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■日程、合併方法などの詳細については決定次第適宜開示
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１月３１日の１６時、完全子会社３社の合併に向けた方針を発表した。アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサスで開催の各社取締役会において、３社の合併に向けた方針に合意し、同日、クレスコの取締役会において承認、決議した。
発表によると、本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウおよびリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とする。
今後は、本合併の日程、合併方法等の詳細について協議を進め、決定次第適宜開示するとした。（ＨＣ）
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(01/31)クレスコが完全子会社３社の合併方針を発表、グループの競争優位性向上など図る
(01/28)アイリッジの子会社フィノバレーが三菱電機とデジタル地域通貨事業などで資本業務提携
(01/27)ジーニーが今年３月末の株主から株主優待制度を開始、ＩＲ情報なども随時配信
(01/27)日本取引所Ｇが自己株式を消却へ、第３四半期（累計）の営業収益は３．４％増加
(01/26)ＪＦＥシステムズが今３月期の業績予想を増額修正し経常利益は従来予想を３．８％上回る５５億円の見込みに
(01/26)ジーニーが『Ｐｕｒｐｏｓｅ（パーパス：存在意義）』を設定しプロダクト名とロゴを刷新
(01/25)ピックルスコーポレーションが新規事業を開始、子会社ピックルスファーム（仮称）を設立
(01/21)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが株主優待制度を導入し６月末の株主からスタート
(01/19)ティムコの前１１月期は売上高１１％増加、今期は１２％増加を見込み各利益とも黒字化を想定
(01/17)マルマエが今期の設備投資を３６％増額、半導体分野の受注急増など受け生産能力を拡大
(01/17)星光ＰＭＣが中国子会社の株式を追加取得し所有株式の割合は９２．８０％に
(01/14)加賀電⼦のＩＲサイトが大和ＩＲ、日興ＩＲ、モーニングスターの主要３評価機関から表彰
(01/14)マルマエの１２月末の受注残高は前年同月の２．９倍となり大幅増加が続く
(01/14)メルカリが「プライム市場」への変更を申請、「グロース市場」でスタートするが「上」めざす
(01/14)アステナＨＤが中期計画をローリング、３年後の営業利益３８億円（前期比６６％増）などめざす
(01/13)Ｊトラスト、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の残高が３７％増加、韓国・モンゴル事業の「ＪＴ貯蓄銀行」は２２％増加
(01/12)ＪトラストがＮｅｘｕｓＢａｎｋを完全子会社化へ、営業利益３４億円などの好業績を取り込むことに
(01/12)アステナＨＤのイワキが食品原料ＷＥＢマッチングサービスなどのＩＣＳ−ｎｅｔに資本参加
(01/11)ＡｎｄＤｏホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で
(01/11)東証新市場区分「プライム市場」は１８４１銘柄、現在の東証１部２１８５銘柄の８４％
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(01/31)クレスコが完全子会社３社の合併方針を発表、グループの競争優位性向上など図る (01/28)アイリッジの子会社フィノバレーが三菱電機とデジタル地域通貨事業などで資本業務提携 (01/27)ジーニーが今年３月末の株主から株主優待制度を開始、ＩＲ情報なども随時配信 (01/27)日本取引所Ｇが自己株式を消却へ、第３四半期（累計）の営業収益は３．４％増加 (01/26)ＪＦＥシステムズが今３月期の業績予想を増額修正し経常利益は従来予想を３．８％上回る５５億円の見込みに (01/26)ジーニーが『Ｐｕｒｐｏｓｅ（パーパス：存在意義）』を設定しプロダクト名とロゴを刷新 (01/25)ピックルスコーポレーションが新規事業を開始、子会社ピックルスファーム（仮称）を設立 (01/21)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが株主優待制度を導入し６月末の株主からスタート (01/19)ティムコの前１１月期は売上高１１％増加、今期は１２％増加を見込み各利益とも黒字化を想定 (01/17)マルマエが今期の設備投資を３６％増額、半導体分野の受注急増など受け生産能力を拡大 (01/17)星光ＰＭＣが中国子会社の株式を追加取得し所有株式の割合は９２．８０％に (01/14)加賀電⼦のＩＲサイトが大和ＩＲ、日興ＩＲ、モーニングスターの主要３評価機関から表彰 (01/14)マルマエの１２月末の受注残高は前年同月の２．９倍となり大幅増加が続く (01/14)メルカリが「プライム市場」への変更を申請、「グロース市場」でスタートするが「上」めざす (01/14)アステナＨＤが中期計画をローリング、３年後の営業利益３８億円（前期比６６％増）などめざす (01/13)Ｊトラスト、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の残高が３７％増加、韓国・モンゴル事業の「ＪＴ貯蓄銀行」は２２％増加 (01/12)ＪトラストがＮｅｘｕｓＢａｎｋを完全子会社化へ、営業利益３４億円などの好業績を取り込むことに (01/12)アステナＨＤのイワキが食品原料ＷＥＢマッチングサービスなどのＩＣＳ−ｎｅｔに資本参加 (01/11)ＡｎｄＤｏホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で (01/11)東証新市場区分「プライム市場」は１８４１銘柄、現在の東証１部２１８５銘柄の８４％2022年01月31日
クレスコが完全子会社３社の合併方針を発表、グループの競争優位性向上など図る
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
| ＩＲ企業情報
2022年01月28日
アイリッジの子会社フィノバレーが三菱電機とデジタル地域通貨事業などで資本業務提携
■スマートシティ／スーパーシティ事業にも取組み関連システムを構築
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は１月２８日の１５時、連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレーが三菱電機＜６５０３＞（東１）と資本業務提携を結び、デジタル地域通貨事業およびスマートシティ／スーパーシティ事業に関する事業協業契約の締結と三菱電機を割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。
■デジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験など予定
＜本提携の目的及び内容など＞
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を中心としたフィンテック事業を展開している。「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムであり、デジタル地域通貨を大規模に展開する国内唯一のプラットフォーム（注：下段参照）となっている。
「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にし、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからずに導入できることが特長。また、当社が提供するアプリマーケティングツール「ＦＡＮＳＨＩＰ」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できる。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は１月２８日の１５時、連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレーが三菱電機＜６５０３＞（東１）と資本業務提携を結び、デジタル地域通貨事業およびスマートシティ／スーパーシティ事業に関する事業協業契約の締結と三菱電機を割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。
■デジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験など予定
＜本提携の目的及び内容など＞
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を中心としたフィンテック事業を展開している。「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムであり、デジタル地域通貨を大規模に展開する国内唯一のプラットフォーム（注：下段参照）となっている。
「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にし、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからずに導入できることが特長。また、当社が提供するアプリマーケティングツール「ＦＡＮＳＨＩＰ」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38
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2022年01月27日
ジーニーが今年３月末の株主から株主優待制度を開始、ＩＲ情報なども随時配信
■３単元（３００株）以上保有の株主を対象に実施
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は１月２７日の１３時、株主優待制度の導入を発表し、２０２２年以降、毎年３月末現在で３単元（３００株）以上保有の株主を対象に実施するとした。
■保有株式数に応じてポイントを贈呈し２０００種類以上の商品から選択
同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的として実施する。また、特設サイト「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」を通じて株主との対話強化をはかり、決算情報などのＩＲ情報を随時配信する。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は１月２７日の１３時、株主優待制度の導入を発表し、２０２２年以降、毎年３月末現在で３単元（３００株）以上保有の株主を対象に実施するとした。
■保有株式数に応じてポイントを贈呈し２０００種類以上の商品から選択
同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的として実施する。また、特設サイト「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」を通じて株主との対話強化をはかり、決算情報などのＩＲ情報を随時配信する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44
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日本取引所Ｇが自己株式を消却へ、第３四半期（累計）の営業収益は３．４％増加
■３月通期の予想は営業収益１．８％減など全体に据え置く
日本取引所グループ（日本取引所Ｇ）＜８６９７＞（東１）は１月２７日の正午、第３四半期決算と自己株式の消却を発表した。普通株式７７７万３００７株（消却前の発行済株式総数の１．４５％）を２０２２年２月１０日付（予定）で消却するとした。
第３四半期の連結決算（ＩＦＲＳ、２０２１年４月〜１２月・累計）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比３．４％増の１００５．８６億円、税引前利益は同２．７％増の５５９．３６億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１．７％増の３８０．１３億円だった。３月通期の予想は営業収益１．８％減、税引前利益９．７％減など全体に据え置いた。（ＨＣ）
日本取引所グループ（日本取引所Ｇ）＜８６９７＞（東１）は１月２７日の正午、第３四半期決算と自己株式の消却を発表した。普通株式７７７万３００７株（消却前の発行済株式総数の１．４５％）を２０２２年２月１０日付（予定）で消却するとした。
第３四半期の連結決算（ＩＦＲＳ、２０２１年４月〜１２月・累計）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比３．４％増の１００５．８６億円、税引前利益は同２．７％増の５５９．３６億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１．７％増の３８０．１３億円だった。３月通期の予想は営業収益１．８％減、税引前利益９．７％減など全体に据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25
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2022年01月26日
ＪＦＥシステムズが今３月期の業績予想を増額修正し経常利益は従来予想を３．８％上回る５５億円の見込みに
■前期比では１７％の増加、開発生産性の向上など寄与
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は１月２６日の１５時に第３四半期決算と今期・２０２２年３月期の通期連結業績予想の増額修正を発表した。今３月期の通期連結業績予想は、営業利益を２１年１０月に発表した予想に対し３．８％上回る５４．７０億円の見込み（前期比１７．２％増）とし、経常利益も同じく３．８％上回る５５．００億円の見込み（同１７．１％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同４．０％上回る３６．４０億円（同１８．０％増）に見直した。売上高の予想は５１０億円（同９．８％増）で据え置いた。
第３四半期において開発生産性の向上ならびに経費支出の抑制がみられたことから、営業利益・経常利益とも２００百万円の増加を予想するとした。（ＨＣ）
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は１月２６日の１５時に第３四半期決算と今期・２０２２年３月期の通期連結業績予想の増額修正を発表した。今３月期の通期連結業績予想は、営業利益を２１年１０月に発表した予想に対し３．８％上回る５４．７０億円の見込み（前期比１７．２％増）とし、経常利益も同じく３．８％上回る５５．００億円の見込み（同１７．１％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同４．０％上回る３６．４０億円（同１８．０％増）に見直した。売上高の予想は５１０億円（同９．８％増）で据え置いた。
第３四半期において開発生産性の向上ならびに経費支出の抑制がみられたことから、営業利益・経常利益とも２００百万円の増加を予想するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
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ジーニーが『Ｐｕｒｐｏｓｅ（パーパス：存在意義）』を設定しプロダクト名とロゴを刷新
■ビジネスでは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は１月２６日の１３時過ぎ、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、『パーパス（存在意義／以下、Ｐｕｒｐｏｓｅ）』を新たに設定し、『Ｐｕｒｐｏｓｅ』実現に向けて、サービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「ＧＥＮＩＥＥ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｌｏｕｄ」「ＧＥＮＩＥＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新することを発表した。
今回、プロダクトと組織の長期目標・意思決定の軸として、２つの『Ｐｕｒｐｏｓｅ』を定義した。
・『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｕｒｐｏｓｅ（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）』は、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」。
・『Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｐｕｒｐｏｓｅ（組織の長期目標・存在意義）』は、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は１月２６日の１３時過ぎ、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、『パーパス（存在意義／以下、Ｐｕｒｐｏｓｅ）』を新たに設定し、『Ｐｕｒｐｏｓｅ』実現に向けて、サービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「ＧＥＮＩＥＥ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｌｏｕｄ」「ＧＥＮＩＥＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新することを発表した。
今回、プロダクトと組織の長期目標・意思決定の軸として、２つの『Ｐｕｒｐｏｓｅ』を定義した。
・『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｕｒｐｏｓｅ（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）』は、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」。
・『Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｐｕｒｐｏｓｅ（組織の長期目標・存在意義）』は、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21
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2022年01月25日
ピックルスコーポレーションが新規事業を開始、子会社ピックルスファーム（仮称）を設立
■安全・安心な原料野菜を継続的に生産調達し地域活性化などに貢献
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１月２５日の１６時前、子会社の設立と新規事業の開始を発表し、１００％出資にて農作物の生産、加工及び販売などを行う株式会社ピックルスファーム（仮称）を２０２２年３月１日付で設立するとした。
■持続可能な農業経営を行うことにより、日本の農業にも貢献
同社は、１９７７年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力事業として、多くの皆様に愛される商品づくりを展開してきた。そして、『ご飯がススムキムチ』などの長年にわたり消費者の皆様からご支持いただける商品をラインナップに加え、更に、惣菜製品も展開してきた。
近年は、新規事業として、当社独自の乳酸菌『Ｐｎｅ−１２（ピーネ１２）』を活用した商品や本格漬物を販売するＥＣ事業や外食・小売事業を開始している。このような事業環境の中、今後の更なる当社グループの成長を見据えて、子会社を設立し、農業事業を開始することとした。
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ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１月２５日の１６時前、子会社の設立と新規事業の開始を発表し、１００％出資にて農作物の生産、加工及び販売などを行う株式会社ピックルスファーム（仮称）を２０２２年３月１日付で設立するとした。
■持続可能な農業経営を行うことにより、日本の農業にも貢献
同社は、１９７７年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力事業として、多くの皆様に愛される商品づくりを展開してきた。そして、『ご飯がススムキムチ』などの長年にわたり消費者の皆様からご支持いただける商品をラインナップに加え、更に、惣菜製品も展開してきた。
近年は、新規事業として、当社独自の乳酸菌『Ｐｎｅ−１２（ピーネ１２）』を活用した商品や本格漬物を販売するＥＣ事業や外食・小売事業を開始している。このような事業環境の中、今後の更なる当社グループの成長を見据えて、子会社を設立し、農業事業を開始することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
| ＩＲ企業情報
2022年01月21日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが株主優待制度を導入し６月末の株主からスタート
■特設サイト「プレミアム優待倶楽部」を新設しポイント贈呈、商品と交換
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１月２１日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表し、２０２２年６月３０日現在で同社株式５０単元（５０００株）以上を保有する株主を対象に開始するとした。
日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的とする。また、同制度の導入により、株主管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）化促進に取り組むことで、一層の株主との対話強化も可能となる。
具体的には、株主限定の特設Ｗｅｂサイト「ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲプレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数に応じて優待ポイントを贈呈する。株主は、食品、電化製品など２０００種類以上の優待商品から優待ポイントに応じて交換する。インターネットにて登録ができない株主については、別途、電話にて申し込むことが可能。初回の株主優待ポイントの贈呈は、２０２２年８月を予定している。
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１月２１日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表し、２０２２年６月３０日現在で同社株式５０単元（５０００株）以上を保有する株主を対象に開始するとした。
日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的とする。また、同制度の導入により、株主管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）化促進に取り組むことで、一層の株主との対話強化も可能となる。
具体的には、株主限定の特設Ｗｅｂサイト「ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲプレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数に応じて優待ポイントを贈呈する。株主は、食品、電化製品など２０００種類以上の優待商品から優待ポイントに応じて交換する。インターネットにて登録ができない株主については、別途、電話にて申し込むことが可能。初回の株主優待ポイントの贈呈は、２０２２年８月を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
| ＩＲ企業情報
2022年01月19日
ティムコの前１１月期は売上高１１％増加、今期は１２％増加を見込み各利益とも黒字化を想定
■コロナ禍の影響は続くが「３密」避ける屋外アクティビティ「釣り」を推進
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）は１月１９日の１５時過ぎに２０２１年１１月期決算と今期・２２年１１月期の予想を発表し、２１年１１月期の売上高は前期比１０．７％増の２９．５１億円となり、今期は１２．３％増の３３．１３億円の見込みとした。
依然としてコロナ禍の影響は続くとの見通しだが、一方、３密を避けられる屋外アクティビティとしての「釣り」に対する注目度は引き続き高く推移すると思われること、などが要因。
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ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）は１月１９日の１５時過ぎに２０２１年１１月期決算と今期・２２年１１月期の予想を発表し、２１年１１月期の売上高は前期比１０．７％増の２９．５１億円となり、今期は１２．３％増の３３．１３億円の見込みとした。
依然としてコロナ禍の影響は続くとの見通しだが、一方、３密を避けられる屋外アクティビティとしての「釣り」に対する注目度は引き続き高く推移すると思われること、などが要因。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
| ＩＲ企業情報
2022年01月17日
マルマエが今期の設備投資を３６％増額、半導体分野の受注急増など受け生産能力を拡大
■今期８月期の投資額は従来予定の１４．２４億円を１９．３０億円に
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１月１７日の正午前、今期・２０２２年８月期の設備投資額の増額と来期・２３年８月期の設備投資額を発表した。半導体製造装置やＦＰＤ製造装置の心臓部である真空パーツを製造し、好調な市場環境のなかで増加する受注に対応するため、生産能力の拡大を図る。
今期・２０２２年８月期の設備投資額（加工機械等）は従来予定額の１４．２４億円を１９．３０億円（一部発注済み）へと３６％拡大する。設備投資後の生産能力（月産キャパシティ）は、半導体分野・ＦＰＤ分野合計で７．０億円／月産から７．５億円／月産へ７．１％拡大する。また、未定だった来期・２０２３年８月期の設備投資額（加工機械等）は１３．８６億円（一部発注済み、今般決定された部分に限定した暫定の金額）とした。
同社の毎月末の受注残高は驚異的な伸びが続いており、半導体分野だけでも２１年７月に前年同月比２６％増加したのをはじめ、８月は同４８％増、９月は同３７％増、１０月は４６％増、１１月は２８％増、１２月は２．６倍へと急増している。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１月１７日の正午前、今期・２０２２年８月期の設備投資額の増額と来期・２３年８月期の設備投資額を発表した。半導体製造装置やＦＰＤ製造装置の心臓部である真空パーツを製造し、好調な市場環境のなかで増加する受注に対応するため、生産能力の拡大を図る。
今期・２０２２年８月期の設備投資額（加工機械等）は従来予定額の１４．２４億円を１９．３０億円（一部発注済み）へと３６％拡大する。設備投資後の生産能力（月産キャパシティ）は、半導体分野・ＦＰＤ分野合計で７．０億円／月産から７．５億円／月産へ７．１％拡大する。また、未定だった来期・２０２３年８月期の設備投資額（加工機械等）は１３．８６億円（一部発注済み、今般決定された部分に限定した暫定の金額）とした。
同社の毎月末の受注残高は驚異的な伸びが続いており、半導体分野だけでも２１年７月に前年同月比２６％増加したのをはじめ、８月は同４８％増、９月は同３７％増、１０月は４６％増、１１月は２８％増、１２月は２．６倍へと急増している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03
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星光ＰＭＣが中国子会社の株式を追加取得し所有株式の割合は９２．８０％に
■先進精密産業で需要伸長の著しい粘着剤事業での海外展開を推進
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は１月１７日の１３時、中国の連結子会社の株式の追加取得について発表し、２０２２年１月１４日付で新綜工業股份有限公司の株式を追加取得した結果、異動前の所有株式数２，８６０，０００株（５７．２０％）に対し、異動後の所有株式数は４，６４０，０００株（９２．８０％）になったとした。
これによる２０２２年１２月期連結決算に与える影響については、同年２月１４日付で公表予定の業績予想に含めて開示する。今後、同社を通じて、先進精密産業において需要伸長著しい粘着剤事業での海外展開を推進し、当社海外事業ポートフォリオの一層の拡大とガバナンスを含めた連結経営の強化を図っていく。（ＨＣ）
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は１月１７日の１３時、中国の連結子会社の株式の追加取得について発表し、２０２２年１月１４日付で新綜工業股份有限公司の株式を追加取得した結果、異動前の所有株式数２，８６０，０００株（５７．２０％）に対し、異動後の所有株式数は４，６４０，０００株（９２．８０％）になったとした。
これによる２０２２年１２月期連結決算に与える影響については、同年２月１４日付で公表予定の業績予想に含めて開示する。今後、同社を通じて、先進精密産業において需要伸長著しい粘着剤事業での海外展開を推進し、当社海外事業ポートフォリオの一層の拡大とガバナンスを含めた連結経営の強化を図っていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57
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2022年01月14日
加賀電⼦のＩＲサイトが大和ＩＲ、日興ＩＲ、モーニングスターの主要３評価機関から表彰
■大和ＩＲは最優秀賞、日興ＩＲは最優秀サイト、モースターは銅賞
加賀電⼦＜８１５４＞（東１）のＩＲ（投資家向け広報）Ｗｅｂサイトが、このほど、大和インベスター・リレーションズ、⽇興アイ・アール、モーニングスターの３つの主要なＩＲサイト評価機関において、２０２１年度も⾼い評価を獲得した。１月１４日午後までに３機関からの表彰が決定した。
◆⼤和インベスター・リレーションズ株式会社からは、「２０２１年インターネットＩＲ表彰」最優秀賞（３９４４社中４位）を獲得した。
◆⽇興アイ・アール株式会社からは、「２０２１年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合・最優秀サイトの評価を獲得した。
◆モーニングスター株式会社からは、「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２１」優秀企業賞：銅賞を獲得した。
加賀電子では、２０２１年４⽉に設置した「ＳＤＧｓ委員会」のもとでグループ横断的に取り組んでいるサステナビリティ経営に関する情報をＩＲサイトに追加するなど、ＥＳＧコンテンツの充実を図るとともに、ユーザビリティの向上、⽇本語サイト・英語サイト間の情報量格差の是正等にも、引き続き取り組んできた。
＜加賀電⼦ウェブサイトURL：https://www.taxan.co.jp/jp/＞
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加賀電⼦＜８１５４＞（東１）のＩＲ（投資家向け広報）Ｗｅｂサイトが、このほど、大和インベスター・リレーションズ、⽇興アイ・アール、モーニングスターの３つの主要なＩＲサイト評価機関において、２０２１年度も⾼い評価を獲得した。１月１４日午後までに３機関からの表彰が決定した。
◆⼤和インベスター・リレーションズ株式会社からは、「２０２１年インターネットＩＲ表彰」最優秀賞（３９４４社中４位）を獲得した。
◆⽇興アイ・アール株式会社からは、「２０２１年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合・最優秀サイトの評価を獲得した。
◆モーニングスター株式会社からは、「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２１」優秀企業賞：銅賞を獲得した。
加賀電子では、２０２１年４⽉に設置した「ＳＤＧｓ委員会」のもとでグループ横断的に取り組んでいるサステナビリティ経営に関する情報をＩＲサイトに追加するなど、ＥＳＧコンテンツの充実を図るとともに、ユーザビリティの向上、⽇本語サイト・英語サイト間の情報量格差の是正等にも、引き続き取り組んできた。
＜加賀電⼦ウェブサイトURL：https://www.taxan.co.jp/jp/＞
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
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マルマエの１２月末の受注残高は前年同月の２．９倍となり大幅増加が続く
■半導体、ＦＰＤとも好調、その他分野で新たに太陽電池関連の受注が
マルマエ＜６２６４＞（東１）が１月１４日の取引終了後に発表した１２月の月次動向「２０２１年１２月末の受注残高」は２５．９１億円（前年同月の２．９倍、前月比７．５％増）となり、引き続き大幅な増加が続いた。
半導体分野では、受注と出荷検収共に高水準を維持していることから１７．３２億円（前年同月の２．６倍、前月比６．５％増）となった。また、ＦＰＤ分野は、出荷検収が好調であったことから７．４０億円、（前年同月の３．６倍、前期比では４．７％減）となった。その他分野は、出荷検収が順調に推移するなか、新たに太陽電池製造装置向けの受注があったことから１．１９億円（前年同月の５．２倍、前月の１４倍）となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）が１月１４日の取引終了後に発表した１２月の月次動向「２０２１年１２月末の受注残高」は２５．９１億円（前年同月の２．９倍、前月比７．５％増）となり、引き続き大幅な増加が続いた。
半導体分野では、受注と出荷検収共に高水準を維持していることから１７．３２億円（前年同月の２．６倍、前月比６．５％増）となった。また、ＦＰＤ分野は、出荷検収が好調であったことから７．４０億円、（前年同月の３．６倍、前期比では４．７％減）となった。その他分野は、出荷検収が順調に推移するなか、新たに太陽電池製造装置向けの受注があったことから１．１９億円（前年同月の５．２倍、前月の１４倍）となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32
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メルカリが「プライム市場」への変更を申請、「グロース市場」でスタートするが「上」めざす
■東証の新市場区分４月４日開始、昨年１０月からプライムめざし準備
メルカリ＜４３８５＞（東マ）は１月１４日の取引終了後、東京証券取引所「プライム市場」への市場区分変更申請（以下、「変更申請」）を同日付で行ったと発表した。
東証の新市場区分（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３市場体制）は今年、２０２２年４月４日スタートする。この市場再編への移行に向けて、同社は２１年１０月、「プライム市場」への市場区分変更申請に向けた準備に入るものの、４月４日の新市場区分移行日においては「グロース市場」に移行する予定、といった内容のＩＲ開示を発表済していた。今回は、この路線に沿って変更申請を行ったことになる。
東証は１月１１日午後、新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ、「プライム市場」は１８４１社（１８４１銘柄）でスタートすることなどを発表済みだった。（ＨＣ）
メルカリ＜４３８５＞（東マ）は１月１４日の取引終了後、東京証券取引所「プライム市場」への市場区分変更申請（以下、「変更申請」）を同日付で行ったと発表した。
東証の新市場区分（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３市場体制）は今年、２０２２年４月４日スタートする。この市場再編への移行に向けて、同社は２１年１０月、「プライム市場」への市場区分変更申請に向けた準備に入るものの、４月４日の新市場区分移行日においては「グロース市場」に移行する予定、といった内容のＩＲ開示を発表済していた。今回は、この路線に沿って変更申請を行ったことになる。
東証は１月１１日午後、新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ、「プライム市場」は１８４１社（１８４１銘柄）でスタートすることなどを発表済みだった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
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アステナＨＤが中期計画をローリング、３年後の営業利益３８億円（前期比６６％増）などめざす
■売上高は「収益認識基準」など適用のため金額が減ることに
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１月１３日の１７時、２０２１年１月に策定した「新中長期ビジョン」に基づく中期経営計画をローリング方式で見直した連結数値計画（２２年１１月期から３年間）を発表した。
新たな３ヵ年の連結数値計画の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用するため金額が減少する見込みとなり、２０２１年１１月期の実績７２３．２２億円に対し、２２年１１月期は５００億円（従来基準では７３０億円）、２４年１１月期は６００億円（同８８０億円）。
また、営業利益の連結数値計画は、２１年１１月期の実績２２．８３億円に対し、２２年１１月期は１７億円、２４年１１月期は３８億円。ＲＯＥ（株主資本利益率）は、２１年１１月期の実績７．３％に対し、２２年１１月期は６．３％、２４年１１月期は８．９％。こうした見直しは、今後も経営環境の変化などに柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画として発表するとした。
「新中長期ビジョン」では、（１）プラットフォーム戦略、（２）ニッチトップ戦略、（３）ソーシャルインパクト戦略、の３つのサステナビリティ戦略を、基本戦略としている。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１月１３日の１７時、２０２１年１月に策定した「新中長期ビジョン」に基づく中期経営計画をローリング方式で見直した連結数値計画（２２年１１月期から３年間）を発表した。
新たな３ヵ年の連結数値計画の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用するため金額が減少する見込みとなり、２０２１年１１月期の実績７２３．２２億円に対し、２２年１１月期は５００億円（従来基準では７３０億円）、２４年１１月期は６００億円（同８８０億円）。
また、営業利益の連結数値計画は、２１年１１月期の実績２２．８３億円に対し、２２年１１月期は１７億円、２４年１１月期は３８億円。ＲＯＥ（株主資本利益率）は、２１年１１月期の実績７．３％に対し、２２年１１月期は６．３％、２４年１１月期は８．９％。こうした見直しは、今後も経営環境の変化などに柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画として発表するとした。
「新中長期ビジョン」では、（１）プラットフォーム戦略、（２）ニッチトップ戦略、（３）ソーシャルインパクト戦略、の３つのサステナビリティ戦略を、基本戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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2022年01月13日
Ｊトラスト、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の残高が３７％増加、韓国・モンゴル事業の「ＪＴ貯蓄銀行」は２２％増加
■１２月の月次データ推移・速報、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」も４月グループ入り
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１月１３日の夕方発表した１２月の月次動向「月次データ推移・速報」は、韓国およびモンゴル金融事業の中の「ＪＴ貯蓄銀行」と、東南アジア金融事業の中の「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の伸びが目立ち、カンボジアの「Ｊトラスト・ロイヤルバンク」も貸出金残高を伸ばした。
韓国およびモンゴル金融事業では、「ＪＴ貯蓄銀行」の１２月の銀行業における貸出金残高が１兆８３５４億ウオン（前年同月比２２．１％の増加）となった。前月比では４．２％増加し、８月から５ヵ月連続増加した。また、より規模の大きい「ＪＴ親愛貯蓄銀行」は、東証上場のＮｅｘｕｓＢａｎｋ＜４７６４＞（ＪＱＧ）の孫会社になり、ＮｅｘｕｓＢａｎｋが２０２２年４月１日を効力発生日（予定）としてＪトラストの完全子会社になるため、ＪＴ親愛貯蓄銀行もＪトラストグループに入る予定。
東南アジア金融事業では、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の銀行業における貸出金残高が１０兆１５６億ルピア（前年同月比３６．７％増加）し、２０１８年１２月以来の１０兆ルピア台となった。前月比では１４．３％増加し６ヵ月連続の増加となった。また、カンボジアの「Ｊトラスト・ロイヤルバンク」の銀行業における貸出金残高は８．９４億ＵＳドル（前年同月比３０．９％の増加）となり、前月比では７ヵ月ぶりに増加が一服し０．８％減となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１月１３日の夕方発表した１２月の月次動向「月次データ推移・速報」は、韓国およびモンゴル金融事業の中の「ＪＴ貯蓄銀行」と、東南アジア金融事業の中の「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の伸びが目立ち、カンボジアの「Ｊトラスト・ロイヤルバンク」も貸出金残高を伸ばした。
韓国およびモンゴル金融事業では、「ＪＴ貯蓄銀行」の１２月の銀行業における貸出金残高が１兆８３５４億ウオン（前年同月比２２．１％の増加）となった。前月比では４．２％増加し、８月から５ヵ月連続増加した。また、より規模の大きい「ＪＴ親愛貯蓄銀行」は、東証上場のＮｅｘｕｓＢａｎｋ＜４７６４＞（ＪＱＧ）の孫会社になり、ＮｅｘｕｓＢａｎｋが２０２２年４月１日を効力発生日（予定）としてＪトラストの完全子会社になるため、ＪＴ親愛貯蓄銀行もＪトラストグループに入る予定。
東南アジア金融事業では、「バンク・Ｊトラスト・インドネシア」の銀行業における貸出金残高が１０兆１５６億ルピア（前年同月比３６．７％増加）し、２０１８年１２月以来の１０兆ルピア台となった。前月比では１４．３％増加し６ヵ月連続の増加となった。また、カンボジアの「Ｊトラスト・ロイヤルバンク」の銀行業における貸出金残高は８．９４億ＵＳドル（前年同月比３０．９％の増加）となり、前月比では７ヵ月ぶりに増加が一服し０．８％減となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49
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2022年01月12日
ＪトラストがＮｅｘｕｓＢａｎｋを完全子会社化へ、営業利益３４億円などの好業績を取り込むことに
■２２年４月１日を効力発生日として株式交換
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）とＮｅｘｕｓ Ｂａｎｋ＜４７６４＞（ＪＱＧ）は、１月１２日開催の両社の取締役会において、Ｊトラストを株式交換完全親会社、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することにつき決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結した。同日１６時に両社連名で発表した。
■ＮｅｘｕｓＢａｎｋは３月末に上場を取りやめ、株主にはＪトラストの株式を交付
Ｊトラストによると、「この完全子会社化により（効力発生日は４月１日予定）、Ｊトラストは２０２２年１２月期には、ＮｅｘｕｓＢａｎｋ（以下ＮＢ）の業績を取り込むことになる。ＮＢは２０２１年は９か月間で営業収益１６２億円、営業利益３４億円を計上している。ＮＢの業績は好調な韓国の貯蓄銀行事業（ＪＴ親愛貯蓄銀行）の業績を反映したものであり、中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果であるため、一過性の利益ではないと考えられる」（Ｊトラスト）としている。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）とＮｅｘｕｓ Ｂａｎｋ＜４７６４＞（ＪＱＧ）は、１月１２日開催の両社の取締役会において、Ｊトラストを株式交換完全親会社、Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することにつき決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結した。同日１６時に両社連名で発表した。
■ＮｅｘｕｓＢａｎｋは３月末に上場を取りやめ、株主にはＪトラストの株式を交付
Ｊトラストによると、「この完全子会社化により（効力発生日は４月１日予定）、Ｊトラストは２０２２年１２月期には、ＮｅｘｕｓＢａｎｋ（以下ＮＢ）の業績を取り込むことになる。ＮＢは２０２１年は９か月間で営業収益１６２億円、営業利益３４億円を計上している。ＮＢの業績は好調な韓国の貯蓄銀行事業（ＪＴ親愛貯蓄銀行）の業績を反映したものであり、中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果であるため、一過性の利益ではないと考えられる」（Ｊトラスト）としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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アステナＨＤのイワキが食品原料ＷＥＢマッチングサービスなどのＩＣＳ−ｎｅｔに資本参加
■「フードロス低減」「地方創生」、ＳＤＧｓへの貢献なども目指す
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１月１１日の午後、１００％連結子会社イワキ株式会社（イワキ）によるＩＣＳ−ｎｅｔ株式会社（長野県長野市、ＣＳ−ｎｅｔ）への資本参加を発表した。
発表によると、ＩＣＳ−ｎｅｔは、食品原料ＷＥＢマッチングサービス「シェアシマ」運営事業、食品輸入商社事業、ＷＥＢ受託運営事業、食品開発コンサルティング事業を行い、「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを！」をビジョンに掲げ、事業を展開しており、食品原料の輸入販売卸事業や調達ＷＥＢプラットフォーム「シェアシマ」を通じて多くの食品メーカーをつなぐ大事な役目を担っている。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は１月１１日の午後、１００％連結子会社イワキ株式会社（イワキ）によるＩＣＳ−ｎｅｔ株式会社（長野県長野市、ＣＳ−ｎｅｔ）への資本参加を発表した。
発表によると、ＩＣＳ−ｎｅｔは、食品原料ＷＥＢマッチングサービス「シェアシマ」運営事業、食品輸入商社事業、ＷＥＢ受託運営事業、食品開発コンサルティング事業を行い、「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを！」をビジョンに掲げ、事業を展開しており、食品原料の輸入販売卸事業や調達ＷＥＢプラットフォーム「シェアシマ」を通じて多くの食品メーカーをつなぐ大事な役目を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
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2022年01月11日
ＡｎｄＤｏホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で
■「東証１部」は２１８５銘柄、「プライム市場」は１８４１銘柄で開始
ＡｎｄＤｏホールディングス（１月１日ハウスドゥが持株会社になり上場）＜３４５７＞（東１）は１月１１日の夕方、東証が同日付で発表した新市場区分の選択結果のとおり、２０２２年４月４日より最上位の「プライム市場」に移行することになったと発表した。
東証の新市場区分は、現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編し、２０２２年４月４日から実施するもの。１月１１日午後、東証が上場会社からの選択申請の結果などを公表し、「プライム市場」には１８４１社が上場することとなった。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。「スタンダード市場」には１４７７社、「グロース市場」には４５９社が上場する。
ＡｎｄＤｏホールディングスは、２０２２年１月１日付で持株会社体制に移行し、商号をそれまでのハウスドゥからＡｎｄＤｏホールディングス（英語表記：＆ＤｏＨｏｌｄｉｎｇｓＣｏ．，Ｌｔｄ．）に変更し、あらためて東証１部に上場した。（ＨＣ）
ＡｎｄＤｏホールディングス（１月１日ハウスドゥが持株会社になり上場）＜３４５７＞（東１）は１月１１日の夕方、東証が同日付で発表した新市場区分の選択結果のとおり、２０２２年４月４日より最上位の「プライム市場」に移行することになったと発表した。
東証の新市場区分は、現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編し、２０２２年４月４日から実施するもの。１月１１日午後、東証が上場会社からの選択申請の結果などを公表し、「プライム市場」には１８４１社が上場することとなった。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。「スタンダード市場」には１４７７社、「グロース市場」には４５９社が上場する。
ＡｎｄＤｏホールディングスは、２０２２年１月１日付で持株会社体制に移行し、商号をそれまでのハウスドゥからＡｎｄＤｏホールディングス（英語表記：＆ＤｏＨｏｌｄｉｎｇｓＣｏ．，Ｌｔｄ．）に変更し、あらためて東証１部に上場した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19
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東証新市場区分「プライム市場」は１８４１銘柄、現在の東証１部２１８５銘柄の８４％
■今年４月４日実施する新市場区分への選択申請の結果公表
東京証券取引所は１月１１日午後、２０２２年４月４日（月）から実施する新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ公表した。
現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編。「プライム市場」には１８４１社が上場する。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。国内事業を主軸とする企業が中心の「スタンダード市場」には１４７７社、高い成長可能性を持つ企業が集まる「グロース市場」には４５９社が上場する。
その結果の一覧は、ＪＰＸウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/equities/marketrestructure/results/index.html）に掲載した。
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東京証券取引所は１月１１日午後、２０２２年４月４日（月）から実施する新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ公表した。
現在の東証１部、２部など５つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３つの新しい市場区分に再編。「プライム市場」には１８４１社が上場する。現在の東証１部上場２１８５銘柄のうち８４％がプライム市場に移行する。国内事業を主軸とする企業が中心の「スタンダード市場」には１４７７社、高い成長可能性を持つ企業が集まる「グロース市場」には４５９社が上場する。
その結果の一覧は、ＪＰＸウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/equities/marketrestructure/results/index.html）に掲載した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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