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■資本効率向上へ投資有価証券を年内売却
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、約２３億円の売却益を特別利益として計上する見込みと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しを通じ、資本効率の向上と財務体質の強化を図る狙いだ。
売却対象は同社が保有する上場有価証券の一部で、売却時期は２０２５年１２月末までを予定している。売却益は現在の株価などをもとに算出した見込み額であり、相場状況により変動する可能性がある。
当該売却益は、２０２６年３月期第３四半期の連結決算において特別利益として計上する予定である。売却結果については、確定次第速やかに開示する方針としている。
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(12/09)新電元工業、政策保有株売却で約２３億円の特別利益見込み
(12/09)ＧＭＯフィナンシャルＨＤ、ＬＡＳＨＩＣ少短を完全子会社化、保険分野へ本格参入
(12/09)パス、再エネ需給調整でＲＵＴＩＬＥＡ・ユニ・ロットと３者提携
(12/09)ＴＯＡ、自己株式４００万株処分と第三者割当増資を決議、調達額最大約７２億円
(12/09)三菱ケミカル、早期退職支援１２７３人応募で構造改革費用３２０億円見込む
(12/08)サンリオ、ハーモニーランドのエンタメリゾート化始動、大分・日出町で基本構想
(12/08)ストリーム、全社員に無制限ポケットＷｉ−Ｆｉを無償貸与
(12/08)くすりの窓口、メディ・ウェブを簡易株式交換で完全子会社化、医療機関向け市場へ本格参入
(12/08)セブン‐イレブン、国内初のモノレール配送開始、多摩モノレール活用し新物流モデル
(12/08)ＳＢＩ、ナインアワーズと資本業務提携、３４．８％出資で持分法会社化、クリアルにも追加出資
(12/08)さくらインターネット、コンテナ型データセンター向けに最大１２０億円を借入
(12/08)ぐるなび、投資有価証券売却で特別利益７２００万円計上へ
(12/08)ＡＣＳＬ、カナダ事業に参入、ＳＯＴＥＮ２００機を受注
(12/08)ユカリア、富士通と医療ＡＩ分野で協業へ、業務変革に向け覚書締結
(12/08)Ａｒｅｎｔ、原価管理ソフトのレッツを完全子会社化、アプリ連携型ＤＸ基盤を強化
(12/08)アイザワ証券グループ、政策保有株縮減で９億７８００万円の特別利益
(12/08)ヤマエグループホールディングス、連結子会社の固定資産を譲渡、約４７億円規模の特別利益計上へ
(12/08)Ｌｉｎｋ−Ｕグループ、ＡＩ活用のマンガ関連システム開発で約１億円受注
(12/08)ＪＡＬＣＯホールディングス、系統用蓄電池事業に参入、千葉・成田で蓄電所第１号案件
(12/05)東邦レマック、賃貸用不動産を売却し特別利益１億５５００万円を計上へ
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(12/09)新電元工業、政策保有株売却で約２３億円の特別利益見込み (12/09)ＧＭＯフィナンシャルＨＤ、ＬＡＳＨＩＣ少短を完全子会社化、保険分野へ本格参入 (12/09)パス、再エネ需給調整でＲＵＴＩＬＥＡ・ユニ・ロットと３者提携 (12/09)ＴＯＡ、自己株式４００万株処分と第三者割当増資を決議、調達額最大約７２億円 (12/09)三菱ケミカル、早期退職支援１２７３人応募で構造改革費用３２０億円見込む (12/08)サンリオ、ハーモニーランドのエンタメリゾート化始動、大分・日出町で基本構想 (12/08)ストリーム、全社員に無制限ポケットＷｉ−Ｆｉを無償貸与 (12/08)くすりの窓口、メディ・ウェブを簡易株式交換で完全子会社化、医療機関向け市場へ本格参入 (12/08)セブン‐イレブン、国内初のモノレール配送開始、多摩モノレール活用し新物流モデル (12/08)ＳＢＩ、ナインアワーズと資本業務提携、３４．８％出資で持分法会社化、クリアルにも追加出資 (12/08)さくらインターネット、コンテナ型データセンター向けに最大１２０億円を借入 (12/08)ぐるなび、投資有価証券売却で特別利益７２００万円計上へ (12/08)ＡＣＳＬ、カナダ事業に参入、ＳＯＴＥＮ２００機を受注 (12/08)ユカリア、富士通と医療ＡＩ分野で協業へ、業務変革に向け覚書締結 (12/08)Ａｒｅｎｔ、原価管理ソフトのレッツを完全子会社化、アプリ連携型ＤＸ基盤を強化 (12/08)アイザワ証券グループ、政策保有株縮減で９億７８００万円の特別利益 (12/08)ヤマエグループホールディングス、連結子会社の固定資産を譲渡、約４７億円規模の特別利益計上へ (12/08)Ｌｉｎｋ−Ｕグループ、ＡＩ活用のマンガ関連システム開発で約１億円受注 (12/08)ＪＡＬＣＯホールディングス、系統用蓄電池事業に参入、千葉・成田で蓄電所第１号案件 (12/05)東邦レマック、賃貸用不動産を売却し特別利益１億５５００万円を計上へ2025年12月09日
新電元工業、政策保有株売却で約２３億円の特別利益見込み
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| ＩＲ企業情報
ＧＭＯフィナンシャルＨＤ、ＬＡＳＨＩＣ少短を完全子会社化、保険分野へ本格参入
■証券・暗号資産に続き保険領域へ事業拡張
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険の全株式を取得し、子会社化することを発表した。本件により同社は特定子会社に該当する。取得価額は８５００万円、デューデリジェンス費用９００万円を含めた合計は９４００万円となる。
同社は「インターネット総合金融グループ」の実現に向け、保険分野へ本格参入する。少額短期保険は生命保険と損害保険の兼営が可能な点が特長であり、既存の証券・ＦＸ・暗号資産事業に加え、事業領域の拡張を図る。
ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険は２００８年設立、静岡市に本社を構える。株式譲渡実行は２０２６年１月以降の予定で、連結業績への影響は当面軽微とする。同社は新規事業との連携によるシナジー創出も視野に保険事業の拡大を進める。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険の全株式を取得し、子会社化することを発表した。本件により同社は特定子会社に該当する。取得価額は８５００万円、デューデリジェンス費用９００万円を含めた合計は９４００万円となる。
同社は「インターネット総合金融グループ」の実現に向け、保険分野へ本格参入する。少額短期保険は生命保険と損害保険の兼営が可能な点が特長であり、既存の証券・ＦＸ・暗号資産事業に加え、事業領域の拡張を図る。
ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険は２００８年設立、静岡市に本社を構える。株式譲渡実行は２０２６年１月以降の予定で、連結業績への影響は当面軽微とする。同社は新規事業との連携によるシナジー創出も視野に保険事業の拡大を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| ＩＲ企業情報
パス、再エネ需給調整でＲＵＴＩＬＥＡ・ユニ・ロットと３者提携
■アグリゲーター事業に参入、ＡＩ×蓄電池で電力安定化
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＲＵＴＩＬＥＡおよびユニ・ロットとの３者間で、系統用蓄電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを束ねて需給調整を行う「アグリゲーター事業」の共同開発に向けた業務提携を締結したと発表した。同提携は、分散型エネルギーリソースを統合管理し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの最大活用を目指すものだ。
背景には、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入の加速と、生成ＡＩの普及に伴うＡＩデータセンター需要の急拡大がある。パスは系統用蓄電池用地やデータセンター用地の取得を進める中、電力確保と運営ノウハウを兼ね備えたパートナーとの連携が不可欠と判断した。ＲＵＴＩＬＥＡはＡＩを活用した需給調整や蓄電所運用の高度化、ユニ・ロットは全国１４カ所・出力７４，５７０ｋＷの太陽光発電所など再エネ供給力を担う。
今後は、特定卸供給事業者の届出準備を経て、パスが主体となりリソース・アグリゲーター事業を開始する予定だ。ＲＵＴＩＬＥＡはアグリゲーション・コーディネーター、ユニ・ロットは発電リソース提供とＥＰＣ業務を担い、ＡＩを活用したエネルギー循環モデルを構築する。三社は、電力需給の安定化、再エネ有効利用、発電事業者の収益性向上、災害時のレジリエンス強化を通じ、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１２月８日、ＲＵＴＩＬＥＡおよびユニ・ロットとの３者間で、系統用蓄電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを束ねて需給調整を行う「アグリゲーター事業」の共同開発に向けた業務提携を締結したと発表した。同提携は、分散型エネルギーリソースを統合管理し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの最大活用を目指すものだ。
背景には、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入の加速と、生成ＡＩの普及に伴うＡＩデータセンター需要の急拡大がある。パスは系統用蓄電池用地やデータセンター用地の取得を進める中、電力確保と運営ノウハウを兼ね備えたパートナーとの連携が不可欠と判断した。ＲＵＴＩＬＥＡはＡＩを活用した需給調整や蓄電所運用の高度化、ユニ・ロットは全国１４カ所・出力７４，５７０ｋＷの太陽光発電所など再エネ供給力を担う。
今後は、特定卸供給事業者の届出準備を経て、パスが主体となりリソース・アグリゲーター事業を開始する予定だ。ＲＵＴＩＬＥＡはアグリゲーション・コーディネーター、ユニ・ロットは発電リソース提供とＥＰＣ業務を担い、ＡＩを活用したエネルギー循環モデルを構築する。三社は、電力需給の安定化、再エネ有効利用、発電事業者の収益性向上、災害時のレジリエンス強化を通じ、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| ＩＲ企業情報
ＴＯＡ、自己株式４００万株処分と第三者割当増資を決議、調達額最大約７２億円
■オーバーアロットメント含め最大６６０万株規模、浮動株比率向上も視野
ＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）は１２月８日、自己株式の処分および株式売出し、ならびに第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。公募による自己株式の処分は４００万株、オーバーアロットメントによる売出しは最大６０万株、第三者割当増資は６０万株を予定する。調達資金の手取概算額は上限７２億５４２３万円となる見通しで、次期ＴＯＰＩＸ継続採用に必要な浮動株比率の向上も実施理由に含めた。
同社は創業９１年の業務用音響・映像機器のグローバルメーカーで、「Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ」「Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」「Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｐａｃｅ Ｄｅｓｉｇｎ」を事業領域とする。２０３４年度の創業１００周年を見据えた長期経営戦略「ＮＥＸＴ１００ ＴＯＡ」のもと、「報せるプラットフォーム」の構築、海外成長の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発などを重点施策に掲げる。
今回の調達資金は、災害時の情報伝達を支える「報せるプラットフォーム」の開発や海外向け商品の競争力強化、ＥＣ・ＣＲＭ・生産自動化などのＤＸ投資、本社改修工事や併設ホールの機能強化に充当する。投資額は３年間で１１８億円規模に及び、現中期経営計画比で２倍超となる見込みだ。研究開発の強化と事業変革を通じ、中長期的な企業価値の最大化を目指すとしている。
ＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）は１２月８日、自己株式の処分および株式売出し、ならびに第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。公募による自己株式の処分は４００万株、オーバーアロットメントによる売出しは最大６０万株、第三者割当増資は６０万株を予定する。調達資金の手取概算額は上限７２億５４２３万円となる見通しで、次期ＴＯＰＩＸ継続採用に必要な浮動株比率の向上も実施理由に含めた。
同社は創業９１年の業務用音響・映像機器のグローバルメーカーで、「Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ」「Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」「Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｐａｃｅ Ｄｅｓｉｇｎ」を事業領域とする。２０３４年度の創業１００周年を見据えた長期経営戦略「ＮＥＸＴ１００ ＴＯＡ」のもと、「報せるプラットフォーム」の構築、海外成長の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発などを重点施策に掲げる。
今回の調達資金は、災害時の情報伝達を支える「報せるプラットフォーム」の開発や海外向け商品の競争力強化、ＥＣ・ＣＲＭ・生産自動化などのＤＸ投資、本社改修工事や併設ホールの機能強化に充当する。投資額は３年間で１１８億円規模に及び、現中期経営計画比で２倍超となる見込みだ。研究開発の強化と事業変革を通じ、中長期的な企業価値の最大化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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三菱ケミカル、早期退職支援１２７３人応募で構造改革費用３２０億円見込む
■５０歳以上対象の支援制度、年間１６０億円の労務費削減見通し
三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）は１２月８日、連結子会社の三菱ケミカルにおける「ネクストステージ支援プログラム」の結果を発表した。同プログラムは、満５０歳以上かつ勤続３年以上の社員を対象とした早期退職支援策で、製造従事者を原則除外し、募集人数は定めずに実施された。募集期間は１１月１７日から２８日、退職日は２０２６年２月末としている。
施策内容は、退職一時金と特別加算金の支給に加え、希望者への再就職支援で構成される。今回のプログラムには１２７３人が応募した。対象は管理職、一般社員、再雇用社員を含み、幅広い層が制度を利用した。
業績への影響として、構造改革費用は約３２０億円を見込み、このうち２７７億円を２０２６年３月期第２四半期に非経常損失として計上した。残額は同通期中に追加計上する予定である。今回の応募人数は年間約１６０億円の労務費削減に相当する見通しで、２０２６年３月期への影響は軽微とし、同社は既に業績予想に織り込んでいる。
三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）は１２月８日、連結子会社の三菱ケミカルにおける「ネクストステージ支援プログラム」の結果を発表した。同プログラムは、満５０歳以上かつ勤続３年以上の社員を対象とした早期退職支援策で、製造従事者を原則除外し、募集人数は定めずに実施された。募集期間は１１月１７日から２８日、退職日は２０２６年２月末としている。
施策内容は、退職一時金と特別加算金の支給に加え、希望者への再就職支援で構成される。今回のプログラムには１２７３人が応募した。対象は管理職、一般社員、再雇用社員を含み、幅広い層が制度を利用した。
業績への影響として、構造改革費用は約３２０億円を見込み、このうち２７７億円を２０２６年３月期第２四半期に非経常損失として計上した。残額は同通期中に追加計上する予定である。今回の応募人数は年間約１６０億円の労務費削減に相当する見通しで、２０２６年３月期への影響は軽微とし、同社は既に業績予想に織り込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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2025年12月08日
サンリオ、ハーモニーランドのエンタメリゾート化始動、大分・日出町で基本構想
■自然・温泉・食文化と融合し「世界でいちばんやさしい場所」へ
サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）とサンリオエンターテイメントは１２月８日、サンリオキャラクターパーク ハーモニーランド（大分県日出町）の「エンタメリゾート化」に向けた基本構想を発表した。同日、大分県庁で大分県および日出町と立地表明式を開催し、「世界でいちばんやさしい場所」を目指す構想の本格始動を明らかにした。
ハーモニーランドは１９９１年開業で、来年３５周年を迎える。２０２４年１２月には大分県と「将来的なエンタメリゾート化」を含む包括連携協定を締結し、「大分ハローキティ空港」の愛称化や直通ラッピングバスの運行など観光振興策を進めてきた。今後は大分の自然、温泉、食文化とサンリオのエンターテインメントを融合し、新たなリゾート体験の創出を目指す。
基本構想では、地形を生かした「天空のパーク」、大屋根整備、ロープウェーや電動モビリティの導入、新規施設やアトラクションの刷新、ホテル建設構想などを検討する。構想段階からファンや地域と共に創る共創型開発とし、ユニバーサル設計やインクルーシブな楽しみ方を重視し、誰の笑顔も諦めないリゾートづくりを進める方針だ。
サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）とサンリオエンターテイメントは１２月８日、サンリオキャラクターパーク ハーモニーランド（大分県日出町）の「エンタメリゾート化」に向けた基本構想を発表した。同日、大分県庁で大分県および日出町と立地表明式を開催し、「世界でいちばんやさしい場所」を目指す構想の本格始動を明らかにした。
ハーモニーランドは１９９１年開業で、来年３５周年を迎える。２０２４年１２月には大分県と「将来的なエンタメリゾート化」を含む包括連携協定を締結し、「大分ハローキティ空港」の愛称化や直通ラッピングバスの運行など観光振興策を進めてきた。今後は大分の自然、温泉、食文化とサンリオのエンターテインメントを融合し、新たなリゾート体験の創出を目指す。
基本構想では、地形を生かした「天空のパーク」、大屋根整備、ロープウェーや電動モビリティの導入、新規施設やアトラクションの刷新、ホテル建設構想などを検討する。構想段階からファンや地域と共に創る共創型開発とし、ユニバーサル設計やインクルーシブな楽しみ方を重視し、誰の笑顔も諦めないリゾートづくりを進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
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ストリーム、全社員に無制限ポケットＷｉ−Ｆｉを無償貸与
■物価高騰下の家計支援で通信費負担軽減策
ストリーム＜３０７１＞（東証スタンダード）は１２月８日、従業員の生活支援と働きやすい環境整備の一環として、ストリームグループに所属する正社員を対象に、データ容量無制限の「ポケットＷｉ−Ｆｉ」を無償貸与する新たな福利厚生制度を開始すると発表した。物価高騰が続く中、通信費負担の軽減を通じて家計支援につなげる狙いだ。
同社は近年、事業構造改革を進める中でも「従業員の働きやすさの確保」を重要な経営課題と位置付けている。同制度は、社員一人ひとりが安心して業務に専念できる環境づくりを目的に、過度なコスト増とならない範囲で慎重に検討を重ねたうえで導入するものだ。
貸与されるポケットＷｉ−Ｆｉは業務・私用を問わず利用可能で、自宅でのインターネット利用のほか、ＳＩＭカードの差し替えによる家族のスマートフォン利用にも対応する。対象は正社員に限定し、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、役員は対象外とする。開始時期は２０２５年１２月から順次貸与を予定している。
ストリーム＜３０７１＞（東証スタンダード）は１２月８日、従業員の生活支援と働きやすい環境整備の一環として、ストリームグループに所属する正社員を対象に、データ容量無制限の「ポケットＷｉ−Ｆｉ」を無償貸与する新たな福利厚生制度を開始すると発表した。物価高騰が続く中、通信費負担の軽減を通じて家計支援につなげる狙いだ。
同社は近年、事業構造改革を進める中でも「従業員の働きやすさの確保」を重要な経営課題と位置付けている。同制度は、社員一人ひとりが安心して業務に専念できる環境づくりを目的に、過度なコスト増とならない範囲で慎重に検討を重ねたうえで導入するものだ。
貸与されるポケットＷｉ−Ｆｉは業務・私用を問わず利用可能で、自宅でのインターネット利用のほか、ＳＩＭカードの差し替えによる家族のスマートフォン利用にも対応する。対象は正社員に限定し、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、役員は対象外とする。開始時期は２０２５年１２月から順次貸与を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54
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くすりの窓口、メディ・ウェブを簡易株式交換で完全子会社化、医療機関向け市場へ本格参入
■「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」運営会社を特定子会社化し事業領域を拡大
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は１２月５日、「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」を運営するメディ・ウェブを簡易株式交換により完全子会社化し特定子会社とすること、あわせて同社子会社のイーディライトをグループ会社化し医療機関向け市場へ本格参入すると発表した。株式交換比率はメディ・ウェブ普通株式１株に対し同社普通株式２１．５４６株で、自己株式１０６，１２２株と新株式１３４，４８２株の計２４０，６０４株を交付する。効力発生日は２０２６年１月１日を予定し、会社法第７９６条第２項に基づく簡易株式交換として株主総会決議を省略する。
同社は薬局ポータル「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」を通じて調剤薬局約３万８０００件の顧客基盤を持つ一方、医療機関向けサービスの顧客は約４３００件にとどまっていた。本株式交換で「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」を取り込み医療機関顧客数を倍増させることで、ポータル・予約システムを起点に電子カルテや医事会計、オンライン資格確認、オンライン診療など既存メニューのアップセルを図る。イーディライトが保有する九州エリアの自動精算機顧客も取り込み、地域別の営業体制強化と当社グループの医療向けソリューション拡充につなげる考えである。
同社は２０２３年１２月にＥＰＡＲＫから病院向け順番待ちシステムのホスピタルヘルスケアとＥＰＡＲＫ人間ドックを譲り受け、スマートガイドシステム導入医療機関数の約２倍増、人間ドック・健診予約件数の約４倍増といった実績を積み上げてきた。こうした成果を踏まえ医科向け事業を同社グループに集約することでメディ・ウェブ及びイーディライトの成長に資すると判断し、２０２５年８月上旬からＥＰＡＲＫと協議を重ねた結果、キャッシュアウトを抑えつつ第三者算定機関の算定レンジ内で少数株主に不利益とならない株式交換比率で合意した。メディ・ウェブとイーディライトは２０２６年３月期第４四半期から連結対象となるが、同期連結業績への影響は軽微と見込んでおり、調剤薬局や医療機関、介護施設、医薬品卸の生産性向上と医薬品廃棄ロス削減に資する事業領域拡大を通じて企業価値の一層の向上を目指す。
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は１２月５日、「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」を運営するメディ・ウェブを簡易株式交換により完全子会社化し特定子会社とすること、あわせて同社子会社のイーディライトをグループ会社化し医療機関向け市場へ本格参入すると発表した。株式交換比率はメディ・ウェブ普通株式１株に対し同社普通株式２１．５４６株で、自己株式１０６，１２２株と新株式１３４，４８２株の計２４０，６０４株を交付する。効力発生日は２０２６年１月１日を予定し、会社法第７９６条第２項に基づく簡易株式交換として株主総会決議を省略する。
同社は薬局ポータル「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」を通じて調剤薬局約３万８０００件の顧客基盤を持つ一方、医療機関向けサービスの顧客は約４３００件にとどまっていた。本株式交換で「ＥＰＡＲＫクリニック・病院」を取り込み医療機関顧客数を倍増させることで、ポータル・予約システムを起点に電子カルテや医事会計、オンライン資格確認、オンライン診療など既存メニューのアップセルを図る。イーディライトが保有する九州エリアの自動精算機顧客も取り込み、地域別の営業体制強化と当社グループの医療向けソリューション拡充につなげる考えである。
同社は２０２３年１２月にＥＰＡＲＫから病院向け順番待ちシステムのホスピタルヘルスケアとＥＰＡＲＫ人間ドックを譲り受け、スマートガイドシステム導入医療機関数の約２倍増、人間ドック・健診予約件数の約４倍増といった実績を積み上げてきた。こうした成果を踏まえ医科向け事業を同社グループに集約することでメディ・ウェブ及びイーディライトの成長に資すると判断し、２０２５年８月上旬からＥＰＡＲＫと協議を重ねた結果、キャッシュアウトを抑えつつ第三者算定機関の算定レンジ内で少数株主に不利益とならない株式交換比率で合意した。メディ・ウェブとイーディライトは２０２６年３月期第４四半期から連結対象となるが、同期連結業績への影響は軽微と見込んでおり、調剤薬局や医療機関、介護施設、医薬品卸の生産性向上と医薬品廃棄ロス削減に資する事業領域拡大を通じて企業価値の一層の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25
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セブン‐イレブン、国内初のモノレール配送開始、多摩モノレール活用し新物流モデル
■京王運輸と多摩モノレールと連携、「２０２４年問題」に対応
セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１２月５日、京王運輸、多摩都市モノレールと連携し、多摩モノレールを活用した駅構内店舗への商品配送を開始した。モノレールを使った店舗納品は国内で初めての取り組みであり、物流の効率化と持続可能な配送体制構築を目的とする実証として位置付けられる。高幡不動駅で商品を積み込み、沿線５駅の計６店舗にチルド・フローズン商品を届ける仕組みを導入した。
物流業界では「２０２４年問題」により、ドライバー不足や長時間労働の是正が小売業の喫緊の課題となっている。３社はこうした状況を踏まえ、既存の軌道系インフラを活用することで、配送トラック台数の削減や効率的な配送コース編成を可能とし、労働時間改善と負荷軽減につなげる狙いがある。駅構内に店舗を持つコンビニエンスストアの特性を生かした新たな物流モデルとして注目される。
モノレール輸送の活用は、交通混雑の影響を受けにくく、ＣＯ２排出量の削減にも寄与する効果が見込まれる。３社は今回の取り組みを皮切りに、さらなる物流改革や環境負荷低減に向けた施策を進める方針を示した。持続可能な物流網の確立を目指す民間連携の動きとして、今後の展開が期待される。
セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１２月５日、京王運輸、多摩都市モノレールと連携し、多摩モノレールを活用した駅構内店舗への商品配送を開始した。モノレールを使った店舗納品は国内で初めての取り組みであり、物流の効率化と持続可能な配送体制構築を目的とする実証として位置付けられる。高幡不動駅で商品を積み込み、沿線５駅の計６店舗にチルド・フローズン商品を届ける仕組みを導入した。
物流業界では「２０２４年問題」により、ドライバー不足や長時間労働の是正が小売業の喫緊の課題となっている。３社はこうした状況を踏まえ、既存の軌道系インフラを活用することで、配送トラック台数の削減や効率的な配送コース編成を可能とし、労働時間改善と負荷軽減につなげる狙いがある。駅構内に店舗を持つコンビニエンスストアの特性を生かした新たな物流モデルとして注目される。
モノレール輸送の活用は、交通混雑の影響を受けにくく、ＣＯ２排出量の削減にも寄与する効果が見込まれる。３社は今回の取り組みを皮切りに、さらなる物流改革や環境負荷低減に向けた施策を進める方針を示した。持続可能な物流網の確立を目指す民間連携の動きとして、今後の展開が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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ＳＢＩ、ナインアワーズと資本業務提携、３４．８％出資で持分法会社化、クリアルにも追加出資
■都市型カプセルホテル運営と連携、物件開発とバリューアップを推進
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は１２月５日、都市型カプセルホテル運営のナインアワーズとの資本業務提携契約の締結と、同社株式３４．８％の取得を発表した。取得株式数は１５３，０００株で、同社は持分法適用関連会社となる予定だ。完全子会社を通じた出資で、不動産金融事業との連携を強化する。
同提携では、不動産ネットワークを活用した物件取得、ホテル開発型ファンドの組成、運営ノウハウの供与、顧客基盤を生かしたマーケティング、バイオ・ヘルスケア分野での協業などを進める。ナインアワーズは睡眠解析サービス「９ｈ ｓｌｅｅｐ ｃｈｅｃｋｕｐ」を展開し、ウェルネス分野での認知度を高めている。
■クリアルに追加出資、第三者割当引受で議決権比率２０．６７％
一方、同社は同日、資産運用プラットフォーム事業を手掛けるクリアル＜２９９８＞（東証グロース）が実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得すると発表した。取得株式数は１，６０６，４００株で、取得後の所有株式数は７，４４２，４００株、議決権比率は２０．６７％となる。
クリアルは不動産投資のＤＸを推進し、「ＣＲＥＡＬ」「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」を展開する。ＳＢＩは２０２３年の資本業務提携に続く追加出資を通じ、不動産ＳＴ分野のセカンダリーマーケット連携などを深化させ、不動産金融事業の拡大を図る方針だ。業績への影響は軽微としている。
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は１２月５日、都市型カプセルホテル運営のナインアワーズとの資本業務提携契約の締結と、同社株式３４．８％の取得を発表した。取得株式数は１５３，０００株で、同社は持分法適用関連会社となる予定だ。完全子会社を通じた出資で、不動産金融事業との連携を強化する。
同提携では、不動産ネットワークを活用した物件取得、ホテル開発型ファンドの組成、運営ノウハウの供与、顧客基盤を生かしたマーケティング、バイオ・ヘルスケア分野での協業などを進める。ナインアワーズは睡眠解析サービス「９ｈ ｓｌｅｅｐ ｃｈｅｃｋｕｐ」を展開し、ウェルネス分野での認知度を高めている。
■クリアルに追加出資、第三者割当引受で議決権比率２０．６７％
一方、同社は同日、資産運用プラットフォーム事業を手掛けるクリアル＜２９９８＞（東証グロース）が実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得すると発表した。取得株式数は１，６０６，４００株で、取得後の所有株式数は７，４４２，４００株、議決権比率は２０．６７％となる。
クリアルは不動産投資のＤＸを推進し、「ＣＲＥＡＬ」「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」を展開する。ＳＢＩは２０２３年の資本業務提携に続く追加出資を通じ、不動産ＳＴ分野のセカンダリーマーケット連携などを深化させ、不動産金融事業の拡大を図る方針だ。業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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さくらインターネット、コンテナ型データセンター向けに最大１２０億円を借入
■データセンター投資で大規模借入へ
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１２月５日、コンテナ型データセンター等にかかる資金について、最大１２０億円を借り入れると発表した。対象は２０２５年度竣工予定のコンテナ型データセンター、発電機棟および関連費用である。
借入予定先は三井住友銀行、北洋銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行の５行で、借入予定期間は２０２５年１２月から２０２７年１月までとし、その後は長期借り換えを予定する。金利は変動金利で、無担保・無保証とした。
同社は、今回の借入れが当期の連結業績に与える影響は軽微と判断している。２０２６年３月期の連結業績予想は売上高３６５億円、営業利益３５億円、経常利益４０億円、親会社株主に帰属する当期純利益２０億円としている。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１２月５日、コンテナ型データセンター等にかかる資金について、最大１２０億円を借り入れると発表した。対象は２０２５年度竣工予定のコンテナ型データセンター、発電機棟および関連費用である。
借入予定先は三井住友銀行、北洋銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行の５行で、借入予定期間は２０２５年１２月から２０２７年１月までとし、その後は長期借り換えを予定する。金利は変動金利で、無担保・無保証とした。
同社は、今回の借入れが当期の連結業績に与える影響は軽微と判断している。２０２６年３月期の連結業績予想は売上高３６５億円、営業利益３５億円、経常利益４０億円、親会社株主に帰属する当期純利益２０億円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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ぐるなび、投資有価証券売却で特別利益７２００万円計上へ
■資産効率向上で有価証券を一部売却
ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は１２月５日、保有する投資有価証券の一部売却を決定し、２０２６年３月期第４四半期に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みと発表した。同社は資産効率の向上と財務体質の強化を目的に売却を進める。
売却対象は同社が保有する有価証券１銘柄で、売却時期は２０２６年１月３０日を予定している。これにより発生する投資有価証券売却益は７２００万円の見込みである。
同売却益は２０２６年３月期第４四半期に特別利益として計上する予定だ。通期業績への影響については現在精査中としており、業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表するとしている。
ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は１２月５日、保有する投資有価証券の一部売却を決定し、２０２６年３月期第４四半期に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みと発表した。同社は資産効率の向上と財務体質の強化を目的に売却を進める。
売却対象は同社が保有する有価証券１銘柄で、売却時期は２０２６年１月３０日を予定している。これにより発生する投資有価証券売却益は７２００万円の見込みである。
同売却益は２０２６年３月期第４四半期に特別利益として計上する予定だ。通期業績への影響については現在精査中としており、業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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ＡＣＳＬ、カナダ事業に参入、ＳＯＴＥＮ２００機を受注
■販売代理店契約を締結、受注額は約２億円
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１２月５日、米国子会社ＡＣＳＬ，Ｉｎｃ．を通じてカナダでのドローン製品販売事業を開始し、現地販売代理店のＪａｍ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｌｔｄ．と１２月４日に販売代理店契約を締結、同時に小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の受注を獲得したと発表した。受注は２００機、金額は１３４６千米ドル（約２億円）である。
背景には、米国でのＮＤＡＡによるロシア製・中国製ドローンの政府調達禁止や、中国ドローン大手ＤＪＩの規制などを受けたセキュアなドローン需要の高まりがある。同社は２０２３年１月に米国子会社を設立し、２０２４年１月から「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の本格販売を開始した。今後、同様の規制が見込まれるカナダ市場でも公共安全分野などでの活用を視野に入れ、事業展開を進める。
ＪａｍはＦＴＳＥ１００構成銘柄のＤＣＣ ｐｌｃ．の子会社で、北米で業務用ＡＶ機器などの流通を担い、広範な販売網と物流基盤を有する。同社グループは同契約を通じてカナダ全域での販売を加速し、北米全体での事業拡大を狙う。事業開始は２０２５年１２月を予定し、業績への影響は現在精査中。
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１２月５日、米国子会社ＡＣＳＬ，Ｉｎｃ．を通じてカナダでのドローン製品販売事業を開始し、現地販売代理店のＪａｍ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｌｔｄ．と１２月４日に販売代理店契約を締結、同時に小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の受注を獲得したと発表した。受注は２００機、金額は１３４６千米ドル（約２億円）である。
背景には、米国でのＮＤＡＡによるロシア製・中国製ドローンの政府調達禁止や、中国ドローン大手ＤＪＩの規制などを受けたセキュアなドローン需要の高まりがある。同社は２０２３年１月に米国子会社を設立し、２０２４年１月から「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の本格販売を開始した。今後、同様の規制が見込まれるカナダ市場でも公共安全分野などでの活用を視野に入れ、事業展開を進める。
ＪａｍはＦＴＳＥ１００構成銘柄のＤＣＣ ｐｌｃ．の子会社で、北米で業務用ＡＶ機器などの流通を担い、広範な販売網と物流基盤を有する。同社グループは同契約を通じてカナダ全域での販売を加速し、北米全体での事業拡大を狙う。事業開始は２０２５年１２月を予定し、業績への影響は現在精査中。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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ユカリア、富士通と医療ＡＩ分野で協業へ、業務変革に向け覚書締結
■ヘルスケア領域で連携、ＡＩエージェント活用を検討
ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）は１２月５日、富士通＜６７０２＞（東証プライム）とのヘルスケア事業領域における協業についての覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。両社は、ＡＩエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめ、医療現場の業務変革サービスの検討を進める方針である。
ユカリアは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに、病院の経営支援や介護施設の運営、ＤＸソリューションの提供を通じ、経営の安定化、医療・介護従事者の働きがいと所得の向上、患者・要介護者のウェルビーイング向上という「三方良し」の実現を目指している。一方、富士通は事業モデル「Ｕｖａｎｃｅ」を軸に「Ｈｅａｌｔｈｙ Ｌｉｖｉｎｇ」を推進し、電子カルテで培った医療分野の知見と「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｋｏｚｕｃｈｉ」などのＤａｔａ＆ＡＩ技術を強みとする。
今回の覚書は、両社の知見とアセットを活用し、医療業務の高度化と持続可能性の向上を図る枠組みである。業績への影響は現時点で軽微と見込むとしており、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）は１２月５日、富士通＜６７０２＞（東証プライム）とのヘルスケア事業領域における協業についての覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。両社は、ＡＩエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめ、医療現場の業務変革サービスの検討を進める方針である。
ユカリアは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに、病院の経営支援や介護施設の運営、ＤＸソリューションの提供を通じ、経営の安定化、医療・介護従事者の働きがいと所得の向上、患者・要介護者のウェルビーイング向上という「三方良し」の実現を目指している。一方、富士通は事業モデル「Ｕｖａｎｃｅ」を軸に「Ｈｅａｌｔｈｙ Ｌｉｖｉｎｇ」を推進し、電子カルテで培った医療分野の知見と「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｋｏｚｕｃｈｉ」などのＤａｔａ＆ＡＩ技術を強みとする。
今回の覚書は、両社の知見とアセットを活用し、医療業務の高度化と持続可能性の向上を図る枠組みである。業績への影響は現時点で軽微と見込むとしており、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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Ａｒｅｎｔ、原価管理ソフトのレッツを完全子会社化、アプリ連携型ＤＸ基盤を強化
■フロントからバックオフィスまで一体管理へ
Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は１２月５日、建設業向け原価管理ソフトを手がけるレッツの株式取得と簡易株式交換により、同社を完全子会社化することを発表した。レッツ株５４０株のうち１０８株を２５９百万円で取得したうえで、残り４３２株を対象に１株当たりＡｒｅｎｔ普通株式５１５株を割り当てる株式交換を実施し、Ａｒｅｎｔ株式２２２，４８０株を新たに発行する。本株式交換は会社法第７９６条第２項に基づく簡易株式交換として２０２６年１月２３日に効力発生を予定している。
Ａｒｅｎｔは、業務ごとに最適なソフトやＳａａＳをＡＰＩ等でつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の実現を成長戦略の中核に据え、２０２５年１月以降の約１年間で同件を含む６件のＭ＆Ａを実施してきた。複数プロダクトの売上を早期に積み上げて全国的な営業体制を構築するとともに、工程管理ソフト「ＰＲＯＣＯＬＬＡ」で成果を確認しているＡＩブースト戦略を他プロダクトにも展開し、実務レベルでの再現性を示す狙いがある。さらに、プロダクト拡充を通じてＤＸコンサルティング事業との連動を高め、アップセル機会の創出や持続的な成長基盤の強化につなげる方針だ。
同件は、建設ドットウェブ、アサクラソフトに続く原価管理領域で３件目のＭ＆Ａであり、設計・施工などフロント業務に強みを持つＡｒｅｎｔグループに、原価や請求・支払管理などバックオフィスを含めたデータ連携基盤を加える位置付けとなる。レッツの原価管理システム「レッツ原価管理Ｇｏ２」の工事台帳や発注・請求データを工程管理や設計・積算情報と連携させることで、工事採算の精度向上や管理業務の効率化を図る。Ａｒｅｎｔは２０２６年６月期第３四半期からレッツを連結子会社とし、業績への影響は精査のうえ重要な変化が判明次第開示するとしている。
Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は１２月５日、建設業向け原価管理ソフトを手がけるレッツの株式取得と簡易株式交換により、同社を完全子会社化することを発表した。レッツ株５４０株のうち１０８株を２５９百万円で取得したうえで、残り４３２株を対象に１株当たりＡｒｅｎｔ普通株式５１５株を割り当てる株式交換を実施し、Ａｒｅｎｔ株式２２２，４８０株を新たに発行する。本株式交換は会社法第７９６条第２項に基づく簡易株式交換として２０２６年１月２３日に効力発生を予定している。
Ａｒｅｎｔは、業務ごとに最適なソフトやＳａａＳをＡＰＩ等でつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の実現を成長戦略の中核に据え、２０２５年１月以降の約１年間で同件を含む６件のＭ＆Ａを実施してきた。複数プロダクトの売上を早期に積み上げて全国的な営業体制を構築するとともに、工程管理ソフト「ＰＲＯＣＯＬＬＡ」で成果を確認しているＡＩブースト戦略を他プロダクトにも展開し、実務レベルでの再現性を示す狙いがある。さらに、プロダクト拡充を通じてＤＸコンサルティング事業との連動を高め、アップセル機会の創出や持続的な成長基盤の強化につなげる方針だ。
同件は、建設ドットウェブ、アサクラソフトに続く原価管理領域で３件目のＭ＆Ａであり、設計・施工などフロント業務に強みを持つＡｒｅｎｔグループに、原価や請求・支払管理などバックオフィスを含めたデータ連携基盤を加える位置付けとなる。レッツの原価管理システム「レッツ原価管理Ｇｏ２」の工事台帳や発注・請求データを工程管理や設計・積算情報と連携させることで、工事採算の精度向上や管理業務の効率化を図る。Ａｒｅｎｔは２０２６年６月期第３四半期からレッツを連結子会社とし、業績への影響は精査のうえ重要な変化が判明次第開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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アイザワ証券グループ、政策保有株縮減で９億７８００万円の特別利益
■２０２６年３月期第３四半期に特別利益として反映へ
アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）は１２月５日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上することを発表した。政策保有株式の縮減による資本効率の向上と、投資事業におけるポートフォリオの見直しを目的とする。
売却したのは同社および子会社が保有する有価証券１３銘柄で、売却期間は２０２５年１０月１日から同年１２月３日までとした。これにより、投資有価証券売却益は９億７８００万円に達した。
同売却益は、２０２６年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上される予定である。財務体質の強化と資本効率改善に向けた取り組みの一環となる。
アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）は１２月５日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上することを発表した。政策保有株式の縮減による資本効率の向上と、投資事業におけるポートフォリオの見直しを目的とする。
売却したのは同社および子会社が保有する有価証券１３銘柄で、売却期間は２０２５年１０月１日から同年１２月３日までとした。これにより、投資有価証券売却益は９億７８００万円に達した。
同売却益は、２０２６年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上される予定である。財務体質の強化と資本効率改善に向けた取り組みの一環となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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ヤマエグループホールディングス、連結子会社の固定資産を譲渡、約４７億円規模の特別利益計上へ
■箱崎ふ頭の土地を売却、財務体質強化を推進
ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）は１２月５日、連結子会社ヤマエ久野が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表した。経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的としたもので、当該譲渡に伴い、２０２６年３月期連結決算において特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みだ。
譲渡対象は、福岡市東区箱崎ふ頭４丁目５番１２号に所在する土地で、現況は連結子会社の事務所および倉庫として使用している。譲渡益の概算額は約４７億３６００万円としているが、譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の要望により非開示とした。譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
日程は、取締役会決議日が２０２５年１２月５日、契約締結日は同年１２月９日、物件引渡日は２０２６年３月３１日の予定である。業績への影響としては、当該譲渡益を２０２６年３月期連結財務諸表に特別利益として計上する見込みで、連結業績予想は現在精査中としている。
ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）は１２月５日、連結子会社ヤマエ久野が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表した。経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的としたもので、当該譲渡に伴い、２０２６年３月期連結決算において特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みだ。
譲渡対象は、福岡市東区箱崎ふ頭４丁目５番１２号に所在する土地で、現況は連結子会社の事務所および倉庫として使用している。譲渡益の概算額は約４７億３６００万円としているが、譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の要望により非開示とした。譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
日程は、取締役会決議日が２０２５年１２月５日、契約締結日は同年１２月９日、物件引渡日は２０２６年３月３１日の予定である。業績への影響としては、当該譲渡益を２０２６年３月期連結財務諸表に特別利益として計上する見込みで、連結業績予想は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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Ｌｉｎｋ−Ｕグループ、ＡＩ活用のマンガ関連システム開発で約１億円受注
■マンガ向けＡＩ開発案件を獲得
Ｌｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）は１２月５日、連結子会社のＬｉｎｋ−Ｕ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが、ＡＩを活用したマンガ関連のシステム開発案件を受注したと発表した。受注金額は約１億円で、同社がマンガアプリ開発で培った技術力と実績が評価された。
同件は、ＡＩを用いた効率的かつ高度なシステム開発手法が採用される。システムの要件や仕様を明確に定義・構造化し、ＡＩが２４時間体制でコーディングやテストケースの作成・実行を担い、エンジニアはレビューや高度な判断に注力する体制とすることで、不具合削減と生産性向上を図る。売上計上は２０２５年１２月から２０２６年７月までを予定する。
受注先は守秘義務により非公表で、同グループとの間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。業績面では、同件の売上および利益は２０２６年７月期の業績予想に織り込み済みで、影響は軽微としている。
Ｌｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）は１２月５日、連結子会社のＬｉｎｋ−Ｕ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが、ＡＩを活用したマンガ関連のシステム開発案件を受注したと発表した。受注金額は約１億円で、同社がマンガアプリ開発で培った技術力と実績が評価された。
同件は、ＡＩを用いた効率的かつ高度なシステム開発手法が採用される。システムの要件や仕様を明確に定義・構造化し、ＡＩが２４時間体制でコーディングやテストケースの作成・実行を担い、エンジニアはレビューや高度な判断に注力する体制とすることで、不具合削減と生産性向上を図る。売上計上は２０２５年１２月から２０２６年７月までを予定する。
受注先は守秘義務により非公表で、同グループとの間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。業績面では、同件の売上および利益は２０２６年７月期の業績予想に織り込み済みで、影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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ＪＡＬＣＯホールディングス、系統用蓄電池事業に参入、千葉・成田で蓄電所第１号案件
■初期投資１５億円、ＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹと設備契約締結
ＪＡＬＣＯホールディングス＜６６２５＞（東証スタンダード）は１２月５日、系統用蓄電池事業の開始と、ＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹとの高圧蓄電所販売契約の締結、蓄電池設備の取得を発表した。再生可能エネルギーの変動吸収や需給調整を担う系統用蓄電池を新たな収益基盤と位置付け、不動産事業で培った用地開発力や事業運営力を生かした事業多角化を進める。
第１号案件は、千葉県成田市に１．９７０ＭＷ（ＡＣ）／８．１４ＭＷｈ（ＤＣ）の蓄電所を整備し、２０２６年９月に商業運転を開始する計画だ。蓄電池は世界最大手ＣＡＴＬ製を採用予定で、設備供給からＥＰＣ、運用支援までをＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹが一貫して担う。取得価額は非公表だが、直前連結会計年度末の純資産の３０％未満としている。
初期投資額は複数案件合計で約１５億円（税抜）を見込む。国内の蓄電池市場は、２０３０年に最大２３．８ＧＷｈ、関連市場規模は約２，７８２億円へ拡大する見通しだ。今回の取り組みは、ＧＸ推進や脱炭素の潮流を背景に、将来の第二の収益の柱として育成し、企業価値の向上につなげるとしている。
ＪＡＬＣＯホールディングス＜６６２５＞（東証スタンダード）は１２月５日、系統用蓄電池事業の開始と、ＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹとの高圧蓄電所販売契約の締結、蓄電池設備の取得を発表した。再生可能エネルギーの変動吸収や需給調整を担う系統用蓄電池を新たな収益基盤と位置付け、不動産事業で培った用地開発力や事業運営力を生かした事業多角化を進める。
第１号案件は、千葉県成田市に１．９７０ＭＷ（ＡＣ）／８．１４ＭＷｈ（ＤＣ）の蓄電所を整備し、２０２６年９月に商業運転を開始する計画だ。蓄電池は世界最大手ＣＡＴＬ製を採用予定で、設備供給からＥＰＣ、運用支援までをＴＡＯＫＥ ＥＮＥＲＧＹが一貫して担う。取得価額は非公表だが、直前連結会計年度末の純資産の３０％未満としている。
初期投資額は複数案件合計で約１５億円（税抜）を見込む。国内の蓄電池市場は、２０３０年に最大２３．８ＧＷｈ、関連市場規模は約２，７８２億円へ拡大する見通しだ。今回の取り組みは、ＧＸ推進や脱炭素の潮流を背景に、将来の第二の収益の柱として育成し、企業価値の向上につなげるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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2025年12月05日
東邦レマック、賃貸用不動産を売却し特別利益１億５５００万円を計上へ
■大田区下丸子の物件を１２月中旬に引渡し予定、相手先は非開示
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は１２月４日、東京都大田区下丸子１−８−１０に保有する賃貸用不動産を譲渡し、約１億５５００万円の譲渡益を特別利益として計上すると発表した。経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的としたもので、同社取締役会が同日付で決議した。譲渡先は国内事業会社であるが、相手先の意向により名称と価格は非開示とされ、資本・人的・取引関係はいずれもない。
契約締結は１２月５日を予定し、引渡しと決済は１２月中旬に行われる見通しである。固定資産売却益は２０２５年１２月期第４四半期に特別利益として反映される予定で、同社は通期業績予想について精査を続け、必要に応じて速やかに修正を公表するとしている。
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は１２月４日、東京都大田区下丸子１−８−１０に保有する賃貸用不動産を譲渡し、約１億５５００万円の譲渡益を特別利益として計上すると発表した。経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的としたもので、同社取締役会が同日付で決議した。譲渡先は国内事業会社であるが、相手先の意向により名称と価格は非開示とされ、資本・人的・取引関係はいずれもない。
契約締結は１２月５日を予定し、引渡しと決済は１２月中旬に行われる見通しである。固定資産売却益は２０２５年１２月期第４四半期に特別利益として反映される予定で、同社は通期業績予想について精査を続け、必要に応じて速やかに修正を公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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