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■放送時間は１６時５４分から１７時４５分
健康弁当の宅配サービスを行うファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は本日（２９日）、テレビ東京の番組である「ゆうがたサテライト」で、同社が紹介される。放送時間は、１６時５４分から１７時４５分。
同社は、企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げて、健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。
番組放送後に、視聴者からの問い合わせが増えるため、一時的に電話がつながりにくくなることを想定し、本日は、９時～１９時と営業時間を拡大して対応する。
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(05/29)【お知らせ】ファンデリ―は本日テレビ東京の「ゆうがたサテライト」に登場
(05/27)モバイルファクトリーは６月２日より東証１部へ
(05/27)ジャステックは２６日、第２四半期の上方修正を発表
(05/27)アゼアスは１７年４月期通期業績予想の修正を発表
(05/27)シャープは１８年３月期通期連結業績予想を発表
(05/25)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツとＰｔｍｉｎｄはオープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組みについてセミナーを開催
(05/25)【お知らせ】ファンデリ―が本日の「ワールドビジネスサテライト」の番組に登場
(05/25)リズム時計工業は７００万株（発行済み総数に対する割合７．５％）を上限とする自社株買いを発表
(05/25)ラクオリア創薬は前日の欧州、米国に続き日本でも特許査定の連絡
(05/25)ハブは神奈川県内で１１店舗目となる「ＨＵＢリッチモンドホテル鶴屋町店」が決定
(05/25)【お知らせ】今週金曜（２６日）にソレイジア・ファーマ荒井好裕社長がＣＳ番組に出演
(05/24)ソラストは東邦ホールディングスとの業務提携を発表
(05/24)ＡＮＡＰは５月の自己株式取得状況を発表
(05/24)インフォテリアは２３日引け後、自社株買いを発表
(05/21)セレスは新たな事業として投資育成事業を開始
(05/21)日特建設は自己株式の取得を発表
(05/19)４月のソラストは訪問介護が前年同月比２０．５％増、デイサービスが同１７．１％増で、いずれも２ケタ増と好調に推移
(05/18)アーバネットコーポレーションは｢西巣鴨Ⅱプロジェクト(仮称)｣の売却確定を決議
(05/18)科研製薬は「東亞ＳＴ」が爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」について韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表
(05/17)アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン（仮称）」の実証実験を開始
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(05/29)【お知らせ】ファンデリ―は本日テレビ東京の「ゆうがたサテライト」に登場 (05/27)モバイルファクトリーは６月２日より東証１部へ (05/27)ジャステックは２６日、第２四半期の上方修正を発表 (05/27)アゼアスは１７年４月期通期業績予想の修正を発表 (05/27)シャープは１８年３月期通期連結業績予想を発表 (05/25)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツとＰｔｍｉｎｄはオープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組みについてセミナーを開催 (05/25)【お知らせ】ファンデリ―が本日の「ワールドビジネスサテライト」の番組に登場 (05/25)リズム時計工業は７００万株（発行済み総数に対する割合７．５％）を上限とする自社株買いを発表 (05/25)ラクオリア創薬は前日の欧州、米国に続き日本でも特許査定の連絡 (05/25)ハブは神奈川県内で１１店舗目となる「ＨＵＢリッチモンドホテル鶴屋町店」が決定 (05/25)【お知らせ】今週金曜（２６日）にソレイジア・ファーマ荒井好裕社長がＣＳ番組に出演 (05/24)ソラストは東邦ホールディングスとの業務提携を発表 (05/24)ＡＮＡＰは５月の自己株式取得状況を発表 (05/24)インフォテリアは２３日引け後、自社株買いを発表 (05/21)セレスは新たな事業として投資育成事業を開始 (05/21)日特建設は自己株式の取得を発表 (05/19)４月のソラストは訪問介護が前年同月比２０．５％増、デイサービスが同１７．１％増で、いずれも２ケタ増と好調に推移 (05/18)アーバネットコーポレーションは｢西巣鴨Ⅱプロジェクト(仮称)｣の売却確定を決議 (05/18)科研製薬は「東亞ＳＴ」が爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」について韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表 (05/17)アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン（仮称）」の実証実験を開始2017年05月29日
【お知らせ】ファンデリ―は本日テレビ東京の「ゆうがたサテライト」に登場
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
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2017年05月27日
モバイルファクトリーは６月２日より東証１部へ
■１対２の株式分割も発表
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）は２６日引け後、６月２日より東証１部へ市場変更となることを発表した。
また、同日、１対２の株式分割も発表した。基準日は、６月３０日としている。
今期は、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」などが引き続き好調に推移し、関連アプリとして「駅メモ！おでかけカメラ」をリリース。その他、新作ゲーム「レキシトコネクト」の配信を開始している。
今期１７年１２月期通期の業績見通しは、売上高は前期比２０％増の２４．９億円、営業利益は同２５％増の７．６億円、純利益は同２５％増の５．２億円となっている。
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）は２６日引け後、６月２日より東証１部へ市場変更となることを発表した。
また、同日、１対２の株式分割も発表した。基準日は、６月３０日としている。
今期は、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」などが引き続き好調に推移し、関連アプリとして「駅メモ！おでかけカメラ」をリリース。その他、新作ゲーム「レキシトコネクト」の配信を開始している。
今期１７年１２月期通期の業績見通しは、売上高は前期比２０％増の２４．９億円、営業利益は同２５％増の７．６億円、純利益は同２５％増の５．２億円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
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ジャステックは２６日、第２四半期の上方修正を発表
■開発案件の一部が前倒しで研修されたことによる
ソフトウェア開発のジャステック＜９７１７＞（東１）は２６日、第２四半期の上方修正を発表した。
１７年１１月期第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を５億９６百万円上回る９０億０４百万円（前年同期比９．５％増）、営業利益は２億６２百万円上回る１１億２５百万円（同２２．５％増）、経常利益は２億８５百万円上回る１１億９９百万円（同２０．９％増）、純利益は２億０３百万円上回る８億１７百万円（同４６．７％増）と前回予想を上回ることで、増収大幅増益を見込む。
第２四半期の上方修正となったが、開発案件の一部が前倒しで研修されたことが主な要因であるため、通期業績予想は前回予想を据え置いている。
ソフトウェア開発のジャステック＜９７１７＞（東１）は２６日、第２四半期の上方修正を発表した。
１７年１１月期第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を５億９６百万円上回る９０億０４百万円（前年同期比９．５％増）、営業利益は２億６２百万円上回る１１億２５百万円（同２２．５％増）、経常利益は２億８５百万円上回る１１億９９百万円（同２０．９％増）、純利益は２億０３百万円上回る８億１７百万円（同４６．７％増）と前回予想を上回ることで、増収大幅増益を見込む。
第２四半期の上方修正となったが、開発案件の一部が前倒しで研修されたことが主な要因であるため、通期業績予想は前回予想を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
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アゼアスは１７年４月期通期業績予想の修正を発表
■売上高は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正
アゼアス＜３１６１＞（東２）は２６日引け後、１７年４月期通期業績予想の修正を発表した。
売上高は前回予想を８億９８百万円下回る９１億７４百万円（前期比９．５％減）営業利益は５２百万円上回る１億６８百万円（同１１２．６％増）、経常利益は５８百万円上回る１億７９百万円（同９６．７％増）、純利益は５０百万円上回る１億２９百万円（同２０．５％増）と売上高は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正となった。
売上高に関しては、たたみ資材事業、アパレル資材事業、中国子会社の低迷の影響が大きく、前回発表予想を下回る見込み。
利益面については、売上総利益率の確保に注力したことと、業務の効率化、販売体制の見直しに取り組んだことが奏功し、前回予想を上回る見込みとなった。
アゼアス＜３１６１＞（東２）は２６日引け後、１７年４月期通期業績予想の修正を発表した。
売上高は前回予想を８億９８百万円下回る９１億７４百万円（前期比９．５％減）営業利益は５２百万円上回る１億６８百万円（同１１２．６％増）、経常利益は５８百万円上回る１億７９百万円（同９６．７％増）、純利益は５０百万円上回る１億２９百万円（同２０．５％増）と売上高は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正となった。
売上高に関しては、たたみ資材事業、アパレル資材事業、中国子会社の低迷の影響が大きく、前回発表予想を下回る見込み。
利益面については、売上総利益率の確保に注力したことと、業務の効率化、販売体制の見直しに取り組んだことが奏功し、前回予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42
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シャープは１８年３月期通期連結業績予想を発表
■中小型液晶パネルや液晶テレビの販売増等により大幅な増収を見込む
シャープ＜６７５３＞（東１）は２６日引け後、１８年３月期通期連結業績予想を発表した。
売上高は２兆５１００億円（前期比２２．４％増）、営業利益９００億円（同４４．１％増）、経常利益７９０億円（同２１５．１％増）、純利益５９０億円（前期△２４８億７７百万円）を見込んでいる。
売上高は、中小型液晶パネルや液晶テレビの販売増等により、大幅な増収を見込んでいる。
利益面については、増収効果に加え、継続的に行っている構造改革の取り組み等により、大幅増益で黒字転換を予想。
シャープ＜６７５３＞（東１）は２６日引け後、１８年３月期通期連結業績予想を発表した。
売上高は２兆５１００億円（前期比２２．４％増）、営業利益９００億円（同４４．１％増）、経常利益７９０億円（同２１５．１％増）、純利益５９０億円（前期△２４８億７７百万円）を見込んでいる。
売上高は、中小型液晶パネルや液晶テレビの販売増等により、大幅な増収を見込んでいる。
利益面については、増収効果に加え、継続的に行っている構造改革の取り組み等により、大幅増益で黒字転換を予想。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2017年05月25日
パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツとＰｔｍｉｎｄはオープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組みについてセミナーを開催
■マーケティングオートメーションとして「スパイラル（Ｒ）」を導入する企業が増えてきている理由を紹介
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツとＰｔｍｉｎｄは、２０１７年６月１３日（火）に、オープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組みについて紹介するセミナーを開催する。
マーケティングオートメーションは、顧客にとって必要な時に必要な情報を届けることを目的に活用され、企業のマーケティング担当者から近年注目を集めている。一方、いざマーケティングオートメーションを導入しても、機能過多の高額な利用料で費用対効果が合わないといった課題や、マーケティング部と営業部間とでうまく連携が図れず、各部門から有益な情報をタイムリーに得られないといった課題を抱える企業も少なくない。
そこで、マーケティングオートメーションツールとの連携実績がある情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を提供するパイプドビッツと、データ分析・解析を事業領域とするＰｔｍｉｎｄは、「オープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組み ～部門間の壁を壊す～」と題し、マーケティング担当者向けにセミナーを開催する。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツとＰｔｍｉｎｄは、２０１７年６月１３日（火）に、オープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組みについて紹介するセミナーを開催する。
マーケティングオートメーションは、顧客にとって必要な時に必要な情報を届けることを目的に活用され、企業のマーケティング担当者から近年注目を集めている。一方、いざマーケティングオートメーションを導入しても、機能過多の高額な利用料で費用対効果が合わないといった課題や、マーケティング部と営業部間とでうまく連携が図れず、各部門から有益な情報をタイムリーに得られないといった課題を抱える企業も少なくない。
そこで、マーケティングオートメーションツールとの連携実績がある情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を提供するパイプドビッツと、データ分析・解析を事業領域とするＰｔｍｉｎｄは、「オープンソースでできるマーケティングオートメーションの仕組み ～部門間の壁を壊す～」と題し、マーケティング担当者向けにセミナーを開催する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58
| ＩＲ企業情報
【お知らせ】ファンデリ―が本日の「ワールドビジネスサテライト」の番組に登場
本日（５月２５日）の２３時からテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の中で、健康弁当の宅配事業を展開するファンデリ―＜３１３７＞（東マ）が紹介される。
同社の事業は順調で、今期も増収増益と最高益を更新する見込み。株価も業績を反映し高値圏で推移している。
本日の株価は、前日比４４円高の１８６４円（１１時１４分現在）となっている。
ちなみに、同社は、テレビで紹介されると、新規顧客が増加する傾向がある。
同社の事業は順調で、今期も増収増益と最高益を更新する見込み。株価も業績を反映し高値圏で推移している。
本日の株価は、前日比４４円高の１８６４円（１１時１４分現在）となっている。
ちなみに、同社は、テレビで紹介されると、新規顧客が増加する傾向がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28
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リズム時計工業は７００万株（発行済み総数に対する割合７．５％）を上限とする自社株買いを発表
■取得期間は５月２５日から１８年３月２３日までの約１０カ月間
リズム時計工業＜７７６９＞（東１）は２４日、７００万株（発行済み総数に対する割合７．５％）を上限とする自社株買いを発表した。
取得期間は、５月２５日から１８年３月２３日までの約１０カ月間。取得価額の総額は１５億円を上限としている。
ちなみに、同社の１７年３月期連結業績予想は、売上高３２０億円（前期比４．０％減）、営業利益６億５０百万円（同１７．３％増）、経常利益９億円（同１７．０％増）、純利益７億円（同３３．６％減）を見込む。
リズム時計工業＜７７６９＞（東１）は２４日、７００万株（発行済み総数に対する割合７．５％）を上限とする自社株買いを発表した。
取得期間は、５月２５日から１８年３月２３日までの約１０カ月間。取得価額の総額は１５億円を上限としている。
ちなみに、同社の１７年３月期連結業績予想は、売上高３２０億円（前期比４．０％減）、営業利益６億５０百万円（同１７．３％増）、経常利益９億円（同１７．０％増）、純利益７億円（同３３．６％減）を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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ラクオリア創薬は前日の欧州、米国に続き日本でも特許査定の連絡
■２４日にピロロピリジノン誘導体（出願番号 特願２０１４‐５５１３５６）が日本での特許査定の連絡を受ける
ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＳ）は２４日引け後、同社が開発している選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの一つであるピロロピリジノン誘導体（出願番号 特願２０１４‐５５１３５６）が日本での特許査定の連絡を受けたことを発表した。
この結果、米国、中国、欧州に続き日本においても同社の知的財産権が強化される事になった。
２３日には、欧州、米国での特許査定の連絡を受けたことで、２４日の株価は１５０円高のストップ高、９５６円で引けている。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＳ）は２４日引け後、同社が開発している選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの一つであるピロロピリジノン誘導体（出願番号 特願２０１４‐５５１３５６）が日本での特許査定の連絡を受けたことを発表した。
この結果、米国、中国、欧州に続き日本においても同社の知的財産権が強化される事になった。
２３日には、欧州、米国での特許査定の連絡を受けたことで、２４日の株価は１５０円高のストップ高、９５６円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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ハブは神奈川県内で１１店舗目となる「ＨＵＢリッチモンドホテル鶴屋町店」が決定
■１８年３月の上旬に出店予定
英国風パブを多店舗展開するハブ＜３０３０＞（東２）は２４日、神奈川県内で１１店舗目となる「ＨＵＢリッチモンドホテル鶴屋町店（仮称）」の出店契約が締結したことを発表した。
今回、新規オープンする「ＨＵＢリッチモンドホテル鶴屋町店」は、２０１０年にロイヤルホールディングス株式会社との間で締結した業務提携契約に基づく取り組みのひとつの成果として、ロイヤルグループのアールエヌティーホテルズ株式会社が横浜鶴屋町に開業予定のリッチンドホテル内に出店する。
出店所在地は、横浜市神奈川区鶴屋町で、店舗面積は約４３坪。出店時期は１８年３月の上旬を予定している。
ちなみに、同社の株価は４月中旬以降、１７００円台から急騰し、２４日には年初来高値２８７０円を付けている。
英国風パブを多店舗展開するハブ＜３０３０＞（東２）は２４日、神奈川県内で１１店舗目となる「ＨＵＢリッチモンドホテル鶴屋町店（仮称）」の出店契約が締結したことを発表した。
今回、新規オープンする「ＨＵＢリッチモンドホテル鶴屋町店」は、２０１０年にロイヤルホールディングス株式会社との間で締結した業務提携契約に基づく取り組みのひとつの成果として、ロイヤルグループのアールエヌティーホテルズ株式会社が横浜鶴屋町に開業予定のリッチンドホテル内に出店する。
出店所在地は、横浜市神奈川区鶴屋町で、店舗面積は約４３坪。出店時期は１８年３月の上旬を予定している。
ちなみに、同社の株価は４月中旬以降、１７００円台から急騰し、２４日には年初来高値２８７０円を付けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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【お知らせ】今週金曜（２６日）にソレイジア・ファーマ荒井好裕社長がＣＳ番組に出演
■「オンライン会社説明会」が大好評で、日経ＣＮＢＣの「昼エクスプレス」にも出演
創薬ベンチャーのソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）の荒井好裕社長が、５月２６日（金）に、マーケット・経済専門チャンネルの日経ＣＮＢＣの「昼エクスプレス」に出演する。放送時間は１２時３０分から１０分間程度。
ある証券会社で行った「オンライン会社説明会」が大好評であったこともあり、日経ＣＮＢＣの「昼エクスプレス」で紹介されることになった。
同社は、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発を主たる事業領域としている。
上場後、株価は右肩上がりのトレンドを形成していることから、投資家の注目を浴びているものと思われる。
創薬ベンチャーのソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）の荒井好裕社長が、５月２６日（金）に、マーケット・経済専門チャンネルの日経ＣＮＢＣの「昼エクスプレス」に出演する。放送時間は１２時３０分から１０分間程度。
ある証券会社で行った「オンライン会社説明会」が大好評であったこともあり、日経ＣＮＢＣの「昼エクスプレス」で紹介されることになった。
同社は、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発を主たる事業領域としている。
上場後、株価は右肩上がりのトレンドを形成していることから、投資家の注目を浴びているものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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2017年05月24日
ソラストは東邦ホールディングスとの業務提携を発表
■同日には主要株主の異動なども発表
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２４日、東邦ホールディングス＜８１２９＞との業務提携契約の締結を発表した。契約締結日は５月２４日。なお、同日には主要株主の異動及びＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＬＩＭＩＴＥＤによるソラスト株式の取得（予定）も発表した。
ソラストは全国の医療機関から医療事務を受託する「医療関連受託事業」をはじめ、首都圏・関西圏・名古屋地区で訪問介護や通所介護などの在宅系を主体とした「介護事業」、東京都認証保育園を中心とした「保育事業」を展開している。
一方、東邦ホールディングスは、医薬品卸売と調剤薬局の二つの事業を核とする医療、健康、介護分野に携わる企業集団である。
今回の業務提携により、医療機関と調剤薬局の広いネットワークを有する東邦ホールディングスと医療機関支援や在宅介護に強みを持つソラストとの連携を強化し、地域における医療・介護などの包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すとしている。
なお、同日には主要株主の異動を発表した。ソラストの主要株主であるＣＪＰ ＮＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｌ．Ｐ．は、同社が保有するソラストの普通株式の一部（１，４２２，５００株）を東邦ホールディングスに売却する契約を締結したとし、これにより、東邦ホールディングスがソラストの主要株主に該当する事になる。異動後の東邦ホールディングスの議決権割合は、１０．７％、大株主順位は第２位となる。異動予定日は２０１７年５月２９日。この異動による同社の経営体制及び業績等への影響はないとしている。また、ＣＪＰ ＮＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｌ．Ｐ．は、保有するソラストの普通株式の残り全部（２，７９５，８００株）をＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥへ売却予定であり、ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥによる同株買付けは、株式取得後直ちに転売することを目的としているとした。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２４日、東邦ホールディングス＜８１２９＞との業務提携契約の締結を発表した。契約締結日は５月２４日。なお、同日には主要株主の異動及びＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＬＩＭＩＴＥＤによるソラスト株式の取得（予定）も発表した。
ソラストは全国の医療機関から医療事務を受託する「医療関連受託事業」をはじめ、首都圏・関西圏・名古屋地区で訪問介護や通所介護などの在宅系を主体とした「介護事業」、東京都認証保育園を中心とした「保育事業」を展開している。
一方、東邦ホールディングスは、医薬品卸売と調剤薬局の二つの事業を核とする医療、健康、介護分野に携わる企業集団である。
今回の業務提携により、医療機関と調剤薬局の広いネットワークを有する東邦ホールディングスと医療機関支援や在宅介護に強みを持つソラストとの連携を強化し、地域における医療・介護などの包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すとしている。
なお、同日には主要株主の異動を発表した。ソラストの主要株主であるＣＪＰ ＮＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｌ．Ｐ．は、同社が保有するソラストの普通株式の一部（１，４２２，５００株）を東邦ホールディングスに売却する契約を締結したとし、これにより、東邦ホールディングスがソラストの主要株主に該当する事になる。異動後の東邦ホールディングスの議決権割合は、１０．７％、大株主順位は第２位となる。異動予定日は２０１７年５月２９日。この異動による同社の経営体制及び業績等への影響はないとしている。また、ＣＪＰ ＮＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｌ．Ｐ．は、保有するソラストの普通株式の残り全部（２，７９５，８００株）をＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥへ売却予定であり、ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥによる同株買付けは、株式取得後直ちに転売することを目的としているとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00
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ＡＮＡＰは５月の自己株式取得状況を発表
■５月１日から２３日までの自己株式の買付株数は５５００株
ＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）は２４日引け後、５月１日から５月２３日までの自己株式の取得状況を発表した。
５月１日から２３日までの自己株式の買付株数は５５００株、買付総額は２７３万１５００円であった。
同社は、１６年１０月７日の取締役会で、１６年１０月１１日から１７年１０月１０まで１０万株（上限）の自社株買いを発表している。
５月２３日までで、６７４００株の自社株買いを実施している。
自社株買いも順調に進む一方で、今期は事業改善も進み、黒字化を見込んでいる。
ＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）は２４日引け後、５月１日から５月２３日までの自己株式の取得状況を発表した。
５月１日から２３日までの自己株式の買付株数は５５００株、買付総額は２７３万１５００円であった。
同社は、１６年１０月７日の取締役会で、１６年１０月１１日から１７年１０月１０まで１０万株（上限）の自社株買いを発表している。
５月２３日までで、６７４００株の自社株買いを実施している。
自社株買いも順調に進む一方で、今期は事業改善も進み、黒字化を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06
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インフォテリアは２３日引け後、自社株買いを発表
■取得期間は５月２９日から６月２３日までの約１か月間
インフォテリア＜３８５３＞（東マ）は２３日引け後、自社株買いを発表した。
取得株数は２８万５０００株（上限）、取得価額の総額は２億円（上限）で、取得期間は５月２９日から６月２３日までの約１か月間。
取得株数２８万５０００株の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は１．９２％となる。
過去１年間の週足チャートで見ると底値圏で推移している。
ちなみに、今期１８年３月期連結業績予想は、売上高２６億円（前期比６０．０％増）、営業利益４億１０百万円（同３６．０％増）、経常利益４億１０百万円（同３５．０％増）、純利益２億８０百万円（同２２．０％増）と大幅増収増益を見込む。
インフォテリア＜３８５３＞（東マ）は２３日引け後、自社株買いを発表した。
取得株数は２８万５０００株（上限）、取得価額の総額は２億円（上限）で、取得期間は５月２９日から６月２３日までの約１か月間。
取得株数２８万５０００株の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は１．９２％となる。
過去１年間の週足チャートで見ると底値圏で推移している。
ちなみに、今期１８年３月期連結業績予想は、売上高２６億円（前期比６０．０％増）、営業利益４億１０百万円（同３６．０％増）、経常利益４億１０百万円（同３５．０％増）、純利益２億８０百万円（同２２．０％増）と大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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2017年05月21日
セレスは新たな事業として投資育成事業を開始
■同日、ビットコイン海外送金サービス「Ｓｏｂｉｔ」の開始も発表
「モッピー」「モバトク」などスマホ向けポイントサイトを運営するセレス＜３６９６＞（東１）は１９日、新たな事業として投資育成事業を開始することを発表した。
成長企業への投資育成事業を開始し、事業を通じて投資先企業のバリューアップを図り投資リターンを得ることで、同社の企業価値を高めるとしている。
投資先としては、同社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指す。具体的な投資戦略として、「スマートフォン決済」、「仮想通貨・ブロックチェーン技術」などのＦｉｎＴｅｃｈ分野を中心に、ベンチャー企業に投資を行う方針。事業開始日は５月１９日。
また、同日、新事業としてビットコイン海外送金サービス「Ｓｏｂｉｔ」の開始を決議したことも発表している。
「Ｓｏｂｉｔ」とは、仮想通貨ビットコインを使って海外の通信会社が運営するプリペイド式携帯電話へ入金（チャージ）ができる、ビットコイン海外送金サービス。ユーザーは、ビットコインを持っていれば世界１３７ヶ国、累計５５１ 社の携帯電話会社向けに、オンライン上でプリペイド式携帯電話への入金 （チャージ）が可能となる。Ｓｏｂｉｔユーザーは、個人情報やクレジットカード情報を入力することなく、入金先の電話番号を入れ指定のＱＲコードにビットコインを送金するだけで、プリペイド入金が完了。
事業の開始は、７月中旬を見込んでいる。
この事業は、今期業績予想に対する影響は軽微としているが、今後中長期的には業績に貢献すると予想している。
「モッピー」「モバトク」などスマホ向けポイントサイトを運営するセレス＜３６９６＞（東１）は１９日、新たな事業として投資育成事業を開始することを発表した。
成長企業への投資育成事業を開始し、事業を通じて投資先企業のバリューアップを図り投資リターンを得ることで、同社の企業価値を高めるとしている。
投資先としては、同社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指す。具体的な投資戦略として、「スマートフォン決済」、「仮想通貨・ブロックチェーン技術」などのＦｉｎＴｅｃｈ分野を中心に、ベンチャー企業に投資を行う方針。事業開始日は５月１９日。
また、同日、新事業としてビットコイン海外送金サービス「Ｓｏｂｉｔ」の開始を決議したことも発表している。
「Ｓｏｂｉｔ」とは、仮想通貨ビットコインを使って海外の通信会社が運営するプリペイド式携帯電話へ入金（チャージ）ができる、ビットコイン海外送金サービス。ユーザーは、ビットコインを持っていれば世界１３７ヶ国、累計５５１ 社の携帯電話会社向けに、オンライン上でプリペイド式携帯電話への入金 （チャージ）が可能となる。Ｓｏｂｉｔユーザーは、個人情報やクレジットカード情報を入力することなく、入金先の電話番号を入れ指定のＱＲコードにビットコインを送金するだけで、プリペイド入金が完了。
事業の開始は、７月中旬を見込んでいる。
この事業は、今期業績予想に対する影響は軽微としているが、今後中長期的には業績に貢献すると予想している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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日特建設は自己株式の取得を発表
■取得株数は１００万株を上限とし、取得期間は５月３０日から７月３１日までの約２か月間
特殊土木大手の日特建設＜１９２９＞（東１）は１９日、自己株式の取得を発表した。
取得株数は、１００万株を上限とする。１００万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は２．３５％となる。
取得価額の総額は、５億円（上限）。取得期間は、５月３０日から７月３１日までの約２か月間。
同社は、中期経営計画 ２０１７（２０１７ 年度～２０１９ 年度）で総還元性向５０％以上を目標としており、３カ年で１５億円程度の規模の自己株式取得を予定している。
特殊土木大手の日特建設＜１９２９＞（東１）は１９日、自己株式の取得を発表した。
取得株数は、１００万株を上限とする。１００万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は２．３５％となる。
取得価額の総額は、５億円（上限）。取得期間は、５月３０日から７月３１日までの約２か月間。
同社は、中期経営計画 ２０１７（２０１７ 年度～２０１９ 年度）で総還元性向５０％以上を目標としており、３カ年で１５億円程度の規模の自己株式取得を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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2017年05月19日
４月のソラストは訪問介護が前年同月比２０．５％増、デイサービスが同１７．１％増で、いずれも２ケタ増と好調に推移
■訪問介護が１６年４月から連続のプラス
ソラスト＜６１９７＞（東１）は１９日、４月の月次動向（２０１７年４月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２０．５％増の６，０２１人で、１６年４月から連続のプラスだった。デイサービスも同１７．１％増の４，４３７人でいずれも２桁増と好調に推移している。
施設系サービスの月末入居率は、グループホームが９７．５％、有料老人ホームが９８．７％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．１％と高水準を維持している。事業所数は、１７年３月末比で訪問介護が３ヶ所、デイサービスが６ヶ所、居宅介護支援が１ヶ所、グループホームが４ヶ所、その他が１ヶ所増え、一方、有料老人ホーム・サ高住が１ヶ所減少して合計２６０ヶ所となった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は１９日、４月の月次動向（２０１７年４月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２０．５％増の６，０２１人で、１６年４月から連続のプラスだった。デイサービスも同１７．１％増の４，４３７人でいずれも２桁増と好調に推移している。
施設系サービスの月末入居率は、グループホームが９７．５％、有料老人ホームが９８．７％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．１％と高水準を維持している。事業所数は、１７年３月末比で訪問介護が３ヶ所、デイサービスが６ヶ所、居宅介護支援が１ヶ所、グループホームが４ヶ所、その他が１ヶ所増え、一方、有料老人ホーム・サ高住が１ヶ所減少して合計２６０ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20
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2017年05月18日
アーバネットコーポレーションは｢西巣鴨Ⅱプロジェクト(仮称)｣の売却確定を決議
■売却価格は１６年６月期の売上高の１０％に相当する額以上
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１８日、｢西巣鴨Ⅱプロジェクト(仮称)｣の売却確定を決議した。
売却価格は、売却先との守秘義務契約により、公表を控えている。しかし、１６年６月期の売上高の１０％に相当する額以上。
ちなみに、１６年６月期の売上高は、１７７億０４百万円。
物件の所在地は、東京都北区滝野川で、１５階建て、総戸数１２５戸。売却先は、国内法人。
１８年９月に竣工し、１０月に引き渡す予定であることから、物件の売上計上は、１９年６月期の業績となる。
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１８日、｢西巣鴨Ⅱプロジェクト(仮称)｣の売却確定を決議した。
売却価格は、売却先との守秘義務契約により、公表を控えている。しかし、１６年６月期の売上高の１０％に相当する額以上。
ちなみに、１６年６月期の売上高は、１７７億０４百万円。
物件の所在地は、東京都北区滝野川で、１５階建て、総戸数１２５戸。売却先は、国内法人。
１８年９月に竣工し、１０月に引き渡す予定であることから、物件の売上計上は、１９年６月期の業績となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:02
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科研製薬は「東亞ＳＴ」が爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」について韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表
■５月末に「Ｊｕｂｌｉａ」を発売する予定
科研製薬＜４５２１＞（東１）は、爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」の韓国の導出先である「東亞ＳＴ」が、５月１６日付で韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表。
同社と東亞ＳＴは、２０１６年５月３１日に「Ｊｕｂｌｉａ」の韓国における独占的な開発及び販売の権利について、同社が東亞ＳＴに供与する契約を締結しており、東亞ＳＴは韓国において販売承認の申請を行っていた。今回、販売承認を取得したことで、東亞ＳＴは、５月末に「Ｊｕｂｌｉａ」を発売する予定。
東亞ＳＴは韓国製薬産業を先導するグループであるＤｏｎｇ－Ａ Ｓｏｃｉｏ Ｇｒｏｕｐの新薬開発および製造、販売を専門とする企業であり、皮膚科領域でも強い営業力を保有している。
なお、同社の２０１８年３月期連結業績予想に与える影響は無いとしている。
科研製薬＜４５２１＞（東１）は、爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」の韓国の導出先である「東亞ＳＴ」が、５月１６日付で韓国の食品医薬品安全処より販売承認を取得したと発表。
同社と東亞ＳＴは、２０１６年５月３１日に「Ｊｕｂｌｉａ」の韓国における独占的な開発及び販売の権利について、同社が東亞ＳＴに供与する契約を締結しており、東亞ＳＴは韓国において販売承認の申請を行っていた。今回、販売承認を取得したことで、東亞ＳＴは、５月末に「Ｊｕｂｌｉａ」を発売する予定。
東亞ＳＴは韓国製薬産業を先導するグループであるＤｏｎｇ－Ａ Ｓｏｃｉｏ Ｇｒｏｕｐの新薬開発および製造、販売を専門とする企業であり、皮膚科領域でも強い営業力を保有している。
なお、同社の２０１８年３月期連結業績予想に与える影響は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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2017年05月17日
アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン（仮称）」の実証実験を開始
■岐阜県・飛騨信用組合の職員を対象に
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）と飛驒信用組合（岐阜県高山市）は、５月１５日（月）からスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「さるぼぼコイン（仮称）」の実証実験を開始した。
アイリッジと飛騨信用組合はこれまで、電子地域通貨のプラットフォーム実用化に向けた取り組みを推進してきたが、その取り組みの第一弾として、飛驒信用組合の職員を対象に試験導入する。幅広い年齢層を想定し、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題、法制度や運用面における課題・改善点の抽出を行い、運用面やUIの改善などに活かしていく。
「さるぼぼコイン（仮称）」はスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、岐阜県の飛騨・高山エリア限定で利用可能な地域通貨である。地元企業・商店での資金流通を促し、地域経済の活性化を目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指している。なお、今回の実証実験と並行し、ブロックチェーン活用に向けた技術検証も行う予定である。
■概要
・対象者（利用ユーザー）：飛驒信用組合の全職員（約２００名）
・対象店舗：Ｅａｔｏｗｎ（イータウン）飛騨高山、でこなる横丁（高山市）、やんちゃ屋 台村（飛騨市）
・実証実験期間：２０１７年５月１５日（月）から約３ヶ月間
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）と飛驒信用組合（岐阜県高山市）は、５月１５日（月）からスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「さるぼぼコイン（仮称）」の実証実験を開始した。
アイリッジと飛騨信用組合はこれまで、電子地域通貨のプラットフォーム実用化に向けた取り組みを推進してきたが、その取り組みの第一弾として、飛驒信用組合の職員を対象に試験導入する。幅広い年齢層を想定し、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題、法制度や運用面における課題・改善点の抽出を行い、運用面やUIの改善などに活かしていく。
「さるぼぼコイン（仮称）」はスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、岐阜県の飛騨・高山エリア限定で利用可能な地域通貨である。地元企業・商店での資金流通を促し、地域経済の活性化を目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指している。なお、今回の実証実験と並行し、ブロックチェーン活用に向けた技術検証も行う予定である。
■概要
・対象者（利用ユーザー）：飛驒信用組合の全職員（約２００名）
・対象店舗：Ｅａｔｏｗｎ（イータウン）飛騨高山、でこなる横丁（高山市）、やんちゃ屋 台村（飛騨市）
・実証実験期間：２０１７年５月１５日（月）から約３ヶ月間
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02
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