日本インタビュ新聞 株式投資情報

■中小企業の最適なパートナーとして、その事業継続とさらなる成長を強力にサポート

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の１００％子会社であるＭＪＳＭ＆Ａパートナーズ（以下、ｍｍａｐ）は、その主事業である中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するため、会計事務所との業務提携パートナー契約を推進している。

　２０１７年３月までに業務提携パートナー契約数を２，０００事務所とする目標を掲げていたが、２０１７年２月にその目標契約数を突破し、パートナー契約数は２０１７年２月１７日現在で２，０３８事務所となっている。

　業界内でも最大規模となる会計事務所パートナーとの情報共有と連携を図りながら、中小企業の最適なパートナーとして、その事業継続とさらなる成長を強力にサポートする。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | ＩＲ企業情報

ＣＲＩミドルウェア：世界最大のゲーム開発者イベント「ＧＤＣ２０１７」に出展

◆撮影だけでは実現できないＶＲ演出を可能にするムービー再生ミドルウェアなど紹介

　ゲーム開発用ミドルウェアやＶＲ（仮想現実）映像技術などのＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は２３日午前、サンフランシスコで開催される世界最大のゲーム開発者向けイベント「ＧＤＣ２０１７」（Ｇａｍｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２０１７、２０１７年２月２７日～３月３日）に、昨年に続いて出展すると発表した。１１時現在の株価は３３２５円（４０円安）前後となっている。

　２０１７年のＧＤＣでは、任天堂＜７９７４＞（東１）の「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」のほか、「Ｘｂｏｘ　Ｏｎｅ」でのＵｎｉｔｙ開発、ブラウザゲーム対応によるマルチプラットフォーム強化に加え、他のオーディオ技術ベンダーとの連携を可能にするオープンプラットフォーム化対応によって、グローバルタイトル開発向けにさらに進化したＣＲＩＷＡＲＥを紹介し、世界のゲーム開発者に向けて同社のミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」のプレゼンスを強化していく。

　また、サウンドミドルウェア「ＣＲＩ　ＡＤＸＲ２」と、他のオーディオ技術ベンダーのツールやプラグインの連携を可能にするオープンプラットフォーム化のデモをＧＤＣで先行披露するほか、ＶＲ空間で複数ムービーを融合し、撮影だけでは実現できないＶＲ演出を可能にするムービー再生ミドルウェア「ＣＲＩ　ＳｏｆｄｅｃＲ２　ｆｏｒ　ＶＲ」の紹介なども行う。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『ＭＪＳＤＡＹ』を、３月５日に味の素スタジアムで開催

■ファン・サポーター３，６９０名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、２０１７シーズンのメインパートナーシップ（スポンサー）契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『ＭＪＳＤＡＹ』を、３月５日（日）に味の素スタジアムで行われるホームゲームで開催する。

　当日は、「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター３，６９０名にＭＪＳと「東京ヴェルディ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。

日程：２０１７年３月５日（日）１５：００キックオフ
「東京ヴェルディＶＳ大分トリニータ」の試合当日に各種イベントを開催
場所：味の素スタジアム／東京都調布市西町３７６－３

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | ＩＲ企業情報

2017年02月22日

パートナーエージェントは「めばえ保育ルーム芦花公園」を開園

■内閣府の主導する企業主導保育施設を開設

　成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は、１７年１１月から「めばえ保育ルーム芦花公園」を開園する。

　同社は、創業当初から独自の結婚相談サービス設計で成婚率にこだわりながらサービスを提供しているが、次に目指すのは、結婚後の家族まで幸せにすることであるとしており、同社は１６年７月から内閣府の主導する企業主導保育施設を開設してきた。

　「めばえ保育ルーム芦花公園」は、待機児童問題が深刻化している東京都世田谷区で開園する。自治体及び提携企業との連携をより強化し、より一層の保育環境の改善に取り組むとしている。

■めばえ保育ルーム芦花公園について

＜開園予定日＞２０１７年１１月
＜開園日＞月曜日～土曜日
＜保育時間＞７時３０分～２０時３０分
＜定員＞１９名(０歳６名／１歳７名／２歳６名)
＜職員体制＞
・施設長(園長)１名
・保育士８名(うち、臨時職員３名)
・調理師２名(うち、臨時職員２名)
・保育補助アルバイト３名
＜住所＞〒１５７－００６２東京都世田谷区南鳥山３丁目
　(仮称)グランデュオ鳥山１階・２階
＜サイトＵＲＬ＞http://www.mebae-h.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | ＩＲ企業情報

ソラストの１月介護サービス利用者は訪問介護・デイサービスともに２桁増で好調

■高水準の入居率で推移

　ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、１月の月次動向（２０１７年１月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１４．６％増の５，５６１人で、２０１６年４月から連続のプラスだった。デイサービスも前年同月比１１．５％増で、いずれも２桁増と好調である。デイサービスは、既存事業所が堅調に推移したことに加えて、昨年１１月末に買収した株式会社住センター（神奈川県横浜市、デイサービス事業など運営）の業績が寄与した。

　入居率推移は、グループホームが９７．５％、有料老人ホームが９８．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．０％となり、高水準の入居率で推移している。事業所数は、訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム・サ高住がそれぞれ１ヶ所増え、グループホーム、その他（ショートステイなど）がそれぞれ２ヶ所増えて合計２４０ヶ所となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

メディカル・データ・ビジョンの１６年１２月期は投資回収の準備完了年

■画期的なサービスである「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」をリリース

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、１５年１２月期にＣＡＤＡを１００％出資会社として設立し、連結子会社としたことで、１６年１２月期の第２四半期より連結決算に移行している。

　１６年１２月期は、投資回収の準備完了年であり、新医療データ活用の黎明期と位置付けている。

　１６年１２月期には、業績が順調に拡大していることもあり１１月２４日に東証一部へ市場変更となった。また、株式分割を行い、株式優待制度の新設も行った。更に、画期的なサービスである「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」をリリースした。

　１６年１２月期の業績は、４期連続の増収増益で、経常利益は前年同期比４８．４％増の大幅増益となった。売上高に関しては、当初予想３０億円を目標としていたが、エースビジョンを発売する予定から、ＣＡＤＡ－ＢＯＸの製造販売に切り替えたことで２６億３２百万円と当初計画を下回る結果となった。しかし、利益面については利益率の高い商品が売れたことで経常利益は当初予定の３億円を大きく上回る４億１５百万円となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05 | ＩＲ企業情報

2017年02月21日

ラクーンの「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」がアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「ＣＯＳＭＥＲＩＡ」と相互連携

■口コミによる化粧品の販売促進を図り、化粧品ジャンルのさらなる流通額拡大を狙う

　ラクーン＜３０３１＞（東１）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の越境ＥＣとなる、ＢｔｏＢの輸出販売サービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」は、株式会社プラネティアの運営する、アジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「ＣＯＳＭＥＲＩＡ」と相互連携した。

　ＳＤｅｘｐｏｒｔの商品ページとＣＯＳＭＥＲＩＡの口コミページを相互連携させることで、ＳＤｅｘｐｏｒｔは口コミによる化粧品の販売促進を図り、化粧品ジャンルのさらなる流通額拡大を狙う。なお、相互連携するＳＤｅｘｐｏｒｔの商品ページは、ＣＯＳＭＥＲＩＡがＳＤｅｘｐｏｒｔに出展し、顧客である国内化粧品メーカーの商品を販売代行するページとなり、掲載商品は随時追加していく予定。

　ＳＤｅｘｐｏｒｔは、日本国内のメーカーと海外の小売店が取引できる登録会員制のＢｔｏＢの越境ＥＣサイトで、特にアジアの国々での利用が多く、会員の海外小売店の約６０％をアジアが占めている。ＣＯＳＭＥＲＩＡは日本化粧品に特化したアジア最大級の口コミプラットフォームで、ドラッグストアやコスメショップ等でよく見かける国内メーカーの化粧品サンプルをアジアのモニターに使ってもらい、レビューとして書かれた口コミをＣＯＳＭＥＲＩＡのサイトに掲載し、Ｆａｃｅｂｏｏｋとの連携で拡散するサービス。

　日本の化粧品はその品質の高さから海外での需要も高く、日本の化粧品メーカーとしても伸長するアジアを含めた海外市場を取り込みたいという考えを持っている。そこでＳＤｅｘｐｏｒｔは、ＣＯＳＭＥＲＩＡが国内化粧品メーカーの商品をまとめてＳＤｅｘｐｏｒｔで販売代行を行うことで、海外から需要の高い日本化粧品の商品充実と、さらに口コミという強力な販売促進によって流通額の拡大につなげたい考え。一方ＣＯＳＭＥＲＩＡは、顧客に越境ＥＣサービスの提供が可能となりサービスの一層の充実につながることから今回の連携となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | ＩＲ企業情報

2017年02月20日

パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツとアスタリスク・リサーチがサイバーセキュリティセミナーを開催

■広報・マーケティング担当者向けセミナー

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社パイプドビッツとアスタリスク・リサーチは、２０１７年３月１５日（水）に、サイバーセキュリティセミナーを開催する。

　　デジタルマーケティングの重要性が高まるなか、マーケティング部門がＩＴ投資予算を持ち、自らＩＴツールの選定を主導する企業が増えている。そのＩＴツールにおけるセキュリティ対策については、システムやセキュリティの技術者のみならず、ＩＴ投資を実行する立場となったマーケティング担当者においても、昨今のトレンドや基礎的な知識を押さえておく必要が高まっている。

　そこで、サイバーセキュリティのエキスパートであるアスタリスク・リサーチと、パイプドビッツは、「広報・マーケティング担当者が今押さえるべきサイバーセキュリティの勘所」と題し、広報・マーケティング担当者向けにセミナーを開催する。

　セミナーの第一部では、最新のセキュリティ脅威の動向やサービス提供をする当事者としてのセキュリティ視点について、広報・マーケティング担当者が頭に入れておくべきポイントを紹介する。続く第二部では、パイプドビッツのサイバーセキュリティに対する全体の取り組みを説明する。

　セキュリティ対策について、広報・マーケティング担当者でも身近なことから実践できる内容となっている。

（セミナー案内ページの申込みフォームに必要事項を入力のうえ送信）
URL： https://www.pi-pe.co.jp/area/card/25398/BFlj2B/M?S=lanclg0oi0panfs

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | ＩＲ企業情報

資生堂とＪＰホールディングスは事業所内保育所の運営受託などを行う合弁会社「ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ株式会社」を設立

■仕事と子育ての両立はもちろん、企業風土変革や企業価値向上にもつなげる

　資生堂とＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、２月２０日に、事業所内保育所の運営受託などを事業の柱とした合弁会社「ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ（コドモロジー）株式会社」を設立した。

　こどもの成長を科学的な視点から捉え、得られた知見を保育現場、家庭、企業に還元し、こどもとおとなの生活リズムが寄り添いあう社会づくりに取り組むという決意を込めて「ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ」という社名にした。

　ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹは、企業の事業所内保育所の開園に関するコンサルティングや保育施設の運営受託を主な事業内容とする。事業所内保育所には、「こどもの育ち」と「その企業に勤める保護者の日々の生活」の双方を支えるサービスを提供できる新たな価値創造の可能性があると考えている。何よりもこどもの成長をしっかり支えることをすべての事業活動の軸としながら、それぞれの企業に合ったやり方を共に構築し、仕事と子育ての両立はもちろん、企業風土変革や企業価値向上にもつなげていきたいと考えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | ＩＲ企業情報

ラクーンが運営するクラウド受注・発注システム「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数が１０，０００社を突破

■「Ｐａｉｄ」と連携したことと、有料プランの料金を改定ことでユーザー数増加

　ラクーン＜３０３１＞（東１）が運営するクラウド受注・発注システム「ＣＯＲＥＣ（コレック）」は、ユーザー数が１０，０００社を突破（バイヤー６，８８０社、サプライヤー３，１７０社）した。

　ＣＯＲＥＣは業種問わず、すべての企業間取引における注文のやり取りをＷｅｂ上で一元管理できるシステム。企業間取引における受発注の方法は、ＦＡＸや電話などＩＴ化が進んでいない環境も多く、相変わらず手間や時間のかかる作業となっている。ところが、ＣＯＲＥＣを使えば誰でも簡単に手間なくＷｅｂ上で受発注を行うことができる。

　ユーザー数増加の要因として、ラクーンが運営しているＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」と昨年７月に連携したことと、昨年１１月からのサプライヤー（受注する方）の有料プランの料金を改定したことが挙げられる。Ｐａｉｄとの連携によって、サプライヤーはＣＯＲＥＣの受注データをボタンひとつでＣＳＶファイルにダウンロードし、Ｐａｉｄ側に取り込むことができる。Ｐａｉｄで受注内容を登録する手間がなくなるため、Ｐａｉｄを利用するユーザーが受発注にＣＯＲＥＣを利用する、という事例が増えている。

　サプライヤーの有料プランの料金改定については、より多くの企業がＣＯＲＥＣの全機能を活用できるように、有料プランの料金を９，８００円から１，９８０円／月（税別）に変更した。これにより大小の規模問わずさまざまな企業の利用が増えている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | ＩＲ企業情報

2017年02月17日

パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツは「こころの健診センター」を導入した株式会社ナカネのインタビュー記事を公開

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、経営者から見えにくい社員のストレスを数値とグラフで見える化するクラウドシステム「こころの健診センター」を導入した株式会社ナカネのインタビュー記事を、２月１６日に公開した。

　ナカネは、改正労働安全衛生法により、従業員５０人以上の事業場を対象にストレスチェック実施の義務化が始まったことを受け、義務化対象ではないものの普段のコミュニケーションでも把握が難しい社員のストレスを見える化し、会社でケアできる方法を探していた。その中で、ナカネの嘱託産業医からの紹介を機に、「こころの健診センター」の導入に至った。同意を得た社員のストレスチェックの結果をもとに、システムを通じて産業医に相談ができるため、スムーズな連携が図れることにもメリットを感じている。

導入事例【株式会社ナカネ】
http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/case/nakane/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | ＩＲ企業情報

2017年02月16日

Ｊトラスト：リバースモーゲージ取扱い開始へ（日本保証）

■市場未成熟のいまがチャンス、新・収益事業の軌道乗せ狙う

　アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社である日本保証は、このたび「リバースモーゲージ型不動産担保カードローン」に対する保証業務として、リバースモーゲージ商品の取扱いを開始することを決め、３月中に業務開始する予定である。

　日本保証がリバースモーゲージ商品の取扱いを開始する背景には、昨今、リバースモーゲージが注目されている我が国特有の事情があるようだ。
　その理由のひとつに高齢化社会の進展がある。持家志向の強いわが国では、持家率が年齢とともに増加している反面、現金を持たない層が増加する傾向もあるといわれるところから、家を手放さず、現金を手に入れる手段として、リバースモーゲージが注目されているといわれている。

■高齢者のセカンドライフ実現を支援

　日本保証では、「高齢者世帯でも、持家があれば現金を得ることができ、借入期間中の返済負担が少ないことから充実したセカンドライフの実現に向け注目されている。」と分析し、「市場が未成熟の段階にあるいま、保証業務の取り扱いをいち早く軌道に乗せることが、高齢者支援となり、弊社にとって新たな収益機会獲得につながる」と、業務開始の目的を話している。（Ｊトラスト　広報・ＩＲ部）

【リバースモーゲージ型商品とは】

　一般的には高齢者世帯向けに開発されたローンのひとつであり、持家を担保に入れることで、持ち家の資産価値の範囲以内で、必要資金を調達できる仕組みの商品である。調達資金の返済に当たっては、借入期間中には月々の元金返済は必要なく、所定の期日までに現金で返済することになっている。返済できない場合は住宅を売却して返済することになる。（ＴＴ）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | ＩＲ企業情報

燦キャピタルマネージメントの子会社ＳＧＰＥ社は１００％出資の子会社の設立を決議

■国内でクリーンエネルギー事業を展開するための準備会社として

　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）の１００％子会社、ＳＧＰＥ社.（所在地：Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）は、１５日開催の取締役会で、ＳＧＰＥ社１００％出資による子会社を設立することを決議した。燦キャピタルマネージメントにとっては孫会社になる。

　今後、ＳＧＰＥ社の持つエネルギー関連事業に関するノウハウや事業会社とのパイプを活かし、国内でクリーンエネルギー事業を展開していくために、その準備会社として、ＳＧＰＥ社１００％出資の日本法人を設立することになった。

　日本国内でのバイオマス原料（ペレット）の製造・販売事業及び太陽光発電への投資事業とその他クリーンエネルギー関連事業を展開していく予定。

　現在、国内の電力会社及びバイオマス発電事業者に供給するための燃料の製造・販売事業と国内の太陽光発電事業会社への投資を行うための準備を開始している。

　新会社の所在地は、東京都港区芝公園一丁目３番１０号、設立日は３月３日を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 02:21 | ＩＲ企業情報

2017年02月15日

ＪＦＥシステムズは「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業１，１８３社中、総合９位

■２０１３年から「女性活躍推進」に向けた取り組みを本格的にスタート

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、プレジデント社が発行する「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴＷＯＭＡＮ（２０１７年３月号Ｖｏｌ.２３）」、「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」で、大手企業１，１８３社中、総合９位を獲得した。

　また部門別ランキングでも、「長く働ける企業ランキング（９位）」、「男女共同参画できる企業ランキング（９位）」となった。

　本ランキングは、プレジデント社が、「就職四季報女子版（株式会社東洋経済新報社）」掲載企業のうち、（１）女性が多いか、（２）長く働けるか、（３）キャリアが磨けるか、（４）共同参画できるか、（５）ワーク・ライフ・バランスが充実しているかの５つの指標で公表データを客観的に分析・ランキングしたもの。

　同社は、２０１３年から「女性活躍推進」に向けた取り組みを本格的にスタート、２０１５年に「均等・両立推進企業表彰」東京労働局長奨励賞を受賞、２０１６年に「ダイバーシティ推進」専任組織を新設するなど、「女性活躍推進」に向けた取り組みを継続している。
■ ＣＳＲ情報「多様性の尊重」
　 http://www.jfe-systems.com/csr/diversity.html

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | ＩＲ企業情報

インフォコムは介護業務の負担軽減するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓに出資

■介護領域へのビジネス拡大を目指し「介護丸ごとＩＴ！」を推進

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、介護業務の負担軽減や効率化を実現するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓ（ジーワークス）に出資し業務提携した。

　同社はヘルスケア事業を重点事業と位置付け、既存の医療機関向けＩＴサービスに加え介護領域へのビジネス拡大を目指し「介護丸ごとＩＴ！」を推進している。

　Ｚ－Ｗｏｒｋｓは、同社が主催するヘルスケアＩＴ領域での新事業創出を目指すプログラム「デジタルヘルスコネクト」のビジネスプランコンテストにおいて優勝した経験を持ち、クラウド型ＩｏＴプラットフォームの構築／運用や介護業務の効率化に有用なセンサーデバイスの開発・製造等を進めている。

　今回の提携により、同社は介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手し、Ｚ－Ｗｏｒｋｓの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを２０１７年４月に提供開始する。同サービスは、要介護者の行動やバイタルデータに加え室内温度等もセンサーで検知し介護者に通知する。介護者が適時に業務対応することで、要介護者の離床や徘徊の防止、症状の重篤化防止に繋がるとともに、介護業務の効率化が可能となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | ＩＲ企業情報

ファンデリ―は「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」をテーブルマークと共同開発

■３月１日（水）より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売

　ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、テーブルマークと共同開発した「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」を３月１日（水）より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売する。

　「ミールタイムきつねうどん」と「ミールタイム醤油ラーメン」は塩分やたんぱく質などを調整しているため、高血圧、腎臓病など食事療法を必要な人向けといえる。麺に使用している小麦は、国内製粉の国産小麦粉を使用している。

　「ミールタイムきつねうどん」は１食当たりの塩分が１．６ｇで作られており、一般的なきつねうどんと比較して、約７０％以上カットした。鰹節、さば節、ムロ節で取っただしに魚介エキスを合わせ、やや甘めのつゆに仕立てることで塩分を控えても風味豊かな味わいとなっている。麺はたんぱく質を抑えるために小麦粉とでんぷんの配合を調整し、つるりとのどごしのある麺に仕上げた。また、具材にはつゆを含んだふっくらとした油揚げに加え、かまぼこ、しいたけ、ねぎが入っている。

　「ミールタイム醤油ラーメン」も１食当たりの塩分が１．６ｇで作られており、一般的な醤油ラーメンと比較して、約７０％以上カットした。にんにくやしょうがといった香味野菜や、こしょうを加えて香りにアクセントを出している。さらに鶏脂を使用し、コクのあるスープに仕上げている。麺も塩分を抑えるためにかん水のナトリウムとカリウムの割合を調整し、スープに絡むつるりと弾力のある食感となっている。具材にはチャーシュー、もやし、メンマ、ねぎをトッピングしている。

【特設サイト詳細】
公開日時：２０１７年２月１５日（水）１５時
ＵＲＬ：http://www.mealtime.jp/genen

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | ＩＲ企業情報

2017年02月14日

ワイヤレスゲートは子会社ＬＴＥ－Ｘの増資を発表

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は１３日、子会社ＬＴＥ－Ｘの第三者割当増資の実施を発表した。増資により子会社の資本金が同社の資本金の１０％以上に相当し、特定子会社に該当することとなったとしている。

　増資は、事業推進及び財務基盤強化などを目的として、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合とともに、子会社のＬＴＥ－Ｘが行う第三者割当増資を引受けるものである。

　増資金額は、１８５,４９６千円。払込期日は、２月２０日を予定。増資後の株主構成は、ワイヤレスゲート５１．０％、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合４９．０％。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | ＩＲ企業情報

Ｊトラスト：設立４０周年記念、株主優待を実施

■３月末日現在、株式３００株（３単元）以上を保有株主対象

　金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、本日(２月１３日)開催の取締役会で、設立４０周年記念株主優待を実施することを決めた。

　同社は、予てから、株主への適切な利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け検討してきたが、本年３月１８日に設立４０周年を迎えるのを機会に、株主への感謝を込めた優遇策として、新設したものである。

　優待の対象となる株主は、３月末日現在の株主名簿に記載（または記録）されている、同社株式３００株（３単元）以上を保有する株主が対象であり、優待の内容は、対象となる株主１名につき、５，０００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。
　なお、優待実施方法はポイントギフトコードを送付するものであり贈呈時期は、６月下旬を予定している。

　同社では、来期（２０１８年３月期）以降の株主対象の株主優待の実施については、将来の経営環境などを考慮し、また、株主還元策を総合的に勘案して、あらためて検討する、と話している。

※楽天ポイントギフトコードとは

　楽天スーパーポイントを獲得するための１６桁のコード(半角数字)。このコードで獲得したポイントは、楽天グループが運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などのサービスで利用でき、１ポイント１円として使える。（ＴＴ）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | ＩＲ企業情報

2017年02月13日

パシフィックネットは「第１回関西情報セキュリティＥＸＰＯ」に出展

■２月１５日（水）～１７日（金）にインテックス大阪で開催

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、２月１５日（水）～１７日（金）の期間、インテックス大阪で開催される「第１回関西情報セキュリティＥＸＰＯ」に出展する。

　同展は情報セキュリティ対策のあらゆる製品が一堂に出展する。パシフィックネットはセキュリティサービス提供企業としての認知度向上を目指し、各サービスをブース内でデモンストレーションを行う。

　ブース内では、「データ消去サービス」「ＩＴ機器の処分・買取」「ＰＣ・タブレット・スマホレンタル」「リユースＰＣ導入」「ＭＶＮＯサービス活用」等各種ソリューションの提案や事例を紹介する。また、ＰＣハードディスクやタブレット・スマホのデータ消去および物理破壊サービスのデモンストレーションを行う。

＜紹介するサービス内容＞
（１）ＩＴ機器のデータ消去・処分及びデータ消去証明書サービス
（２）ハードディスクや携帯電話・メディアの物理破壊サービス
（３）磁気記録媒体（磁気テープ等）の磁気消去サービス
（４）ＩＴ機器の全国引取回収サービス
（５）リユースＰＣ導入サービス
（６）ＩＴ機器レンタルサービス
（７）法人向け通信サービス（Ｂｉｚｍｏ）
（８）情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」

・添付画像　ブース位置
https://www.atpress.ne.jp/releases/121942/img_121942_1.jpg

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | ＩＲ企業情報

2017年02月12日

パシフィックネットは世界初！「海外Ｗｉ－Ｆｉルータ」一体型ＩＰ電話『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』のレンタル開始

■１日１８０円で海外から日本へ「かけ放題」、世界４０ヶ国で利用可能

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）のグループ会社で、法人向け国内外通信ソリューション「Ｂｉｚｍｏ」を提供する株式会社２Ｂは、２月１０日より、「Ｂｉｚｍｏ」の新サービスとして、世界初の「海外Ｗｉ－Ｆｉルータ」一体型ＩＰ電話『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ（ジェットフォン）』のレンタルを法人向けに開始した。

　『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』は、1台で世界１００カ国以上で利用できる海外Ｗｉ－Ｆｉルータ『ｊｅｔｆｉ（ジェットファイ）』のＩＰ電話機能を利用したサービスで、海外から日本の固定電話、携帯電話へ定額かけ放題で通話が可能。

　１日１８０円(税別)で、海外から日本への通話や『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』同士の通話が可能。さらに、日本から海外にいる『ｊｅｔ－ｐｈｏｎｅ』利用者へも国内料金で通話することが出来、海外出張が多い企業の通信コスト削減と、利便性向上に大きく役立つサービス。

　国際電話の通話料金は提供するサービス会社によって様々で、従来の日本の電話会社が他国の電話回線を利用する仕組みでは、最終的に高い通話料金をユーザーが支払わなければならないのがこれまでの常識であった。

　ところが、海外Ｗｉ－Ｆｉルータに電話機能を搭載することで、１日１８０円（税別）の格安な料金で、渡航先でも日本国内にいるのと変わらずのコミュニケーションの充実が可能となる。法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」の新たなソリューションとして提供されることになった。

【詳細はこちらより】http://www.biz-mo.com/service/bizmowifi.html

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | ＩＲ企業情報

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