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■本日（２２日）、新バージョン３.２．３の提供を開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社であるパイプドビッツは、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」をバージョンアップし、本日（２２日）、新バージョン３.２．３の提供を開始した。
新バージョン３.２．３は、１件の機能改善に対応したほか、Ａｐａｃｈｅ Ｔｏｍｃａｔの脆弱性に対応しセキュリティを強化した。また、管理画面トップページに更新ボタンを設置し、表示の高速化を図っている。
新バージョン３．２３．では、これまで管理画面のトップページにアクセスする度に集計処理をしていた、注文状況、注文統計、商品売上統計の３コンテンツに更新ボタンを設置した。更新ボタンをクリックすると集計処理がされるように改修したことで、管理画面のファーストビューを高速化し、作業効率アップが期待できる。
Ｔｈｅ Ａｐａｃｈｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（Ａｐａｃｈｅソフトウェア財団）から、情報漏洩や、任意のコード実行、データ改ざん等複数の脆弱性を解消したＡｐａｃｈｅ Ｔｏｍｃａｔのアップデートが公開された。「スパイラルＥＣ（Ｒ）」新バージョン３．２．３ではＡｐａｃｈｅ Ｔｏｍｃａｔアップデート版を適用し、脆弱性に対応した。
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(03/22)パイプドビッツはアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」をバージョンアップ
(03/20)トレジャー・ファクトリーはタイ国に現地法人を設立
(03/18)ソネット・メディア・ネットワークスはＡＯＬが運営する「ＯＮＥ ｂｙ ＡＯＬ：Ｄｉｓｐｌａｙ ＭＰ」へ広告配信を開始
(03/18)キリン堂は簡易認知機能確認ツールの取扱を３月下旬より順次開始
(03/18)パイプドビッツが運営する「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が主催に加わるイベント「下北沢コロッケフェスティバル」が開催
(03/18)パシフィックネットは法人向けにインテリアとして展示する絵画レンタルサービスを開始
(03/17)ラクーンの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」が韓国にも拡大
(03/16)パイプドＨＤはベトナムの事業法人ＭＱと新会社「ＭＯＫＩ」の設立等について基本合意を締結
(03/16)パイプドＨＤはＳＢＩインベストメントが運営する「ＦｉｎＴｅｃｈ ファンド」へ１億円を出資することを決議
(03/15)東京ガスの電力契約申込み件数は１０万件を突破
(03/15)ＪＦＥシステムズはＳＡＰ ＡＷＡＲＤ ＯＦ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ ２０１６にて優秀賞「プロジェクト・アワード」を受賞
(03/15)ラクーンが運営する「ＣＯＲＥＣ」は本日（１５日）より「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」の提供を開始
(03/14)マルマエ：２月受注残減少、出荷検収好調が要因
(03/14)ミロク情報サービスは東京藝術大学の「ユーラシア文化交流センター」の活動に賛同
(03/14)パイプドＨＤのグループ会社、美歴の取締役石渡武臣氏が「美容アントレプレナーになろう」に登壇
(03/13)ファンデリーは今期通期業績予想の上方修正を発表
(03/11)アスラポート・ダイニングはフジタコーポレーションと業務資本提携
(03/11)ＪＰホールディングスは第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議
(03/11)アーバネットコーポレーションは今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
(03/11)生化学工業はボストン・サイエンティフィック ジャパンとムコアップの日本国内での独占販売契約を４月１日に締結することで基本合意
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(03/22)パイプドビッツはアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」をバージョンアップ (03/20)トレジャー・ファクトリーはタイ国に現地法人を設立 (03/18)ソネット・メディア・ネットワークスはＡＯＬが運営する「ＯＮＥ ｂｙ ＡＯＬ：Ｄｉｓｐｌａｙ ＭＰ」へ広告配信を開始 (03/18)キリン堂は簡易認知機能確認ツールの取扱を３月下旬より順次開始 (03/18)パイプドビッツが運営する「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が主催に加わるイベント「下北沢コロッケフェスティバル」が開催 (03/18)パシフィックネットは法人向けにインテリアとして展示する絵画レンタルサービスを開始 (03/17)ラクーンの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」が韓国にも拡大 (03/16)パイプドＨＤはベトナムの事業法人ＭＱと新会社「ＭＯＫＩ」の設立等について基本合意を締結 (03/16)パイプドＨＤはＳＢＩインベストメントが運営する「ＦｉｎＴｅｃｈ ファンド」へ１億円を出資することを決議 (03/15)東京ガスの電力契約申込み件数は１０万件を突破 (03/15)ＪＦＥシステムズはＳＡＰ ＡＷＡＲＤ ＯＦ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ ２０１６にて優秀賞「プロジェクト・アワード」を受賞 (03/15)ラクーンが運営する「ＣＯＲＥＣ」は本日（１５日）より「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」の提供を開始 (03/14)マルマエ：２月受注残減少、出荷検収好調が要因 (03/14)ミロク情報サービスは東京藝術大学の「ユーラシア文化交流センター」の活動に賛同 (03/14)パイプドＨＤのグループ会社、美歴の取締役石渡武臣氏が「美容アントレプレナーになろう」に登壇 (03/13)ファンデリーは今期通期業績予想の上方修正を発表 (03/11)アスラポート・ダイニングはフジタコーポレーションと業務資本提携 (03/11)ＪＰホールディングスは第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議 (03/11)アーバネットコーポレーションは今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表 (03/11)生化学工業はボストン・サイエンティフィック ジャパンとムコアップの日本国内での独占販売契約を４月１日に締結することで基本合意2016年03月22日
パイプドビッツはアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」をバージョンアップ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08
| ＩＲ企業情報
2016年03月20日
トレジャー・ファクトリーはタイ国に現地法人を設立
■設立は３月下旬を予定
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１８日、同日開催された取締役会で、タイ国に現地法人を設立することを決議した。
当社では、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していくことを検討している。そこで、消費市場が成長しているタイにおいて、リユースビジネスを展開するために、現地法人を設立することを決定した。
新会社の商号は、Ｔｒｅａｓｕｒｅ Ｆａｃｔｏｒｙ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ.,Ｌｔｄ.で、本店所在地はバンコック。新会社の代表者には、野坂英吾氏が就任する。設立は、３月下旬を予定している。出資比率は、当社約４９％、現地コンサルティング３社５１％となっている。出資金は、約１３百万円。
当社は、上場以来最高益更新を継続中であるように、業績拡大は順調といえる。今回、海外進出を明確にしたことで、国内はもとより海外での事業拡大が予想される。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１８日、同日開催された取締役会で、タイ国に現地法人を設立することを決議した。
当社では、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していくことを検討している。そこで、消費市場が成長しているタイにおいて、リユースビジネスを展開するために、現地法人を設立することを決定した。
新会社の商号は、Ｔｒｅａｓｕｒｅ Ｆａｃｔｏｒｙ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ.,Ｌｔｄ.で、本店所在地はバンコック。新会社の代表者には、野坂英吾氏が就任する。設立は、３月下旬を予定している。出資比率は、当社約４９％、現地コンサルティング３社５１％となっている。出資金は、約１３百万円。
当社は、上場以来最高益更新を継続中であるように、業績拡大は順調といえる。今回、海外進出を明確にしたことで、国内はもとより海外での事業拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58
| ＩＲ企業情報
2016年03月18日
ソネット・メディア・ネットワークスはＡＯＬが運営する「ＯＮＥ ｂｙ ＡＯＬ：Ｄｉｓｐｌａｙ ＭＰ」へ広告配信を開始
■プレミアム広告在庫を中心とした広告配信効果の向上を図る
ソネット・メディア・ネットワークス＜６１８５＞（東マ）は、広告配信効果を最適化するためのＤＳＰ「Ｌｏｇｉｃａｄ」において、ＡＯＬプラットフォームズ・ジャパン（東京都港区）が運営するＳＳＰ「ＯＮＥ ｂｙ ＡＯＬ：Ｄｉｓｐｌａｙ ＭＰ」へＲＴＢに対応した広告配信を、３月１７日から開始した。ＲＴＢは、１インプレッション毎にリアルタイムで入札が行われる仕組みのことである。
ＡＯＬプラットフォームズ・ジャパンの「ＯＮＥ ｂｙ ＡＯＬ：Ｄｉｓｐｌａｙ ＭＰ」は、「複雑化する広告配信管理をシンプルにし、効率的に収益を最大化する」ことを目的とした広告配信プラットフォームである。
＞＞＞記事の全文を読む
ソネット・メディア・ネットワークス＜６１８５＞（東マ）は、広告配信効果を最適化するためのＤＳＰ「Ｌｏｇｉｃａｄ」において、ＡＯＬプラットフォームズ・ジャパン（東京都港区）が運営するＳＳＰ「ＯＮＥ ｂｙ ＡＯＬ：Ｄｉｓｐｌａｙ ＭＰ」へＲＴＢに対応した広告配信を、３月１７日から開始した。ＲＴＢは、１インプレッション毎にリアルタイムで入札が行われる仕組みのことである。
ＡＯＬプラットフォームズ・ジャパンの「ＯＮＥ ｂｙ ＡＯＬ：Ｄｉｓｐｌａｙ ＭＰ」は、「複雑化する広告配信管理をシンプルにし、効率的に収益を最大化する」ことを目的とした広告配信プラットフォームである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58
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キリン堂は簡易認知機能確認ツールの取扱を３月下旬より順次開始
■日本のドラッグストア企業では初めての試み
キリン堂ＨＤ＜３１９４＞（東１）グループの基幹会社であるキリン堂は、電話による健康相談のティーペックが提供する簡易認知機能確認ツール（以下、あたまの健康チェック）の取り扱いを、日本医学研究所を通じて、３月下旬より、キリン堂グループの調剤薬局で順次開始する。
既に、民間保険会社、自治体や医療機関での検診などで採用が進んでいるが、日本のドラッグストア企業では当社が初めての試みとなる。
ティーペックが、米国で研究・開発されすでに高い評価を得ている「あたまの健康チェック」ツールの日本語版を保有するミレニアと提携し提供する。これまで評価が困難だった微細な認知機能の変化を、１０分程度の質問形式のチェックを行うだけで専門家でなくとも客観評価、確認できる。
日本における認知症患者は２０１２年時点で約４６２万人、６５歳以上高齢者の約７人に１人と推計されている。認知症の前段階とも言われる軽度認知障害（ＭＣＩ）と推計される約４００万人と合わせると、６５歳以上高齢者の約４人に１人が認知症またはＭＣＩと推定されている。
ＭＣＩの段階でありながらそのまま何もケアをしないでいると５年後には半数が認知症に移行すると言われており、ＭＣＩの状態で早期に発見しケアをすることで認知機能の改善などが出来るという調査報告もあり、早期発見の重要性が高まっている。
そのような状況の中で、関西を中心に国内３３５店舗の薬局・薬店・ドラッグストアを展開する当社が、「あたまの健康チェック」の取り扱いを開始することは、認知症の問題を軽減するための大きな社会貢献といえる。
キリン堂ＨＤ＜３１９４＞（東１）グループの基幹会社であるキリン堂は、電話による健康相談のティーペックが提供する簡易認知機能確認ツール（以下、あたまの健康チェック）の取り扱いを、日本医学研究所を通じて、３月下旬より、キリン堂グループの調剤薬局で順次開始する。
既に、民間保険会社、自治体や医療機関での検診などで採用が進んでいるが、日本のドラッグストア企業では当社が初めての試みとなる。
ティーペックが、米国で研究・開発されすでに高い評価を得ている「あたまの健康チェック」ツールの日本語版を保有するミレニアと提携し提供する。これまで評価が困難だった微細な認知機能の変化を、１０分程度の質問形式のチェックを行うだけで専門家でなくとも客観評価、確認できる。
日本における認知症患者は２０１２年時点で約４６２万人、６５歳以上高齢者の約７人に１人と推計されている。認知症の前段階とも言われる軽度認知障害（ＭＣＩ）と推計される約４００万人と合わせると、６５歳以上高齢者の約４人に１人が認知症またはＭＣＩと推定されている。
ＭＣＩの段階でありながらそのまま何もケアをしないでいると５年後には半数が認知症に移行すると言われており、ＭＣＩの状態で早期に発見しケアをすることで認知機能の改善などが出来るという調査報告もあり、早期発見の重要性が高まっている。
そのような状況の中で、関西を中心に国内３３５店舗の薬局・薬店・ドラッグストアを展開する当社が、「あたまの健康チェック」の取り扱いを開始することは、認知症の問題を軽減するための大きな社会貢献といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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パイプドビッツが運営する「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が主催に加わるイベント「下北沢コロッケフェスティバル」が開催
■期間限定の特別なコロッケフェスティバル
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツが運営する地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が主催に加わっているイベント「下北沢コロッケフェスティバル」が４月１３日（水）〜２４日（日）の日程で行なわれる。
下北沢コロッケフェスティバルは、グルメで有名な下北沢の、様々なジャンルの飲食店がオリジナルのコロッケを開発して提供。“いまだかつて食べたことない”、“この先も食べることが出来ない”希少なコロッケが見つかるかもしれない。期間限定の特別なコロッケフェスティバルが開催される。
また、開催期間中にフェスティバル参加店舗でコロッケを注文すると、サントリー黒烏龍茶（３５０ｍｌペットボトル）１本が、無料でもらえる。
公式サイト：https://croquette.love-shimokitazawa.jp/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツが運営する地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が主催に加わっているイベント「下北沢コロッケフェスティバル」が４月１３日（水）〜２４日（日）の日程で行なわれる。
下北沢コロッケフェスティバルは、グルメで有名な下北沢の、様々なジャンルの飲食店がオリジナルのコロッケを開発して提供。“いまだかつて食べたことない”、“この先も食べることが出来ない”希少なコロッケが見つかるかもしれない。期間限定の特別なコロッケフェスティバルが開催される。
また、開催期間中にフェスティバル参加店舗でコロッケを注文すると、サントリー黒烏龍茶（３５０ｍｌペットボトル）１本が、無料でもらえる。
公式サイト：https://croquette.love-shimokitazawa.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
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パシフィックネットは法人向けにインテリアとして展示する絵画レンタルサービスを開始
■１００名以上のアーティストの中から好きな作品を選べる
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は１６日、ｔｈｉｓｉｓ株式会社と協業し、「法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス」（以下、レンタルアート）を開始することを発表した。
「レンタルアート」では専用サイト「Ｔｈｉｓ Ｉｓ Ｒｅｎｔａｌ」にて、１００名以上のアーティストの中から好きな作品を選べる。どの作品を選んでも月額レンタル料金は一律で３，０００円（税別）とし、気に入った作品は購入することも可能。
また、若手アーティストの育成支援として、展示場所の確保及びレンタル月額料金の一部を還元するプログラムとなっている。
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は１６日、ｔｈｉｓｉｓ株式会社と協業し、「法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス」（以下、レンタルアート）を開始することを発表した。
「レンタルアート」では専用サイト「Ｔｈｉｓ Ｉｓ Ｒｅｎｔａｌ」にて、１００名以上のアーティストの中から好きな作品を選べる。どの作品を選んでも月額レンタル料金は一律で３，０００円（税別）とし、気に入った作品は購入することも可能。
また、若手アーティストの育成支援として、展示場所の確保及びレンタル月額料金の一部を還元するプログラムとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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2016年03月17日
ラクーンの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」が韓国にも拡大
■韓国最大級の海外発送サービス「モールテール」運営会社との提携を発表
企業間電子商取引サイトなどを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ・売買単位１００株）は１７日、ファッションや雑貨などの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」と韓国最大級の海外発送サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ」（モールテール）を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓ（グロービッツ：本社・東京都中央区）との業務提携を発表した。
この提携により、スーパーデリバリーは、新たな海外小売店の集客と売上高のアップを見込んでいる。また、相互の利用ユーザーに対する利便性の向上や、昨今盛り上がりをみせている越境ＥＣのさらなる活性化につながるとの考えを示した。
スーパーデリバリーは２００２年２月から運営を開始し、国内に限らず海外の小売店も購入可能な仕入れサイトだ。２０１６年１月末現在の商品掲載数は約５４万点。メーカーにとっては、地域を超えた全国４万９６３３店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては１１０４社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能になっている。
１７日の株価は前場１０％高の６３４円（５９円高）まで上げて戻り高値に進み、午後は６２０円（４５円高）で取引が始まった。
企業間電子商取引サイトなどを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ・売買単位１００株）は１７日、ファッションや雑貨などの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」と韓国最大級の海外発送サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ」（モールテール）を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓ（グロービッツ：本社・東京都中央区）との業務提携を発表した。
この提携により、スーパーデリバリーは、新たな海外小売店の集客と売上高のアップを見込んでいる。また、相互の利用ユーザーに対する利便性の向上や、昨今盛り上がりをみせている越境ＥＣのさらなる活性化につながるとの考えを示した。
スーパーデリバリーは２００２年２月から運営を開始し、国内に限らず海外の小売店も購入可能な仕入れサイトだ。２０１６年１月末現在の商品掲載数は約５４万点。メーカーにとっては、地域を超えた全国４万９６３３店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては１１０４社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能になっている。
１７日の株価は前場１０％高の６３４円（５９円高）まで上げて戻り高値に進み、午後は６２０円（４５円高）で取引が始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41
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2016年03月16日
パイプドＨＤはベトナムの事業法人ＭＱと新会社「ＭＯＫＩ」の設立等について基本合意を締結
■ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業及びＥＣ事業等を展開
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１５日、ベトナムの事業法人ＭＱと共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）及びＥＣ事業等を展開する新会社「ＭＯＫＩ」の設立と本事業の開始の実現に向けた取組に関する基本合意を締結したことを発表した。
ＭＯＫＩは、Ｃ２Ｃマーケットプレースのスマートフォン・アプリ「ＭＯＫＩ」をベトナムで展開する。このアプリは、当初はアパレルや日用生活雑貨を中心に、１０代〜３０代の若者及び子供を持つ主婦層向けの商品を幅広く取り扱う。また、決済や集客の方法について、ベトナムの慣習や文化に柔軟に対応する。 ベトナムは、日本の「もったいない」という価値観を重視する文化的な類似性があり、多くの中古品の売買が盛んであるが、現状では小さな実店舗による取引がメインで、インターネットを活用した中古品のＣ２Ｃはこれから発展する市場と見込まれている。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１５日、ベトナムの事業法人ＭＱと共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）及びＥＣ事業等を展開する新会社「ＭＯＫＩ」の設立と本事業の開始の実現に向けた取組に関する基本合意を締結したことを発表した。
ＭＯＫＩは、Ｃ２Ｃマーケットプレースのスマートフォン・アプリ「ＭＯＫＩ」をベトナムで展開する。このアプリは、当初はアパレルや日用生活雑貨を中心に、１０代〜３０代の若者及び子供を持つ主婦層向けの商品を幅広く取り扱う。また、決済や集客の方法について、ベトナムの慣習や文化に柔軟に対応する。 ベトナムは、日本の「もったいない」という価値観を重視する文化的な類似性があり、多くの中古品の売買が盛んであるが、現状では小さな実店舗による取引がメインで、インターネットを活用した中古品のＣ２Ｃはこれから発展する市場と見込まれている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
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パイプドＨＤはＳＢＩインベストメントが運営する「ＦｉｎＴｅｃｈ ファンド」へ１億円を出資することを決議
■シナジーの見込めるＦｉｎＴｅｃｈ関連企業への直接投資・提携等についても積極的に検討してゆけると判断
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１５日、ＳＢＩインベストメントが運営する「ＦｉｎＴｅｃｈ ファンド」へ１億円を出資することを決議した。
ＦｉｎＴｅｃｈファンドは、ＦｉｎＴｅｃｈに関連する領域においてイノベーション創出が期待できる独自性の高い技術・サービスを保有し、今後成長が見込まれる日本国内外の未公開企業を投資対象とするファンド。また、運営者であるＳＢＩインベストメント及びＳＢＩグループを中心にＦｉｎＴｅｃｈ関連のベンチャー企業の発掘、育成を行っており、出資者にも当該企業の情報は随時共有されることになっている。
当社がＦｉｎＴｅｃｈファンドを選定した理由は、ＦｉｎＴｅｃｈファンドの運営者及びグループ会社には金融機関があり、ＦｉｎＴｅｃｈによる恩恵を受ける側でもあることから、投資対象に対する目利きに期待しているほか、出資を通じてＦｉｎＴｅｃｈに関連する情報収集を行い、またＦｉｎＴｅｃｈファンドを通じて知り得る当社とシナジーの見込めるＦｉｎＴｅｃｈ関連企業への直接投資・提携等についても積極的に検討してゆけると判断したため。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１５日、ＳＢＩインベストメントが運営する「ＦｉｎＴｅｃｈ ファンド」へ１億円を出資することを決議した。
ＦｉｎＴｅｃｈファンドは、ＦｉｎＴｅｃｈに関連する領域においてイノベーション創出が期待できる独自性の高い技術・サービスを保有し、今後成長が見込まれる日本国内外の未公開企業を投資対象とするファンド。また、運営者であるＳＢＩインベストメント及びＳＢＩグループを中心にＦｉｎＴｅｃｈ関連のベンチャー企業の発掘、育成を行っており、出資者にも当該企業の情報は随時共有されることになっている。
当社がＦｉｎＴｅｃｈファンドを選定した理由は、ＦｉｎＴｅｃｈファンドの運営者及びグループ会社には金融機関があり、ＦｉｎＴｅｃｈによる恩恵を受ける側でもあることから、投資対象に対する目利きに期待しているほか、出資を通じてＦｉｎＴｅｃｈに関連する情報収集を行い、またＦｉｎＴｅｃｈファンドを通じて知り得る当社とシナジーの見込めるＦｉｎＴｅｃｈ関連企業への直接投資・提携等についても積極的に検討してゆけると判断したため。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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2016年03月15日
東京ガスの電力契約申込み件数は１０万件を突破
■インターネットや電話での申し込みも増える
東京ガス＜９５３１＞（東１）は１５日、電力契約の申し込み件数が約１１万８０００件（３月１４日時点）に達したと発表した。
４月からの電力の小売全面自由化を控え、１月４日から購入先変更の事前受付を始めている。同社では１月末時点での申込み件数は約１万１０００件だったが、２月１日に電気料金の値下げを発表したことなどが奏功し、申し込みが伸長。３月１４日時点では契約数は約１１万８０００件となり、１０万件を突破した。
申し込みは、同社販売拠点のライフバルなどによる顧客との直接的なコミュニケーションに加え、インターネットや電話での申し込みも増えている。
東京ガス＜９５３１＞（東１）は１５日、電力契約の申し込み件数が約１１万８０００件（３月１４日時点）に達したと発表した。
４月からの電力の小売全面自由化を控え、１月４日から購入先変更の事前受付を始めている。同社では１月末時点での申込み件数は約１万１０００件だったが、２月１日に電気料金の値下げを発表したことなどが奏功し、申し込みが伸長。３月１４日時点では契約数は約１１万８０００件となり、１０万件を突破した。
申し込みは、同社販売拠点のライフバルなどによる顧客との直接的なコミュニケーションに加え、インターネットや電話での申し込みも増えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00
| ＩＲ企業情報
ＪＦＥシステムズはＳＡＰ ＡＷＡＲＤ ＯＦ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ ２０１６にて優秀賞「プロジェクト・アワード」を受賞
■ＪＦＥ電制株式会社の基幹システム刷新プロジェクトが高く評価される
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、３月１０日（木）、ＳＡＰジャパンがパートナー企業を表彰するＳＡＰ ＡＷＡＲＤ ＯＦ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ ２０１６にて、優秀賞「プロジェクト・アワード」を受賞した。
ＳＡＰ ＡＷＡＲＤ ＯＦ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ ２０１６は、ＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度などで高く評価されたパートナー企業に授与される賞。
今回、当社が評価された対象プロジェクトは、ＪＦＥ電制株式会社の基幹システム刷新プロジェクト。全社基幹システムの刷新を、エンジニアリング向けテンプレートを採用することにより１２ヶ月間で構築した。全社経営基盤を確立し「全社収益管理」・「個別工事原価管理」・「業務標準化」の実現に導いた技術力が高く評価された。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、３月１０日（木）、ＳＡＰジャパンがパートナー企業を表彰するＳＡＰ ＡＷＡＲＤ ＯＦ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ ２０１６にて、優秀賞「プロジェクト・アワード」を受賞した。
ＳＡＰ ＡＷＡＲＤ ＯＦ ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ ２０１６は、ＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度などで高く評価されたパートナー企業に授与される賞。
今回、当社が評価された対象プロジェクトは、ＪＦＥ電制株式会社の基幹システム刷新プロジェクト。全社基幹システムの刷新を、エンジニアリング向けテンプレートを採用することにより１２ヶ月間で構築した。全社経営基盤を確立し「全社収益管理」・「個別工事原価管理」・「業務標準化」の実現に導いた技術力が高く評価された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02
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ラクーンが運営する「ＣＯＲＥＣ」は本日（１５日）より「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」の提供を開始
■受注・発注を起点に発生する業務の、時間と手間の削減が可能
ラクーン＜３０３１＞（東マ）が運営する、クラウド受注・発注システム「ＣＯＲＥＣ（コレック）」は、本日（１５日）より「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」の提供を開始した。
ＣＯＲＥＣは現在５，０００社以上のユーザーがおり、農家・農園と飲食店、部品メーカーと工場、アパレルや雑貨メーカーと小売、チェーン店の本部と店舗など、幅広い業種での受注・発注に活用されている。
今後、ＣＯＲＥＣ ＡＰＩを利用することで、ＣＯＲＥＣのユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理等のシステムに自動でデータを取込むことができるようになり、受注・発注を起点に発生する業務の、時間と手間の削減が可能になります。
また、ＣＯＲＥＣ ＡＰＩを提供することで他社とのシステム連携を強化・拡大していくことが可能になり、連携による相互送客等で新規ユーザーの獲得にも貢献する。
ラクーン＜３０３１＞（東マ）が運営する、クラウド受注・発注システム「ＣＯＲＥＣ（コレック）」は、本日（１５日）より「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」の提供を開始した。
ＣＯＲＥＣは現在５，０００社以上のユーザーがおり、農家・農園と飲食店、部品メーカーと工場、アパレルや雑貨メーカーと小売、チェーン店の本部と店舗など、幅広い業種での受注・発注に活用されている。
今後、ＣＯＲＥＣ ＡＰＩを利用することで、ＣＯＲＥＣのユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理等のシステムに自動でデータを取込むことができるようになり、受注・発注を起点に発生する業務の、時間と手間の削減が可能になります。
また、ＣＯＲＥＣ ＡＰＩを提供することで他社とのシステム連携を強化・拡大していくことが可能になり、連携による相互送客等で新規ユーザーの獲得にも貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43
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2016年03月14日
マルマエ：２月受注残減少、出荷検収好調が要因
■社内生産力増強・協力企業で生産性アップ奏功
半導体・ＦＰＤ製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、２月末受注残高を開示し、全体として前月比減少した。
受注面では、ＦＰＤが高水準の受注を維持しながらの在庫が減少したもので、全体として出荷検収が順調に進んだことが受注残減少の要因となった。
２月末受注残高は、対前月増減率８．１％減、対前年同月増減率１２．９％増の３０４百万円であった。
分野別状況は、半導体分野は出荷検収が増加した半面受注がやや停滞し、前月末比９．３％減、（対前年同月比４４．４％減）の９１百万円となった。
ＦＰＤ分野は受注増を維持している以上に出荷検収が拡大し、残高は前月に比べ８．５％減したが、前年同月残高に比べ２１９．１％増の１９９百万円となり、高い受注水準を維持した。
その他分野は、大きな変動がなく、対前月末比９．４％増したが、１３百万円にとどまった。
■第１０世代パネル具体化に備え、"受注品種拡大"を進める。
同社は、「全般的には、概ね好調な受注状況が続いている。半導体分野では、エンドユーザーの微細化投資に伴う拡大傾向が見込まれる。ＦＰＤ分野は、携帯端末向けの設備投資は減ることがあっても年末にかけ有機ＥＬ向け受注の拡大が見通せることと、テレビ向け第１０世代大型パネル製造装置の具体化があり、当社は"受注品種拡大"を進める。大型真空パーツでは、協力企業選定を進めて生産性を改善し、半導体分野などの小型真空パーツでは試作受注を増やし今後の受注拡大を図る。」と話している（同社取締役管理部長藤山敏久氏）。
半導体・ＦＰＤ製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、２月末受注残高を開示し、全体として前月比減少した。
受注面では、ＦＰＤが高水準の受注を維持しながらの在庫が減少したもので、全体として出荷検収が順調に進んだことが受注残減少の要因となった。
２月末受注残高は、対前月増減率８．１％減、対前年同月増減率１２．９％増の３０４百万円であった。
分野別状況は、半導体分野は出荷検収が増加した半面受注がやや停滞し、前月末比９．３％減、（対前年同月比４４．４％減）の９１百万円となった。
ＦＰＤ分野は受注増を維持している以上に出荷検収が拡大し、残高は前月に比べ８．５％減したが、前年同月残高に比べ２１９．１％増の１９９百万円となり、高い受注水準を維持した。
その他分野は、大きな変動がなく、対前月末比９．４％増したが、１３百万円にとどまった。
■第１０世代パネル具体化に備え、"受注品種拡大"を進める。
同社は、「全般的には、概ね好調な受注状況が続いている。半導体分野では、エンドユーザーの微細化投資に伴う拡大傾向が見込まれる。ＦＰＤ分野は、携帯端末向けの設備投資は減ることがあっても年末にかけ有機ＥＬ向け受注の拡大が見通せることと、テレビ向け第１０世代大型パネル製造装置の具体化があり、当社は"受注品種拡大"を進める。大型真空パーツでは、協力企業選定を進めて生産性を改善し、半導体分野などの小型真空パーツでは試作受注を増やし今後の受注拡大を図る。」と話している（同社取締役管理部長藤山敏久氏）。
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52
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ミロク情報サービスは東京藝術大学の「ユーラシア文化交流センター」の活動に賛同
■同活動への支援を４月より開始
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、東京藝術大学が社会連携の一環として創設した「ユーラシア文化交流センター」の活動に賛同し、同活動への支援を４月より開始する。
ユーラシアは、複合的かつ多元的な文化交流を通して形成されてきた歴史的空間であり、異なる文化が交差・融合・変容し、新たな文化を絶えず生み出してきた創造的な空間でもある。しかし、２１世紀に入ってもなお、ユーラシアの文化遺産の多くは戦乱や民族紛争の中で危機に直面していることから、ユーラシア全体の文化遺産の保護や修復、複製制作、遺産活用に関する情報を交流・収集し、文化的発展に貢献する国際ネットワークの構築を目指すために「ユーラシア文化交流センター」が設立された。
＞＞＞記事の全文を読む
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、東京藝術大学が社会連携の一環として創設した「ユーラシア文化交流センター」の活動に賛同し、同活動への支援を４月より開始する。
ユーラシアは、複合的かつ多元的な文化交流を通して形成されてきた歴史的空間であり、異なる文化が交差・融合・変容し、新たな文化を絶えず生み出してきた創造的な空間でもある。しかし、２１世紀に入ってもなお、ユーラシアの文化遺産の多くは戦乱や民族紛争の中で危機に直面していることから、ユーラシア全体の文化遺産の保護や修復、複製制作、遺産活用に関する情報を交流・収集し、文化的発展に貢献する国際ネットワークの構築を目指すために「ユーラシア文化交流センター」が設立された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11
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パイプドＨＤのグループ会社、美歴の取締役石渡武臣氏が「美容アントレプレナーになろう」に登壇
■ヘアサロン「ＡＦＬＯＡＴ」グループ代表の宮村氏とディスカッション
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループの美歴の取締役石渡武臣氏は、Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ 表参道が開催する「美容アントレプレナーになろう」に登壇し、ヘアサロン「ＡＦＬＯＡＴ」グループ代表の宮村氏とディスカッションする。開催日は、３月２９日の１９時より。会場はＡｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ 表参道（渋谷区神宮前４−２−１３）。
テーマは「美容ビジネスを拡大するテクノロジーの活用法」。美容室と客の関係を深める電子カルテアプリケーション「美歴」を紹介しながら、美容業界の最前線と未来を語り合う。また、ヘアサロンで役立つ動画編集のやり方をｉＯＳのｉＭｏｖｉｅを使ったデモワークショップ形式で紹介する。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループの美歴の取締役石渡武臣氏は、Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ 表参道が開催する「美容アントレプレナーになろう」に登壇し、ヘアサロン「ＡＦＬＯＡＴ」グループ代表の宮村氏とディスカッションする。開催日は、３月２９日の１９時より。会場はＡｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ 表参道（渋谷区神宮前４−２−１３）。
テーマは「美容ビジネスを拡大するテクノロジーの活用法」。美容室と客の関係を深める電子カルテアプリケーション「美歴」を紹介しながら、美容業界の最前線と未来を語り合う。また、ヘアサロンで役立つ動画編集のやり方をｉＯＳのｉＭｏｖｉｅを使ったデモワークショップ形式で紹介する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41
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2016年03月13日
ファンデリーは今期通期業績予想の上方修正を発表
■主力事業であるＭＦＤ事業が当初予想を上回るペースで推移
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は１１日引け後、今期通期業績予想の上方修正を発表した。主力事業であるＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業が当初予想を上回るペースで推移している。
１６年３月期通期業績予想は、売上高は前回予想を７６百万円上回る３０億１５百万円（前期比１３．０％増）、営業利益は３２百万円上回る５億円（同１４．１％増）、経常利益は４８百万円上回る５億円（同１４．４％増）、純利益は３２百万円上回る３億０３百万円（同１７．０％増）と上方修正により２ケタ増収増益を見込む。
上方修正の理由は、主力事業であるＭＦＤ事業の当初業績予想を売上高２６億３７百万円、セグメント利益４億７４百万円と見込んでいたが、売上高２７億７３百万円、セグメント利益５億９５百万円と当初予想を上回る見込みとなり、マーケティング事業の下振れをカバーしたことによる。
今回の上方修正により、一株利益は、当初の４３円４５銭から４８円５７銭となる見込み。
株価は反発局面にあり、今回の上方修正発表を機にさらに反発の勢いが増すものと思われる。
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は１１日引け後、今期通期業績予想の上方修正を発表した。主力事業であるＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業が当初予想を上回るペースで推移している。
１６年３月期通期業績予想は、売上高は前回予想を７６百万円上回る３０億１５百万円（前期比１３．０％増）、営業利益は３２百万円上回る５億円（同１４．１％増）、経常利益は４８百万円上回る５億円（同１４．４％増）、純利益は３２百万円上回る３億０３百万円（同１７．０％増）と上方修正により２ケタ増収増益を見込む。
上方修正の理由は、主力事業であるＭＦＤ事業の当初業績予想を売上高２６億３７百万円、セグメント利益４億７４百万円と見込んでいたが、売上高２７億７３百万円、セグメント利益５億９５百万円と当初予想を上回る見込みとなり、マーケティング事業の下振れをカバーしたことによる。
今回の上方修正により、一株利益は、当初の４３円４５銭から４８円５７銭となる見込み。
株価は反発局面にあり、今回の上方修正発表を機にさらに反発の勢いが増すものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:14
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2016年03月11日
アスラポート・ダイニングはフジタコーポレーションと業務資本提携
■共同販促活動による効率化や新規事業の共同開発も行う
アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）は１０日、フジタコーポレーション（北海道苫小牧市）との業務資本提携を発表した。
同社は、第三者割当増資によりフジタコーポレーションが発行する新株式３７４，０００株（新株発行後の発行済株式総数に対して２５．８６％）を取得する。株式の取得費用は、1億５４９７万円。業務提携開始及び払込期日は３月２８日を予定。
業務提携では、北海道・東北エリアでの業態拡大と店舗展開、人材マネジメントの共有化、共同購買によるコスト削減と付加価値創造、そして共同販促活動による効率化や新規事業の共同開発も行う。
フジタコーポレーションが保有する北海道・東北エリアでの店舗運営ノウハウと、アスラポート・ダイニングの持つ多数の外食業態の店舗運営ノウハウを活かすことで、収益基盤の強化などが図れ、双方の企業価値向上が見込めるとしている。
アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）は１０日、フジタコーポレーション（北海道苫小牧市）との業務資本提携を発表した。
同社は、第三者割当増資によりフジタコーポレーションが発行する新株式３７４，０００株（新株発行後の発行済株式総数に対して２５．８６％）を取得する。株式の取得費用は、1億５４９７万円。業務提携開始及び払込期日は３月２８日を予定。
業務提携では、北海道・東北エリアでの業態拡大と店舗展開、人材マネジメントの共有化、共同購買によるコスト削減と付加価値創造、そして共同販促活動による効率化や新規事業の共同開発も行う。
フジタコーポレーションが保有する北海道・東北エリアでの店舗運営ノウハウと、アスラポート・ダイニングの持つ多数の外食業態の店舗運営ノウハウを活かすことで、収益基盤の強化などが図れ、双方の企業価値向上が見込めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10
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ＪＰホールディングスは第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議
■従業員の福利厚生の増進、企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１０日、同日開催の取締役会で、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議した。
第三者割当による新株式の発行は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し行う。
払込期日は、３月２８日。発行する新株式数は、４３９万２，４００株。発行価額は、１株につき２７５円。調達資金の額は、１２億７９１万円。割当予定先は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）。
当社は、従業員の福利厚生の増進、企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」）の導入を決議した。
加えて、保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した従業員の採用が重要な課題であり、優秀な人材の確保のため、従業員の処遇の向上にも取り組んでいる。本制度による福利厚生の拡充は、優秀な人材の確保にも資すると考えている。
また、当社グループが営む子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準である。そこで、保育所増設という社会の要請にこたえるため、また当社グループの更なる成長のためには保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となる。今回の第三者割当による調達資金を借入金の返済に充当することにより、財務の健全性を図りつつ、事業拡大のための必要資金の調達余力を確保することができる。
本制度の導入による従業員の経営参加意識の向上並びに借入金の返済への充当による財務健全性の向上及び今後の事業拡大に伴う資金調達余力の確保により、企業価値の向上、ひいては株主価値の向上を目指す。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１０日、同日開催の取締役会で、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議した。
第三者割当による新株式の発行は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し行う。
払込期日は、３月２８日。発行する新株式数は、４３９万２，４００株。発行価額は、１株につき２７５円。調達資金の額は、１２億７９１万円。割当予定先は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）。
当社は、従業員の福利厚生の増進、企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」）の導入を決議した。
加えて、保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した従業員の採用が重要な課題であり、優秀な人材の確保のため、従業員の処遇の向上にも取り組んでいる。本制度による福利厚生の拡充は、優秀な人材の確保にも資すると考えている。
また、当社グループが営む子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準である。そこで、保育所増設という社会の要請にこたえるため、また当社グループの更なる成長のためには保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となる。今回の第三者割当による調達資金を借入金の返済に充当することにより、財務の健全性を図りつつ、事業拡大のための必要資金の調達余力を確保することができる。
本制度の導入による従業員の経営参加意識の向上並びに借入金の返済への充当による財務健全性の向上及び今後の事業拡大に伴う資金調達余力の確保により、企業価値の向上、ひいては株主価値の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40
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アーバネットコーポレーションは今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
■配当の上方修正により、年間配当利回りは５．３％へ
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１０日、今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
今期１６年６月期連結業績の売上高は、前回予想を１０億円上回る１７０億円（前期比４２．７％増）、営業利益は１億６０百万円上回る１９億２０百万円（同１６．２％増）、経常利益は１億８０百万円上回る１６億２０百万円（同１６．１％増）、純利益は１億２０百万円上回る１０億２０百万円（同１６．８％増）と上方修正により２ケタ増収増益を見込む。
今期業績予想が当初予想を上回る見込みであることから、配当についても当初予想の期末配当７円を８円へと上方修正した。その結果、通期配当は１５円と２円の増配となる。
年間の配当利回りは、５．３％と高配当となることから、配当狙いの買いが膨らむものと予想される。
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１０日、今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
今期１６年６月期連結業績の売上高は、前回予想を１０億円上回る１７０億円（前期比４２．７％増）、営業利益は１億６０百万円上回る１９億２０百万円（同１６．２％増）、経常利益は１億８０百万円上回る１６億２０百万円（同１６．１％増）、純利益は１億２０百万円上回る１０億２０百万円（同１６．８％増）と上方修正により２ケタ増収増益を見込む。
今期業績予想が当初予想を上回る見込みであることから、配当についても当初予想の期末配当７円を８円へと上方修正した。その結果、通期配当は１５円と２円の増配となる。
年間の配当利回りは、５．３％と高配当となることから、配当狙いの買いが膨らむものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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生化学工業はボストン・サイエンティフィック ジャパンとムコアップの日本国内での独占販売契約を４月１日に締結することで基本合意
■ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニーとの独占販売契約を契約期間満了により終了
生化学工業＜４５４８＞（東１）は１０日、ボストン・サイエンティフィック ジャパン（本社：東京都中野区）と、当社が製造販売承認を取得している内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの日本国内における独占販売契約を２０１６年４月１日に締結することで、基本合意したことを発表した。
なお、当社は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニー（本社：東京都千代田区）との独占販売契約を２０１６年３月３１日に、契約期間満了により終了する。
ムコアップは、ヒアルロン酸ナトリウムを主成分とする医療機器。食道、胃及び大腸にできた腫瘍を内視鏡を用いて切除する際に、ムコアップを腫瘍の粘膜下層に注入し、切除・剥離の操作性を向上させ、施術を補助する。
ボストン・サイエンティフィックのエンドスコピー事業は、消化器疾患並びに肺疾患治療用機器の世界的なリーダーであり、革新的な治療法、幅広い製品ラインアップと優れた顧客サポートを提供している。
当社は、引き続き製造販売元として学術情報提供等を通じて販売提携先の活動を支援し、両社で患者の生活の質（ＱＯＬ）向上に貢献する。
生化学工業＜４５４８＞（東１）は１０日、ボストン・サイエンティフィック ジャパン（本社：東京都中野区）と、当社が製造販売承認を取得している内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの日本国内における独占販売契約を２０１６年４月１日に締結することで、基本合意したことを発表した。
なお、当社は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニー（本社：東京都千代田区）との独占販売契約を２０１６年３月３１日に、契約期間満了により終了する。
ムコアップは、ヒアルロン酸ナトリウムを主成分とする医療機器。食道、胃及び大腸にできた腫瘍を内視鏡を用いて切除する際に、ムコアップを腫瘍の粘膜下層に注入し、切除・剥離の操作性を向上させ、施術を補助する。
ボストン・サイエンティフィックのエンドスコピー事業は、消化器疾患並びに肺疾患治療用機器の世界的なリーダーであり、革新的な治療法、幅広い製品ラインアップと優れた顧客サポートを提供している。
当社は、引き続き製造販売元として学術情報提供等を通じて販売提携先の活動を支援し、両社で患者の生活の質（ＱＯＬ）向上に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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