[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/16)インターメスティック、メガネスーパー全店に「Ray−Banマスター」695名を配属
記事一覧 (07/16)カルビー、AIで利益最大化を支援する「C−BOSS」を全社稼働
記事一覧 (07/16)TENTIAL、米スタンフォード大学野球部とコンディショニング契約締結
記事一覧 (07/16)新日本科学が出資するbiomy、NVIDIAの技術協力でAI創薬基盤開発、ヒト腫瘍微小環境を再現へ
記事一覧 (07/16)みずほFG、NVIDIA活用で金融AI基盤を高度化、DGX B200を導入
記事一覧 (07/16)安川電機、Google DeepMindの生成AIと連携、自ら判断・行動するロボット開発
記事一覧 (07/16)三菱重工、NVIDIAとAIデータセンター向け冷却事業を強化、10MW級冷凍機を米国へ
記事一覧 (07/16)SBI新生銀行、AI窓口の対応範囲拡大、ハイパー預金・認証にも対応
記事一覧 (07/16)スギホールディングス、スギ薬局6月既存店売上高2.0%増、調剤事業が11.4%増と牽引
記事一覧 (07/16)大日本印刷、キリンHD傘下の協和ファーマを子会社化へ、強みの有機合成技術を融合
記事一覧 (07/16)ビーイングHD、6月累計の営業収益は前年比10.6%増の175億円
記事一覧 (07/16)海帆、飲食16店舗譲渡と医療痩身支援会社の完全子会社化を決定
記事一覧 (07/16)ディー・エル・イー、保有非上場株を売却、特別利益4900万円
記事一覧 (07/16)クリングルファーマ、声帯瘢痕治療薬「KP−100LI」の国内独占販売へ、丸石製薬と基本合意
記事一覧 (07/16)三機サービスとシンメンテHDが経営統合、12月に新体制発足、技術力と全国ネットワークを融合
記事一覧 (07/16)松屋6月売上、銀座店は1.4%増、免税好調も国内客1割減
記事一覧 (07/15)大林組、「クリーンクリート」を海外初展開、インドネシアで供給体制確立
記事一覧 (07/15)双日、豪州ガリウム生産を正式事業化、日豪米連携で安定供給へ
記事一覧 (07/15)三菱電機、オランダの空調2社を買収、欧州データセンター冷却事業を拡大
記事一覧 (07/15)JCRファーマ、筋ジストロフィー治療薬、2026年内に国内承認申請へ
2026年07月16日

インターメスティック、メガネスーパー全店に「Ray−Banマスター」695名を配属

■3時間超の専門プログラム修了と最終評価テスト合格が認定要件

 インターメスティック<262A>(東証プライム)は7月16日、運営する「メガネスーパー」全店に、Ray−Ban公認資格者「Ray−Banマスター」が在籍する体制を整えたと発表した。2026年7月1日から全店に計695名を配属している。

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 Ray−Banマスターは、計3時間を超えるプログラムを修了し、最終評価テストに合格した認定スタッフ。自店の取扱製品に限らず、Ray−Banのサービスや製品特性に関する幅広い知識を習得し、認定後も継続的な学習によって知識と技能を更新する。

 モデル、サイズ、カラー、レンズの組み合わせに加え、顧客のライフスタイルや使用場面、好みに応じたアイウェア選びを提案する。店頭で見え方やかけ心地を確認できる環境を整え、接客品質と顧客満足度の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | IR企業情報

カルビー、AIで利益最大化を支援する「C−BOSS」を全社稼働

■原料調達から財務までデータを統合、複数シナリオを短時間で比較

 カルビー<2229>(東証プライム)は7月16日、人工知能(AI)でバリューチェーンを最適化し、利益最大化に向けたプランをシミュレーションするDXシステム「C−BOSS(シーボス)」を開発し、2026年7月から全部門で本格稼働すると発表した。約1年3カ月をかけて自社開発した同社初のシステムで、サプライチェーン全体の収益性を可視化し、全社最適の意思決定を目指す。

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 開発は2024年10月に着手し、2026年1月に完成した。工場、調達、物流、営業、マーケティング、財務など各部門のデータを横断的に統合。ばれいしょ収量や工場キャパシティ、使用量、物流コストなどの制約条件を反映し、複数の販売・生産シナリオを短時間で比較、検証できる。導入に向けて専門チームを設け、全国の拠点で100回以上の説明会や実機トレーニングを実施した。

 「C−BOSS」は、2025年10月に策定したDXロードマップで中核施策に位置付ける「S&OP」の基盤となる。従来のExcelによる販売計画を見直し、原料調達から生産、物流、販売までの情報を一元管理する。今後は改善を重ね、意思決定の高度化や活用領域の拡大、バリューチェーンの創出価値最大化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | IR企業情報

TENTIAL、米スタンフォード大学野球部とコンディショニング契約締結

■12名のスポーツメディカルスタッフが臨床データを精査し正式採用

 TENTIAL<325A>(東証グロース)は7月15日、米スタンフォード大学野球部とコンディショニングサポート契約を締結したと発表した。同契約に基づき、同野球部はリカバリーウェア「BAKUNE Mesh」およびチームコラボ仕様の「テックスウェット フルジップフーディー」を導入した。

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 同野球部は文武両道の名門として知られ、データに基づく科学的な選手育成に取り組んでいる。今回の採用にあたっては、監督やコンディショニングヘッドコーチ、12名のスポーツメディカルスタッフがTENTIALの提供する臨床データを含む科学的根拠を精査し、約12カ月にわたる選手の試用とフィードバックを経て正式採用に至った。

 同野球部のデビッド・エスカー監督は、休息とリカバリーが現代大学スポーツにおける最重要事項の一つであり、明確な科学的エビデンスに裏づけられた点を採用理由に挙げた。同野球部の佐々木麟太郎選手も、練習を効率化しリカバリーに時間を割く重要性を語り、製品の着用感を高く評価した。同社のリカバリーウェアは血行促進や疲労回復、筋肉のコリ軽減が期待できる一般医療機器として届出されている製品で、今回提供した2製品も同区分に該当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | IR企業情報

新日本科学が出資するbiomy、NVIDIAの技術協力でAI創薬基盤開発、ヒト腫瘍微小環境を再現へ

■臨床組織由来の空間マルチオミクスデータを統合、創薬標的検証や薬効予測に活用

 新日本科学<2395>(東証プライム)の出資先であるbiomy(本社:東京都中央区)は7月16日、NVIDIAとの技術協力のもと、ヒト腫瘍微小環境を計算機上で再現するAI創薬基盤「Virtual Cell」の開発を推進していると発表した。空間マルチオミクス解析の高速化・大規模化を進め、AIエージェントを組み合わせた仮想摂動シミュレーションへの発展を目指す。

 がん研究会との連携を通じて取得を進める臨床組織検体を基盤に、遺伝子発現、タンパク質発現、病理画像を統合した空間マルチオミクスデータを構築する。がん細胞、免疫細胞、間質細胞が相互作用する腫瘍微小環境をAI上で再現し、創薬標的の検証、薬効予測、耐性機序解析への応用を計画。従来の2D細胞培養や動物モデルでは十分に再現できない前臨床再現性の課題に対応する。

■解析時間を最大90%削減

 NVIDIAの技術支援のもと、single−cell解析ワークフローにGPUアクセラレーションを統合するため、NVIDIA CUDA−X for Data Scienceライブラリを導入した。特定の社内解析ワークフローでは、従来のCPUベース処理と比べて最大90%の処理時間削減を確認。効果はデータサイズ、解析条件、ハードウェア構成により異なる。

 さらに、NVIDIA BioNeMo Agent ToolkitやNemotronオープンソースモデルなどを活用し、創薬研究を支援するAIエージェントの構築を進める。将来は遺伝子の発現抑制、細胞集団間の相互作用変化、薬剤介入による腫瘍微小環境の応答を予測し、創薬標的やバイオマーカー候補を抽出する構想。自然言語による仮説入力から解析計画、結果解釈、追加実験候補の提示までを支援する日本発の次世代AI創薬基盤を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | IR企業情報

みずほFG、NVIDIA活用で金融AI基盤を高度化、DGX B200を導入

■オンプレミスGPU環境を拡充、将来のGPUクラスタ構築も視野

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)は7月16日、NVIDIAの製品・サービスと技術的知見を活用し、金融機関向けAI活用基盤の高度化に向けた検討を開始した。生成AIの研究開発・推論検証を支えるオンプレミスGPU環境と、AIエージェントを安全に実行・管理する仕組みの両面から、安全性と統制を確保しながらAI活用の拡大を目指す。

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 機密性の高いデータや業務情報の保護、法令・規制・社内ルールへの適合、利用状況の監査性などを重視する。社員が利用するAIエージェントの業務範囲を段階的に広げ、情報収集、文書作成、分析、開発支援などの高度化につなげる方針だ。

■DGX B200導入とNemoClaw検証

 計算基盤では、NVIDIA Blackwell GPUを8基搭載する「NVIDIA DGX B200」を導入する。研究開発中の「みずほLLM」を含む生成AIモデルの学習、評価、改善、推論検証、ユースケース実証を進めるほか、将来の利用拡大を見据えて複数のGPUサーバーを連携させるGPUクラスタの構築も検討する。

 併せて「NVIDIA NemoClaw」を活用し、実行環境の隔離、データ保護、ネットワークアクセス制御、権限管理、実行履歴の確認などを技術検証する。将来は生成AIモデルを機密データや社内システムと安全に連携させ、社員の専門性と顧客への提供価値を高める考え。具体的なサービス提供時期、対象業務、導入範囲は検証結果を踏まえて決定する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | IR企業情報

安川電機、Google DeepMindの生成AIと連携、自ら判断・行動するロボット開発

■「Gemini Robotics ER 1.6」と連携、詳細なプログラミングは不要

 安川電機<6506>(東証プライム)は7月15日、AIロボット「MOTOMAN NEXT」と、Google DeepMindの生成AI「Gemini Robotics ER 1.6」を連携させた「エージェンティック・ロボットシステム」を開発したと発表した。ロボット自身が現場の状況を判断し、作業手順を組み立てて実行する。


 エージェンティックとは、ロボットが人間の細かな指示を待たず、与えられた目的に対して自ら考え、判断し、行動する仕組みを指す。「この部品を仕分けてほしい」といった大まかな指示だけで、一連の作業を自律的に遂行する。深刻化する労働力不足を背景に、従来は自動化が難しかった領域の開拓を目指す。

■生成AIの「頭脳」を自律機能の「身体」が支える

 「MOTOMAN NEXT」は、現場や対象物を高精度に認識するマシンビジョンサービス、障害物を避ける安全な動作経路を自ら計画するパスプランニングサービス、接触感覚や把持状態を確認する力覚サービスを標準搭載する。生成AIが「何をすべきか」を判断し、ロボットが「どう動くか」を担う役割分担により、高度な判断から緻密な物理動作までを一貫して実現する。

 同システムは詳細なプログラミングや事前のティーチングが不要で、搬送中に対象物を落とすなどの想定外の事態でも、状況を認識して作業をやり直す。部品不足を判断した際に発注情報を連携するなど、生産管理システムとの接続も可能だ。安川電機は実用化と社会実装を加速し、具体的な適用領域や提供時期は準備が整い次第公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | IR企業情報

三菱重工、NVIDIAとAIデータセンター向け冷却事業を強化、10MW級冷凍機を米国へ

■モジュール型冷却システムで高効率・高密度なAIファクトリーに対応

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は7月16日、10MW級ターボ冷凍機とモジュール型冷却システム「モジュラーチラープラント(MCP)」の推進を通じ、AIデータセンター向け冷却事業を強化すると発表した。AIファクトリーや高性能コンピューティング(HPC)環境の大規模化に対応し、電力・冷却技術とエンジニアリングの知見を融合した統合ソリューションを展開する。

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 米国市場向けには、10MW級ターボ冷凍機の試験機を出荷した。2026年7月ごろに米ジョージア州ブランズウィック港へ到着する予定。MCPはターボ冷凍機、ポンプ、熱交換器、制御装置を事前に統合し、現地での設置を容易にするほか、高い運用効率と将来の拡張性を備える。

■NVIDIAとの連携でAIインフラを支援

 MCPはフリークーリングの活用により電力使用効率(PUE)を高め、クローズドループ構成で水不足や水使用効率(WUE)の課題にも対応する。現在、UL認証を含む米国向け各種認証の取得を進めており、今回の試験機出荷を認証取得と商用展開に向けた重要な節目と位置付ける。

 同社はNVIDIA Partner Networkの「Power & Cooling」カテゴリに参画し、NVIDIA DSX™に準拠した冷却ソリューションを拡充する。800VDCを含む電力ソリューションもパートナー各社と連携して提供し、省エネルギーかつ高密度で、拡張性と信頼性に優れたAIファクトリーやHPC環境の発展に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | IR企業情報

SBI新生銀行、AI窓口の対応範囲拡大、ハイパー預金・認証にも対応

■自然対話型音声AIが一次対応、混雑時間帯も電話で確認可能

 SBI新生銀行<8303>(東証プライム)は7月15日、自然対話型音声AIを活用した「SBI新生銀行AI窓口」の対応範囲拡大を発表した。7月10日より、これまで「Bright60」や口座開設に関する問い合わせに限られていた対応範囲を拡大し、問い合わせの多いSBIハイパー預金やスマホ認証に関する質問にもAIが電話で対応する。

 同行は2026年2月2日にAI窓口を開設し、これまで「Bright60」や口座開設に関する問い合わせに対応してきた。今回の拡大により、顧客は混雑時間帯を気にせず、SBIハイパー預金やスマホ認証についても電話で必要な情報を確認できるようになる。今回の対応拡大は、問い合わせの一次対応をAIが担う体制構築に向けた取り組みの一環である。

 同行は今後も対応範囲を段階的に拡大する方針で、今秋以降を目処に体制整備をさらに進め、必要に応じてオペレーターへ円滑に取り次ぐ仕組みの構築も目指す。同行は「顧客中心主義」のもと、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、便利でわかりやすく、安心して利用できるサービスの提供に取り組む考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | IR企業情報

スギホールディングス、スギ薬局6月既存店売上高2.0%増、調剤事業が11.4%増と牽引

■ドラッグストア物販は1.5%減も、処方せん調剤・医療連携が好調に推移

 スギホールディングス<7649>(東証プライム)は7月15日、2026年6月度の月次速報を発表した。同社グループの中核であるスギ薬局は、関東や東海、関西などの地域を中心に、在宅医療にも対応した「調剤併設型ドラッグストア」を展開し、処方せん調剤や医薬品・日用品等のカウンセリング販売を行うトータルヘルスケア事業を手がけている。

 6月度の既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局全体で前年同月比2.0%増となった。部門別では、調剤事業が同11.4%増と二桁の力強い伸びを示し、全体業績を牽引した。一方で、ドラッグストア事業(物販)は同1.5%減と前年を下回った。なお、全店ベースの売上伸率については、スギ薬局全体で同4.5%増を記録しており、内訳はドラッグストア事業が同1.6%増、調剤事業が同12.4%増であった。

 出退店の状況としては、6月度中に新たに7店舗を開設した一方、5店舗を閉店した。これらの新設・閉鎖等に伴う変動の結果、同社グループが運営する6月末時点の総拠点数は2,345拠点となった。同社は地域社会に密着した健康相談や未病・予防等の幅広いヘルスケア支援を引き続き強化し、生涯にわたり一貫したケアを提供する地域医療ネットワークの構築と、さらなる事業拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | IR企業情報

大日本印刷、キリンHD傘下の協和ファーマを子会社化へ、強みの有機合成技術を融合

■新社名「DNPファーマ」へ

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は7月15日、原薬製造を手掛ける協和ファーマケミカル(富山県)の子会社化に向け、同社の株主である協和発酵バイオおよびその親会社のキリンホールディングス<2503>(東証プライム)と株式譲渡契約を締結したと発表した。DNPは2026年10月に協和ファーマケミカルの株式を100%取得し、子会社化する。株式取得後の新社名は「DNPファーマケミカル」に変更する予定である。

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 医薬品業界では、医薬品の安定供給確保や創薬の高度化を背景に、開発から製造まで一貫して担うCDMOへの需要が高まっている。DNPグループは、印刷技術を応用した精密有機合成技術による原薬事業を展開。一方、協和ファーマケミカルは、新薬の原薬製造に不可欠な高度な有機合成技術や最新の管理基準、専門人材を強みとしている。

 今回の買収により、DNPグループが持つ製剤や包装の製造基盤と、協和ファーマケミカルの原薬開発・製造技術を連携させる。原薬から製剤、包装までワンストップで対応できる体制を構築し、製薬企業の創薬プロセスの効率化や開発期間の短縮、安定供給に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | IR企業情報

ビーイングHD、6月累計の営業収益は前年比10.6%増の175億円

■月次営業収益は前年同月比8.9%増、順調な業績拡大続く

 ビーイングホールディングス<9145>(東証スタンダード)は7月15日、2026年12月期6月度の月次連結営業収益(速報値)を発表した。同月度の月次連結営業収益は30億6800万円となり、前年同期比108.9%を記録。これにより、同期1月から6月までの累計連結営業収益は175億100万円に達し、前年同期比110.6%の伸びを見せた。同社グループの営業収益は1月から6月まで一貫して前年実績を上回る推移を見せている。

 同期間における中間期(1月〜6月)の計画値(予想値)は178億円であり、これに対する実績の達成率は98.3%となった。また、通期計画である368億700万円に対する中間期時点での達成率は47.4%を記録している。なお、同社は2026年2月13日公表の連結業績予想において、通期の営業利益を24億円、経常利益を23億5000万円、親会社株主に帰属する当期純利益を14億1000万円(1株あたり当期純利益58円50銭)と見込んでいる。

 前年同期(2025年12月期)の6月度累計連結営業収益は158億2000万円であったが、今期はこれを大きく上回るペースで業績が拡大している。同社は今後も持続的な収益基盤の強化に注力する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02 | IR企業情報

海帆、飲食16店舗譲渡と医療痩身支援会社の完全子会社化を決定

■経営資源を再配分、財務体質の強化とヘルスケア事業拡大へ

 海帆<3133>(東証グロース)は7月15日、飲食事業で運営する「新時代」と「新時代44」の16店舗を、フランチャイズオーナーのファッズへ9月30日付で譲渡すると発表した。グループ飲食事業42店舗のうち両ブランドは20店舗で、譲渡対象の2026年3月期売上高は15億1000万円、連結売上高の47.90%を占める。譲渡価格は非開示だが純資産の30%を超え、簿価は減損損失計上済みのため0円。2027年3月期第2四半期に諸経費控除後1億7200万円の特別利益を計上する予定だ。

 同社は同日、医療痩身分野の経営支援を手掛けるスペームを簡易株式交換で完全子会社化する契約も締結した。効力発生日は8月25日の予定。スペーム株1株に海帆株14.38株を割り当て、新株719万株を発行する。発行割合は11.5%で既存株主に一定の希薄化が生じ、取得対価総額は6億4000万円を見込む。

 スペームは2025年5月期末に4億8340万6000円の債務超過だが、「リエートクリニック」を運営する医療法人社団煌雲会のMS法人機能を担い、年間3億円超の売上総利益を見込む。同会の2025年暦年売上高は約25億円。海帆はKaihan Medicalとのノウハウ融合で収益基盤の分散と事業拡大を図る。スペームの業績は2027年3月期第2四半期から連結に取り込み、業績影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57 | IR企業情報

ディー・エル・イー、保有非上場株を売却、特別利益4900万円

■7月15日に取締役会決議、売却日は22日予定

 ディー・エル・イー<3686>(東証スタンダード)は7月15日、同社保有の投資有価証券の一部売却を決議したと発表した。対象は非上場有価証券1銘柄で、契約締結日も同日付となる。売却益は4900万円を見込んでおり、売却日は7月22日とされている。

 売却の理由は、保有株式の見直しによる財務体質の強化と資本効率の向上にある。同社はこの売却を通じて、バランスシートの健全化を図ると同時に、今後の事業運営における資金効率の改善を狙う。経営判断として、非中核資産の整理を進める一環と位置付けられる。

 同投資有価証券売却益は、2027年3月期第2四半期に特別利益として計上される見通しだ。なお、この売却益は2026年5月14日に公表した通期業績予想に既に織り込み済みであり、業績予想の修正は伴わない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | IR企業情報

クリングルファーマ、声帯瘢痕治療薬「KP−100LI」の国内独占販売へ、丸石製薬と基本合意

■契約一時金や販売後ロイヤリティなどの基本条件を確認

 クリングルファーマ<4884>(東証グロース)は7月15日、組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とする声帯瘢痕治療薬「KP−100LI」について、日本での独占的販売許諾などに関する最終契約の締結に向け、丸石製薬と基本合意書を締結した。最終契約の締結予定日は9月30日である。

 基本合意書では、契約一時金、開発マイルストーン収入、販売後ロイヤリティ収入、製品供給などの基本的な経済・事業条件を確認した。最終契約締結後に丸石製薬がクリングルファーマへ追加出資することも盛り込んだ。

 同治療薬は現在、声帯瘢痕患者を対象とする第V相臨床試験を実施中で、2026年1月に最終症例の組み入れを完了した。観察終了とトップラインデータの公表は2027年中を見込む。同試験はAMEDのCiCLE事業の支援を受けている。日本の声帯瘢痕患者は約1万人、年間新患数は約350人と推定され、有効な治療法は確立されていない。基本合意による現時点での業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | IR企業情報

三機サービスとシンメンテHDが経営統合、12月に新体制発足、技術力と全国ネットワークを融合

■「三機シンメンテホールディングス」に商号変更、対等の精神で新体制

 三機サービス<6044>(東証スタンダード)シンメンテホールディングス<6086>(東証グロース)は7月15日、対等の精神に基づく経営統合契約と株式交換契約を締結した。シンメンテHDを株式交換完全親会社、三機サービスを完全子会社とし、12月1日に新たな持株会社体制へ移行する予定。三機サービス株1株に対し、シンメンテHD株1.920株を割り当て、新株11,179,572株を発行する。

 両社の株主総会での承認を前提に、三機サービス株は11月26日を最終売買日として、同27日付で上場廃止となる。シンメンテHDは効力発生日に「三機シンメンテホールディングス株式会社」へ商号を変更。代表取締役会長には三機サービスの中島義兼会長、代表取締役社長にはシンメンテHDの内藤秀雄会長兼社長が就任する。

 統合により、三機サービスが持つ300人超の技術者による現場力と、シンメンテHDが持つ全国1万社超の協力業者ネットワークを融合する。顧客基盤を活用したクロスセル、サービス品質の向上、営業地域の拡大、拠点・管理機能の効率化などを進める。既存ブランドは当面併用し、両社従業員の雇用と待遇は現状を維持する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51 | IR企業情報

松屋6月売上、銀座店は1.4%増、免税好調も国内客1割減

■円安効果で海外客の買い上げ加速、化粧品2割増・ラグジュアリー3割増

 松屋<8237>(東証プライム)が発表した2026年6月の売上報告によると、銀座店と浅草店を合わせた銀座本店の売上高は前年同月比横ばい(0.0%)だった。一方、銀座店単体では前年比1.4%増と、5カ月連続のプラスを達成した。浅草店は同22.8%減と苦戦が目立つ結果となった。

 好調の要因は円安を背景としたインバウンド需要の伸びにある。銀座店の免税売上高は前年比約27%増加し、特に化粧品が約20%増、ラグジュアリーブランドの靴・バッグ等が約31%増と顕著な伸びを示した。しかし、台風の影響や前年より日曜日が1日少なかった曜日要因も重なり、免税を除く国内客の売上高は約1割減少した。

 松屋は今後も広範な国籍の訪日客対応を強化する一方、基盤となる国内顧客の来店促進策も併せて推進し、売上拡大に注力するとしている。なお、7月の売上速報は8月3日に開示予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47 | IR企業情報
2026年07月15日

大林組、「クリーンクリート」を海外初展開、インドネシアで供給体制確立

■現地調達材料でセメント混合割合30%未満、施工性と品質を確認

 大林組<1802>(東証プライム)は7月15日、低炭素型コンクリート「クリーンクリート」の供給体制をインドネシアで確立し、試験施工に成功したと発表した。同製品の海外展開は初めて。現地で調達できる材料を用い、強度発現や施工性、経済性を確保しながら低炭素化を実現した。

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 同国の生コンクリート製造大手Pionirbeton Industri(PBI)と連携し、セメントの混合割合を30%未満に抑えた配合を確立。従来のコンクリートと比べ、CO2排出量を60%以上削減できる現地製造体制を整えた。データセンター建設工事では仮設建物の基礎に適用し、ポンプ車で打設した結果、施工性に問題はなく、ひび割れなどの不具合も見られなかった。

 今後は現地条件に適した配合と施工条件の最適化を進め、試験施工を行ったデータセンターをはじめ、インドネシア国内の建設工事への適用拡大を目指す。クリーンクリートはセメントの大部分を産業副産物に置き換える技術で、2025年度までの国内適用実績は47.9万立方メートルに達している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | IR企業情報

双日、豪州ガリウム生産を正式事業化、日豪米連携で安定供給へ

■JOGMEC、米アルコア傘下の豪州法人と設備開発、生産品は日本中心に販売

 双日<2768>(東証プライム)は7月15日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)との合弁会社を通じ、米アルコア傘下の豪州法人と共同調査を進めてきた西豪州のアルミナ精錬所におけるガリウム生産事業の最終投資を決定し、正式に事業化すると発表した。日本、豪州、米国の連携プロジェクトとして推進し、生産したガリウムを日本を中心とする需要国へ販売する予定だ。

 ガリウムはLEDや化合物半導体の材料に使われ、半導体需要の拡大を背景に世界的な需要増加が見込まれる。日本、豪州、米国、欧州などが重要鉱物に指定しており、同事業は日豪政府による「重要鉱物協力強化に関する日豪共同声明」で、優先的に支援するプロジェクトの一つに選ばれた。

 同事業では、稼働中のアルミナ精錬所に副産物としてガリウムを生産する設備を整備し、長期安定供給を目指す。2025年8月に開始した事業化調査・検証を経て追加投資を決定した。建設地の最終準備と当局の承認後に設備建設を開始する見込みで、供給源の多角化と新たなサプライチェーン構築につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | IR企業情報

三菱電機、オランダの空調2社を買収、欧州データセンター冷却事業を拡大

■機器販売から据付工事、運用・保守までワンストップ体制を強化

 三菱電機<6503>(東証プライム)は7月15日、100%子会社のMEHITSを通じ、主要販売代理店であるオランダの空調販売・工事・保守会社APACグループとCOMPACグループの全株式を7月13日に取得し、完全子会社化したと発表した。欧州のデータセンター向け冷却システム事業を拡大する。

 欧州ではフランクフルト、ロンドン、アムステルダム、パリ、ダブリンに加え、北欧や南欧でもデータセンター建設が進み、冷却需要が増加している。安定稼働に向け、機器の据付工事だけでなく、保守を含むサービスへの要望も高まっている。

 APACグループはサーバールーム内冷却システム、COMPACグループは工場やオフィス、商業施設向けアプライド空調システムで販売・工事・保守機能を担う。三菱電機は幅広い製品群と両社の能力を組み合わせ、機器販売から据付工事、運用・保守までのワンストップ体制を強化。将来は電源、設備監視、セキュリティーなどを含むデータセンター向けソリューションの提供を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | IR企業情報

JCRファーマ、筋ジストロフィー治療薬、2026年内に国内承認申請へ

■PMDAの助言経て決定、海外臨床データを活用し早期承認へ

 JCRファーマ<4552>(東証プライム)は7月15日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)治療薬「givinosat」の国内開発計画を発表した。同社は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)との対面助言を踏まえ、海外の臨床試験成績を主要な根拠として2026年内に製造販売承認申請を行う方針を決定した。2027年内の承認取得と販売開始を目指す。

 同剤は伊イタルファルマコ社から導入した経口剤で、ジストロフィン遺伝子変異の種類に依存しない作用機序を持つ。米国や欧州など複数の国で既に承認され、6歳以上の患者に処方されている。日本国内の独占的ライセンス権は同社が保有する。承認申請とは独立して、日本人患者を対象とした薬物動態および安全性を評価する臨床試験も実施する計画だ。

 DMDは男児を中心に発症する進行性の神経筋疾患で、国内患者数は約3500人と推定される。同社は海外臨床データを活用した戦略により国内患者への早期提供を目指す。なお、同件による2027年3月期の連結業績への影響は軽微である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | IR企業情報