件に関して、同社の今期連結業績に与える影響は軽微としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(07/20)プラマテルズはベトナムのホーチミン市に子会社設立
(07/19)ミロク情報サービスの子会社ビズオーシャンは、チャットボット型ドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」を開発
(07/19)キャリアインデックスの求人情報サイト「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」が“ブランドスカウトサービス”を開始
(07/19)綿半ホールディングスは株式優待制度を拡充
(07/18)パイプドＨＤのグループ企業、ブルームノーツはＭＴＣにナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラム構築支援を開始
(07/17)アドアーズは２店舗に外貨自動両替機を設置
(07/13)パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」とコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ（Ｒ）」がシステム連係を開始
(07/13)クリーク・アンド・リバー社は約８万名のクリエイターを活用し大学の研究や研究成果を一般の消費者が理解できるように分かりやすく解説
(07/12)農業総合研究所が日本航空（ＪＡＬ）と提携し日本の農産物を世界へ輸出
(07/12)Ｊトラスト：ＧＬ社株式・７．８４％取得（タイ市場）
(07/12)いちごが１００％出資する連結子会社、タイガー・ゲート特定目的会社は港区のオフィスビルを譲渡することを決定
(07/11)アイリッジは墨田区で地域コミュニケーション活性化に向けた実証実験を開始
(07/11)バロックジャパンリミテッドは７月８日上海市中心部の新規商業施設に「ＭＯＵＳＳＹ＆ＳＬＹ総合店」をオープン
(07/11)三栄建築設計はベトナム法人と合弁会社を設立し、ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画
(07/10)綿半ＨＤの６月既存店はＥＤＬＰ戦略が定着し生活必需品が堅調、売上高・客数・客単価とも４ヶ月連続でプラスに
(07/07)ケンコーマヨネーズの『冷凍７種のグレインズミックス』が、日本雑穀アワード第１回業務用食品部門で金賞を受賞
(07/07)ＰＡＬＴＥＫはオランダＲａｎｐａｋ社の紙梱包資材ソリューションを提供開始
(07/07)ファンデリ―は情報配信サービス「ポイント家電」にヘルシオ新製品２機種を追加することを発表
(07/06)アイリッジは東急電鉄のホームサイネージを開発支援
(07/05)アイリッジはトヨタカローラ神奈川「Ｃ－Ｃｏｎｃｌｅｒｇｅアプリ」のバージョンアップを開発支援
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(07/20)プラマテルズはベトナムのホーチミン市に子会社設立 (07/19)ミロク情報サービスの子会社ビズオーシャンは、チャットボット型ドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」を開発 (07/19)キャリアインデックスの求人情報サイト「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」が“ブランドスカウトサービス”を開始 (07/19)綿半ホールディングスは株式優待制度を拡充 (07/18)パイプドＨＤのグループ企業、ブルームノーツはＭＴＣにナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラム構築支援を開始 (07/17)アドアーズは２店舗に外貨自動両替機を設置 (07/13)パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」とコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ（Ｒ）」がシステム連係を開始 (07/13)クリーク・アンド・リバー社は約８万名のクリエイターを活用し大学の研究や研究成果を一般の消費者が理解できるように分かりやすく解説 (07/12)農業総合研究所が日本航空（ＪＡＬ）と提携し日本の農産物を世界へ輸出 (07/12)Ｊトラスト：ＧＬ社株式・７．８４％取得（タイ市場） (07/12)いちごが１００％出資する連結子会社、タイガー・ゲート特定目的会社は港区のオフィスビルを譲渡することを決定 (07/11)アイリッジは墨田区で地域コミュニケーション活性化に向けた実証実験を開始 (07/11)バロックジャパンリミテッドは７月８日上海市中心部の新規商業施設に「ＭＯＵＳＳＹ＆ＳＬＹ総合店」をオープン (07/11)三栄建築設計はベトナム法人と合弁会社を設立し、ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画 (07/10)綿半ＨＤの６月既存店はＥＤＬＰ戦略が定着し生活必需品が堅調、売上高・客数・客単価とも４ヶ月連続でプラスに (07/07)ケンコーマヨネーズの『冷凍７種のグレインズミックス』が、日本雑穀アワード第１回業務用食品部門で金賞を受賞 (07/07)ＰＡＬＴＥＫはオランダＲａｎｐａｋ社の紙梱包資材ソリューションを提供開始 (07/07)ファンデリ―は情報配信サービス「ポイント家電」にヘルシオ新製品２機種を追加することを発表 (07/06)アイリッジは東急電鉄のホームサイネージを開発支援 (07/05)アイリッジはトヨタカローラ神奈川「Ｃ－Ｃｏｎｃｌｅｒｇｅアプリ」のバージョンアップを開発支援2017年07月20日
プラマテルズはベトナムのホーチミン市に子会社設立
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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2017年07月19日
ミロク情報サービスの子会社ビズオーシャンは、チャットボット型ドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」を開発
■ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｗｏｒｌｄ ２０１７で同サービスを紹介
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の子会社ビズオーシャンは、チャットボット（ＢＯＴ）型ドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」を開発し、７月２０日（木）～２１日（金）にザ・プリンスパークタワー東京で開催されるＳｏｆｔＢａｎｋ Ｗｏｒｌｄ ２０１７（https://softbankworld.com/）で同サービスについて紹介する。
「ＳＰＡＬＯ」は、ＬＩＮＥ ＢＯＴを活用し、スマートフォン内でオリジナルＢＯＴと会話しながら、手軽にビジネス文書を作成できる新しいサービス。
ユーザーがＬＩＮＥアプリを立ち上げ、オリジナルＢＯＴを通して入力した音声や手入力データをＡＩが解析することにより、Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ形式のビジネステンプレートに情報が適切にインプットされ、書類が完成する。作成中の書類データは随時ＰＤＦでプレビューすることができ、完成データをＰＣへ送付して閲覧・編集することも可能である。
＞＞＞記事の全文を読む
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の子会社ビズオーシャンは、チャットボット（ＢＯＴ）型ドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」を開発し、７月２０日（木）～２１日（金）にザ・プリンスパークタワー東京で開催されるＳｏｆｔＢａｎｋ Ｗｏｒｌｄ ２０１７（https://softbankworld.com/）で同サービスについて紹介する。
「ＳＰＡＬＯ」は、ＬＩＮＥ ＢＯＴを活用し、スマートフォン内でオリジナルＢＯＴと会話しながら、手軽にビジネス文書を作成できる新しいサービス。
ユーザーがＬＩＮＥアプリを立ち上げ、オリジナルＢＯＴを通して入力した音声や手入力データをＡＩが解析することにより、Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ形式のビジネステンプレートに情報が適切にインプットされ、書類が完成する。作成中の書類データは随時ＰＤＦでプレビューすることができ、完成データをＰＣへ送付して閲覧・編集することも可能である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
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キャリアインデックスの求人情報サイト「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」が“ブランドスカウトサービス”を開始
■ブランドから直接オファーが届く
情報サイト開発・運営のキャリアインデックス＜６５３８＞（東マ）は、ファッション・アパレル業界に特化した求人情報サイト「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」（ファッショ ン エイチアール）」において、２０１７年７月１９日から新たなサービス“ブランドスカウトサービ ス”を開始した。
ファッション・アパレル業界の人材不足を背景に「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」では、求職者とブランドとのマッチング機会を増やすことが採用数の向上に貢献すると考え、この度、従来の転職エージェントによるスカウトサー ビスに加え、ブランドが直接求職者にオファーできる“ブランドスカウトサービス”を開始した。
“ブランドスカウトサービス”では、会員登録時に「スカウト希望」と設定するだけで、経歴にマッチするポジションを募集するブランドから、 直接オファーが届く。オープニングスタッフ募集や事業拡大による増員募集をはじめ、本社案件など厳選された求人情報にいち早く応募することが可能で、ブランドの担当者と直接コミュニ ケーションが取れるメリットもあるとしている。
情報サイト開発・運営のキャリアインデックス＜６５３８＞（東マ）は、ファッション・アパレル業界に特化した求人情報サイト「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」（ファッショ ン エイチアール）」において、２０１７年７月１９日から新たなサービス“ブランドスカウトサービ ス”を開始した。
ファッション・アパレル業界の人材不足を背景に「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」では、求職者とブランドとのマッチング機会を増やすことが採用数の向上に貢献すると考え、この度、従来の転職エージェントによるスカウトサー ビスに加え、ブランドが直接求職者にオファーできる“ブランドスカウトサービス”を開始した。
“ブランドスカウトサービス”では、会員登録時に「スカウト希望」と設定するだけで、経歴にマッチするポジションを募集するブランドから、 直接オファーが届く。オープニングスタッフ募集や事業拡大による増員募集をはじめ、本社案件など厳選された求人情報にいち早く応募することが可能で、ブランドの担当者と直接コミュニ ケーションが取れるメリットもあるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41
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綿半ホールディングスは株式優待制度を拡充
■株主優待商品の選択肢の一つに
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１８日、株主優待制度を一部拡充すると発表した。
拡充の内容は、 新たに綿半ホームエイドのプライベートブランド商品詰合せを１点追加する。 また、オリジナル生活用品詰合せ及び長野県特産品の内容を変更するとした。
新たな株主優待商品は、「綿半ホームエイドオリジナル スキンケアオイル詰合せ」で、綿半トレーディングと共同で開発したプライベートブランド商品である。自然由来のスキンケア商品として好評を得ていることから新設するとし、詰合せはホホバオイル、スクワランオイル、オリーブオイルの３点である。
綿半ホームエイドＰＢ商品詰合せでは、２，０００円相当の綿半ホームエイドのオリジナル商品の詰合せの中から、オリジナル生活用品詰合せもしくはオリジナルスキンケアオイル詰合せのどちらか１点を選べるとした。
また、長野県特産品の内容を変更。「特別栽培米 八重原コシヒカリ」 、「二年熟成味 究極の逸品」、「信州品種別りんごジュース（１，０００ｍｌ×３本）」とし、この中から１点を選べる。
変更は２０１７年９月３０日現在の株主名簿に記録された同社株式１００株（１単元）以上を保有している株主を対象として開始する。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１８日、株主優待制度を一部拡充すると発表した。
拡充の内容は、 新たに綿半ホームエイドのプライベートブランド商品詰合せを１点追加する。 また、オリジナル生活用品詰合せ及び長野県特産品の内容を変更するとした。
新たな株主優待商品は、「綿半ホームエイドオリジナル スキンケアオイル詰合せ」で、綿半トレーディングと共同で開発したプライベートブランド商品である。自然由来のスキンケア商品として好評を得ていることから新設するとし、詰合せはホホバオイル、スクワランオイル、オリーブオイルの３点である。
綿半ホームエイドＰＢ商品詰合せでは、２，０００円相当の綿半ホームエイドのオリジナル商品の詰合せの中から、オリジナル生活用品詰合せもしくはオリジナルスキンケアオイル詰合せのどちらか１点を選べるとした。
また、長野県特産品の内容を変更。「特別栽培米 八重原コシヒカリ」 、「二年熟成味 究極の逸品」、「信州品種別りんごジュース（１，０００ｍｌ×３本）」とし、この中から１点を選べる。
変更は２０１７年９月３０日現在の株主名簿に記録された同社株式１００株（１単元）以上を保有している株主を対象として開始する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
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2017年07月18日
パイプドＨＤのグループ企業、ブルームノーツはＭＴＣにナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラム構築支援を開始
■スキル基準と連動した独自のナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラムを完全オーダーメイドで構築
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるブルームノーツは、デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー（以下「ＭＴＣ」）のパフォーマンスアド事業担当部門に対し、ナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラム構築支援を開始した。
インターネット広告市場の拡大に伴い、マーケティング事業の中でも成長が著しいＭＴＣは、より多くの人材を確保するため、採用活動を積極的に行っている。最先端テクノロジーを駆使し、時代を切り開くｗｅｂマーケティングスペシャリスト集団を目指し、新たに入社する社員のさらなる早期戦力化を図るための育成環境の整備を必要としている。
そこで、オーダーメイド人材育成代行事業を展開するブルームノーツは、ＭＴＣのパフォーマンスアド事業におけるスキル基準と連動した独自のナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラムを完全オーダーメイドで構築する。
ブルームノーツは、人材育成プログラムの構築に留まらず構築したプログラムの定着、およびプログラムの自走を目的として、継続的な運用のサポートを予定している。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるブルームノーツは、デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー（以下「ＭＴＣ」）のパフォーマンスアド事業担当部門に対し、ナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラム構築支援を開始した。
インターネット広告市場の拡大に伴い、マーケティング事業の中でも成長が著しいＭＴＣは、より多くの人材を確保するため、採用活動を積極的に行っている。最先端テクノロジーを駆使し、時代を切り開くｗｅｂマーケティングスペシャリスト集団を目指し、新たに入社する社員のさらなる早期戦力化を図るための育成環境の整備を必要としている。
そこで、オーダーメイド人材育成代行事業を展開するブルームノーツは、ＭＴＣのパフォーマンスアド事業におけるスキル基準と連動した独自のナレッジ共有と早期戦力化のためのプログラムを完全オーダーメイドで構築する。
ブルームノーツは、人材育成プログラムの構築に留まらず構築したプログラムの定着、およびプログラムの自走を目的として、継続的な運用のサポートを予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54
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2017年07月17日
アドアーズは２店舗に外貨自動両替機を設置
■１２カ国の通貨に対応、外貨から円への両替のみで、最高額は１回あたり１０万円まで
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１４日、アドアーズサンシャイン店、アドアーズ上野アメ横店の２店舗に外貨自動両替機を設置した。
同社はインバウンド需要に向けた施策として、昨年１０月に外貨両替所事業を立ち上げるとともに、同１２月にはアドアーズ秋葉原店の一角を改装した「アドアーズエクスチェンジ秋葉原」を開設した。
そしてこの度、特に訪日外国人観光客の往来が多い立地にあるアドアーズサンシャイン店及びアドアーズ上野アメ横店の２店舗に外貨自動両替機の導入を決定した。
７月１５日よりサービスを開始している。対応通貨は、１２カ国の通貨に対応している。外貨から円への両替のみで、最高額は１回あたり１０万円までとしている。対応言語は、英語、中国語、韓国語、日本語の４か国語を表示している。
訪日外国人観光客にとっては、有難いサービスであり、今後の需要拡大も期待できそうである。
ちなみに、今期１８年３月期通期連結業績予想は、売上高２００億円（前期比１０．５％減）、営業利益８億５０百万円（同６．７％増）、経常利益７億５０百万円（同９．２％増）、純利益４億５０百万円（同１１３．８％増）を見込む。
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１４日、アドアーズサンシャイン店、アドアーズ上野アメ横店の２店舗に外貨自動両替機を設置した。
同社はインバウンド需要に向けた施策として、昨年１０月に外貨両替所事業を立ち上げるとともに、同１２月にはアドアーズ秋葉原店の一角を改装した「アドアーズエクスチェンジ秋葉原」を開設した。
そしてこの度、特に訪日外国人観光客の往来が多い立地にあるアドアーズサンシャイン店及びアドアーズ上野アメ横店の２店舗に外貨自動両替機の導入を決定した。
７月１５日よりサービスを開始している。対応通貨は、１２カ国の通貨に対応している。外貨から円への両替のみで、最高額は１回あたり１０万円までとしている。対応言語は、英語、中国語、韓国語、日本語の４か国語を表示している。
訪日外国人観光客にとっては、有難いサービスであり、今後の需要拡大も期待できそうである。
ちなみに、今期１８年３月期通期連結業績予想は、売上高２００億円（前期比１０．５％減）、営業利益８億５０百万円（同６．７％増）、経常利益７億５０百万円（同９．２％増）、純利益４億５０百万円（同１１３．８％増）を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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2017年07月13日
パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」とコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ（Ｒ）」がシステム連係を開始
■営業部門とインサイドセールス部門の情報一元化による営業活動の効率化を実現
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツとアズベイスは、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」とコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ（Ｒ）」が、本日７月１３日よりシステム連係を開始したと発表した。
システム連係により、別システムで管理される営業部門とインサイドセールス部門の情報一元化による営業活動の効率化を実現する。
近年、内勤営業とも呼ばれるインサイドセールスを導入する企業が増えている。インサイドセールス部門が営業部門に代わり、見込み顧客へのアプローチや潜在顧客へのフォローを行うことで、営業活動を飛躍的に効率化させるメリットがある。一方、営業部門とインサイドセールス部門間での情報共有が上手くできず、顧客対応が重複したり、情報移管の手間が発生したりするデメリットもある。こうした事態を防ぐためには、営業部門が持つ情報とインサイドセールス部門が持つ情報を常に連動し、一元管理することが必要不可欠となる。
システム連係では、「スパイラル（Ｒ）」の顧客データと「ＢｉｚＢａｓｅ（Ｒ）」の受発信結果データを相互同期することで、営業活動の効率化を実現する。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツとアズベイスは、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」とコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ（Ｒ）」が、本日７月１３日よりシステム連係を開始したと発表した。
システム連係により、別システムで管理される営業部門とインサイドセールス部門の情報一元化による営業活動の効率化を実現する。
近年、内勤営業とも呼ばれるインサイドセールスを導入する企業が増えている。インサイドセールス部門が営業部門に代わり、見込み顧客へのアプローチや潜在顧客へのフォローを行うことで、営業活動を飛躍的に効率化させるメリットがある。一方、営業部門とインサイドセールス部門間での情報共有が上手くできず、顧客対応が重複したり、情報移管の手間が発生したりするデメリットもある。こうした事態を防ぐためには、営業部門が持つ情報とインサイドセールス部門が持つ情報を常に連動し、一元管理することが必要不可欠となる。
システム連係では、「スパイラル（Ｒ）」の顧客データと「ＢｉｚＢａｓｅ（Ｒ）」の受発信結果データを相互同期することで、営業活動の効率化を実現する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48
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クリーク・アンド・リバー社は約８万名のクリエイターを活用し大学の研究や研究成果を一般の消費者が理解できるように分かりやすく解説
■動画を使ってプロモーションするサービスを７月より開始
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、大学と企業の研究連携や知財活用を促進させる試みとして、同社の約８０，０００名のクリエイターを活用し大学の研究や研究成果を、一般の消費者が理解できるように分かりやすく解説し、動画を使ってプロモーションするサービスを７月より開始した。
このサービスは、４月にスタートした「オープンイノベーションプロデュース事業」のプロモーションサービスの１つ。難解な専門用語が多い大学の研究成果は、研究者などの専門家であれば理解出来るものの、企業経営者や商品企画担当者には理解が難しく、産業化の可能性があるにも関わらず、その機会を損失してしまった研究も多数あった。このことは日本の特許出願件数が、世界第３位の３１万件以上と多数あるにも関わらず、特許の利用件数が数少ない現状につながっている一因であると言われている。
■プロモーション動画例「名工大テクノロジーチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCiAHetke7Jjw7q5efUs2IzA
＞＞＞記事の全文を読む
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、大学と企業の研究連携や知財活用を促進させる試みとして、同社の約８０，０００名のクリエイターを活用し大学の研究や研究成果を、一般の消費者が理解できるように分かりやすく解説し、動画を使ってプロモーションするサービスを７月より開始した。
このサービスは、４月にスタートした「オープンイノベーションプロデュース事業」のプロモーションサービスの１つ。難解な専門用語が多い大学の研究成果は、研究者などの専門家であれば理解出来るものの、企業経営者や商品企画担当者には理解が難しく、産業化の可能性があるにも関わらず、その機会を損失してしまった研究も多数あった。このことは日本の特許出願件数が、世界第３位の３１万件以上と多数あるにも関わらず、特許の利用件数が数少ない現状につながっている一因であると言われている。
■プロモーション動画例「名工大テクノロジーチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCiAHetke7Jjw7q5efUs2IzA
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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2017年07月12日
農業総合研究所が日本航空（ＪＡＬ）と提携し日本の農産物を世界へ輸出
■８月から香港へ航空輸送し現地提携スーパーマーケットで販売を開始
日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東１）と農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は１２日の取引終了後、農業総合研究所の孫会社・株式会社世界市場（せかいいちば）を加えた３社で、日本の農産物の世界への輸出拡大を目指す連携協定を締結したと発表。三社それぞれの得意分野を組み合わせることで、世界市場が構築した市場プラットフォーム「ＮＩＰＰＯＮ ＩＣＨＩＢＡ）（ニッポンイチバ）」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方発農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に支援・協力するとした。
（株）世界市場は、農業総合研究所が国内で展開する「農家の直売所」の運営モデルを前提とした「Ｎｉｐｐｏｎ Ｉｃｈｉｂａ」を海外展開し、２０１７年２月から、香港のデパートやスーパーマーケットでの販路を確保し、日本各地から現地までの輸送手配も請け負いながら、既存の海外向け農産物流通と比べて、商流を一元管理することで流通コストを効率化し、日本の生産者に適正なマージンを還元することを可能にした。
そして、１７年８月からは、和歌山と北海道の集荷拠点にて生産者より農産物を預かり、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットで「Ｎｉｐｐｏｎ Ｉｃｈｉｂａ」を活用した販売を開始する。これを契機に、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に手頃な価格で提供することで流通拡大を目指していく。
ＪＡＬは、各地支店に寄せられる海外展開のニーズや問い合わせに対し「ニッポンイチバ」を紹介し、国内の生産者と海外の消費者の橋渡しをし、日本の地域活性化に貢献するほか、ＪＡＬ ＣＡＲＧＯ（貨物部門）の定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズにあわせた輸送方法を提案する。将来的には、日本各地と首都圏を結ぶＪＡＬ国内線と首都圏を基点とするＪＡＬ国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地へスピーディーな輸送を提供していく。（ＨＣ）
日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東１）と農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は１２日の取引終了後、農業総合研究所の孫会社・株式会社世界市場（せかいいちば）を加えた３社で、日本の農産物の世界への輸出拡大を目指す連携協定を締結したと発表。三社それぞれの得意分野を組み合わせることで、世界市場が構築した市場プラットフォーム「ＮＩＰＰＯＮ ＩＣＨＩＢＡ）（ニッポンイチバ）」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方発農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に支援・協力するとした。
（株）世界市場は、農業総合研究所が国内で展開する「農家の直売所」の運営モデルを前提とした「Ｎｉｐｐｏｎ Ｉｃｈｉｂａ」を海外展開し、２０１７年２月から、香港のデパートやスーパーマーケットでの販路を確保し、日本各地から現地までの輸送手配も請け負いながら、既存の海外向け農産物流通と比べて、商流を一元管理することで流通コストを効率化し、日本の生産者に適正なマージンを還元することを可能にした。
そして、１７年８月からは、和歌山と北海道の集荷拠点にて生産者より農産物を預かり、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットで「Ｎｉｐｐｏｎ Ｉｃｈｉｂａ」を活用した販売を開始する。これを契機に、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に手頃な価格で提供することで流通拡大を目指していく。
ＪＡＬは、各地支店に寄せられる海外展開のニーズや問い合わせに対し「ニッポンイチバ」を紹介し、国内の生産者と海外の消費者の橋渡しをし、日本の地域活性化に貢献するほか、ＪＡＬ ＣＡＲＧＯ（貨物部門）の定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズにあわせた輸送方法を提案する。将来的には、日本各地と首都圏を結ぶＪＡＬ国内線と首都圏を基点とするＪＡＬ国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地へスピーディーな輸送を提供していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
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Ｊトラスト：ＧＬ社株式・７．８４％取得（タイ市場）
■事業展開で戦略的パートナー～インドネシア市場で積極的推進、
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを目指す」をグループビジョンに掲げ、アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２）は１０日、同社の子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．が、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ事業を展開するＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ（ＧＬ）の株式をタイ証券市場で取得していることについて詳細を発表した。
同社はＧＬ社をインドネシアでの戦略的パートナーとして位置付け、積極的事業展開を進めているが、今回の発表によると、３月８日のＧＬ株価急落以降、株価は割安であるとの判断から、市場での買増をしてきたもので、その結果同社が保有するＧＬ株式の持株比率は現在７．８４％に上昇しているという。
今後も、引き続きＧＬの位置付けは変わらないところから、ＧＬの株価が割安であると判断される場合は機動的に投資判断する方針だという。
■ＧＬ社～ＡＳＥＡＮ市場でも戦略的パートナーに期待
ＪトラストグループはＡＳＥＡＮ市場でＧＬを戦略的パートナーとして事業展開しており、インドネシアではＧＬがＤｉｇｉｔａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍを利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくために設立したマルチファイナンス会社「ＧＦＬＩ」に共同出資し、昨年７月から営業を開始している。
この事業は、インドネシアでの農機具、オートバイの購入者、さらにマイクロファイナンスの資金需要者向け貸し付けに際し、顧客獲得・審査・回収をＧＦＬＩ社が行い、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．が融資を行うスキームとなっている。
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを目指す」をグループビジョンに掲げ、アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２）は１０日、同社の子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．が、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ事業を展開するＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ（ＧＬ）の株式をタイ証券市場で取得していることについて詳細を発表した。
同社はＧＬ社をインドネシアでの戦略的パートナーとして位置付け、積極的事業展開を進めているが、今回の発表によると、３月８日のＧＬ株価急落以降、株価は割安であるとの判断から、市場での買増をしてきたもので、その結果同社が保有するＧＬ株式の持株比率は現在７．８４％に上昇しているという。
今後も、引き続きＧＬの位置付けは変わらないところから、ＧＬの株価が割安であると判断される場合は機動的に投資判断する方針だという。
■ＧＬ社～ＡＳＥＡＮ市場でも戦略的パートナーに期待
ＪトラストグループはＡＳＥＡＮ市場でＧＬを戦略的パートナーとして事業展開しており、インドネシアではＧＬがＤｉｇｉｔａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍを利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくために設立したマルチファイナンス会社「ＧＦＬＩ」に共同出資し、昨年７月から営業を開始している。
この事業は、インドネシアでの農機具、オートバイの購入者、さらにマイクロファイナンスの資金需要者向け貸し付けに際し、顧客獲得・審査・回収をＧＦＬＩ社が行い、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．が融資を行うスキームとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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いちごが１００％出資する連結子会社、タイガー・ゲート特定目的会社は港区のオフィスビルを譲渡することを決定
■譲渡に伴いタイガー・ゲート特定目的会社は連結除外となる予定
いちご＜２３３７＞（東１）が１００％出資する連結子会社、タイガー・ゲート特定目的会社は、港区のオフィスビルを譲渡することを決定した。なお、譲渡に伴いタイガー・ゲート特定目的会社は連結除外となる予定。
同社は、２００７年に港区のオフィスビルをタイガー・ゲート特定目的会にて取得している。このオフィスビルは、１９７３年の竣工で、耐震基準は満たしているが、築年数が経過しており、再開発等を視野に入れて賃貸借契約形態を普通借家契約から定期借家契約へと徐々に変更を進め、すべてのテナントと契約形態の変更を実施していた。その結果、希少性の高い立地と周辺ビルの再開発の促進等による将来的なポテンシャルへの評価により複数の引き合いがあり、今後、このオフィスビルにつきさらなる価値向上を図ることが可能な国内事業会社へ譲渡することになった。
譲渡先については、譲渡先より開示の同意が得られないため非開示としている。物件引渡予定日は、７月２７日。
この譲渡に際し、同社連結業績において、売上高約１４２億円、売上総利益約７３億円、税引後当期純利益約５０億円を計上する予定。なお、２０１８年２月期連結業績予想に折込み済みである。
いちご＜２３３７＞（東１）が１００％出資する連結子会社、タイガー・ゲート特定目的会社は、港区のオフィスビルを譲渡することを決定した。なお、譲渡に伴いタイガー・ゲート特定目的会社は連結除外となる予定。
同社は、２００７年に港区のオフィスビルをタイガー・ゲート特定目的会にて取得している。このオフィスビルは、１９７３年の竣工で、耐震基準は満たしているが、築年数が経過しており、再開発等を視野に入れて賃貸借契約形態を普通借家契約から定期借家契約へと徐々に変更を進め、すべてのテナントと契約形態の変更を実施していた。その結果、希少性の高い立地と周辺ビルの再開発の促進等による将来的なポテンシャルへの評価により複数の引き合いがあり、今後、このオフィスビルにつきさらなる価値向上を図ることが可能な国内事業会社へ譲渡することになった。
譲渡先については、譲渡先より開示の同意が得られないため非開示としている。物件引渡予定日は、７月２７日。
この譲渡に際し、同社連結業績において、売上高約１４２億円、売上総利益約７３億円、税引後当期純利益約５０億円を計上する予定。なお、２０１８年２月期連結業績予想に折込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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2017年07月11日
アイリッジは墨田区で地域コミュニケーション活性化に向けた実証実験を開始
■風雅プロモーション、ＮＴＴデータと共同で開発
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、「フウガドールすみだ」（日本フットサルリーグ（Ｆリーグ）に所属）を運営する株式会社風雅プロモーション（東京都墨田区）、株式会社ＮＴＴデータ＜９６１３＞と共同で「フウガドールすみだ」のファンクラブ会員と墨田区事業者をつなげる地域コミュニケーションのプラットフォームとして、「フウガドールすみだ」の会員アプリを開発すると発表した。同会員アプリは、２０１７年８月から配布を開始し、スポーツクラブの会員アプリを通じて、地域コミュニケーションの活性化を図ることを目指し、実証実験を行う。
近年、スポーツを通じた地域活性化が注目されている。スポーツの運営主体であるスポーツクラブは地域に根ざした存在であり、熱心なファン・サポーターを抱えているケースが多く、地域におけるコミュニケーション・ハブ機能を果たす上で、スポーツクラブの存在は有意義である。
同実証実験は、スポーツクラブを地域のコミュニケーションメディアとしてとらえ、そのプラットフォームとしてスマートフォンアプリを活用することで、コミュニケーション施策に取り組む。ターゲットやタイミング、配信内容など各種施策を検証することで対象者のニーズを掘り起こし、地域活性化施策の企画立案を目指す。
ＮＴＴデータは、今後、同実証実験によって得られた知見を基に、モバイルアプリケーションを活用した地域コミュニケーションのコンサルティングサービスを企画・開発し、地方創生に貢献していくとしている。
また、アイリッジは、同社の提供するスマートフォン向けＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」のユーザー数が、１７年６月に６，５００万ユーザーを突破したことも発表した。
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、「フウガドールすみだ」（日本フットサルリーグ（Ｆリーグ）に所属）を運営する株式会社風雅プロモーション（東京都墨田区）、株式会社ＮＴＴデータ＜９６１３＞と共同で「フウガドールすみだ」のファンクラブ会員と墨田区事業者をつなげる地域コミュニケーションのプラットフォームとして、「フウガドールすみだ」の会員アプリを開発すると発表した。同会員アプリは、２０１７年８月から配布を開始し、スポーツクラブの会員アプリを通じて、地域コミュニケーションの活性化を図ることを目指し、実証実験を行う。
近年、スポーツを通じた地域活性化が注目されている。スポーツの運営主体であるスポーツクラブは地域に根ざした存在であり、熱心なファン・サポーターを抱えているケースが多く、地域におけるコミュニケーション・ハブ機能を果たす上で、スポーツクラブの存在は有意義である。
同実証実験は、スポーツクラブを地域のコミュニケーションメディアとしてとらえ、そのプラットフォームとしてスマートフォンアプリを活用することで、コミュニケーション施策に取り組む。ターゲットやタイミング、配信内容など各種施策を検証することで対象者のニーズを掘り起こし、地域活性化施策の企画立案を目指す。
ＮＴＴデータは、今後、同実証実験によって得られた知見を基に、モバイルアプリケーションを活用した地域コミュニケーションのコンサルティングサービスを企画・開発し、地方創生に貢献していくとしている。
また、アイリッジは、同社の提供するスマートフォン向けＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」のユーザー数が、１７年６月に６，５００万ユーザーを突破したことも発表した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17
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バロックジャパンリミテッドは７月８日上海市中心部の新規商業施設に「ＭＯＵＳＳＹ＆ＳＬＹ総合店」をオープン
■今回の出店で中国本土２００店舗となる
バロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東１）は、Ｂｅｌｌｅ社（本社：広東省深圳市）との合弁事業で展開する中国市場で、７月８日上海市中心部の新規商業施設「ＨＫＲＩ Ｔａｉｋｏｏ Ｈｕｉ」に「ＭＯＵＳＳＹ＆ＳＬＹ総合店」をオープンした。なお、今回の出店で、中国本土２００店舗となる。
商業施設「ＨＫＲＩ Ｔａｉｋｏｏ Ｈｕｉ」は１７年５月にオープンした新規複合施設であり、その規模の大きさや店舗設計の美しさなど、商業活動の中心集積地である浦西地区で大きな注目を集めている。
そのような施設に、バロックグループは「ＭＯＵＳＳＹ」と「ＳＬＹ」のブランド集客力を期待され、大型店舗での出店となった。
Ｂｅｌｌｅ社との合弁事業をスタートして以降、中国本土では毎年約５０～６０店舗のペースで出店しており、２０１５年１２月には中国国内最大面積７２０㎡を誇る旗艦店、「ＳＨＥＬＴＴＥＲ上海大悦城（ＪＯＹＣＩＴＹ）店」を出店した。同店では、日本国内では展開していない「ＭＯＵＳＳＹ ＣＡＦＥ」（飲食業態）を併設するなど、現地での独自のブランディングを進めている。
２０１７年７月現在、中国での展開しているブランドは「ＭＯＵＳＳＹ」、「ＳＬＹ」、そして複合業態として自社セレクトショップ「ＳＨＥＬＴＴＥＲ」がある。
ちなみに、今期の同社の業績予想は、売上高７６２億０８百万円（前期比９．７％増）、営業利益６３億１２百万円（同１７．６％増）、経常利益６６億４５百万円（同２３．４％増）、純利益４４億７９百万円（同２７．７％増）を見込む。
バロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東１）は、Ｂｅｌｌｅ社（本社：広東省深圳市）との合弁事業で展開する中国市場で、７月８日上海市中心部の新規商業施設「ＨＫＲＩ Ｔａｉｋｏｏ Ｈｕｉ」に「ＭＯＵＳＳＹ＆ＳＬＹ総合店」をオープンした。なお、今回の出店で、中国本土２００店舗となる。
商業施設「ＨＫＲＩ Ｔａｉｋｏｏ Ｈｕｉ」は１７年５月にオープンした新規複合施設であり、その規模の大きさや店舗設計の美しさなど、商業活動の中心集積地である浦西地区で大きな注目を集めている。
そのような施設に、バロックグループは「ＭＯＵＳＳＹ」と「ＳＬＹ」のブランド集客力を期待され、大型店舗での出店となった。
Ｂｅｌｌｅ社との合弁事業をスタートして以降、中国本土では毎年約５０～６０店舗のペースで出店しており、２０１５年１２月には中国国内最大面積７２０㎡を誇る旗艦店、「ＳＨＥＬＴＴＥＲ上海大悦城（ＪＯＹＣＩＴＹ）店」を出店した。同店では、日本国内では展開していない「ＭＯＵＳＳＹ ＣＡＦＥ」（飲食業態）を併設するなど、現地での独自のブランディングを進めている。
２０１７年７月現在、中国での展開しているブランドは「ＭＯＵＳＳＹ」、「ＳＬＹ」、そして複合業態として自社セレクトショップ「ＳＨＥＬＴＴＥＲ」がある。
ちなみに、今期の同社の業績予想は、売上高７６２億０８百万円（前期比９．７％増）、営業利益６３億１２百万円（同１７．６％増）、経常利益６６億４５百万円（同２３．４％増）、純利益４４億７９百万円（同２７．７％増）を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04
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三栄建築設計はベトナム法人と合弁会社を設立し、ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画
■現地法人は２０１８年１１月の建物完成後、オフィスビルの賃貸事業を運営する予定
三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は、投資・コンサルタント・不動産開発を行うベトナム法人のリードバイザーキャピタルマネジメントと共同で合弁会社を設立し、さらにその会社の１００％子会社ＰＢ Ｃｏｍｐｌｅｘは、ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル（Ｌｅａｄｖｉｓｏｒｓ Ｔｏｗｅｒ）開発事業に参画する。
事業パートナーであるリードバイザーキャピタルマネジメントは、所有不動産に対する戦略的な賃貸価格向上や優遇措置などを実施しており、国内市場において強力なブランド力を持つことに成功している優良企業。
現地法人は２０１８年１１月の建物完成後、オフィスビルの賃貸事業を運営する予定となっている。同社は、本事業への出資を通じて、ベトナム国内企業のみならず日本をはじめとした海外企業誘致が進むハノイ政府都市計画エリアでのオフィス需要に応え、ハノイ市経済に貢献していくとしている。
なお、本事業が１８年８月期の同社連結業績に与える影響は軽微とみている。
ちなみに、今期１７年８月期通期連結業績予想は、売上高１０２０億９０百万円（前期比４０．６％増）、営業利益９８億３６百万円（同３５．７％増）、経常利益９２億円（同３０．２％増）、純利益５５億４２百万円（同３１．３％増）と大幅増収増益で最高益更新を見込む。
リードバイザータワー完成予想パース
三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は、投資・コンサルタント・不動産開発を行うベトナム法人のリードバイザーキャピタルマネジメントと共同で合弁会社を設立し、さらにその会社の１００％子会社ＰＢ Ｃｏｍｐｌｅｘは、ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル（Ｌｅａｄｖｉｓｏｒｓ Ｔｏｗｅｒ）開発事業に参画する。
事業パートナーであるリードバイザーキャピタルマネジメントは、所有不動産に対する戦略的な賃貸価格向上や優遇措置などを実施しており、国内市場において強力なブランド力を持つことに成功している優良企業。
現地法人は２０１８年１１月の建物完成後、オフィスビルの賃貸事業を運営する予定となっている。同社は、本事業への出資を通じて、ベトナム国内企業のみならず日本をはじめとした海外企業誘致が進むハノイ政府都市計画エリアでのオフィス需要に応え、ハノイ市経済に貢献していくとしている。
なお、本事業が１８年８月期の同社連結業績に与える影響は軽微とみている。
ちなみに、今期１７年８月期通期連結業績予想は、売上高１０２０億９０百万円（前期比４０．６％増）、営業利益９８億３６百万円（同３５．７％増）、経常利益９２億円（同３０．２％増）、純利益５５億４２百万円（同３１．３％増）と大幅増収増益で最高益更新を見込む。
リードバイザータワー完成予想パース
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
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2017年07月10日
綿半ＨＤの６月既存店はＥＤＬＰ戦略が定着し生活必需品が堅調、売上高・客数・客単価とも４ヶ月連続でプラスに
■全店売上高は２７ヵ月連続のプラス
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、６月の月次売上状況（スーパーセンター事業１７年６月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２６．６％で２０１５年４月から２７ヵ月連続のプラスとなった。昨年１１月にグループ入りした「綿半Ｊマート」が加わったことにより順調に推移している。なお、スーパーセンター千曲店・箕輪店内に誰でも自由に利用できるコミュニティスペース「Ｃｏｔｔｏｎ１５９８千曲ショー ルーム」・「Ｃｏｔｔｏｎ１５９８箕輪ショー ルーム」を設置した。
一方、６月の既存店の動向は、売上高１０２．８％、客数１０１．１％、客単価１０１．７％と４ヶ月連続プラスで前年を上回った。６月度の既存店は、季節商品の不振や、酒類の駆け込み需要の反動が見られたが、ＥＤＬＰ戦略の定着により客数が増加し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ミックスマッチ（複数販売による割引）やプライベートブランド商品の大幅な伸長によりペット用品が好調に推移した。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、６月の月次売上状況（スーパーセンター事業１７年６月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２６．６％で２０１５年４月から２７ヵ月連続のプラスとなった。昨年１１月にグループ入りした「綿半Ｊマート」が加わったことにより順調に推移している。なお、スーパーセンター千曲店・箕輪店内に誰でも自由に利用できるコミュニティスペース「Ｃｏｔｔｏｎ１５９８千曲ショー ルーム」・「Ｃｏｔｔｏｎ１５９８箕輪ショー ルーム」を設置した。
一方、６月の既存店の動向は、売上高１０２．８％、客数１０１．１％、客単価１０１．７％と４ヶ月連続プラスで前年を上回った。６月度の既存店は、季節商品の不振や、酒類の駆け込み需要の反動が見られたが、ＥＤＬＰ戦略の定着により客数が増加し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ミックスマッチ（複数販売による割引）やプライベートブランド商品の大幅な伸長によりペット用品が好調に推移した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39
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2017年07月07日
ケンコーマヨネーズの『冷凍７種のグレインズミックス』が、日本雑穀アワード第１回業務用食品部門で金賞を受賞
■健康志向の高まりや、雑穀、穀類を使用した商品のニーズが拡大していることを受けて開発された商品
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の『冷凍７種のグレインズミックス』が、日本雑穀アワード第１回業務用食品部門で金賞を受賞した。
業務用食品部門は、炊飯したご飯に混ぜ込んだり、料理にトッピングしたりなど、主に中食や外食の調理現場で使用される業務用の雑穀加工食品が対象で、２０１７年に新設された部門。
今回、金賞を受賞した『冷凍7種のグレインズミックス』は、市場における健康志向の高まりや、キヌアなどの雑穀、穀類を使用した商品のニーズが拡大していることを受けて開発された商品。解凍するだけですぐに使用できることやオペレーションに適したパラパラとした状態のため、サラダや調理パン、混ぜ込みご飯などさまざまなメニューにそのまま使えるベース商材となっている。
本商品は、ファッロ、キヌア、ワイルドライス、もち麦、ブルガー、アマランサス、ヘンプシードのⅦ種のグレインズ（穀物）を食感や味のバランスが良くなるようブレンドしており、下味程度の塩味をつけたシンプルな味付けなので、合わせる素材を選ばず、そのままトッピングや付け合わせなどとしても使用できる。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の『冷凍７種のグレインズミックス』が、日本雑穀アワード第１回業務用食品部門で金賞を受賞した。
業務用食品部門は、炊飯したご飯に混ぜ込んだり、料理にトッピングしたりなど、主に中食や外食の調理現場で使用される業務用の雑穀加工食品が対象で、２０１７年に新設された部門。
今回、金賞を受賞した『冷凍7種のグレインズミックス』は、市場における健康志向の高まりや、キヌアなどの雑穀、穀類を使用した商品のニーズが拡大していることを受けて開発された商品。解凍するだけですぐに使用できることやオペレーションに適したパラパラとした状態のため、サラダや調理パン、混ぜ込みご飯などさまざまなメニューにそのまま使えるベース商材となっている。
本商品は、ファッロ、キヌア、ワイルドライス、もち麦、ブルガー、アマランサス、ヘンプシードのⅦ種のグレインズ（穀物）を食感や味のバランスが良くなるようブレンドしており、下味程度の塩味をつけたシンプルな味付けなので、合わせる素材を選ばず、そのままトッピングや付け合わせなどとしても使用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
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ＰＡＬＴＥＫはオランダＲａｎｐａｋ社の紙梱包資材ソリューションを提供開始
■トータルコストの削減を実現
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、紙梱包資材・システムのマーケットリーダーＲａｎｐａｋ ＢＶ（オランダ ヘーレン、以下Ｒａｎｐａｋ社）と販売代理店契約を締結した。
現在、企業の事業活動には、環境への影響をできるだけ小さくしていくことが求められており、梱包用紙資材の再利用率は７３％にも上り、紙梱包資材の活用による環境負荷の低減が期待されている。
ＰＡＬＴＥＫはＲａｎｐａｋ社の紙梱包資材ソリューションを提供することで、物流コストの低減を望む顧客に対し、資材節約による梱包資材のコストの削減、梱包資材の保管スペースの削減、梱包作業高速化による労働コストの低減などトータルコストの削減を目指す。
Ｒａｎｐａｋ社は、梱包ソリューション製造におけるトップ企業である。同社のシステムを利用することによって初期投資は不要であり、紙の持つ柔軟な対応力を活かし、緩衝、すき間埋め、ラッピングなど、さまざまな包装ニーズに対応でき、梱包作業の高速化を図ることで、労働コストを削減できる。
ＰＡＬＴＥＫは、Ｒａｎｐａｋ社の紙梱包資材ソリューションを取り扱うことで、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓が可能となる。電気、精密、工業、医療、３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）物流分野に向けて、Ｒａｎｐａｋ社の紙梱包資材システムソリューションを提供していくとしている。
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、紙梱包資材・システムのマーケットリーダーＲａｎｐａｋ ＢＶ（オランダ ヘーレン、以下Ｒａｎｐａｋ社）と販売代理店契約を締結した。
現在、企業の事業活動には、環境への影響をできるだけ小さくしていくことが求められており、梱包用紙資材の再利用率は７３％にも上り、紙梱包資材の活用による環境負荷の低減が期待されている。
ＰＡＬＴＥＫはＲａｎｐａｋ社の紙梱包資材ソリューションを提供することで、物流コストの低減を望む顧客に対し、資材節約による梱包資材のコストの削減、梱包資材の保管スペースの削減、梱包作業高速化による労働コストの低減などトータルコストの削減を目指す。
Ｒａｎｐａｋ社は、梱包ソリューション製造におけるトップ企業である。同社のシステムを利用することによって初期投資は不要であり、紙の持つ柔軟な対応力を活かし、緩衝、すき間埋め、ラッピングなど、さまざまな包装ニーズに対応でき、梱包作業の高速化を図ることで、労働コストを削減できる。
ＰＡＬＴＥＫは、Ｒａｎｐａｋ社の紙梱包資材ソリューションを取り扱うことで、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓が可能となる。電気、精密、工業、医療、３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）物流分野に向けて、Ｒａｎｐａｋ社の紙梱包資材システムソリューションを提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58
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ファンデリ―は情報配信サービス「ポイント家電」にヘルシオ新製品２機種を追加することを発表
■広告を視聴することで「ＰＫポイント」を貯めることが可能
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は６日、シャープと共同で運営する情報配信サービス「ポイント家電」にヘルシオ新製品２機種を追加することを発表した。
同社は、シャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」＜ＡＸ－ＸＷ３００＞を通じ、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」を、１６年１０月よりサービスを開始している。
「ヘルシオ」＜ＡＸ－ＸＷ３００＞のユーザーは、情報配信サービスを通じ、広告を視聴することで各種景品に交換可能なポイントである「ＰＫポイント」をためることが可能。
これまで「ポイント家電」の対象となるヘルシオは、１６年に発売した無線ＬＡＮ機能搭載の＜ＡＸ－ＸＷ３００＞の１機種だけであったが、今回、シャープが８月９日より発売するヘルシオ＜ＡＸ－ＸＷ４００＞および＜ＡＸ－ＸＷ４００＞の無線ＬＡＮ機能搭載の新製品２機種を新たに追加した。
同社では、ポイント家電ユーザーを増やすことで、一層のビジネス拡大を目指す。
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は６日、シャープと共同で運営する情報配信サービス「ポイント家電」にヘルシオ新製品２機種を追加することを発表した。
同社は、シャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」＜ＡＸ－ＸＷ３００＞を通じ、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」を、１６年１０月よりサービスを開始している。
「ヘルシオ」＜ＡＸ－ＸＷ３００＞のユーザーは、情報配信サービスを通じ、広告を視聴することで各種景品に交換可能なポイントである「ＰＫポイント」をためることが可能。
これまで「ポイント家電」の対象となるヘルシオは、１６年に発売した無線ＬＡＮ機能搭載の＜ＡＸ－ＸＷ３００＞の１機種だけであったが、今回、シャープが８月９日より発売するヘルシオ＜ＡＸ－ＸＷ４００＞および＜ＡＸ－ＸＷ４００＞の無線ＬＡＮ機能搭載の新製品２機種を新たに追加した。
同社では、ポイント家電ユーザーを増やすことで、一層のビジネス拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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2017年07月06日
アイリッジは東急電鉄のホームサイネージを開発支援
■東横線に続き田園都市線でも設置開始
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、東京急行電鉄株式会社＜９００５＞が提供する「東急線アプリ」を開発支援し、様々な情報をスマートフォン向けに提供してきたが、今回、田園都市線のホームサイネージ向けコンテンツを開発支援した。
ホームサイネージ全体のデザインはもちろんのこと、従来、スマートフォン向けに提供してきた「駅間ｔｉｍｅ」や「列車走行位置」などのコンテンツを盛り込むことで、乗客の利便性向上を目指す。なお、アイリッジは東急線のホームサイネージ（武蔵小杉駅および二子玉川駅）も開発を支援し、今年4月から設置を開始している。
ホームサイネージとは、東急電鉄がホームに設置するデジタルサイネージのことで、目的地までの直近の所要時間を表示する「駅間ｔｉｍｅ」や「列車走行位置」など、スマートフォン向けに提供されてきた人気コンテンツを表示する。特急や急行、各駅停車の直近の所要時間を示すことで、より手軽に、目的に合った列車を選択できることになる。
【デジタルサイネージ設置駅】
・池尻大橋駅： 渋谷方面ホーム・三軒茶屋駅： 渋谷方面ホーム・駒沢大学駅： 渋谷方面ホーム・桜新町駅 ： 渋谷方面ホーム・用賀駅 ： 渋谷方面ホーム
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、東京急行電鉄株式会社＜９００５＞が提供する「東急線アプリ」を開発支援し、様々な情報をスマートフォン向けに提供してきたが、今回、田園都市線のホームサイネージ向けコンテンツを開発支援した。
ホームサイネージ全体のデザインはもちろんのこと、従来、スマートフォン向けに提供してきた「駅間ｔｉｍｅ」や「列車走行位置」などのコンテンツを盛り込むことで、乗客の利便性向上を目指す。なお、アイリッジは東急線のホームサイネージ（武蔵小杉駅および二子玉川駅）も開発を支援し、今年4月から設置を開始している。
ホームサイネージとは、東急電鉄がホームに設置するデジタルサイネージのことで、目的地までの直近の所要時間を表示する「駅間ｔｉｍｅ」や「列車走行位置」など、スマートフォン向けに提供されてきた人気コンテンツを表示する。特急や急行、各駅停車の直近の所要時間を示すことで、より手軽に、目的に合った列車を選択できることになる。
【デジタルサイネージ設置駅】
・池尻大橋駅： 渋谷方面ホーム・三軒茶屋駅： 渋谷方面ホーム・駒沢大学駅： 渋谷方面ホーム・桜新町駅 ： 渋谷方面ホーム・用賀駅 ： 渋谷方面ホーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01
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2017年07月05日
アイリッジはトヨタカローラ神奈川「Ｃ－Ｃｏｎｃｌｅｒｇｅアプリ」のバージョンアップを開発支援
■クーポンの使いやすさを改善
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、トヨタカローラ神奈川（神奈川県横浜市）が、顧客向けに提供している公式アプリ「Ｃ－Ｃｏｎｃｌｅｒｇｅアプリ」のバージョンアップについて開発支援を行った。７月４日付けで、操作性および利便性向上とクーポン利用率を高めるデザインに変更した。
「Ｃ－Ｃｏｎｃｌｅｒｇｅアプリ」はトヨタカローラ神奈川が提供する公式アプリで、新着ニュースやチラシ、クーポン配信機能を搭載している。緊急時の連絡先や車のメンテナンス時期、保険満了日などをプッシュ通知で知らせる。トヨタカローラ神奈川の店舗検索が可能で、店舗へのチェックインによってスタンプが貯められるほか、ゲーム機能を搭載し、アプリを楽しめる仕掛けが満載である。今回、車利用時のトラブル対応として、困った時の対応方法のコンテンツを新規で追加する。
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、トヨタカローラ神奈川（神奈川県横浜市）が、顧客向けに提供している公式アプリ「Ｃ－Ｃｏｎｃｌｅｒｇｅアプリ」のバージョンアップについて開発支援を行った。７月４日付けで、操作性および利便性向上とクーポン利用率を高めるデザインに変更した。
「Ｃ－Ｃｏｎｃｌｅｒｇｅアプリ」はトヨタカローラ神奈川が提供する公式アプリで、新着ニュースやチラシ、クーポン配信機能を搭載している。緊急時の連絡先や車のメンテナンス時期、保険満了日などをプッシュ通知で知らせる。トヨタカローラ神奈川の店舗検索が可能で、店舗へのチェックインによってスタンプが貯められるほか、ゲーム機能を搭載し、アプリを楽しめる仕掛けが満載である。今回、車利用時のトラブル対応として、困った時の対応方法のコンテンツを新規で追加する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02
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