■リユース需要など引き続き強く第3四半期まで計画を上回る推移
トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は1月12日の15時に今期・2023年2月期の通期の連結業績予想と期末配当予想の増額修正を発表し、22年10月に公表した予想に対し、売上高は予想を4.3%上回る276.67億円の見込み(前期比18.7%増)に見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を23.6%上回る15.08億円の見込み(前期の約2.1倍)に見直した。
連結営業利益の予想は従来予想を22.3%上回る23.76億円見込み(前期の約2.4倍)に見直した。リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売り上げも高い伸びを見せ、第3四半期累計期間(2022年3〜11月)の連結売上高が前年同期比20.7%増加し、経常利益率も9.5%と前年同期から大きく改善し、営業利益、経常利益は第3四半期までで20億円に迫る水準となり、計画を上回る進捗となった。
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(01/12)トレジャー・ファクトリーが業績予想と期末配当予想を増額修正し2月期末配当は前期比11円増の20円に
(01/11)クリーク・アンド・リバー社、テレビ番組の企画・制作など行うシオングループを子会社化
(01/11)マーチャント・バンカーズ、中期経営計画の現状および来期増収増益に向けての施策
(01/11)クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを実施へ、1月12日から2月28日まで
(01/11)綿半ホールディングス、12月の既存店売上は5ヶ月連続で前年比プラス
(01/10)Jトラストグループの日本保証が博多不動産販売と買取保証で提携
(01/10)ソフトクリエイトHDが3月31日を基準日として1株を2株に分割、株主優待制度も拡充
(01/05)加賀電子のIRサイトが大和IRの『最優秀賞』を獲得など、3つの主要IRサイト評価機関から2022年度も高評価を獲得
(01/04)マーチャント・バンカーズ、自社株買いの予定額をほぼ全額買い付けに充当し終了、積極姿勢との受け止め方
(01/04)JFEシステムズのコーポレートサイトが「Gomez IRサイトランキング2022」で『優秀企業:金賞』を受賞し、日興アイ・アールからは『総合ランキング最優秀サイト』を受賞
(01/04)JPホールディングスの自社株買いは取得総額の98%に達し積極姿勢が目立つ
(12/27)ピックルスHDが今2月期末に記念配当を実施、1株2円、持株会社体制への移行を記念し計22円の予定に
(12/23)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の流動化を完了、今回は対象不動産件数272件、譲渡価格43億7500万円
(12/19)マーチャント・バンカーズは売上高の予想を29%増額修正、販売用不動産を売却、利益予想も精査の上、速やかに公表へ
(12/19)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は対象不動産件数272件、譲渡価格43億7500万円(各予定)
(12/16)アスカネットが結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」など展開するリクシィと資本業務提携
(12/13)ネオジャパンが創立30周年の記念配当、23年1月期に実施へ
(12/09)綿半HDの11月は、全店・既存店とも売上・客単価がプラスを継続
(12/09)加賀電子のIRサイトが2年連続で『最優秀賞』を受賞、大和IRの「2022年インターネットIR表彰」で上場企業3996社の中から10社
(12/09)カナモトが自社株買いを実施へ、上限110万株、20億円の範囲で12月12日から23年4月21日まで
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2023年01月12日
トレジャー・ファクトリーが業績予想と期末配当予想を増額修正し2月期末配当は前期比11円増の20円に
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
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2023年01月11日
クリーク・アンド・リバー社、テレビ番組の企画・制作など行うシオングループを子会社化
■「とりわけバラエティ番組で知られ」両社の強味など融合し新たな価値を創造
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は1月11日の15時、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ(東京都千代田区)の株式取得による子会社化を発表し、同時に自己株式の取得(自社株買い)、第3四半期決算も発表した。
(株)シオングループは、テレビ番組の企画・制作を行う株式会社シオン、および人材サービスを行う株式会社シオンステージで構成されており、「とりわけバラエティ番組の企画・制作で知られる」(16時からの決算説明会に登場したクリーク・アンド・リバー社の井川幸広社長)。業界における高い知名度とコネクションを有する企業グループ。
今般の子会社化により、当社の持つテレビ・映像分野の人材ネットワークの強化、および番組企画・開発力におけるシナジー発揮を目指していくとともに、クリーク・アンド・リバー社の持つ豊富なプロフェッショナル・ネットワークとの融合による新たな価値創造により、社会に貢献していくことを目指していくとした。
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クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は1月11日の15時、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ(東京都千代田区)の株式取得による子会社化を発表し、同時に自己株式の取得(自社株買い)、第3四半期決算も発表した。
(株)シオングループは、テレビ番組の企画・制作を行う株式会社シオン、および人材サービスを行う株式会社シオンステージで構成されており、「とりわけバラエティ番組の企画・制作で知られる」(16時からの決算説明会に登場したクリーク・アンド・リバー社の井川幸広社長)。業界における高い知名度とコネクションを有する企業グループ。
今般の子会社化により、当社の持つテレビ・映像分野の人材ネットワークの強化、および番組企画・開発力におけるシナジー発揮を目指していくとともに、クリーク・アンド・リバー社の持つ豊富なプロフェッショナル・ネットワークとの融合による新たな価値創造により、社会に貢献していくことを目指していくとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04
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マーチャント・バンカーズ、中期経営計画の現状および来期増収増益に向けての施策
■売上高を上方修正、不動産事業を中心に売上利益を積み上げていく方針
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は1月10日、「中期経営計画の現状及び来期増収増益に向けての施策について」を発表し、現在進行中の中期経営計画(策定:2021年6月7日、24年3月期まで)について、(1)23年3月期の連結売上高目標を27.50億円としているが、22年12月19日付で上方修正した売上高予想は35.50億円となり、目標数字を大幅に上回る見通し、(2)中期経営計画の最終年度の業績予想については、23年5月中旬に予定している23年3月期の決算発表と同時に公表する予定、などとした。
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マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は1月10日、「中期経営計画の現状及び来期増収増益に向けての施策について」を発表し、現在進行中の中期経営計画(策定:2021年6月7日、24年3月期まで)について、(1)23年3月期の連結売上高目標を27.50億円としているが、22年12月19日付で上方修正した売上高予想は35.50億円となり、目標数字を大幅に上回る見通し、(2)中期経営計画の最終年度の業績予想については、23年5月中旬に予定している23年3月期の決算発表と同時に公表する予定、などとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57
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クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを実施へ、1月12日から2月28日まで
■第3四半期連結決算は最高を更新、営業利益は10.3%増加
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は1月11日の15時、第3四半期決算とともに、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。同時に、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ(東京都千代田区)の子会社化も発表した。
自己株式の取得(自社株買い)は、取得期間を2023年1月12日から同年2月28日までの予定とし、東京証券取引所における市場買付にて実施する。取得する株式の総数は26万5000株(上限:自己株式を除く発行済株式総数の1.2%)、株式取得総額は5.0億円(上限)。
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クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は1月11日の15時、第3四半期決算とともに、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。同時に、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ(東京都千代田区)の子会社化も発表した。
自己株式の取得(自社株買い)は、取得期間を2023年1月12日から同年2月28日までの予定とし、東京証券取引所における市場買付にて実施する。取得する株式の総数は26万5000株(上限:自己株式を除く発行済株式総数の1.2%)、株式取得総額は5.0億円(上限)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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綿半ホールディングス、12月の既存店売上は5ヶ月連続で前年比プラス
■取扱店舗を拡大している医薬品が伸長
綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は11日、月次動向「小売事業の2022年12月度の月次業績」を発表した。月次売上(速報値)を見ると22年12月は全店が106.2%、既存店が103.6%だった。市場直送の鮮魚を使用した握り寿司やイベントに合わせて開発したシェフ特製のオードブル・スイーツ等が好調に推移。加えて、取扱店舗を拡大している医薬品が伸長した。
全店・既存店ともに5ヶ月連続の前年比プラスと順調に推移し、客単価は全店、既存店とも21年12月から13ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は11日、月次動向「小売事業の2022年12月度の月次業績」を発表した。月次売上(速報値)を見ると22年12月は全店が106.2%、既存店が103.6%だった。市場直送の鮮魚を使用した握り寿司やイベントに合わせて開発したシェフ特製のオードブル・スイーツ等が好調に推移。加えて、取扱店舗を拡大している医薬品が伸長した。
全店・既存店ともに5ヶ月連続の前年比プラスと順調に推移し、客単価は全店、既存店とも21年12月から13ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2023年01月10日
Jトラストグループの日本保証が博多不動産販売と買取保証で提携
■不動産投資型クラウドファンディングを通じて業務開始
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループの株式会社日本保証(東京都渋谷区)は、このほど、土地仲介事業や戸建住宅・マンション仲介事業などを行う博多不動産販売株式会社(福岡市博多区)と買取保証で提携し、博多不動産販売が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始するとした。
【クラウドファンディングサイト『ライフフィールドファンド』】
(https://hakatafudousan.com/)
博多不動産販売は、福岡・博多の不動産グループ「株式会社LIFE FIELD(ライフフィールド)」のグループ会社で、不動産売買の仲介を行っており、この度、不動産投資型クラウドファンディング事業を開始した。日本保証は、本提携により、不動産クラウドファンディング市場の発展に寄与し、健全な市場形成の一助を担っていく。また、保証事業で培ってきた独自の与信ノウハウを活かし、保証業務提携先の拡大を通じて、お客さまの多様な資金ニーズに応えていく。(HC)
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループの株式会社日本保証(東京都渋谷区)は、このほど、土地仲介事業や戸建住宅・マンション仲介事業などを行う博多不動産販売株式会社(福岡市博多区)と買取保証で提携し、博多不動産販売が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始するとした。
【クラウドファンディングサイト『ライフフィールドファンド』】
(https://hakatafudousan.com/)
博多不動産販売は、福岡・博多の不動産グループ「株式会社LIFE FIELD(ライフフィールド)」のグループ会社で、不動産売買の仲介を行っており、この度、不動産投資型クラウドファンディング事業を開始した。日本保証は、本提携により、不動産クラウドファンディング市場の発展に寄与し、健全な市場形成の一助を担っていく。また、保証事業で培ってきた独自の与信ノウハウを活かし、保証業務提携先の拡大を通じて、お客さまの多様な資金ニーズに応えていく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
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ソフトクリエイトHDが3月31日を基準日として1株を2株に分割、株主優待制度も拡充
■現在の100株株主(分割後は200株保有)は『QUOカード』倍増
ソフトクリエイトホールディングス(ソフトクリエイトHD)<3371>(東証プライム)は1月10日の取引終了後、株式分割と株主優待制度の拡充などを発表した。
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし、2023年3月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。なお、2023年3月31日を基準日とする3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施する。
■新たな優待は2023年9月30日現在の株主より実施
この株式分割にともない、株主優待についても、その割合に応じて優待の基準を変更するほか、分割に併せて株主が株主優待権利を獲得しやすい形に変更し、優待内容も全体に拡充した。
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ソフトクリエイトホールディングス(ソフトクリエイトHD)<3371>(東証プライム)は1月10日の取引終了後、株式分割と株主優待制度の拡充などを発表した。
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし、2023年3月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。なお、2023年3月31日を基準日とする3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施する。
■新たな優待は2023年9月30日現在の株主より実施
この株式分割にともない、株主優待についても、その割合に応じて優待の基準を変更するほか、分割に併せて株主が株主優待権利を獲得しやすい形に変更し、優待内容も全体に拡充した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
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2023年01月05日
加賀電子のIRサイトが大和IRの『最優秀賞』を獲得など、3つの主要IRサイト評価機関から2022年度も高評価を獲得
■日興アイ・アールのホームページ充実度調査では総合部門の『最優秀サイト』に
加賀電子<8154>(東証プライム)のIRサイトが、上場企業を対象とした3つの主要なIRサイト評価機関から2022年度も高い評価を獲得した。
◆大和インベスター・リレーションズ(大和IR)株式会社
「2022年インターネットIR表彰」の『最優秀賞』
◆日興アイ・アール株式会社
「2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合部門の『最優秀サイト』
◆ブロードバンドセキュリティ株式会社
「Gomez IRサイトランキング2022」の優秀企業『銅賞』
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加賀電子<8154>(東証プライム)のIRサイトが、上場企業を対象とした3つの主要なIRサイト評価機関から2022年度も高い評価を獲得した。
◆大和インベスター・リレーションズ(大和IR)株式会社
「2022年インターネットIR表彰」の『最優秀賞』
◆日興アイ・アール株式会社
「2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合部門の『最優秀サイト』
◆ブロードバンドセキュリティ株式会社
「Gomez IRサイトランキング2022」の優秀企業『銅賞』
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
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2023年01月04日
マーチャント・バンカーズ、自社株買いの予定額をほぼ全額買い付けに充当し終了、積極姿勢との受け止め方
■2022年8月12日から同年12月30日まで実施の自社株買い
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は1月4日の15時30分、2022年8月12日から同年12月30日までの日程で行ってきた自己株式の取得(自社株買い)について、当初設定した取得株数26万株、取得総額6500万円(各上限)に対し、12月30日現在での累計取得株数(約定ベース)が21万8200株となり、これに要した金額は6496万9100円になったと発表し、これをもって本取得は終了するとした。
取得枠(上限株数・金額)に対し、株数は83.9%の取得となったが、金額面では予定額をほぼ全額買い付けに充当したことになり、積極的な自社株買いとけ止められている。(HC)
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は1月4日の15時30分、2022年8月12日から同年12月30日までの日程で行ってきた自己株式の取得(自社株買い)について、当初設定した取得株数26万株、取得総額6500万円(各上限)に対し、12月30日現在での累計取得株数(約定ベース)が21万8200株となり、これに要した金額は6496万9100円になったと発表し、これをもって本取得は終了するとした。
取得枠(上限株数・金額)に対し、株数は83.9%の取得となったが、金額面では予定額をほぼ全額買い付けに充当したことになり、積極的な自社株買いとけ止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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JFEシステムズのコーポレートサイトが「Gomez IRサイトランキング2022」で『優秀企業:金賞』を受賞し、日興アイ・アールからは『総合ランキング最優秀サイト』を受賞
■Gomezからの受賞は7年連続、日興アイ・アールは16年連続
JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)のコーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティ<4398>(東証スタンダード)の「Gomez IRサイトランキング2022」で『優秀企業:金賞』を受賞し、日興アイ・アール株式会社の「2022年度、全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングでは『最優秀サイト』を受賞した。
■「Gomez IRサイトランキング2022」の受賞は7年連続、『金賞』は初
「Gomez IRサイトランキング2022」は、国内上場企業3797社のIRサイトを調査対象に、一定基準を満たした377社のうち、総合得点6.00点以上が優秀企業として選出された。JFEシステムズのサイトは総合15位(総合得点8.29/東証スタンダード上場企業1位)を獲得、『金賞』を受賞した。その他、業種別ランキング「Gomez/IRサイト総合ランキング情報・通信業」で第2位を獲得し、評価カテゴリ「ウェブサイトの使いやすさ」では3位を獲得した。同社コーポレートサイトの受賞は7年連続。『金賞』受賞は初となった。
■日興アイ・アールの『最優秀サイト』受賞は2年連続、受賞は16年連続
また、JFEシステムズのコーポレートサイトは、日興アイ・アール株式会社の「2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」でも『総合ランキング最優秀企業』に選ばれた。このランキングは、全上場企業3926社のコーポレートサイトを調査対象に、上位496社が総合ランキング表彰企業(最優秀、優秀、優良)として選定された。JFEシステムズのサイトは総合部門・スタンダード市場部門の2部門で『最優秀サイト』を受賞した。総合部門における『最優秀サイト』受賞は2年連続、受賞は16年連続となった。(HC)
JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)のコーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティ<4398>(東証スタンダード)の「Gomez IRサイトランキング2022」で『優秀企業:金賞』を受賞し、日興アイ・アール株式会社の「2022年度、全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングでは『最優秀サイト』を受賞した。
■「Gomez IRサイトランキング2022」の受賞は7年連続、『金賞』は初
「Gomez IRサイトランキング2022」は、国内上場企業3797社のIRサイトを調査対象に、一定基準を満たした377社のうち、総合得点6.00点以上が優秀企業として選出された。JFEシステムズのサイトは総合15位(総合得点8.29/東証スタンダード上場企業1位)を獲得、『金賞』を受賞した。その他、業種別ランキング「Gomez/IRサイト総合ランキング情報・通信業」で第2位を獲得し、評価カテゴリ「ウェブサイトの使いやすさ」では3位を獲得した。同社コーポレートサイトの受賞は7年連続。『金賞』受賞は初となった。
■日興アイ・アールの『最優秀サイト』受賞は2年連続、受賞は16年連続
また、JFEシステムズのコーポレートサイトは、日興アイ・アール株式会社の「2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」でも『総合ランキング最優秀企業』に選ばれた。このランキングは、全上場企業3926社のコーポレートサイトを調査対象に、上位496社が総合ランキング表彰企業(最優秀、優秀、優良)として選定された。JFEシステムズのサイトは総合部門・スタンダード市場部門の2部門で『最優秀サイト』を受賞した。総合部門における『最優秀サイト』受賞は2年連続、受賞は16年連続となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05
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JPホールディングスの自社株買いは取得総額の98%に達し積極姿勢が目立つ
■今回は2022年10月7日から23年1月31日まで実施中
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は1月4日午前、自己株式取得の取得状況(途中経過)を発表し、2022年10月7日から23年1月31日までの予定で実施中の自己株式の取得(自社株買い、取得上限株数263万5500株:自己株式を除く発行済株式数の3.01%、取得総額7億1158万5000円)について、22年12月末までの取得株式総数は239万7200株となり、これに要した総額は6億9966万8200円とした。
これにより、12月末までに取得した自己株式の累計は取得上限株数の91%になり、これに要した総額は取得総額の98%になった。積極的な取得との見方が出ている。(HC)
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は1月4日午前、自己株式取得の取得状況(途中経過)を発表し、2022年10月7日から23年1月31日までの予定で実施中の自己株式の取得(自社株買い、取得上限株数263万5500株:自己株式を除く発行済株式数の3.01%、取得総額7億1158万5000円)について、22年12月末までの取得株式総数は239万7200株となり、これに要した総額は6億9966万8200円とした。
これにより、12月末までに取得した自己株式の累計は取得上限株数の91%になり、これに要した総額は取得総額の98%になった。積極的な取得との見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21
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2022年12月27日
ピックルスHDが今2月期末に記念配当を実施、1株2円、持株会社体制への移行を記念し計22円の予定に
■自社株買いも発表し上限45万株で12月28日から開始
ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は12月27日の16時前、第3四半期連結決算と記念配当、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。記念配当については、2022年9月1日付で持株会社(ホールディングス)体制へ移行したことを記念し、また、株主からの支援に感謝の意を込め、23年2月期末配当の予想を普通配当20円と記念配当2円を合わせて1株当たり22円(前2月期比2円の増配)に修正するとした。
また、自社株買いは、取得株式総数45万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.50%)、取得総額500百万円を各上限として、2022年12月28日から23年11月30日まで実施するとした。(HC)
ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は12月27日の16時前、第3四半期連結決算と記念配当、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。記念配当については、2022年9月1日付で持株会社(ホールディングス)体制へ移行したことを記念し、また、株主からの支援に感謝の意を込め、23年2月期末配当の予想を普通配当20円と記念配当2円を合わせて1株当たり22円(前2月期比2円の増配)に修正するとした。
また、自社株買いは、取得株式総数45万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.50%)、取得総額500百万円を各上限として、2022年12月28日から23年11月30日まで実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33
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2022年12月23日
And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の流動化を完了、今回は対象不動産件数272件、譲渡価格43億7500万円
■流動化により、さらなる収益拡大を図るとともに財務の健全化も推進
And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月23日の午後、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権について、楽天信託株式会社(東京都港区)をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB12号合同会社(以下HLB12号)に、23日付で譲渡を完了と発表した。12月19日付の「棚卸資産の流動化に関するお知らせ」で開示していた。
今回譲渡した不動産(信託受益権)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、平均・戸当り約1600万円、対象不動産件数272件、譲渡価格は43億7500万円、帳簿価格は34億6600万円、譲渡益は9億800万円。
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And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月23日の午後、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権について、楽天信託株式会社(東京都港区)をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB12号合同会社(以下HLB12号)に、23日付で譲渡を完了と発表した。12月19日付の「棚卸資産の流動化に関するお知らせ」で開示していた。
今回譲渡した不動産(信託受益権)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、平均・戸当り約1600万円、対象不動産件数272件、譲渡価格は43億7500万円、帳簿価格は34億6600万円、譲渡益は9億800万円。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2022年12月19日
マーチャント・バンカーズは売上高の予想を29%増額修正、販売用不動産を売却、利益予想も精査の上、速やかに公表へ
■社宅、マンション、ホテル3物件を売却、計15億9700万円
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は12月19日の15時30分に2023年3月期・通期連結業績予想のうち売上高予想の増額修正を発表し、22年5月に公表した予想を29.1%上回る35.50億円の見込み(前期比では30.5%増)に見直した。販売用不動産3物件(千葉県成田市社宅、大阪市中央区マンション、ブルーポートホテル苅田北九州空港)を売却し、合計15億9700万円を売上高に計上したため。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いたが、各利益の予想数値についても、精査の上、修正が必要な場合、速やかに公表するとした。(HC)
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は12月19日の15時30分に2023年3月期・通期連結業績予想のうち売上高予想の増額修正を発表し、22年5月に公表した予想を29.1%上回る35.50億円の見込み(前期比では30.5%増)に見直した。販売用不動産3物件(千葉県成田市社宅、大阪市中央区マンション、ブルーポートホテル苅田北九州空港)を売却し、合計15億9700万円を売上高に計上したため。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いたが、各利益の予想数値についても、精査の上、修正が必要な場合、速やかに公表するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は対象不動産件数272件、譲渡価格43億7500万円(各予定)
■流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに財務の健全化も推進
And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月19日の15時、棚卸資産の流動化に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化し、ファンドであるHLB12号合同会社(以下HLB12号)に当該信託受益権を譲渡すると発表した。
今回譲渡する資産(信託受益権)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産件数は272件(予定)、譲渡価格は43億7500万円(平均・戸当り約1600万円、予定)、帳簿価格は34億6600万円(予定)、譲渡益は9億800万円(予定)。
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And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月19日の15時、棚卸資産の流動化に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化し、ファンドであるHLB12号合同会社(以下HLB12号)に当該信託受益権を譲渡すると発表した。
今回譲渡する資産(信託受益権)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産件数は272件(予定)、譲渡価格は43億7500万円(平均・戸当り約1600万円、予定)、帳簿価格は34億6600万円(予定)、譲渡益は9億800万円(予定)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2022年12月16日
アスカネットが結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」など展開するリクシィと資本業務提携
■第三者割当増資を引き受け写真アルバムサービス「マイブック」拡充へ
アスカネット<2438>(東証グロース)は12月16日の14時に結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」などを展開する株式会社リクシィ(東京都中央区銀座)との資本業務提携を発表し、アスカネットの写真アルバムサービス「マイブック」とリクシィの「トキハナ」などのサービス拡大を進めるとした。アスカネットは2022年12月16日付で第三者割当増資にて発行される株式(出資比率は非公開)を49,280千円にて引き受ける予定。
アスカネットの株価は後場966円(1円高)で始まったが、14時過ぎには994円(29円高)まで上げて前日比プラス圏に浮上している。
発表によると、リクシィは2016年設立で、ブライダル業界を構造改革し、結婚式であふれた世界を創ることをミッションとして、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に展開しているスタートアップ企業。「トキハナ」は、花嫁の不安をトキハナツ式場探しをコンセプトに、『WEB×LINE』で、不透明・不自由・非効率な結婚式情報を、元プランナーがパーソナライズして提案し、ウェディングマーケットを消費者主導へ変革することを目的としている。その他、「トキハナ」で培った独自のLINE運用ノウハウを活用したBtoC営業DX事業や、ウェディング事業者の集客・採用・デジタル化といった課題を解決する結婚式サポート事業を展開している。
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アスカネット<2438>(東証グロース)は12月16日の14時に結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」などを展開する株式会社リクシィ(東京都中央区銀座)との資本業務提携を発表し、アスカネットの写真アルバムサービス「マイブック」とリクシィの「トキハナ」などのサービス拡大を進めるとした。アスカネットは2022年12月16日付で第三者割当増資にて発行される株式(出資比率は非公開)を49,280千円にて引き受ける予定。
アスカネットの株価は後場966円(1円高)で始まったが、14時過ぎには994円(29円高)まで上げて前日比プラス圏に浮上している。
発表によると、リクシィは2016年設立で、ブライダル業界を構造改革し、結婚式であふれた世界を創ることをミッションとして、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に展開しているスタートアップ企業。「トキハナ」は、花嫁の不安をトキハナツ式場探しをコンセプトに、『WEB×LINE』で、不透明・不自由・非効率な結婚式情報を、元プランナーがパーソナライズして提案し、ウェディングマーケットを消費者主導へ変革することを目的としている。その他、「トキハナ」で培った独自のLINE運用ノウハウを活用したBtoC営業DX事業や、ウェディング事業者の集客・採用・デジタル化といった課題を解決する結婚式サポート事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19
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2022年12月13日
ネオジャパンが創立30周年の記念配当、23年1月期に実施へ
■これにより23年1月期の年間配当は20円(前期比6円の増配)に
ネオジャパン<3921>(東証プライム)は12月13日の取引終了後、創立30周年記念配当の実施を発表し、2023年1月期の期末配当に1株当たり1円の記念配当を実施するとした。これにより、23年1月期の年間配当金は、普通配当19円と合わせ、1株当たり20円(前期比6円の増配)となる予定。23年4月下旬開催予定の第31回定時株主総会に付議する予定。同社は、22年2月に創立30周年を迎えた。(HC)
ネオジャパン<3921>(東証プライム)は12月13日の取引終了後、創立30周年記念配当の実施を発表し、2023年1月期の期末配当に1株当たり1円の記念配当を実施するとした。これにより、23年1月期の年間配当金は、普通配当19円と合わせ、1株当たり20円(前期比6円の増配)となる予定。23年4月下旬開催予定の第31回定時株主総会に付議する予定。同社は、22年2月に創立30周年を迎えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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2022年12月09日
綿半HDの11月は、全店・既存店とも売上・客単価がプラスを継続
■食品のPB商品を拡充、漁港などからの直接仕入で生鮮食品が好調
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は9日、月次動向「小売事業の2022年11月度の月次業績」を発表した。月次売上(速報値)を見ると22年11月は全店が103.9%、既存店が101.4%だった。全店・既存店ともに4ヶ月連続の前年比プラスとなった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から12ヶ月連続前年比プラスとなっている。
11月度は、前年より気温が下がらず、冬物商品が低調に推移したものの、物価上昇の中、食品のPB商品を拡充したほか、漁港や市場から直接仕入で生鮮食品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は9日、月次動向「小売事業の2022年11月度の月次業績」を発表した。月次売上(速報値)を見ると22年11月は全店が103.9%、既存店が101.4%だった。全店・既存店ともに4ヶ月連続の前年比プラスとなった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から12ヶ月連続前年比プラスとなっている。
11月度は、前年より気温が下がらず、冬物商品が低調に推移したものの、物価上昇の中、食品のPB商品を拡充したほか、漁港や市場から直接仕入で生鮮食品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52
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加賀電子のIRサイトが2年連続で『最優秀賞』を受賞、大和IRの「2022年インターネットIR表彰」で上場企業3996社の中から10社
■特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示などで有効に活用
加賀電子<8154>(東証プライム)のIR(投資家向け広報)インターネットサイトが、大和証券グループ本社<8601>(東証プライム)のIR事業会社・大和インベスター・リレーションズ株式会社(大和IR)の「2022年インターネットIR表彰」を昨年に続き『最優秀賞』を受賞した。
大和IRが上場企業のIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している155社を受賞企業として選定し、12月8日付で発表した。
受賞企業155社のうち、「最優秀賞」(2022年インターネットIR最優秀賞:10社)は以下の通り(証券コード順)
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加賀電子<8154>(東証プライム)のIR(投資家向け広報)インターネットサイトが、大和証券グループ本社<8601>(東証プライム)のIR事業会社・大和インベスター・リレーションズ株式会社(大和IR)の「2022年インターネットIR表彰」を昨年に続き『最優秀賞』を受賞した。
大和IRが上場企業のIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している155社を受賞企業として選定し、12月8日付で発表した。
受賞企業155社のうち、「最優秀賞」(2022年インターネットIR最優秀賞:10社)は以下の通り(証券コード順)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26
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カナモトが自社株買いを実施へ、上限110万株、20億円の範囲で12月12日から23年4月21日まで
■上限株数は自己株式を除く発行株数の2.98%
カナモト<9678>(東証プライム)は12月9日の15時、自己株式の取得(自社株買い)を発表し、2022年12月12日から23年4月21日までの予定で、上限株数110万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.98%)、取得総額20億円の範囲で市場買付を行うとした。(HC)
カナモト<9678>(東証プライム)は12月9日の15時、自己株式の取得(自社株買い)を発表し、2022年12月12日から23年4月21日までの予定で、上限株数110万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.98%)、取得総額20億円の範囲で市場買付を行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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