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■全国２３自治体に展開するオンデマンド配車システム、自動運転車と連動運行へ
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月２０日、オンデマンドモビリティ予約配車システム「シティＭｏｂｉ」を自動運転システムと連携可能に改修したと発表した。シティＭｏｂｉは２０１９年の開発以来、全国２３自治体で導入され、うち１５自治体で本格運行されている。ＡＩによる最適化アルゴリズムを活用し、地域交通や乗合いタクシーなどの効率運営を支援するサービスで、今回の改修により自動運転時代への対応を強化した。
新機能では、シティＭｏｂｉから自動運転車へ予約情報や運行指示を直接伝送できるようになり、車両の位置や挙動を車載カメラを通じて遠隔監視できる仕組みも構築した。実験用地に総延長約５５０メートルのコースを設置し、「Ａｕｔｏｗａｒｅ」ソフトウェアを用いて実証実験を実施。予約受付から自動配車計画の生成、走行中の位置情報取得、乗降や待機状況の自動認識までを検証した。さらに、運行管理画面から車載カメラ映像をリアルタイムで確認でき、無人運行でも車内外の状況を一括把握することが可能となった。
運転手不足や高齢化が進むなか、オンデマンド交通の自動運転化ニーズは急速に拡大している。同社は今回の機能開発を自動運転車によるオンデマンド交通サービス実現に向けた第一歩と位置づけ、乗降や料金収受などの実運行領域で実証実験を重ねる方針を示した。予約・運行・監視の一体化により、地域交通の持続可能性と利便性の向上を目指すとしている。
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(10/20)建設技術研究所、「シティＭｏｂｉ」を自動運転システムと連携、オンデマンド交通の進化加速
(10/20)出光興産、宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池の宇宙実証に成功、千葉工大衛星「ＢＯＴＡＮ」に搭載
(10/20)ＡＩフュージョンキャピタルＧ、ビットコインを追加購入、総額５億円計画の８割実行
(10/20)中外製薬、米Ｒａｎｉ社と経口抗体薬開発で提携、ＲａｎｉＰｉｌｌ技術導入し希少疾患領域を強化
(10/20)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、エーザイとＥ７３８６の臨床成果をＥＳＭＯで発表
(10/20)ピクスタ、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳを子会社化、Ｚ世代向け体験型店舗で新成長領域を開拓
(10/20)クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアムを追加取得
(10/20)スリー・ディー・マトリックス、ハーバード大学と共同研究成果が「Ｓｃｉｅｎｃｅ」誌に掲載
(10/20)スターシーズ、福岡で系統用蓄電所の土地・設備・接続権を取得決定
(10/20)サイバーリンクス、ユニバーサル子会社イクシーズラボを完全子会社化しシナジーと合併へ
(10/20)Ｔ．Ｓ．Ｉ、名証メイン市場への上場承認を取得、東証グロースとの重複上場へ
(10/20)ニレコ、応用光研工業を子会社化、放射線測定・光学結晶技術でシナジー追求
(10/20)ポート、群馬県で２ヶ所目の系統用蓄電所を稼働開始、ＳＦＪと運用提携も締結
(10/20)海帆、Ｂｉｒｄｍａｎと業務委託契約締結、バルセロナで国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５」開催へ
(10/20)昭文社ホールディングス、ＢＥＡＳＴＡＲを子会社化、ＳＮＳマーケティング強化へ
(10/20)コンヴァノ、６６５ビットコイン保有に、１０月に売却・再取得で累計約１１４億円規模
(10/19)大林組、米ＧＣＯＮ社を完全子会社化、米国クリティカルエンバイロメント分野に本格参入
(10/17)Ｃ＆Ｒ社、人と生成ＡＩが協働する業務フロー構築を目指す、プロフェッショナル・エージェンシーならではのＡＩ利用に向け、概念検証を開始
(10/17)ブシロード、サンジゲンの新株を追加取得、持分比率１４．４％に拡大しアニメ制作基盤を強化
(10/17)クリングルファーマ、ＨＧＦ徐放性創傷治療剤の共同研究を京都大学と開始
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(10/20)建設技術研究所、「シティＭｏｂｉ」を自動運転システムと連携、オンデマンド交通の進化加速 (10/20)出光興産、宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池の宇宙実証に成功、千葉工大衛星「ＢＯＴＡＮ」に搭載 (10/20)ＡＩフュージョンキャピタルＧ、ビットコインを追加購入、総額５億円計画の８割実行 (10/20)中外製薬、米Ｒａｎｉ社と経口抗体薬開発で提携、ＲａｎｉＰｉｌｌ技術導入し希少疾患領域を強化 (10/20)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、エーザイとＥ７３８６の臨床成果をＥＳＭＯで発表 (10/20)ピクスタ、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳを子会社化、Ｚ世代向け体験型店舗で新成長領域を開拓 (10/20)クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアムを追加取得 (10/20)スリー・ディー・マトリックス、ハーバード大学と共同研究成果が「Ｓｃｉｅｎｃｅ」誌に掲載 (10/20)スターシーズ、福岡で系統用蓄電所の土地・設備・接続権を取得決定 (10/20)サイバーリンクス、ユニバーサル子会社イクシーズラボを完全子会社化しシナジーと合併へ (10/20)Ｔ．Ｓ．Ｉ、名証メイン市場への上場承認を取得、東証グロースとの重複上場へ (10/20)ニレコ、応用光研工業を子会社化、放射線測定・光学結晶技術でシナジー追求 (10/20)ポート、群馬県で２ヶ所目の系統用蓄電所を稼働開始、ＳＦＪと運用提携も締結 (10/20)海帆、Ｂｉｒｄｍａｎと業務委託契約締結、バルセロナで国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５」開催へ (10/20)昭文社ホールディングス、ＢＥＡＳＴＡＲを子会社化、ＳＮＳマーケティング強化へ (10/20)コンヴァノ、６６５ビットコイン保有に、１０月に売却・再取得で累計約１１４億円規模 (10/19)大林組、米ＧＣＯＮ社を完全子会社化、米国クリティカルエンバイロメント分野に本格参入 (10/17)Ｃ＆Ｒ社、人と生成ＡＩが協働する業務フロー構築を目指す、プロフェッショナル・エージェンシーならではのＡＩ利用に向け、概念検証を開始 (10/17)ブシロード、サンジゲンの新株を追加取得、持分比率１４．４％に拡大しアニメ制作基盤を強化 (10/17)クリングルファーマ、ＨＧＦ徐放性創傷治療剤の共同研究を京都大学と開始2025年10月20日
建設技術研究所、「シティＭｏｂｉ」を自動運転システムと連携、オンデマンド交通の進化加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07
| ＩＲ企業情報
出光興産、宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池の宇宙実証に成功、千葉工大衛星「ＢＯＴＡＮ」に搭載
■ＩＳＳから放出された「ＢＯＴＡＮ」に搭載、安定発電を確認
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１０月２０日、同社が開発した宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池を搭載した千葉工業大学の超小型衛星「ＢＯＴＡＮ」が初期ミッションを達成したと発表した。「ＢＯＴＡＮ」は１０月１０日（日本時間）に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から放出され、宇宙空間での電力供給が確認された。ＣＩＧＳは銅・インジウム・ガリウム・セレンから成る化合物半導体で、同社の太陽電池は高い放射線耐性を有し、宇宙環境での実証が行われた。衛星は１辺１０センチ、約１キログラムの立方体型「キューブサット」で、千葉工大の学生が宇宙産業を支える高度技術者育成プログラムの一環として開発した。
「ＢＯＴＡＮ」は２０２３年４月に開発が始まり、２０２５年９月に米スペースＸ社のファルコン９ロケットで打ち上げられた後、シグナス補給船によりＩＳＳに輸送された。放出後は地上との通信が確立され、衛星の基本機能と初期ミッションの動作が正常に確認された。千葉工大は２０２１年から宇宙・半導体分野の専門人材育成を目的とするプログラムを実施しており、「ＢＯＴＡＮ」は４機目のキューブサットである。放射線耐性が高く軽量な同社製ＣＩＧＳ太陽電池が評価され、搭載に至った。大学と企業が協働し、低コスト・短期間で宇宙技術の実証を進めることで、宇宙開発の裾野拡大が期待される。
出光興産は今回の宇宙実証を通じ、宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池セルの性能と発電安定性を検証する。一般的なシリコンやガリウムヒ素セルと異なり、ＣＩＧＳは放射線による劣化を自己修復する特性を持ち、長期間の出力維持が可能とされる。また、数マイクロメートルの薄膜構造により軽量化が実現でき、保護ガラスを不要とする設計も可能である。同社はこの成果を踏まえ、宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池の市場投入を加速し、持続可能な宇宙開発と産業発展への貢献を目指すとしている。
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１０月２０日、同社が開発した宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池を搭載した千葉工業大学の超小型衛星「ＢＯＴＡＮ」が初期ミッションを達成したと発表した。「ＢＯＴＡＮ」は１０月１０日（日本時間）に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から放出され、宇宙空間での電力供給が確認された。ＣＩＧＳは銅・インジウム・ガリウム・セレンから成る化合物半導体で、同社の太陽電池は高い放射線耐性を有し、宇宙環境での実証が行われた。衛星は１辺１０センチ、約１キログラムの立方体型「キューブサット」で、千葉工大の学生が宇宙産業を支える高度技術者育成プログラムの一環として開発した。
「ＢＯＴＡＮ」は２０２３年４月に開発が始まり、２０２５年９月に米スペースＸ社のファルコン９ロケットで打ち上げられた後、シグナス補給船によりＩＳＳに輸送された。放出後は地上との通信が確立され、衛星の基本機能と初期ミッションの動作が正常に確認された。千葉工大は２０２１年から宇宙・半導体分野の専門人材育成を目的とするプログラムを実施しており、「ＢＯＴＡＮ」は４機目のキューブサットである。放射線耐性が高く軽量な同社製ＣＩＧＳ太陽電池が評価され、搭載に至った。大学と企業が協働し、低コスト・短期間で宇宙技術の実証を進めることで、宇宙開発の裾野拡大が期待される。
出光興産は今回の宇宙実証を通じ、宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池セルの性能と発電安定性を検証する。一般的なシリコンやガリウムヒ素セルと異なり、ＣＩＧＳは放射線による劣化を自己修復する特性を持ち、長期間の出力維持が可能とされる。また、数マイクロメートルの薄膜構造により軽量化が実現でき、保護ガラスを不要とする設計も可能である。同社はこの成果を踏まえ、宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池の市場投入を加速し、持続可能な宇宙開発と産業発展への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23
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ＡＩフュージョンキャピタルＧ、ビットコインを追加購入、総額５億円計画の８割実行
■約１億円分のビットコイン取得、価格高騰を機に投資拡大
ＡＩフュージョンキャピタルグループ＜２５４Ａ＞（東証スタンダード）は１０月２０日、グループ会社であるミライウェルスマネジメント（ＭＷＭ社）が追加で約１億円分のビットコインを購入したと発表した。２０２５年３月に決議した総額５億円の暗号資産購入計画の一環であり、これまでに累計約４億円分を実行したことになる。ビットコイン市場は９月末以降に過去最高値を更新しており、同社は需給動向を踏まえた戦略的な追加取得に踏み切った。
今回の購入では、平均取得単価１６３０万６３５０円で６．１３枚（約９９９５万円）を取得した。これにより、同社グループが保有するビットコインは３０．７６４４９２７８枚、時価評価額は約５億０２２３万円に達した。市場では個人投資家に加え、機関投資家の資金流入も続いており、同社は暗号資産を新たなポートフォリオの一角として位置づける。
ＭＷＭ社は２０２５年１月設立で、暗号資産の取得・保有・運用のほか、レンディングやＷｅｂ３．０関連事業、ブロックチェーンアプリケーション開発などを展開する。今後はターゲット・イシュー・プログラム（ＴＩＰ）による資金調達を活用し、戦略的な暗号資産投資を継続する方針を示している。購入実績については今後も経過開示を行う予定である。
ＡＩフュージョンキャピタルグループ＜２５４Ａ＞（東証スタンダード）は１０月２０日、グループ会社であるミライウェルスマネジメント（ＭＷＭ社）が追加で約１億円分のビットコインを購入したと発表した。２０２５年３月に決議した総額５億円の暗号資産購入計画の一環であり、これまでに累計約４億円分を実行したことになる。ビットコイン市場は９月末以降に過去最高値を更新しており、同社は需給動向を踏まえた戦略的な追加取得に踏み切った。
今回の購入では、平均取得単価１６３０万６３５０円で６．１３枚（約９９９５万円）を取得した。これにより、同社グループが保有するビットコインは３０．７６４４９２７８枚、時価評価額は約５億０２２３万円に達した。市場では個人投資家に加え、機関投資家の資金流入も続いており、同社は暗号資産を新たなポートフォリオの一角として位置づける。
ＭＷＭ社は２０２５年１月設立で、暗号資産の取得・保有・運用のほか、レンディングやＷｅｂ３．０関連事業、ブロックチェーンアプリケーション開発などを展開する。今後はターゲット・イシュー・プログラム（ＴＩＰ）による資金調達を活用し、戦略的な暗号資産投資を継続する方針を示している。購入実績については今後も経過開示を行う予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06
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中外製薬、米Ｒａｎｉ社と経口抗体薬開発で提携、ＲａｎｉＰｉｌｌ技術導入し希少疾患領域を強化
■革新的経口投与カプセル「ＲａｎｉＰｉｌｌ」適用で患者負担軽減と新市場開拓へ
中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は１０月２０日８時３０分、米国のバイオ医薬品企業Ｒａｎｉ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，ＬＬＣ（以下Ｒａｎｉ社）と、Ｒａｎｉ社の経口投与技術「ＲａｎｉＰｉｌｌ（ラニピル）」を用いた抗体医薬品の開発および商業化に関するライセンス契約を締結したと発表した。ＲａｎｉＰｉｌｌ技術は、従来注射剤としてしか投与できなかったバイオ医薬品を経口投与可能とする革新的なプラットフォームであり、中外製薬は自社の希少疾患向け抗体医薬品候補への適用を進める。両社は抗体エンジニアリング技術と経口製剤化技術を融合し、患者負担の少ない新しい治療法の創出を目指す。
契約条件では、中外製薬がＲａｎｉ社に契約一時金として１，０００万ドルを支払い、さらに技術移管や開発進捗に応じ最大７，５００万ドル、商業化成功により最大１億ドルを追加支払う可能性がある。製品が上市された際には売上額に応じた１桁台のロイヤルティを支払う。また最大５つの標的分子に対し同様の契約条件で権利を拡大できるオプションを取得しており、全て行使した場合の総支払額は１０億ドルを超える可能性があるという。なお、今回の契約は２０２５年１２月期連結業績予想に影響しない。
中外製薬の井川智之研究本部長は、「Ｒａｎｉ社の技術は注射依存から経口治療への転換を促すものであり、当社の抗体エンジニアリング技術と融合することで新たな医療価値を創出できる」とコメントした。一方、Ｒａｎｉ社ＣＥＯのタラット・イムラン氏は、「中外製薬との提携は、アンメットメディカルニーズの高い希少疾患・免疫疾患領域における治療変革の大きな一歩である」と述べ、両社の科学的知見の融合により、患者の生活の質を高める革新的経口抗体医薬の実現を目指すとした。
中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は１０月２０日８時３０分、米国のバイオ医薬品企業Ｒａｎｉ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，ＬＬＣ（以下Ｒａｎｉ社）と、Ｒａｎｉ社の経口投与技術「ＲａｎｉＰｉｌｌ（ラニピル）」を用いた抗体医薬品の開発および商業化に関するライセンス契約を締結したと発表した。ＲａｎｉＰｉｌｌ技術は、従来注射剤としてしか投与できなかったバイオ医薬品を経口投与可能とする革新的なプラットフォームであり、中外製薬は自社の希少疾患向け抗体医薬品候補への適用を進める。両社は抗体エンジニアリング技術と経口製剤化技術を融合し、患者負担の少ない新しい治療法の創出を目指す。
契約条件では、中外製薬がＲａｎｉ社に契約一時金として１，０００万ドルを支払い、さらに技術移管や開発進捗に応じ最大７，５００万ドル、商業化成功により最大１億ドルを追加支払う可能性がある。製品が上市された際には売上額に応じた１桁台のロイヤルティを支払う。また最大５つの標的分子に対し同様の契約条件で権利を拡大できるオプションを取得しており、全て行使した場合の総支払額は１０億ドルを超える可能性があるという。なお、今回の契約は２０２５年１２月期連結業績予想に影響しない。
中外製薬の井川智之研究本部長は、「Ｒａｎｉ社の技術は注射依存から経口治療への転換を促すものであり、当社の抗体エンジニアリング技術と融合することで新たな医療価値を創出できる」とコメントした。一方、Ｒａｎｉ社ＣＥＯのタラット・イムラン氏は、「中外製薬との提携は、アンメットメディカルニーズの高い希少疾患・免疫疾患領域における治療変革の大きな一歩である」と述べ、両社の科学的知見の融合により、患者の生活の質を高める革新的経口抗体医薬の実現を目指すとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
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ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、エーザイとＥ７３８６の臨床成果をＥＳＭＯで発表
■進行性子宮内膜がんで有望な効果、Ｅ７３８６×レンバチニブ併用療法
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は１０月１７日、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）と共同創出した経口低分子薬Ｅ７３８６の臨床試験結果およびバイオマーカー探索結果が、ドイツ・ベルリンで開催される欧州臨床腫瘍学会（ＥＳＭＯ）年次総会２０２５においてエーザイから発表されると明らかにした。Ｅ７３８６は、がん細胞の悪性化に関与するＣＢＰ／βカテニン相互作用を阻害する化合物で、エーザイのマルチキナーゼ阻害剤レンバチニブとの併用による臨床試験が進行している。
今回発表されるデータは、プラチナ製剤および抗ＰＤ－（Ｌ）１免疫療法を受けた進行性子宮内膜がん患者を対象とした非盲検第Ⅰｂ相試験（ＮＣＴ０４００８７９７）の拡大コホートに関するもので、Ｅ７３８６とレンバチニブの併用が有望な抗腫瘍効果と管理可能な安全性を示したとされる。これを受け、患者ごとの最適用量設定を目指した試験が進行中である。Ｅ７３８６は２０２１年１０月にＰＯＣ（概念実証）を達成しており、現在も固形がんを対象とした後期第Ⅰ相および第Ⅱ相試験が実施されている。
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂは、独自のペプチド模倣技術「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓR」を活用し、低分子化合物によるタンパク質間相互作用（ＰＰＩ）の制御を通じてがんや線維症領域の新薬開発を推進している。同社は国内外の大手製薬企業と提携し、これまでに難治性疾患治療薬の創出を進めており、今回の成果は自社技術の臨床的有用性を裏づける重要な一歩となる。
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は１０月１７日、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）と共同創出した経口低分子薬Ｅ７３８６の臨床試験結果およびバイオマーカー探索結果が、ドイツ・ベルリンで開催される欧州臨床腫瘍学会（ＥＳＭＯ）年次総会２０２５においてエーザイから発表されると明らかにした。Ｅ７３８６は、がん細胞の悪性化に関与するＣＢＰ／βカテニン相互作用を阻害する化合物で、エーザイのマルチキナーゼ阻害剤レンバチニブとの併用による臨床試験が進行している。
今回発表されるデータは、プラチナ製剤および抗ＰＤ－（Ｌ）１免疫療法を受けた進行性子宮内膜がん患者を対象とした非盲検第Ⅰｂ相試験（ＮＣＴ０４００８７９７）の拡大コホートに関するもので、Ｅ７３８６とレンバチニブの併用が有望な抗腫瘍効果と管理可能な安全性を示したとされる。これを受け、患者ごとの最適用量設定を目指した試験が進行中である。Ｅ７３８６は２０２１年１０月にＰＯＣ（概念実証）を達成しており、現在も固形がんを対象とした後期第Ⅰ相および第Ⅱ相試験が実施されている。
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂは、独自のペプチド模倣技術「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓR」を活用し、低分子化合物によるタンパク質間相互作用（ＰＰＩ）の制御を通じてがんや線維症領域の新薬開発を推進している。同社は国内外の大手製薬企業と提携し、これまでに難治性疾患治療薬の創出を進めており、今回の成果は自社技術の臨床的有用性を裏づける重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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ピクスタ、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳを子会社化、Ｚ世代向け体験型店舗で新成長領域を開拓
■若年層マーケティング力を取り込み、オンライン中心の事業構造を補完
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は１０月１７日、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ（愛知県名古屋市）を連結子会社化すると発表した。株式取得価格は１億３７００万円で、議決権所有割合は６７．０％となる。ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳ発信を起点とした体験型ワークショップ店舗を展開し、Ｚ世代を中心に高い人気を得ている企業である。ピクスタは本件を通じて、同社のマーケティング力とオフライン事業運営ノウハウを取り込み、中長期的な売上再成長と事業拡大を目指す方針を示した。
ピクスタはこれまで「ＰＩＸＴＡ」「ｆｏｔｏｗａ」などのビジュアルプラットフォーム事業を中心にオンライン領域で事業を展開してきた。今回取得するＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳを活用した顧客コミュニケーションと、リアルな体験価値の提供を両立することで、若年層の支持を獲得している。同社が持つ事業開発力やブランディング戦略をグループに取り込むことで、ピクスタは新規事業の創出とスピード感ある拡大を狙う。
また、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社のリアル店舗を基盤とするオフライン事業は、ピクスタのオンライン中心の事業ポートフォリオを補完し、ＡＩ技術の進展による影響を受けにくい収益構造の多様化につながると見込まれる。ピクスタはこの子会社化を通じ、才能と創造性を軸とした新たな価値提供を強化し、企業価値の向上を図るとしている。なお、本件による２０２５年１２月期の業績への影響は軽微と見られている。
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は１０月１７日、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ（愛知県名古屋市）を連結子会社化すると発表した。株式取得価格は１億３７００万円で、議決権所有割合は６７．０％となる。ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳ発信を起点とした体験型ワークショップ店舗を展開し、Ｚ世代を中心に高い人気を得ている企業である。ピクスタは本件を通じて、同社のマーケティング力とオフライン事業運営ノウハウを取り込み、中長期的な売上再成長と事業拡大を目指す方針を示した。
ピクスタはこれまで「ＰＩＸＴＡ」「ｆｏｔｏｗａ」などのビジュアルプラットフォーム事業を中心にオンライン領域で事業を展開してきた。今回取得するＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳを活用した顧客コミュニケーションと、リアルな体験価値の提供を両立することで、若年層の支持を獲得している。同社が持つ事業開発力やブランディング戦略をグループに取り込むことで、ピクスタは新規事業の創出とスピード感ある拡大を狙う。
また、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社のリアル店舗を基盤とするオフライン事業は、ピクスタのオンライン中心の事業ポートフォリオを補完し、ＡＩ技術の進展による影響を受けにくい収益構造の多様化につながると見込まれる。ピクスタはこの子会社化を通じ、才能と創造性を軸とした新たな価値提供を強化し、企業価値の向上を図るとしている。なお、本件による２０２５年１２月期の業績への影響は軽微と見られている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアムを追加取得
■第１３・１４回新株予約権と転換社債の調達資金を活用
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１７日、連結子会社の香港法人ＧＰＴパルススタジオリミテッドがイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。今回の取得は１０月１６日に実施され、１２３．０９ＥＴＨ（総額５０万米ドル）を取得した。同社は、外部借入および１０月１４日に発行した第１３回・第１４回新株予約権、並びに第４回無担保転換社債型新株予約権付社債による資金を活用し、暗号資産の取得を進めている。
これにより、ＧＰＴのＥＴＨ総保有量は１８６５．７１ＥＴＨ、総取得額は８００万米ドル、平均取得単価は４２８７．９２米ドルとなった。ＥＴＨ取得は９月下旬から継続的に実施されており、短期間での積み増しによりデジタル資産ポートフォリオを拡充している。同社はまた、ビットコイン（ＢＴＣ）についても８月から段階的に取得を進め、資産分散を図っている。
同社グループは引き続きイーサリアムを中心とした暗号資産の戦略的取得を推進し、中長期的な企業価値向上を目指す方針を示した。現時点では、２０２６年２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、重要な変動が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１７日、連結子会社の香港法人ＧＰＴパルススタジオリミテッドがイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。今回の取得は１０月１６日に実施され、１２３．０９ＥＴＨ（総額５０万米ドル）を取得した。同社は、外部借入および１０月１４日に発行した第１３回・第１４回新株予約権、並びに第４回無担保転換社債型新株予約権付社債による資金を活用し、暗号資産の取得を進めている。
これにより、ＧＰＴのＥＴＨ総保有量は１８６５．７１ＥＴＨ、総取得額は８００万米ドル、平均取得単価は４２８７．９２米ドルとなった。ＥＴＨ取得は９月下旬から継続的に実施されており、短期間での積み増しによりデジタル資産ポートフォリオを拡充している。同社はまた、ビットコイン（ＢＴＣ）についても８月から段階的に取得を進め、資産分散を図っている。
同社グループは引き続きイーサリアムを中心とした暗号資産の戦略的取得を推進し、中長期的な企業価値向上を目指す方針を示した。現時点では、２０２６年２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、重要な変動が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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スリー・ディー・マトリックス、ハーバード大学と共同研究成果が「Ｓｃｉｅｎｃｅ」誌に掲載
■致死的不整脈を抑制、ｉＰＳ細胞由来心筋移植の安全性を向上
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は１０月１７日、ハーバード大学との共同研究成果が国際科学誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載されたと発表した。掲載論文は、同社が開発した自己組織化ペプチド「ＲＡＤＡ１６」を用いた心臓再生医療研究に関するものであり、ｉＰＳ細胞由来心筋細胞移植の安全性と機能性を大きく前進させる内容となっている。従来の移植治療では、移植細胞の異常拍動に起因する致死的な不整脈（自動能）が課題であったが、ＲＡＤＡ１６の併用によりその発生を抑制することに成功した。さらに「フレキシブルナノ電極」を用いて、移植細胞が宿主心臓と電気的に同期する様子を世界で初めて高解像度で可視化した。
同研究では、未熟な心筋細胞が胎児型遺伝子プロファイルを保持するという従来の問題にも対応した。ＲＡＤＡ１６が心筋および血管形成の成熟を加速し、心筋収縮の基盤となるサルコメア構造の整備率を向上させることを確認した。また、機能的な血管新生が宿主血管との吻合によって実証され、酸素・栄養供給系が確立された結果、細胞生存率が従来比で大幅に改善したと報告している。これらの成果は、心疾患治療を含む再生医療の実用化を加速させる基盤技術として高く評価されるものである。
同社によると、本研究は既に支払い済みの開発枠内で実施されたものであり、現時点で通期業績および中期経営計画における収益への影響はないとしている。スリー・ディー・マトリックスは今後もハーバード大学をはじめとする国際的研究機関と連携し、再生医療分野での社会課題解決と医療価値創出に取り組む方針である。研究成果の詳細はＳｃｉｅｎｃｅ誌オンライン版にて公開されている（Ａｏｙａｍａ Ｊ．ほか “Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｎａｎｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｒｅｖｅａｌ Ａｒｒｈｙｔｈｍｏｇｅｎｅｓｉｓ ｉｎ Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔｅｄ Ｈｕｍａｎ Ｃａｒｄｉｏｍｙｏｃｙｔｅｓ”）。
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は１０月１７日、ハーバード大学との共同研究成果が国際科学誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載されたと発表した。掲載論文は、同社が開発した自己組織化ペプチド「ＲＡＤＡ１６」を用いた心臓再生医療研究に関するものであり、ｉＰＳ細胞由来心筋細胞移植の安全性と機能性を大きく前進させる内容となっている。従来の移植治療では、移植細胞の異常拍動に起因する致死的な不整脈（自動能）が課題であったが、ＲＡＤＡ１６の併用によりその発生を抑制することに成功した。さらに「フレキシブルナノ電極」を用いて、移植細胞が宿主心臓と電気的に同期する様子を世界で初めて高解像度で可視化した。
同研究では、未熟な心筋細胞が胎児型遺伝子プロファイルを保持するという従来の問題にも対応した。ＲＡＤＡ１６が心筋および血管形成の成熟を加速し、心筋収縮の基盤となるサルコメア構造の整備率を向上させることを確認した。また、機能的な血管新生が宿主血管との吻合によって実証され、酸素・栄養供給系が確立された結果、細胞生存率が従来比で大幅に改善したと報告している。これらの成果は、心疾患治療を含む再生医療の実用化を加速させる基盤技術として高く評価されるものである。
同社によると、本研究は既に支払い済みの開発枠内で実施されたものであり、現時点で通期業績および中期経営計画における収益への影響はないとしている。スリー・ディー・マトリックスは今後もハーバード大学をはじめとする国際的研究機関と連携し、再生医療分野での社会課題解決と医療価値創出に取り組む方針である。研究成果の詳細はＳｃｉｅｎｃｅ誌オンライン版にて公開されている（Ａｏｙａｍａ Ｊ．ほか “Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｎａｎｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｒｅｖｅａｌ Ａｒｒｈｙｔｈｍｏｇｅｎｅｓｉｓ ｉｎ Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔｅｄ Ｈｕｍａｎ Ｃａｒｄｉｏｍｙｏｃｙｔｅｓ”）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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スターシーズ、福岡で系統用蓄電所の土地・設備・接続権を取得決定
■再生可能エネルギーの導入拡大を支える系統用蓄電池事業を加速
スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ダイサン（広島県廿日市市）から、福岡県筑紫野市の系統用蓄電所の土地・設備および電力接続権を取得することを発表した。今回の決定は、同社が推進する系統用蓄電池事業の拡大戦略の一環であり、再生可能エネルギー導入の促進を目的としたものとなる。取得契約は同日締結予定で、接続連系日は２０２６年３月１０日、運転開始は同年４月３０日を予定している。
同社は２０２５年７月に新事業として系統用蓄電池事業への参入を表明し、２０２７年度までに全国５０カ所、合計出力１００ＭＷ（蓄電池容量４００ＭＷｈ）規模の蓄電所開発を目指している。これまでに和歌山県および愛知県内の３拠点で土地・設備・電力接続権を取得しており、今回の福岡案件はこれに続くものとなる。取得対象となる筑紫野蓄電所は最大受電電力１８９０．０ｋＷで、接続先は九州電力送配電株式会社。取得価額は相手先の意向により非開示だが、前期連結売上高の１０％（５１１百万円）以上に相当し、現金で決済される。なお、当期の売上・利益への直接的な影響は見込まれていない。
スターシーズは今後、取得した土地と接続権を活用し、関係会社と連携して系統用蓄電所の建設を進める。運用段階では電力アグリゲーターと契約を結び、電力需給調整やエネルギーリソース活用を行う仕組みを構築する計画である。また、進行状況に応じて接続権の売却や権利の差し替えを行う可能性も示している。今期以降の業績への影響は精査中であり、確定次第公表する方針としている。
スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ダイサン（広島県廿日市市）から、福岡県筑紫野市の系統用蓄電所の土地・設備および電力接続権を取得することを発表した。今回の決定は、同社が推進する系統用蓄電池事業の拡大戦略の一環であり、再生可能エネルギー導入の促進を目的としたものとなる。取得契約は同日締結予定で、接続連系日は２０２６年３月１０日、運転開始は同年４月３０日を予定している。
同社は２０２５年７月に新事業として系統用蓄電池事業への参入を表明し、２０２７年度までに全国５０カ所、合計出力１００ＭＷ（蓄電池容量４００ＭＷｈ）規模の蓄電所開発を目指している。これまでに和歌山県および愛知県内の３拠点で土地・設備・電力接続権を取得しており、今回の福岡案件はこれに続くものとなる。取得対象となる筑紫野蓄電所は最大受電電力１８９０．０ｋＷで、接続先は九州電力送配電株式会社。取得価額は相手先の意向により非開示だが、前期連結売上高の１０％（５１１百万円）以上に相当し、現金で決済される。なお、当期の売上・利益への直接的な影響は見込まれていない。
スターシーズは今後、取得した土地と接続権を活用し、関係会社と連携して系統用蓄電所の建設を進める。運用段階では電力アグリゲーターと契約を結び、電力需給調整やエネルギーリソース活用を行う仕組みを構築する計画である。また、進行状況に応じて接続権の売却や権利の差し替えを行う可能性も示している。今期以降の業績への影響は精査中であり、確定次第公表する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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サイバーリンクス、ユニバーサル子会社イクシーズラボを完全子会社化しシナジーと合併へ
■ＡＩ活用による自治体支援を強化、住民サービスの質向上を目指す
サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は１０月１７日、ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）の非連結子会社であるイクシーズラボの全株式を取得し完全子会社化すること、並びに同社の子会社である株式会社シナジーを存続会社、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併を実施することを発表した。株式譲渡契約および吸収合併契約は同日付で締結され、株式取得日は１１月２８日、合併効力発生日は１２月１日を予定している。
サイバーリンクスは、官公庁クラウド事業の中核を担うシナジーが提供する自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」に、ＡＩ技術を活用した高度な検索機能を導入する方針を掲げている。イクシーズラボは自然言語処理を用いたＡＩ対話技術「ＣＡＩＷＡ」を有し、これを「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」と統合することで、自治体職員の文書検索業務の効率化と住民サービスの質的向上を図る考えだ。サイバーリンクスは今回の子会社化と合併により、官公庁向けクラウドソリューションの競争力を高め、ＡＩ技術による業務効率化と顧客満足度の向上を目指す。
一方、ユニバーサルは２０２５年３月に新経営体制を発足し、経営資源の選択と集中による構造改革を進めている。グループ全体の成長性と収益性の改善を重視する中で、ＡＩ技術分野のさらなる成長が見込めるサイバーリンクスへの譲渡を決定した。取得価額は５百万円で、アドバイザリー費用等を含め２７百万円を見込む。今回の株式取得および合併が両社の当期業績に与える影響は軽微としているが、サイバーリンクスは官公庁クラウド事業の拡充を通じ、行政分野におけるデジタル変革の推進に一層取り組むとしている。
サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は１０月１７日、ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）の非連結子会社であるイクシーズラボの全株式を取得し完全子会社化すること、並びに同社の子会社である株式会社シナジーを存続会社、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併を実施することを発表した。株式譲渡契約および吸収合併契約は同日付で締結され、株式取得日は１１月２８日、合併効力発生日は１２月１日を予定している。
サイバーリンクスは、官公庁クラウド事業の中核を担うシナジーが提供する自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」に、ＡＩ技術を活用した高度な検索機能を導入する方針を掲げている。イクシーズラボは自然言語処理を用いたＡＩ対話技術「ＣＡＩＷＡ」を有し、これを「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」と統合することで、自治体職員の文書検索業務の効率化と住民サービスの質的向上を図る考えだ。サイバーリンクスは今回の子会社化と合併により、官公庁向けクラウドソリューションの競争力を高め、ＡＩ技術による業務効率化と顧客満足度の向上を目指す。
一方、ユニバーサルは２０２５年３月に新経営体制を発足し、経営資源の選択と集中による構造改革を進めている。グループ全体の成長性と収益性の改善を重視する中で、ＡＩ技術分野のさらなる成長が見込めるサイバーリンクスへの譲渡を決定した。取得価額は５百万円で、アドバイザリー費用等を含め２７百万円を見込む。今回の株式取得および合併が両社の当期業績に与える影響は軽微としているが、サイバーリンクスは官公庁クラウド事業の拡充を通じ、行政分野におけるデジタル変革の推進に一層取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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Ｔ．Ｓ．Ｉ、名証メイン市場への上場承認を取得、東証グロースとの重複上場へ
■東海地方での知名度向上と個人株主拡大を目的に名証メイン市場に上場
Ｔ．Ｓ．Ｉ＜７３６２＞（東証グロース）は１０月１７日、名古屋証券取引所から同社株式のメイン市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は２０２５年１０月２４日で、これによりＴ．Ｓ．Ｉは東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。同社は、上場によって投資家層の拡大を図り、企業の成長基盤を強化する狙いを示した。
同社によると、名証メイン市場への上場は、特に東海地方における認知度向上と、個人株主の増加を通じた株式の流動性改善を目的としたものである。これにより、名古屋および中部圏の投資家に対するアクセスが高まり、地域経済との連携を一層深めることが期待される。また、重複上場により、東証と名証の双方で同社株式の売買が可能となる。
Ｔ．Ｓ．Ｉは今後も業績の拡大と持続的な成長を目指し、株主や投資家への信頼向上を図るとしている。同社は中長期的な企業価値の向上を経営の最優先課題とし、上場を契機にさらなる成長戦略を推進する方針である。なお、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認に関する詳細は、名証の公式ウェブサイトで確認できる。
Ｔ．Ｓ．Ｉ＜７３６２＞（東証グロース）は１０月１７日、名古屋証券取引所から同社株式のメイン市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は２０２５年１０月２４日で、これによりＴ．Ｓ．Ｉは東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。同社は、上場によって投資家層の拡大を図り、企業の成長基盤を強化する狙いを示した。
同社によると、名証メイン市場への上場は、特に東海地方における認知度向上と、個人株主の増加を通じた株式の流動性改善を目的としたものである。これにより、名古屋および中部圏の投資家に対するアクセスが高まり、地域経済との連携を一層深めることが期待される。また、重複上場により、東証と名証の双方で同社株式の売買が可能となる。
Ｔ．Ｓ．Ｉは今後も業績の拡大と持続的な成長を目指し、株主や投資家への信頼向上を図るとしている。同社は中長期的な企業価値の向上を経営の最優先課題とし、上場を契機にさらなる成長戦略を推進する方針である。なお、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認に関する詳細は、名証の公式ウェブサイトで確認できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ニレコ、応用光研工業を子会社化、放射線測定・光学結晶技術でシナジー追求
■放射線測定機器や光学結晶製造の技術を取得、検査・光学事業の成長加速へ
ニレコ＜６８６３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、計測機器および光学結晶の製造販売を手がける応用光研工業株式会社（東京都福生市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は概算８２６百万円で、１０月２０日に契約を締結し、３０日に株式譲渡を実行する予定である。ニレコは同社を通じて、検査機事業およびオプティクス事業の成長を加速させる狙いだ。
応用光研工業は１９６３年設立の老舗メーカーで、放射線測定技術を活かした計測機器を原子力発電所や研究機関、大学などに供給するほか、光学結晶分野ではシンチレータ結晶や高精度レンズ、プリズムなどを製造している。直近の２０２５年３月期決算では売上高１３億７１００万円、営業利益４３００万円、純利益２０００万円を計上。安定した財務基盤と高い技術力を有し、ニレコの光学・検査技術との親和性が高いと判断された。
ニレコは光を活用した検査機やレーザ装置、光学薄膜技術などのオプティクス事業を重点分野と位置づけており、応用光研工業の製品群と統合することで、技術・販路・製造の各面でシナジー効果を見込む。２０２６年３月期の連結業績予想への影響は現時点で未定だが、同社は応用光研工業を第４四半期から連結対象とし、１１月１３日に予定する第２四半期決算発表時に業績予想を公表する予定である。今回の子会社化により、ニレコは計測・光学分野の技術融合を通じた新たな成長ステージに踏み出す見通しだ。
ニレコ＜６８６３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、計測機器および光学結晶の製造販売を手がける応用光研工業株式会社（東京都福生市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は概算８２６百万円で、１０月２０日に契約を締結し、３０日に株式譲渡を実行する予定である。ニレコは同社を通じて、検査機事業およびオプティクス事業の成長を加速させる狙いだ。
応用光研工業は１９６３年設立の老舗メーカーで、放射線測定技術を活かした計測機器を原子力発電所や研究機関、大学などに供給するほか、光学結晶分野ではシンチレータ結晶や高精度レンズ、プリズムなどを製造している。直近の２０２５年３月期決算では売上高１３億７１００万円、営業利益４３００万円、純利益２０００万円を計上。安定した財務基盤と高い技術力を有し、ニレコの光学・検査技術との親和性が高いと判断された。
ニレコは光を活用した検査機やレーザ装置、光学薄膜技術などのオプティクス事業を重点分野と位置づけており、応用光研工業の製品群と統合することで、技術・販路・製造の各面でシナジー効果を見込む。２０２６年３月期の連結業績予想への影響は現時点で未定だが、同社は応用光研工業を第４四半期から連結対象とし、１１月１３日に予定する第２四半期決算発表時に業績予想を公表する予定である。今回の子会社化により、ニレコは計測・光学分野の技術融合を通じた新たな成長ステージに踏み出す見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ポート、群馬県で２ヶ所目の系統用蓄電所を稼働開始、ＳＦＪと運用提携も締結
■群馬県伊勢崎市で第三弾となる蓄電所が稼働、総投資額は約１０億円
ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は１０月１７日、群馬県伊勢崎市において同社２ヶ所目となる「ポート群馬伊勢崎第二蓄電所」の商業運転を開始したと発表した。これにより、同社は「群馬伊勢崎第一」「群馬太田」に続く３ヶ所の系統用蓄電所をすべて稼働させ、総投資規模は約１０億円に達した。系統用蓄電所事業は、再生可能エネルギー導入拡大に伴う発電量変動に対応するための需給調整力を確保する仕組みであり、電力市場での供給力・調整力提供を通じた収益化を目指す。同社は２０２５年３月に発表した検証計画を順調に進めており、２０２６年３月期中に本格参入の判断を下す予定としている。
同社はエネルギー領域において電力・ガス事業者への成約支援や業務支援サービスを展開し、年間９０万件超の成約件数を持つ国内最大級の成約支援事業者である。電力需給の不安定化を背景に、国内の系統用蓄電池市場は２０２２年の４１．７億円から２０３０年には７５８億円へ急拡大が見込まれる。これを踏まえ、同社は卸電力市場、需給調整市場、容量市場の３市場で最適運用を図り、初年度は赤字を織り込みつつも将来の収益拡大を見据えた事業構築を進めている。
■欧州リーディング企業ＳＦＪと業務提携、アグリゲーション技術を活用
さらに同社は、チェコ共和国に本社を置くエネルギー・アグリゲーション大手セカンド・ファンデーション・グループ傘下のＳｅｃｏｎｄ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ合同会社（ＳＦＪ）と業務提携した。ＳＦＪはＥＵ域内で電力取引の約８％を担うグローバル企業であり、アイルランドのＧｒｉｄＢｅｙｏｎｄとの連携に続く提携となる。高度なアグリゲーション技術を活用し、同社の蓄電所運用を最適化して系統用蓄電所事業の収益最大化を図る狙いである。ポートは再エネ拡大による社会課題の解決とカーボンニュートラル実現への貢献を掲げ、今後も国内外の技術企業との連携を推進し、投資家への情報開示も適宜行う方針を示した。
ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は１０月１７日、群馬県伊勢崎市において同社２ヶ所目となる「ポート群馬伊勢崎第二蓄電所」の商業運転を開始したと発表した。これにより、同社は「群馬伊勢崎第一」「群馬太田」に続く３ヶ所の系統用蓄電所をすべて稼働させ、総投資規模は約１０億円に達した。系統用蓄電所事業は、再生可能エネルギー導入拡大に伴う発電量変動に対応するための需給調整力を確保する仕組みであり、電力市場での供給力・調整力提供を通じた収益化を目指す。同社は２０２５年３月に発表した検証計画を順調に進めており、２０２６年３月期中に本格参入の判断を下す予定としている。
同社はエネルギー領域において電力・ガス事業者への成約支援や業務支援サービスを展開し、年間９０万件超の成約件数を持つ国内最大級の成約支援事業者である。電力需給の不安定化を背景に、国内の系統用蓄電池市場は２０２２年の４１．７億円から２０３０年には７５８億円へ急拡大が見込まれる。これを踏まえ、同社は卸電力市場、需給調整市場、容量市場の３市場で最適運用を図り、初年度は赤字を織り込みつつも将来の収益拡大を見据えた事業構築を進めている。
■欧州リーディング企業ＳＦＪと業務提携、アグリゲーション技術を活用
さらに同社は、チェコ共和国に本社を置くエネルギー・アグリゲーション大手セカンド・ファンデーション・グループ傘下のＳｅｃｏｎｄ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ合同会社（ＳＦＪ）と業務提携した。ＳＦＪはＥＵ域内で電力取引の約８％を担うグローバル企業であり、アイルランドのＧｒｉｄＢｅｙｏｎｄとの連携に続く提携となる。高度なアグリゲーション技術を活用し、同社の蓄電所運用を最適化して系統用蓄電所事業の収益最大化を図る狙いである。ポートは再エネ拡大による社会課題の解決とカーボンニュートラル実現への貢献を掲げ、今後も国内外の技術企業との連携を推進し、投資家への情報開示も適宜行う方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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海帆、Ｂｉｒｄｍａｎと業務委託契約締結、バルセロナで国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５」開催へ
■ブランド戦略・広告の実績持つＢｉｒｄｍａｎと連携、新たな顧客接点創出を狙う
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は１０月１７日、Ｂｉｒｄｍａｎ（東京都渋谷区）との間で、同社が企画する国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５＠Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」の運営、ＰＲ広告、アテンド業務などに関する業務委託契約を締結することを決議したと発表した。開催は２０２５年１２月６日と７日で、同大会は同社が新規事業として展開する「Ｓｅａ Ｓａｉｌプロジェクト」の一環となる。ブランド戦略やエンターテインメント領域で高い実績を持つＢｉｒｄｍａｎが大会全般を担い、国際的な発信力と独自のクリエイティブ力を活かした新しいスポーツイベントの実現を目指す。
海帆は、スポーツとエンターテインメントの融合による体験価値の創出を通じ、新たな顧客層との接点を築く狙いだ。今後は「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ」を定期的に開催し、参加選手や保護者を対象としたサービス拡充や、ＥＣサイトを通じた会員化施策を進めることで、持続的な顧客基盤の形成とブランド価値の向上を図るとしている。さらに、国際的なスポーツ交流を促進し、日本国内における次世代育成や地域活性化への波及効果も期待している。
委託費は約８６００万円で、ＰＲ費用を含む。この資金は、２０２５年５月２２日に発表された第三者割当増資および第８回新株予約権発行における資金使途の一部に充てられる。契約の正式締結は、同日中にＢｉｒｄｍａｎの取締役会で承認されることを条件としており、海帆の取締役会では、利害関係を持つＢｉｒｄｍａｎ取締役兼任者を除く全取締役の賛成で決議された。なお、この業務委託契約による２０２６年３月期連結業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みである。
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は１０月１７日、Ｂｉｒｄｍａｎ（東京都渋谷区）との間で、同社が企画する国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５＠Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」の運営、ＰＲ広告、アテンド業務などに関する業務委託契約を締結することを決議したと発表した。開催は２０２５年１２月６日と７日で、同大会は同社が新規事業として展開する「Ｓｅａ Ｓａｉｌプロジェクト」の一環となる。ブランド戦略やエンターテインメント領域で高い実績を持つＢｉｒｄｍａｎが大会全般を担い、国際的な発信力と独自のクリエイティブ力を活かした新しいスポーツイベントの実現を目指す。
海帆は、スポーツとエンターテインメントの融合による体験価値の創出を通じ、新たな顧客層との接点を築く狙いだ。今後は「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ」を定期的に開催し、参加選手や保護者を対象としたサービス拡充や、ＥＣサイトを通じた会員化施策を進めることで、持続的な顧客基盤の形成とブランド価値の向上を図るとしている。さらに、国際的なスポーツ交流を促進し、日本国内における次世代育成や地域活性化への波及効果も期待している。
委託費は約８６００万円で、ＰＲ費用を含む。この資金は、２０２５年５月２２日に発表された第三者割当増資および第８回新株予約権発行における資金使途の一部に充てられる。契約の正式締結は、同日中にＢｉｒｄｍａｎの取締役会で承認されることを条件としており、海帆の取締役会では、利害関係を持つＢｉｒｄｍａｎ取締役兼任者を除く全取締役の賛成で決議された。なお、この業務委託契約による２０２６年３月期連結業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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昭文社ホールディングス、ＢＥＡＳＴＡＲを子会社化、ＳＮＳマーケティング強化へ
■ソーシャルメディア運用や動画制作のノウハウを獲得し事業ポートフォリオを拡充
昭文社ホールディングス＜９４７５＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ＳＮＳマーケティングや動画制作などを手掛けるＢＥＡＳＴＡＲ（大阪市中央区）の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。議決権比率５１％を取得し、取得価額は約１億１０百万円。株式取得日は１０月３１日を予定している。昭文社ＨＤは地図・観光情報メディア「まっぷる」「ことりっぷ」などを展開しており、近年のデジタル化と生活様式の多様化に対応するため、成長性の高いデジタル事業への投資を進めている。今回の子会社化は、同社が策定した「経営アクションプラン２０２５」に基づく投資戦略の一環である。
ＢＥＡＳＴＡＲは２０２０年設立のデジタルクリエイティブ企業で、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅなどのソーシャルメディアを活用したマーケティングや動画制作に強みを持つ。若年層を中心にしたデジタルネイティブ世代の行動特性を踏まえた戦略立案力や、エンゲージメントを高めるコンテンツ制作力を背景に、官公庁や企業案件で実績を積み、２０２５年１月期には売上高３億２７百万円、経常利益３０百万円と成長を続けている。同社のスキルやノウハウを昭文社グループのメディア・ソリューション事業に組み込むことで、従来の出版・観光情報分野に加え、デジタルマーケティングの強化を図る。
昭文社ＨＤは、ＢＥＡＳＴＡＲの発信力と自社の豊富な情報資産を掛け合わせることで、ＳＮＳや動画など新しい情報発信手法を強化し、より幅広い層へのリーチ拡大を目指す。また、全国の自治体や企業に対して観光ＤＸ支援やマーケティングソリューションを提供し、ソリューション事業の領域拡大を図る方針を示した。今回の取得による業績への影響は軽微と見込まれているが、デジタル領域への足掛かりとして中長期的な企業価値向上につなげる考えである。
昭文社ホールディングス＜９４７５＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ＳＮＳマーケティングや動画制作などを手掛けるＢＥＡＳＴＡＲ（大阪市中央区）の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。議決権比率５１％を取得し、取得価額は約１億１０百万円。株式取得日は１０月３１日を予定している。昭文社ＨＤは地図・観光情報メディア「まっぷる」「ことりっぷ」などを展開しており、近年のデジタル化と生活様式の多様化に対応するため、成長性の高いデジタル事業への投資を進めている。今回の子会社化は、同社が策定した「経営アクションプラン２０２５」に基づく投資戦略の一環である。
ＢＥＡＳＴＡＲは２０２０年設立のデジタルクリエイティブ企業で、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅなどのソーシャルメディアを活用したマーケティングや動画制作に強みを持つ。若年層を中心にしたデジタルネイティブ世代の行動特性を踏まえた戦略立案力や、エンゲージメントを高めるコンテンツ制作力を背景に、官公庁や企業案件で実績を積み、２０２５年１月期には売上高３億２７百万円、経常利益３０百万円と成長を続けている。同社のスキルやノウハウを昭文社グループのメディア・ソリューション事業に組み込むことで、従来の出版・観光情報分野に加え、デジタルマーケティングの強化を図る。
昭文社ＨＤは、ＢＥＡＳＴＡＲの発信力と自社の豊富な情報資産を掛け合わせることで、ＳＮＳや動画など新しい情報発信手法を強化し、より幅広い層へのリーチ拡大を目指す。また、全国の自治体や企業に対して観光ＤＸ支援やマーケティングソリューションを提供し、ソリューション事業の領域拡大を図る方針を示した。今回の取得による業績への影響は軽微と見込まれているが、デジタル領域への足掛かりとして中長期的な企業価値向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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コンヴァノ、６６５ビットコイン保有に、１０月に売却・再取得で累計約１１４億円規模
■１０月８日に６０３．７５３５ＢＴＣを売却、同月１７日までに６６３ＢＴＣを追加購入
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は１０月１７日、保有するビットコインの売却および追加取得の実施を発表した。同社は１０月８日に６０３．７５３５ビットコインを平均単価１８３４万５９０２円で売却し、１１億０７６４万円を得た。その後、１０月１１日から１７日にかけて６６３．００００００００ビットコインを平均単価１７２６万３１４９円で追加購入し、購入総額は１１億４４５４万円となった。購入資金は第４回普通社債６億８０００万円および自己資金約１０億７６５４万円を充当した結果、１０月１７日時点の保有残高は６６５．００００８３２８ビットコインに達している。
今回の取引による売却益は現時点で約７億円と試算されており、同社は会計処理方針について監査法人と協議を進めている。保有する暗号資産はＩＦＲＳ上の再評価モデルを前提に評価し、オプション料として４２８万円余りを受領しており、売上収益として計上する予定である。なお、当該取引に伴う損益は、２０２６年３月期連結業績予想には織り込まれていない。
コンヴァノはこれまでの累計購入額が約１１４億円に達し、日本国内におけるビットコインディーリングのリーディング企業を目指すとしている。今後は市場環境やリスク許容度を踏まえ、相場が高い局面では一部売却、低い局面では計画的な取得を行う「機動的ディーリング」を継続する方針である。売買差益および評価益を通じて営業利益の拡大を図るとともに、追加取得を行う際には速やかに開示を行うとしている。
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は１０月１７日、保有するビットコインの売却および追加取得の実施を発表した。同社は１０月８日に６０３．７５３５ビットコインを平均単価１８３４万５９０２円で売却し、１１億０７６４万円を得た。その後、１０月１１日から１７日にかけて６６３．００００００００ビットコインを平均単価１７２６万３１４９円で追加購入し、購入総額は１１億４４５４万円となった。購入資金は第４回普通社債６億８０００万円および自己資金約１０億７６５４万円を充当した結果、１０月１７日時点の保有残高は６６５．００００８３２８ビットコインに達している。
今回の取引による売却益は現時点で約７億円と試算されており、同社は会計処理方針について監査法人と協議を進めている。保有する暗号資産はＩＦＲＳ上の再評価モデルを前提に評価し、オプション料として４２８万円余りを受領しており、売上収益として計上する予定である。なお、当該取引に伴う損益は、２０２６年３月期連結業績予想には織り込まれていない。
コンヴァノはこれまでの累計購入額が約１１４億円に達し、日本国内におけるビットコインディーリングのリーディング企業を目指すとしている。今後は市場環境やリスク許容度を踏まえ、相場が高い局面では一部売却、低い局面では計画的な取得を行う「機動的ディーリング」を継続する方針である。売買差益および評価益を通じて営業利益の拡大を図るとともに、追加取得を行う際には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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2025年10月19日
大林組、米ＧＣＯＮ社を完全子会社化、米国クリティカルエンバイロメント分野に本格参入
■ＡＩ普及で拡大する米国高機能施設建設需要に対応、アリゾナを中心に南西部市場へ展開
大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１０月１７日、米国子会社ウェブコーを通じて、アリゾナ州フェニックスに本社を置く建設会社ＧＣＯＮ社（ＧＣＯＮ， Ｉｎｃ．およびグループ２社）の全株式を取得することで合意したと発表した。ＧＣＯＮ社はアリゾナ州を中心に１０州でデータセンターや半導体製造、ヘルスケア、航空、教育、公共事業など多様な分野の建設を手掛ける。株式譲渡契約は１０月２日に締結済みで、米国当局の承認を経て１１月中旬以降に譲渡が完了する予定である。
米国ではＡＩの普及を背景に、データセンターや半導体製造施設など高環境制御が求められるクリティカルエンバイロメント分野の建設需要が急増しており、とくに南西部地域では設備投資が活発化している。ＧＣＯＮ社は同分野で豊富な施工実績を持ち、半導体製造施設の改修やコロケーター向けデータセンターの建設で高く評価されている。加えて、同社は設備工事分野に精通した人材を多数擁し、現場対応力にも強みを持つ。２０２４年度の売上高は約３億２５００万ドル、従業員数は約２００名である。
大林グループは日本やアジアで同分野の施工実績を積み重ねてきた。今回のＧＣＯＮ社買収により、米国建設事業の中核であるウェブコーの基盤にＧＣＯＮ社のネットワークや顧客基盤、施工ノウハウを融合し、米国クリティカルエンバイロメント市場への本格参入を果たす。さらに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州から隣接するアリゾナ州へと事業領域を拡大し、成長分野での事業強化とグローバルな企業価値向上を図るとしている。
大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１０月１７日、米国子会社ウェブコーを通じて、アリゾナ州フェニックスに本社を置く建設会社ＧＣＯＮ社（ＧＣＯＮ， Ｉｎｃ．およびグループ２社）の全株式を取得することで合意したと発表した。ＧＣＯＮ社はアリゾナ州を中心に１０州でデータセンターや半導体製造、ヘルスケア、航空、教育、公共事業など多様な分野の建設を手掛ける。株式譲渡契約は１０月２日に締結済みで、米国当局の承認を経て１１月中旬以降に譲渡が完了する予定である。
米国ではＡＩの普及を背景に、データセンターや半導体製造施設など高環境制御が求められるクリティカルエンバイロメント分野の建設需要が急増しており、とくに南西部地域では設備投資が活発化している。ＧＣＯＮ社は同分野で豊富な施工実績を持ち、半導体製造施設の改修やコロケーター向けデータセンターの建設で高く評価されている。加えて、同社は設備工事分野に精通した人材を多数擁し、現場対応力にも強みを持つ。２０２４年度の売上高は約３億２５００万ドル、従業員数は約２００名である。
大林グループは日本やアジアで同分野の施工実績を積み重ねてきた。今回のＧＣＯＮ社買収により、米国建設事業の中核であるウェブコーの基盤にＧＣＯＮ社のネットワークや顧客基盤、施工ノウハウを融合し、米国クリティカルエンバイロメント市場への本格参入を果たす。さらに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州から隣接するアリゾナ州へと事業領域を拡大し、成長分野での事業強化とグローバルな企業価値向上を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2025年10月17日
Ｃ＆Ｒ社、人と生成ＡＩが協働する業務フロー構築を目指す、プロフェッショナル・エージェンシーならではのＡＩ利用に向け、概念検証を開始
■両社の知見を融合し、ＡＩによる効率化と高度化の同時実現を目指す
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）と、ＡＩ開発を行うＫｉｅｉは１０月１７日、生成ＡＩを活用し、エージェンシー（人材紹介・人材派遣）事業のＤＸを推進する協業プロジェクトを開始したと発表。
■Ｃ＆Ｒ社とＫｉｅｉの生成ＡＩを活用した協業プロジェクト
●属人性の壁を超える──人×ＡＩがもたらす新たな可能性
進化した生成ＡＩやＡＩエージェントにより、マッチング、面談対応、入社後フォローなど、これまで人に依存していた多くの工程を分解・再構築していく。
●プロフェッショナル・エージェンシーの実務起点のＡＩ実装──協業で共創する新たなワークフロー
Ｃ＆Ｒ社が３５年以上蓄積してきた業務ノウハウと知見、Ｋｉｅｉの生成ＡＩおよびＡＩエージェントに関する技術力を融合し、求職者・エージェント・企業それぞれに付加価値を生み出すＡＩネイティブな業務設計を行う。
※現段階の主な実施予定施策：「ＡＩの有効活用によるエージェント業務の効率化と高度化の同時実現の検証」
＞＞＞記事の全文を読む
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）と、ＡＩ開発を行うＫｉｅｉは１０月１７日、生成ＡＩを活用し、エージェンシー（人材紹介・人材派遣）事業のＤＸを推進する協業プロジェクトを開始したと発表。
■Ｃ＆Ｒ社とＫｉｅｉの生成ＡＩを活用した協業プロジェクト
●属人性の壁を超える──人×ＡＩがもたらす新たな可能性
進化した生成ＡＩやＡＩエージェントにより、マッチング、面談対応、入社後フォローなど、これまで人に依存していた多くの工程を分解・再構築していく。
●プロフェッショナル・エージェンシーの実務起点のＡＩ実装──協業で共創する新たなワークフロー
Ｃ＆Ｒ社が３５年以上蓄積してきた業務ノウハウと知見、Ｋｉｅｉの生成ＡＩおよびＡＩエージェントに関する技術力を融合し、求職者・エージェント・企業それぞれに付加価値を生み出すＡＩネイティブな業務設計を行う。
※現段階の主な実施予定施策：「ＡＩの有効活用によるエージェント業務の効率化と高度化の同時実現の検証」
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07
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ブシロード、サンジゲンの新株を追加取得、持分比率１４．４％に拡大しアニメ制作基盤を強化
■第三者割当増資を引き受け、アニメ制作力の安定化と設備投資を支援
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は１０月１７日、３ＤＣＧアニメ制作会社のサンジゲン（東京都杉並区）が実施した第三者割当増資において、新株を追加で引き受けたと発表した。ブシロードは２０１９年に初めてサンジゲンへ出資しており、今回の追加引受により同社の持分比率は１４．４％となった。これにより、資本面からの連携を一層強化し、両社の協業体制を深化させる狙いがある。
サンジゲンは３ＤＣＧを中心としたアニメーション制作を手がけ、「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！」などブシロードの主要ＩＰ（知的財産）の映像制作を継続的に担当している。今回の出資拡充は、制作基盤の安定化と設備投資を通じた制作力の向上を目的としており、ブシロードが同社を長期的なクリエイティブパートナーとして位置づけていることを示すものとなる。
ブシロードはＴＣＧ（トレーディングカードゲーム）やデジタルゲームの企画開発、アニメ制作プロデュースを事業の柱とし、アニメ事業の強化を成長戦略の中核に据えている。サンジゲンとの関係強化により、自社ＩＰの映像展開を安定的に進め、今後も作品創出力の拡大と制作体制の充実を図るとしている。
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は１０月１７日、３ＤＣＧアニメ制作会社のサンジゲン（東京都杉並区）が実施した第三者割当増資において、新株を追加で引き受けたと発表した。ブシロードは２０１９年に初めてサンジゲンへ出資しており、今回の追加引受により同社の持分比率は１４．４％となった。これにより、資本面からの連携を一層強化し、両社の協業体制を深化させる狙いがある。
サンジゲンは３ＤＣＧを中心としたアニメーション制作を手がけ、「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！」などブシロードの主要ＩＰ（知的財産）の映像制作を継続的に担当している。今回の出資拡充は、制作基盤の安定化と設備投資を通じた制作力の向上を目的としており、ブシロードが同社を長期的なクリエイティブパートナーとして位置づけていることを示すものとなる。
ブシロードはＴＣＧ（トレーディングカードゲーム）やデジタルゲームの企画開発、アニメ制作プロデュースを事業の柱とし、アニメ事業の強化を成長戦略の中核に据えている。サンジゲンとの関係強化により、自社ＩＰの映像展開を安定的に進め、今後も作品創出力の拡大と制作体制の充実を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31
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クリングルファーマ、ＨＧＦ徐放性創傷治療剤の共同研究を京都大学と開始
■難治性創傷治療へ新戦略、ＨＧＦ活用で早期実用化を目指す
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は１０月１７日１１時３０分、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）を活用した徐放性創傷治療剤の新たな開発に向け、国立大学法人京都大学と共同研究契約を締結したと発表した。高齢化や糖尿病患者の増加に伴う難治性潰瘍、褥瘡などの慢性創傷が社会問題化するなか、同社はＨＧＦの血管新生作用と抗線維化作用に着目し、京都大学大学院医学研究科の森本尚樹教授らと協働して持続的薬効を持つ治療剤の開発を進める。国内の創傷治療市場は１１００～１６００億円規模と推定され、需要拡大が見込まれている。
既存の創傷治療では人工皮膚や培養皮膚が用いられているが、感染リスクや供給の安定性に課題がある。これに対しＨＧＦを徐放するコラーゲン・ゼラチンスポンジによる治療効果が既に報告されており、同社はこれを基盤にした新製剤で高い治癒促進効果と瘢痕抑制を両立させる構想だ。徐放性製剤は薬効を長時間維持し、副作用を抑え、患者負担を軽減できる特長を持つ。今回の共同研究に伴う業績への影響は軽微としている。
ＨＧＦは細胞増殖や血管新生を促す生理活性タンパク質で、神経保護や抗線維化作用も確認されている。慶應義塾大学では脊髄損傷治療への有効性、東北大学ではＡＬＳ治療効果が報告され、京都府立医科大学では声帯瘢痕への効果も示された。クリングルファーマはこれまでＨＧＦを用いた希少疾病治療薬の開発を進めており、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を終了、声帯瘢痕向けも第Ⅲ相試験中である。今回の京都大学との連携を通じ、難治性創傷分野におけるＨＧＦ医薬品の社会実装をさらに加速させる構えだ。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は１０月１７日１１時３０分、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）を活用した徐放性創傷治療剤の新たな開発に向け、国立大学法人京都大学と共同研究契約を締結したと発表した。高齢化や糖尿病患者の増加に伴う難治性潰瘍、褥瘡などの慢性創傷が社会問題化するなか、同社はＨＧＦの血管新生作用と抗線維化作用に着目し、京都大学大学院医学研究科の森本尚樹教授らと協働して持続的薬効を持つ治療剤の開発を進める。国内の創傷治療市場は１１００～１６００億円規模と推定され、需要拡大が見込まれている。
既存の創傷治療では人工皮膚や培養皮膚が用いられているが、感染リスクや供給の安定性に課題がある。これに対しＨＧＦを徐放するコラーゲン・ゼラチンスポンジによる治療効果が既に報告されており、同社はこれを基盤にした新製剤で高い治癒促進効果と瘢痕抑制を両立させる構想だ。徐放性製剤は薬効を長時間維持し、副作用を抑え、患者負担を軽減できる特長を持つ。今回の共同研究に伴う業績への影響は軽微としている。
ＨＧＦは細胞増殖や血管新生を促す生理活性タンパク質で、神経保護や抗線維化作用も確認されている。慶應義塾大学では脊髄損傷治療への有効性、東北大学ではＡＬＳ治療効果が報告され、京都府立医科大学では声帯瘢痕への効果も示された。クリングルファーマはこれまでＨＧＦを用いた希少疾病治療薬の開発を進めており、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を終了、声帯瘢痕向けも第Ⅲ相試験中である。今回の京都大学との連携を通じ、難治性創傷分野におけるＨＧＦ医薬品の社会実装をさらに加速させる構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09
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