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また同日、ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、ラクエラのシステムキッチン３ブランドにおいて、業界初のフラット対面キッチン用の「コンセント付フロントスクリーン」を発売し、利便性強化を図る。
カビや湿気に強い「ステンレスキャビネット」、ボール内の汚れが水流で自然と排水口へ向かう「流レールボール」、衝撃や薬品に強く、水晶のような透明感のある「アクリストンクオーツカウンター」といった機能性や美しさはそのままに、利便性向上と価格バリエーションの拡大を図った。
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(05/15)クリナップは洗面化粧台フラッグシップモデル「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」の商品構成と価格対応力を強化
(05/15)スターティアホールディングスは１９年３月期連結業績予想を修正
(05/15)ミロク情報サービスは「デジタルイノベーション ２０１９～Ｃｌｏｕｄ Ｄａｙｓ ～」に出展
(05/14)クリナップは「次世代住宅ポイント制度」の専用ウェブサイトを５月９日に公開
(05/13)ジャパンフーズが新中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）を発表
(05/11)綿半ＨＤの４月全店は売上・客単価ともに５カ月連続で２桁増
(05/08)アスカネットは樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの第１段階の量産化への移行を実現
(05/08)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「来店前注文システムソリューション」を開発
(05/08)スターティアホールディングスの連結子会社、スターティアラボは新たな技術を開発し、特許を出願
(05/08)ミロク情報サービスは「第４回会計・財務 ＥＸＰＯ」に出展
(05/04)アイリッジの子会社フィノバレーが電子地域通貨「アクアコイン」で「木更津市行政ポイント制度」の運用を開始
(05/04)京写が中期計画をローリングし「グローバルニッチトップ」を目指す
(05/04)パシフィックネットは構造変革が進み今期は減収だが大幅増益を見込む
(04/28)インフォコムの連結子会社、アムタスは韓国電子コミック配信市場へ進出
(04/27)神鋼商事は今期増収減益を想定するが原油高継続なら追い風の要因に
(04/26)ミロク情報サービスは新イメージキャラクターとして髙橋ひかるさんを起用
(04/24)建設技術研究所は生産性向上のため、社内向けのＲＰＡヘルプデスクを開設
(04/24)パイプドＨＤが経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「ＩＴ経営注目企業２０１９」に選ばれる
(04/24)ミロク情報サービスの『ＭＪＳ かんたん! 販売仕入』と『ＭＪＳ かんたん! 見積・納品・請求』が軽減税率対策補助金の対象製品として登録
(04/24)ハウスドゥが大阪と東京で「信用をつかむ」ブランド戦略説明会を開催
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(05/15)クリナップは洗面化粧台フラッグシップモデル「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」の商品構成と価格対応力を強化 (05/15)スターティアホールディングスは１９年３月期連結業績予想を修正 (05/15)ミロク情報サービスは「デジタルイノベーション ２０１９～Ｃｌｏｕｄ Ｄａｙｓ ～」に出展 (05/14)クリナップは「次世代住宅ポイント制度」の専用ウェブサイトを５月９日に公開 (05/13)ジャパンフーズが新中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）を発表 (05/11)綿半ＨＤの４月全店は売上・客単価ともに５カ月連続で２桁増 (05/08)アスカネットは樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの第１段階の量産化への移行を実現 (05/08)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「来店前注文システムソリューション」を開発 (05/08)スターティアホールディングスの連結子会社、スターティアラボは新たな技術を開発し、特許を出願 (05/08)ミロク情報サービスは「第４回会計・財務 ＥＸＰＯ」に出展 (05/04)アイリッジの子会社フィノバレーが電子地域通貨「アクアコイン」で「木更津市行政ポイント制度」の運用を開始 (05/04)京写が中期計画をローリングし「グローバルニッチトップ」を目指す (05/04)パシフィックネットは構造変革が進み今期は減収だが大幅増益を見込む (04/28)インフォコムの連結子会社、アムタスは韓国電子コミック配信市場へ進出 (04/27)神鋼商事は今期増収減益を想定するが原油高継続なら追い風の要因に (04/26)ミロク情報サービスは新イメージキャラクターとして髙橋ひかるさんを起用 (04/24)建設技術研究所は生産性向上のため、社内向けのＲＰＡヘルプデスクを開設 (04/24)パイプドＨＤが経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「ＩＴ経営注目企業２０１９」に選ばれる (04/24)ミロク情報サービスの『ＭＪＳ かんたん! 販売仕入』と『ＭＪＳ かんたん! 見積・納品・請求』が軽減税率対策補助金の対象製品として登録 (04/24)ハウスドゥが大阪と東京で「信用をつかむ」ブランド戦略説明会を開催2019年05月15日
クリナップは洗面化粧台フラッグシップモデル「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」の商品構成と価格対応力を強化
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、昨年２月にリニューアルした洗面化粧台フラッグシップモデル「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」を、ステンレスキャビネット等の魅力をそのままに商品構成と価格対応力を強化し、５月１３日に発売した。
また同日、ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、ラクエラのシステムキッチン３ブランドにおいて、業界初のフラット対面キッチン用の「コンセント付フロントスクリーン」を発売し、利便性強化を図る。
カビや湿気に強い「ステンレスキャビネット」、ボール内の汚れが水流で自然と排水口へ向かう「流レールボール」、衝撃や薬品に強く、水晶のような透明感のある「アクリストンクオーツカウンター」といった機能性や美しさはそのままに、利便性向上と価格バリエーションの拡大を図った。
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また同日、ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、ラクエラのシステムキッチン３ブランドにおいて、業界初のフラット対面キッチン用の「コンセント付フロントスクリーン」を発売し、利便性強化を図る。
カビや湿気に強い「ステンレスキャビネット」、ボール内の汚れが水流で自然と排水口へ向かう「流レールボール」、衝撃や薬品に強く、水晶のような透明感のある「アクリストンクオーツカウンター」といった機能性や美しさはそのままに、利便性向上と価格バリエーションの拡大を図った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18
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スターティアホールディングスは１９年３月期連結業績予想を修正
■売上高は前回予想を下回るが、利益面は上回る見通し
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）は１４日、１９年３月期連結業績予想を修正した。
売上高に関しては、デジタルマーケティング関連事業のパッケージサービスのフロー売上高とストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ」のフローの売上高が予想を下回る見込みとなった。
利益面では、予想に対して売上総利益率の高い売上構成となったことや、中途採用の採用人数が計画を下回ったことで人材関連費用が減少したほか、広告宣伝費のコスト削減などにより前回予想を上回る見込みとなった。
その結果、売上高は前回予想を２億５３百万円下回る１１９億０７百万円（増減率２．１％減）、営業利益は１億１７百万円上回る５億１７百万円（同２９．３％増）、経常利益は１億３６百万円上回る５億７３百万円（同３１．１％増）、純利益は５３百万円上回る３億２３百万円（同１９．６％増）となる見込み。
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）は１４日、１９年３月期連結業績予想を修正した。
売上高に関しては、デジタルマーケティング関連事業のパッケージサービスのフロー売上高とストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ」のフローの売上高が予想を下回る見込みとなった。
利益面では、予想に対して売上総利益率の高い売上構成となったことや、中途採用の採用人数が計画を下回ったことで人材関連費用が減少したほか、広告宣伝費のコスト削減などにより前回予想を上回る見込みとなった。
その結果、売上高は前回予想を２億５３百万円下回る１１９億０７百万円（増減率２．１％減）、営業利益は１億１７百万円上回る５億１７百万円（同２９．３％増）、経常利益は１億３６百万円上回る５億７３百万円（同３１．１％増）、純利益は５３百万円上回る３億２３百万円（同１９．６％増）となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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ミロク情報サービスは「デジタルイノベーション ２０１９～Ｃｌｏｕｄ Ｄａｙｓ ～」に出展
■クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、２０１９年５月より全国４都市（名古屋・関西・九州・札幌）で開催される「デジタルイノベーション ２０１９～Ｃｌｏｕｄ Ｄａｙｓ ～」に出展する。
「Ｃｌｏｕｄ Ｄａｙｓ ２０１９」は、“デジタル革命”の最前線を体感できる業界唯一のツアーイベント。 クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結し、ＡＩやＩｏＴといった時代の潮流に即したデジタルテクノロジーの最前線を体感できる。同社は、企業の生産性向上や業務改善 をサポートする多彩なソリューションを展示する。 なお、同社のブースでは、オリジナルノベルティグッズを提供する。
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ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、２０１９年５月より全国４都市（名古屋・関西・九州・札幌）で開催される「デジタルイノベーション ２０１９～Ｃｌｏｕｄ Ｄａｙｓ ～」に出展する。
「Ｃｌｏｕｄ Ｄａｙｓ ２０１９」は、“デジタル革命”の最前線を体感できる業界唯一のツアーイベント。 クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結し、ＡＩやＩｏＴといった時代の潮流に即したデジタルテクノロジーの最前線を体感できる。同社は、企業の生産性向上や業務改善 をサポートする多彩なソリューションを展示する。 なお、同社のブースでは、オリジナルノベルティグッズを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17
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2019年05月14日
クリナップは「次世代住宅ポイント制度」の専用ウェブサイトを５月９日に公開
◆消費税引き上げ後の新築住宅購入・リフォーム実施に対する政府支援策
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、今年１０月、消費税引き上げ後の新築住宅購入・リフォーム実施に対する政府支援策として始まる「次世代住宅ポイント制度」の専用ウェブサイトを５月９日に公開した。
国土交通省の「次世代住宅ポイント制度」は、消費税率１０％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームを行うと、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。この制度を利用することで、新築で最大３５万ポイント、リフォームでは最大３０ 万ポイントが付与される。
本専用サイトでは、制度の概要や対象工事の条件、申請期間、対象製品（一部）と付与されるポイント等を紹介する。このほか、全国１０３ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所で専用チラシを配付し、制度の認知拡大を図りながら、対象期間の新築住宅購入・リフォーム実施を喚起する。
■『次世代住宅ポイント制度』クリナップ専用ウェブサイト
http://cleanup.jp/jisedai-points/
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、今年１０月、消費税引き上げ後の新築住宅購入・リフォーム実施に対する政府支援策として始まる「次世代住宅ポイント制度」の専用ウェブサイトを５月９日に公開した。
国土交通省の「次世代住宅ポイント制度」は、消費税率１０％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームを行うと、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。この制度を利用することで、新築で最大３５万ポイント、リフォームでは最大３０ 万ポイントが付与される。
本専用サイトでは、制度の概要や対象工事の条件、申請期間、対象製品（一部）と付与されるポイント等を紹介する。このほか、全国１０３ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所で専用チラシを配付し、制度の認知拡大を図りながら、対象期間の新築住宅購入・リフォーム実施を喚起する。
■『次世代住宅ポイント制度』クリナップ専用ウェブサイト
http://cleanup.jp/jisedai-points/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06
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2019年05月13日
ジャパンフーズが新中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）を発表
■２０２１年度は売上高１８９億円、経常利益１１億円を目指す
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は新中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）を発表した。
発表によると、新中期経営計画（“ＪＵＭＰ++２０２１”－次のステージへ－）は、２０１９年度から２０２１年度までの3カ年を対象とし、“ＪＵＭＰ２０１５”ならびに“ＪＵＭＰ+２０１８”の経営方針および方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を持ち、「次のステージ」へ挑戦するとしている。
また、同社では、新中期経営計画のスタートを機に、社員全員でジャパンフーズグループの理想像と企業文化を問い直し、企業理念（普遍的価値観・ 存在意義）および経営ビジョン（中長期的視野における将来像）を見直した。詳細は、https://ssl4.eir-parts.net/doc/2599/tdnet/1698220/00.pdf
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は新中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）を発表した。
発表によると、新中期経営計画（“ＪＵＭＰ++２０２１”－次のステージへ－）は、２０１９年度から２０２１年度までの3カ年を対象とし、“ＪＵＭＰ２０１５”ならびに“ＪＵＭＰ+２０１８”の経営方針および方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を持ち、「次のステージ」へ挑戦するとしている。
また、同社では、新中期経営計画のスタートを機に、社員全員でジャパンフーズグループの理想像と企業文化を問い直し、企業理念（普遍的価値観・ 存在意義）および経営ビジョン（中長期的視野における将来像）を見直した。詳細は、https://ssl4.eir-parts.net/doc/2599/tdnet/1698220/00.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05
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2019年05月11日
綿半ＨＤの４月全店は売上・客単価ともに５カ月連続で２桁増
■全店はネット通販のアベルネットがグループ入りし寄与
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、４月月次（スーパーセンター事業１９年４月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２２．１％、既存店が９７．８％だった。全店は１８年１２月にネット通販のアベルネットがグループ入りしたことにより、売上・客単価は５ヶ月連続で2桁増となった。アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開している。近年では家電・パソコンの他に様々な商品の販売を手掛ける。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、４月月次（スーパーセンター事業１９年４月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２２．１％、既存店が９７．８％だった。全店は１８年１２月にネット通販のアベルネットがグループ入りしたことにより、売上・客単価は５ヶ月連続で2桁増となった。アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開している。近年では家電・パソコンの他に様々な商品の販売を手掛ける。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51
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2019年05月08日
アスカネットは樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの第１段階の量産化への移行を実現
■月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化へ移行
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は独自技術により空中結像を可能にするプレート（ＡＳＫＡ３Ｄプレート）の開発、生産に取り組んでいるが、この度、空中結像を可能にする樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの第１段階の量産化への移行を実現した。
同社にとって、これまで、樹脂製 ＡＳＫＡ３Ｄ プレートの量産体制の確立は積年の課題であり、量産を前提とした有力な手法を開発し、その試作を進め、昨年１１月にバージョンアップ版の試作に成功し、その後、サンプル供給と並行しながら、量産試作段階へと進み、品質の安定、歩留まりの向上、生産手法のさらなる改善を進めてきた。
その結果、量産試作段階では一定量の生産を繰り返しながら、各工程における製法の改善、こまかな生産条件出しなどを進め、今回、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上が実現でき、まずは月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化へ移行することとなった。なお、現段階でのＡＳＫＡ３Ｄプレートのサイズは最大２００ｍｍ角となっている。
第１段階の量産化では月産３，０００枚程度の生産能力を見込んでいるが、一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大することができる見込みで、今後の受注状況を見極めながら調整していく方針。また、結像品質や輝度の向上および低コスト化といったニーズへの対応も合わせて進めていく。
営業面については、現状の価格感と生産能力にフィットした案件の受注に努め、少しでも早くプレートの量産品販売の実現を目指す。
同社では、量産化への移行自体は同社業績への直接の影響はないが、これにより量産品販売につながる可能性が高まることで、中長期的な企業価値の向上に寄与すると捉えている。
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は独自技術により空中結像を可能にするプレート（ＡＳＫＡ３Ｄプレート）の開発、生産に取り組んでいるが、この度、空中結像を可能にする樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの第１段階の量産化への移行を実現した。
同社にとって、これまで、樹脂製 ＡＳＫＡ３Ｄ プレートの量産体制の確立は積年の課題であり、量産を前提とした有力な手法を開発し、その試作を進め、昨年１１月にバージョンアップ版の試作に成功し、その後、サンプル供給と並行しながら、量産試作段階へと進み、品質の安定、歩留まりの向上、生産手法のさらなる改善を進めてきた。
その結果、量産試作段階では一定量の生産を繰り返しながら、各工程における製法の改善、こまかな生産条件出しなどを進め、今回、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上が実現でき、まずは月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化へ移行することとなった。なお、現段階でのＡＳＫＡ３Ｄプレートのサイズは最大２００ｍｍ角となっている。
第１段階の量産化では月産３，０００枚程度の生産能力を見込んでいるが、一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大することができる見込みで、今後の受注状況を見極めながら調整していく方針。また、結像品質や輝度の向上および低コスト化といったニーズへの対応も合わせて進めていく。
営業面については、現状の価格感と生産能力にフィットした案件の受注に努め、少しでも早くプレートの量産品販売の実現を目指す。
同社では、量産化への移行自体は同社業績への直接の影響はないが、これにより量産品販売につながる可能性が高まることで、中長期的な企業価値の向上に寄与すると捉えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「来店前注文システムソリューション」を開発
■ＬＩＮＥから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で業務を効率化
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、ＬＩＮＥから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で接客オペレーション業務を効率化する「来店前注文システムソリューション」を開発し、本日（５月８日）より提供開始した。本ソリューションにより、テイクアウト商品の注文や支払いにかかる手間をなくし、商品を受け取るまでの待ち時間を削減できる。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、ＬＩＮＥから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で接客オペレーション業務を効率化する「来店前注文システムソリューション」を開発し、本日（５月８日）より提供開始した。本ソリューションにより、テイクアウト商品の注文や支払いにかかる手間をなくし、商品を受け取るまでの待ち時間を削減できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27
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スターティアホールディングスの連結子会社、スターティアラボは新たな技術を開発し、特許を出願
■Ｗｅｂブラウザからの画像認識の精度を向上させる技術
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）の連結子会社であるスターティアラボは、ＷｅｂブラウザからＡＲマーカーの読み取りに関する新たな技術を開発し、特許を出願した。
出願した特許は、Ｗｅｂブラウザからの画像認識の精度を向上させる技術 。本技術を用いることで、これまで指定のＡＲマーカーでしか認識が行えなかったスターティアラボ開発のＷｅｂブラウザ型のＡＲ制作ソフト「ＬＥＳＳＡＲ（レッサー）」において、任意のデザインでもＡＲマーカーとして認識できるようになり、活用の幅が大きく広がる。
アプリのダウンロードが不要であるＷＥＢブラウザ型ＡＲのニーズは、近年高まりを見せており、スターティアラボでは、特に製品パッケージや雑誌など消費者が日常的に触れる実媒体での利用を見込んでいる。これによりＡＲの普段使いを促進し、ＡＲ市場全体の拡大に努める。またＷｅｂブラウザ型であるため、Ｗｅｂサービスとの連携が容易となり、今後はスターティアラボが開発するマーケティングオートメーションツール「ＢｏｗＮｏｗ（バウナウ）」などのマーケティングサービスとの連携も見込んでいる。
スターティアラボでは、「ＬＥＳＳＡＲ」の他に、ＡＲ作成ソフト「ＣＯＣＯＡＲ」や空間認識ＡＲ「ＷＯＮＤＡＲＦＯＲ（ワンダーフォー）」など様々なＡＲサービスの提供を行っており、今後も、販促・集客を目的とした「ＡＲ×マーケティング」サービスの提供を強化していく。
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）の連結子会社であるスターティアラボは、ＷｅｂブラウザからＡＲマーカーの読み取りに関する新たな技術を開発し、特許を出願した。
出願した特許は、Ｗｅｂブラウザからの画像認識の精度を向上させる技術 。本技術を用いることで、これまで指定のＡＲマーカーでしか認識が行えなかったスターティアラボ開発のＷｅｂブラウザ型のＡＲ制作ソフト「ＬＥＳＳＡＲ（レッサー）」において、任意のデザインでもＡＲマーカーとして認識できるようになり、活用の幅が大きく広がる。
アプリのダウンロードが不要であるＷＥＢブラウザ型ＡＲのニーズは、近年高まりを見せており、スターティアラボでは、特に製品パッケージや雑誌など消費者が日常的に触れる実媒体での利用を見込んでいる。これによりＡＲの普段使いを促進し、ＡＲ市場全体の拡大に努める。またＷｅｂブラウザ型であるため、Ｗｅｂサービスとの連携が容易となり、今後はスターティアラボが開発するマーケティングオートメーションツール「ＢｏｗＮｏｗ（バウナウ）」などのマーケティングサービスとの連携も見込んでいる。
スターティアラボでは、「ＬＥＳＳＡＲ」の他に、ＡＲ作成ソフト「ＣＯＣＯＡＲ」や空間認識ＡＲ「ＷＯＮＤＡＲＦＯＲ（ワンダーフォー）」など様々なＡＲサービスの提供を行っており、今後も、販促・集客を目的とした「ＡＲ×マーケティング」サービスの提供を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12
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ミロク情報サービスは「第４回会計・財務 ＥＸＰＯ」に出展
■経理・財務担当者を対象とした業界唯一の専門展
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞は、５月２９日（水）～３１日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催される「第４回会計・財務 ＥＸＰＯ」（https://www.accexpo.jp/ja-jp.html）に出展する。
同展示会は、経理・財務担当者を対象とした業界唯一の専門展で、「財務会計システム」・「経理業務代行」・「経費精算システム」など、あらゆる会計・財務ソリューションが一堂に集結する。
同社は、中堅・中小企業向けのＥＲＰシステムのほか、個人事業主から小規模事業者、中小企業までを対象とするクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』、申告書作成から国税・地方税の電子申告までをフルサポートする『ＭＪＳ税務 ＮＸ－Ｐｌｕｓ』など、経理・会計業務を支援する多彩なソリューションを紹介する。
当日、ＭＪＳブースに立ち寄ると、同社のオリジナルノベルティグッズがもらえる。
「第４回会計・財務 ＥＸＰＯ」の概要
日時：２０１９年５月２９日（水）～３１日（金）１０：００～１８：００
会場：東京ビッグサイト 西１・２ホール
入場料：無料 ※事前登録制
事前登録： https://contact.reedexpo.co.jp/expo/OFFICE/?lg=jp&tp=inv&ec=KZ
小間番号：Ａ１－２０
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞は、５月２９日（水）～３１日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催される「第４回会計・財務 ＥＸＰＯ」（https://www.accexpo.jp/ja-jp.html）に出展する。
同展示会は、経理・財務担当者を対象とした業界唯一の専門展で、「財務会計システム」・「経理業務代行」・「経費精算システム」など、あらゆる会計・財務ソリューションが一堂に集結する。
同社は、中堅・中小企業向けのＥＲＰシステムのほか、個人事業主から小規模事業者、中小企業までを対象とするクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』、申告書作成から国税・地方税の電子申告までをフルサポートする『ＭＪＳ税務 ＮＸ－Ｐｌｕｓ』など、経理・会計業務を支援する多彩なソリューションを紹介する。
当日、ＭＪＳブースに立ち寄ると、同社のオリジナルノベルティグッズがもらえる。
「第４回会計・財務 ＥＸＰＯ」の概要
日時：２０１９年５月２９日（水）～３１日（金）１０：００～１８：００
会場：東京ビッグサイト 西１・２ホール
入場料：無料 ※事前登録制
事前登録： https://contact.reedexpo.co.jp/expo/OFFICE/?lg=jp&tp=inv&ec=KZ
小間番号：Ａ１－２０
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59
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2019年05月04日
アイリッジの子会社フィノバレーが電子地域通貨「アクアコイン」で「木更津市行政ポイント制度」の運用を開始
■電子地域通貨を軸とした ”市民総出のまちづくり” を目指す
アイリッジ＜３９１７＞(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレー（東京都港区）は、同社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、木更津市域を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」で、５月５日（日）から、木更津市が導入する「木更津市行政ポイント制度」（以下「らづポイント」）の運用を開始する。
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アイリッジ＜３９１７＞(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレー（東京都港区）は、同社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、木更津市域を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」で、５月５日（日）から、木更津市が導入する「木更津市行政ポイント制度」（以下「らづポイント」）の運用を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
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京写が中期計画をローリングし「グローバルニッチトップ」を目指す
■特定分野にターゲットを絞り、コアコンピタンスの印刷技術を武器に展開
プリント配線版の大手、京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は４月２６日、中期経営計画をローリング（事業推移に合わせた見直し）し、２０２０年３月期から２０２４年３月期までの新たな中期経営計画を発表した。
■５年後の売上高は３２０億円（１９年３月期は２１０億円）を目指す
同社は１９年１月、ベトナムに新生産拠点を設立した、また、１９年は創立６０周年の節目を迎える。プリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にあるが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれている。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略により、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指す。
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プリント配線版の大手、京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は４月２６日、中期経営計画をローリング（事業推移に合わせた見直し）し、２０２０年３月期から２０２４年３月期までの新たな中期経営計画を発表した。
■５年後の売上高は３２０億円（１９年３月期は２１０億円）を目指す
同社は１９年１月、ベトナムに新生産拠点を設立した、また、１９年は創立６０周年の節目を迎える。プリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にあるが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれている。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略により、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05
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パシフィックネットは構造変革が進み今期は減収だが大幅増益を見込む
■「ストック型」に軸足を移し従来事業は戦略的に絞り込む
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は数年前から事業構造の大変革に取り組んでおり、それまでの「フロー収益型」から「ストック収益型」への転換が顕在化し始めてきた。ＩＴシステムのライフサイクル全般を導入から保守管理、排出までワンストップで支援する「ＬＣＭサービス」（ライフサイクルマネジメントサービス）を前面に打ち出す事業に軸足を移し、今期・２０１９年５月期は売上高の減少と大幅増益を計画している。
■第４四半期（３～５月）は多くの顧客企業の年度末になり業績の比重が最大
４月中旬に発表した第３四半期の連結業績（２０１８年６月～１９年２月・累計）は、
既存事業に相当するリマーケティング事業の戦略的な絞り込みを行うなどの施策を推進し、売上高は前年同期比１０．０％減少し２９．６６億円となったが、収益は大幅に増加。営業利益は３９．３％増加して１．８２億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も１２．０％増加して１．０２億円となった。＞＞＞記事の全文を読む
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は数年前から事業構造の大変革に取り組んでおり、それまでの「フロー収益型」から「ストック収益型」への転換が顕在化し始めてきた。ＩＴシステムのライフサイクル全般を導入から保守管理、排出までワンストップで支援する「ＬＣＭサービス」（ライフサイクルマネジメントサービス）を前面に打ち出す事業に軸足を移し、今期・２０１９年５月期は売上高の減少と大幅増益を計画している。
■第４四半期（３～５月）は多くの顧客企業の年度末になり業績の比重が最大
４月中旬に発表した第３四半期の連結業績（２０１８年６月～１９年２月・累計）は、
既存事業に相当するリマーケティング事業の戦略的な絞り込みを行うなどの施策を推進し、売上高は前年同期比１０．０％減少し２９．６６億円となったが、収益は大幅に増加。営業利益は３９．３％増加して１．８２億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も１２．０％増加して１．０２億円となった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03
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2019年04月28日
インフォコムの連結子会社、アムタスは韓国電子コミック配信市場へ進出
■Ｐｅａｎｕｔｏｏｎ社の第三者割当増資の株式引受契約と主要株主との株式譲渡契約を締結
インフォコム＜４３４８＞（東１）は２５日、連結子会社で、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスは、韓国電子コミック配信市場へ進出することを発表した。
そのため、韓国で電子コミック配信サービスのＰｅａｎｕｔｏｏｎ社（本社：ソウル特別市区）の第三者割当増資の株式引受契約と主要株主との株式譲渡契約を締結することを２５日の取締役会で決議した。
アムタスは、投資後５年以内に売上高３０億円を目指す。
そのための施策として、「めちゃコミック」での成功モデルを生かした広告・マーケティング戦略の実施 、日本の出版社作品、アムタス社がパートナー会社と共に企画・制作した独自コンテンツ（オリジ ナルコミック）の仕入れと配信、韓国市場向けのコミック制作を掲げている。
２００６年にサービスを開始した「めちゃコミック」は、２０１７年度には売上高２００億円を超え、国内最大規模の電子書店に成長した。「めちゃコミック」のほか、読者の購買履歴や嗜好のデータ分析を生かしたオリジナルコミック「アムコミ」の企画・制作も手掛け、「めちゃコミック」で５００万 ダウンロードを達成した「ＲＩＳＫＹ～復讐は罪の味～」などのヒット作品を生み出している。
一方、韓国の電子コミック市場は、スマートフォンで読む「Ｗｅｂｔｏｏｎ（ウェブトゥーン）」と呼ばれる縦読みスクロール方式のマンガが浸透している。市場規模は２０％前後で急成長しており、２０１９年に５００億円規模にまで成長すると推定される。
以上のような状況の中、独立系の書店であるＰｅａｎｕｔｏｏｎ社と２０１８年９月に業務提携契約を締結し、電子コミック配信サービス「Ｐｅａｎｕｔｏｏｎ」で、テストマーケティングなどの協業を行った結果、一定の成果が得られたため今回の連結子会社化に至った。
契約締結日は、５月１３日を予定している。
インフォコム＜４３４８＞（東１）は２５日、連結子会社で、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスは、韓国電子コミック配信市場へ進出することを発表した。
そのため、韓国で電子コミック配信サービスのＰｅａｎｕｔｏｏｎ社（本社：ソウル特別市区）の第三者割当増資の株式引受契約と主要株主との株式譲渡契約を締結することを２５日の取締役会で決議した。
アムタスは、投資後５年以内に売上高３０億円を目指す。
そのための施策として、「めちゃコミック」での成功モデルを生かした広告・マーケティング戦略の実施 、日本の出版社作品、アムタス社がパートナー会社と共に企画・制作した独自コンテンツ（オリジ ナルコミック）の仕入れと配信、韓国市場向けのコミック制作を掲げている。
２００６年にサービスを開始した「めちゃコミック」は、２０１７年度には売上高２００億円を超え、国内最大規模の電子書店に成長した。「めちゃコミック」のほか、読者の購買履歴や嗜好のデータ分析を生かしたオリジナルコミック「アムコミ」の企画・制作も手掛け、「めちゃコミック」で５００万 ダウンロードを達成した「ＲＩＳＫＹ～復讐は罪の味～」などのヒット作品を生み出している。
一方、韓国の電子コミック市場は、スマートフォンで読む「Ｗｅｂｔｏｏｎ（ウェブトゥーン）」と呼ばれる縦読みスクロール方式のマンガが浸透している。市場規模は２０％前後で急成長しており、２０１９年に５００億円規模にまで成長すると推定される。
以上のような状況の中、独立系の書店であるＰｅａｎｕｔｏｏｎ社と２０１８年９月に業務提携契約を締結し、電子コミック配信サービス「Ｐｅａｎｕｔｏｏｎ」で、テストマーケティングなどの協業を行った結果、一定の成果が得られたため今回の連結子会社化に至った。
契約締結日は、５月１３日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2019年04月27日
神鋼商事は今期増収減益を想定するが原油高継続なら追い風の要因に
■前期鈍化した非鉄金属部門に明るさ、配当は年１１０円を継続する予定
神鋼商事＜８０７５＞（東１）は今期・２０２０年３月期の連結業績見通しを各利益とも２期連続の減益としたが、配当は前期と同額の年間１１０円（中間配当５５円、期末配当５５円）を継続する予定とした。株主への利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけているため。４月末の株価２６５４円をベースにすると配当利回りは４．１％になる。
今期の業績見通しは、主要部門での取扱高増加を受けて連結売上高を９８００億円（前期比２．９％の増加）とするものの、収益面では、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属などの収益を慎重に見込み、連結経常利益は７０億円（同１２．７％減）、親会社に帰属する当期純利益は４０億円（同８．３％減）とした。１株利益は５１９円４８銭。
ただ、前期に鈍化が目立った非鉄金属部門の半導体向け鋼板条や、液晶製造装置向け厚板などには底入れや回復の兆しが出てきた模様だ。また、原油価格も、今期の見通しを策定した時期から上昇傾向になっているとし、原油高を受けて北米などでエネルギー開発が活発化するようなら事業環境にとって追い風になる可能性があるとした。（ＨＣ）
神鋼商事＜８０７５＞（東１）は今期・２０２０年３月期の連結業績見通しを各利益とも２期連続の減益としたが、配当は前期と同額の年間１１０円（中間配当５５円、期末配当５５円）を継続する予定とした。株主への利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけているため。４月末の株価２６５４円をベースにすると配当利回りは４．１％になる。
今期の業績見通しは、主要部門での取扱高増加を受けて連結売上高を９８００億円（前期比２．９％の増加）とするものの、収益面では、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属などの収益を慎重に見込み、連結経常利益は７０億円（同１２．７％減）、親会社に帰属する当期純利益は４０億円（同８．３％減）とした。１株利益は５１９円４８銭。
ただ、前期に鈍化が目立った非鉄金属部門の半導体向け鋼板条や、液晶製造装置向け厚板などには底入れや回復の兆しが出てきた模様だ。また、原油価格も、今期の見通しを策定した時期から上昇傾向になっているとし、原油高を受けて北米などでエネルギー開発が活発化するようなら事業環境にとって追い風になる可能性があるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12
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2019年04月26日
ミロク情報サービスは新イメージキャラクターとして髙橋ひかるさんを起用
■新しいＴＶＣＭ は２０１９年４月２７日より放映
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、新イメージキャラクターとして髙橋ひかるさんを起用した。髙橋さんは２０１４年８月「第１４回全日本国民的美少女コンテスト」で応募総数８１，０３１人の中よりグランプリ受賞している。なお、新しいＴＶＣＭ は、４月２７日より放映される。
新ＴＶＣＭ では、「会社を変える 毎日が変わる」をコンセプトに、働く母と娘の日常の一コマを通じ、「財務会計だけじゃない ＭＪＳ」を訴求している。 また、ＭＪＳ は「豊かな生活の実現」を企業理念として掲げ、働く皆の生活が少しでも豊かになるようにサポートする。今回のＣＭを通じ、企業の基幹業務システムやフロントシステ ムを提供することで、働き方改革の実現を支援している企業としての認知度向上を目指す。
今後は、菊川怜さんと髙橋ひかるさんの２人で同社のイメージキャラクターを務めることになる。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、新イメージキャラクターとして髙橋ひかるさんを起用した。髙橋さんは２０１４年８月「第１４回全日本国民的美少女コンテスト」で応募総数８１，０３１人の中よりグランプリ受賞している。なお、新しいＴＶＣＭ は、４月２７日より放映される。
新ＴＶＣＭ では、「会社を変える 毎日が変わる」をコンセプトに、働く母と娘の日常の一コマを通じ、「財務会計だけじゃない ＭＪＳ」を訴求している。 また、ＭＪＳ は「豊かな生活の実現」を企業理念として掲げ、働く皆の生活が少しでも豊かになるようにサポートする。今回のＣＭを通じ、企業の基幹業務システムやフロントシステ ムを提供することで、働き方改革の実現を支援している企業としての認知度向上を目指す。
今後は、菊川怜さんと髙橋ひかるさんの２人で同社のイメージキャラクターを務めることになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:08
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2019年04月24日
建設技術研究所は生産性向上のため、社内向けのＲＰＡヘルプデスクを開設
■全社でのＲＰＡの導入を促進するため
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、生産性向上のため、社内向けのＲＰＡ（ロボテック プロセス オートメーション）ヘルプデスクを開設した。
同社では、全社でのＲＰＡの導入を促進するため、支援する窓口としてＲＰＡヘルプデスクを開設した。
開設した背景には、２０１７年１２月に策定した「ＩＴイノベーション２０１７」で、ＩＴを活用することにより生産性の向上とコスト縮減を図ることを一つの目標としていることが挙げられる。
その施策の一環として、ＲＰＡの活用について検討を行い、２０１８年度から本社の定型業務のＲＰＡ化に着手した。技術部門、管理部門、営業部門のそれぞれの業務の中で、「ある一定のルールが確立されている定型的な業務」や「大量のデータを扱うため長時間かかる業務」について、ＲＰＡを利活用することで、生産性が大幅に向上する。
そこで、早期に業務効率化を進めるため、社員の取り組みを支援する相談窓口として「ＲＰＡヘルプデスク」を４月２２日 （月）に開設することとなった。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、生産性向上のため、社内向けのＲＰＡ（ロボテック プロセス オートメーション）ヘルプデスクを開設した。
同社では、全社でのＲＰＡの導入を促進するため、支援する窓口としてＲＰＡヘルプデスクを開設した。
開設した背景には、２０１７年１２月に策定した「ＩＴイノベーション２０１７」で、ＩＴを活用することにより生産性の向上とコスト縮減を図ることを一つの目標としていることが挙げられる。
その施策の一環として、ＲＰＡの活用について検討を行い、２０１８年度から本社の定型業務のＲＰＡ化に着手した。技術部門、管理部門、営業部門のそれぞれの業務の中で、「ある一定のルールが確立されている定型的な業務」や「大量のデータを扱うため長時間かかる業務」について、ＲＰＡを利活用することで、生産性が大幅に向上する。
そこで、早期に業務効率化を進めるため、社員の取り組みを支援する相談窓口として「ＲＰＡヘルプデスク」を４月２２日 （月）に開設することとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37
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パイプドＨＤが経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「ＩＴ経営注目企業２０１９」に選ばれる
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、２０１９年４月２３日に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「ＩＴ経営注目企業２０１９」に選ばれた。
経済産業省は、東京証券取引所の上場会社の中から新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ利活用に取り組んでいる企業を、東京証券取引所と共同で「攻めのＩＴ経営銘柄」として選定・公表している。また、攻めのＩＴ経営に関して注目すべき取り組みを実施されている企業を、経済産業省単独で「ＩＴ経営注目企業」として選定している。
第５回目となる今回は、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組む企業が高く評価され、２９社が「攻めのＩＴ経営銘柄２０１９」として選定された。また、攻めのＩＴの取り組みが優れていると評価された２０社が「ＩＴ経営注目企業２０１９」として選定された。
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経済産業省は、東京証券取引所の上場会社の中から新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ利活用に取り組んでいる企業を、東京証券取引所と共同で「攻めのＩＴ経営銘柄」として選定・公表している。また、攻めのＩＴ経営に関して注目すべき取り組みを実施されている企業を、経済産業省単独で「ＩＴ経営注目企業」として選定している。
第５回目となる今回は、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組む企業が高く評価され、２９社が「攻めのＩＴ経営銘柄２０１９」として選定された。また、攻めのＩＴの取り組みが優れていると評価された２０社が「ＩＴ経営注目企業２０１９」として選定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23
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ミロク情報サービスの『ＭＪＳ かんたん! 販売仕入』と『ＭＪＳ かんたん! 見積・納品・請求』が軽減税率対策補助金の対象製品として登録
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の個人事業主、小規模企業向けの販売管理ソフト『ＭＪＳ かんたん! 販売仕入』と『ＭＪＳ かんたん! 見積・納品・請求』が軽減税率対策補助金の対象製品として登録された。
軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システム、請求書管理システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を国が補助することで準備が円滑に進むよう支援する制度。
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軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システム、請求書管理システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を国が補助することで準備が円滑に進むよう支援する制度。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12
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ハウスドゥが大阪と東京で「信用をつかむ」ブランド戦略説明会を開催
■事業経営者が対象、特別ゲストには同社のブランド戦略の顔・古田敦也氏
「ハウス・リースバック」や「リバースモーゲージ」などで知られるハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は５月７日、８日、各々、大阪と東京で事業経営者の方々を対象に「『信用』を掴む！ブランド戦略説明会」を開催する（先着５０名、参加費無料）。特別ゲストには、ハウスドゥグループのブランド戦略の立役者・古田敦也氏が登壇する。
同社グループは、不動産や住宅購入など、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供するフランチャイズチェーン「ハウスドゥ！」などを全国展開し、加盟店舗数はこの５年で２倍を超え、５７８店舗（２０１９年３月末現在）にまで急成長を遂げることができた。
特に、２０１３年からは、中小企業だからこそブランド力が重要との考えから、ブランド戦略の強化として、イメージキャラクターに古田敦也氏を起用し、クロスメディアを活用したプロモーションを開始した。２０１５年３月に東証マザーズへの上場、２０１６年１２月には東証１部市場への昇格（市場替え）を実現。社会的信用力も高まる中で、顧客との信頼関係を強めてきた。
今回は、「ブランド戦略」を指揮した最高経営責任者の安藤正弘社長が、特別ゲストにブランド戦略の立役者である古田氏を招き、「ハウスドゥ！」のブランド戦略やこれからの不動産業界を展望する。
【セミナー申込み】株式会社ハウスドゥ セミナー事務局（ＴＥＬ：０３－５２２０－５０９０）＜経営者の方限定、先着５０名＞（https://www.housedo.co.jp/seminar/119/）
■大阪【日時】５月７日（火）１４：００～１７：００
【会場】損保ジャパン日本興亜・大阪本町支店（大阪府大阪市中央区瓦町４－１－２）
■東京【日時】５月８日（水）１４：００～１７：００
【会場】全日通労働組合８Ｆ大会議室Ｂ（東京都千代田区霞が関３丁目３番地３号）
「ハウス・リースバック」や「リバースモーゲージ」などで知られるハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は５月７日、８日、各々、大阪と東京で事業経営者の方々を対象に「『信用』を掴む！ブランド戦略説明会」を開催する（先着５０名、参加費無料）。特別ゲストには、ハウスドゥグループのブランド戦略の立役者・古田敦也氏が登壇する。
同社グループは、不動産や住宅購入など、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供するフランチャイズチェーン「ハウスドゥ！」などを全国展開し、加盟店舗数はこの５年で２倍を超え、５７８店舗（２０１９年３月末現在）にまで急成長を遂げることができた。
特に、２０１３年からは、中小企業だからこそブランド力が重要との考えから、ブランド戦略の強化として、イメージキャラクターに古田敦也氏を起用し、クロスメディアを活用したプロモーションを開始した。２０１５年３月に東証マザーズへの上場、２０１６年１２月には東証１部市場への昇格（市場替え）を実現。社会的信用力も高まる中で、顧客との信頼関係を強めてきた。
今回は、「ブランド戦略」を指揮した最高経営責任者の安藤正弘社長が、特別ゲストにブランド戦略の立役者である古田氏を招き、「ハウスドゥ！」のブランド戦略やこれからの不動産業界を展望する。
【セミナー申込み】株式会社ハウスドゥ セミナー事務局（ＴＥＬ：０３－５２２０－５０９０）＜経営者の方限定、先着５０名＞（https://www.housedo.co.jp/seminar/119/）
■大阪【日時】５月７日（火）１４：００～１７：００
【会場】損保ジャパン日本興亜・大阪本町支店（大阪府大阪市中央区瓦町４－１－２）
■東京【日時】５月８日（水）１４：００～１７：００
【会場】全日通労働組合８Ｆ大会議室Ｂ（東京都千代田区霞が関３丁目３番地３号）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
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