●[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (10/09)富士通と米ARYA、不審行動を即時検知するAIソリューションで提携
記事一覧 (10/09)Def consulting、イーサリアム戦略を加速、100億円規模の取得目指す
記事一覧 (10/09)ソフトバンクG、ABBロボティクスを約8,187億円で買収へ、孫氏「次のフロンティアはフィジカルAI」
記事一覧 (10/09)サンリオ、全米女子プロゴルフ協会とグローバルパートナー契約締結、笑顔で世界をつなぐ取り組みを推進
記事一覧 (10/09)ホットリンク、6億円規模でDeFi運用開始、ステーブルコイン「USDe」で安定利回り狙う
記事一覧 (10/09)JX金属、インジウムリン基板の増産へ追加投資、生成AI需要に対応し供給体制を強化
記事一覧 (10/09)オンコリスバイオファーマ、腫瘍溶解ウイルス「OBP−301」商用製剤のGMP製造を開始
記事一覧 (10/09)幸楽苑、9月度既存店売上6%増、芋煮らーめんなど施策奏功
記事一覧 (10/09)みずほリース、TREホールディングスと資本業務提携を締結、サーキュラーエコノミー推進へ
記事一覧 (10/08)トレジャー・ファクトリー、9月既存店売上は5.7%増、秋物衣料とインバウンド需要が追い風
記事一覧 (10/08)OpenAI、AMDと6ギガワット級GPU展開で戦略提携、2026年から段階展開
記事一覧 (10/08)レゾナック・ホールディングス、川崎事業所の水素混焼ガスタービン導入が経産省支援事業に採択
記事一覧 (10/08)MRT、ベトナムで医療人材プラットフォーム「MRT HUB」始動
記事一覧 (10/08)イオレ、約2億円のビットコイン取得を開始、「Neo Crypto Bank構想」具体化へ
記事一覧 (10/08)プロパスト、小川建設を子会社化、建設機能を内製化し成長基盤を強化
記事一覧 (10/08)カイオム・バイオサイエンス、Axceleadと創薬一体型事業で提携、抗体医薬の知見と評価技術を融合
記事一覧 (10/08)コンヴァノ、「シン・コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」策定、運用型戦略へ転換
記事一覧 (10/08)リボミック、軟骨無形成症治療薬の第�U相試験で有効性確認、既存薬を上回る伸長効果
記事一覧 (10/08)Def consulting、20億円分のイーサリアムを追加取得、総額25億円に
記事一覧 (10/07)CYBERDYNE、ウクライナ復興支援で経産省補助金採択、リヴィウに次世代治療センター構想
2025年10月09日

富士通と米ARYA、不審行動を即時検知するAIソリューションで提携

■防犯カメラ映像をAIが分析、徘徊や立ち止まり行動を高精度に検出

 富士通<6702>(東証プライム)は10月8日、米国ARYA社と不審行動をリアルタイムで検知する高精度AIソリューションの共同開発・展開に関する戦略的提携を9月22日に締結したと発表した。富士通の映像解析AIと、ARYAの地理空間AIを連携させ、公共機関や民間施設での防犯カメラ映像を解析し、犯罪や危険行為につながる動きを即時に把握して通知する仕組みを構築する。両社は「Uvance」のオファリング「Smart Space」を通じ、安全で暮らしやすい都市空間の実現を目指す。

fuji1.jpg

 同ソリューションは、富士通の「Fujitsu Kozuchi for Vision」により、100種類以上の行動データを活用し、既存のカメラ映像から徘徊や立ち止まりといった異常行動を検知。対象人物を複数カメラ間で自動追跡し、広域監視を可能にする。ARYAの「City Connect」は検知位置を地図上に表示し、セキュリティ担当者が即座に共有・対応できる環境を提供する。米国Wynnリゾートでの実証では、異常行動を正確に検知し迅速に通知できることが確認された。

 富士通はAI提供と運用・保守を担い、ARYAはプラットフォーム連携と通知・共有機能を担当する。両社は今後、空港や大型リゾート施設を中心に北米市場での導入を推進し、安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献するとしている。富士通は今後も「Uvance」の理念のもと、データとAIを活用し、社会課題を解決する都市・空間ソリューションの拡充を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | IR企業情報

Def consulting、イーサリアム戦略を加速、100億円規模の取得目指す

■ETHトレジャリーで日本No.1狙う、現物ETF承認を追い風に

 Def consulting<4833>(東証グロース)は10月8日、同社の中核戦略であるイーサリアム(ETH)トレジャリー戦略の進捗と今後のロードマップを発表した。世界的にデジタル資産への関心が高まる中、同社は日本を代表するETH保有企業を目指し、ETHの取得スピードを最優先とする戦略への転換を打ち出した。これまでオプション取引を通じた収益確保と段階的取得を進めてきたが、米国での現物ETF承認やETH経済圏の急拡大を受け、より迅速な資産拡充が企業価値向上に直結すると判断した。

def1.jpg

 同社は、「デジタルオイル」と称されるETHの本源的価値と成長性に着目し、まずは100億円規模のETH保有を目指す。取得手法としては、OTC取引や時間加重平均価格(TWAP)注文を駆使し、市場影響を最小化しつつ効率的な買い付けを実行。保有資産はステーキングに活用し、ネットワークへの貢献と安定収益の両立を図る。次段階では、DeFiの高度活用やETHエコシステムとの連携強化により、単なる保有にとどまらない「ネクストトレジャリー企業」への進化を目指す。

 同戦略の実行においては、スピードと確実性を重視した資金調達が鍵となる。第三者割当やライツ・イシュー、CB、海外調達など複数の手法を視野に入れ、株主価値の希薄化を抑制しつつ、最適な選択を行う方針である。代表の下村氏は、イーサリアム取得による将来的な企業成長に軸足を置き、投資家に対しても理解と支援を呼びかけた。同社は今後、日本のみならずグローバル市場での存在感拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

ソフトバンクG、ABBロボティクスを約8,187億円で買収へ、孫氏「次のフロンティアはフィジカルAI」

soft1.jpg

■AI・ロボティクス・データセンター・電力の4分野戦略を深化

 ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)は10月8日、スイスのABB Ltdと同社ロボティクス事業の買収に関する最終契約を締結したと発表した。買収総額は53.75億米ドル(約8,187億円)で、ソフトバンクグループが子会社を通じて新設される持株会社の全株式を取得する形式をとる。買収完了は2026年半ばから後半を見込んでおり、EU、中国、米国などの規制当局の承認が前提となる。

 同買収は、AIを中核とした「情報革命」においてソフトバンクグループが掲げるASI(人工超知能)実現の一環であり、特にAIロボット事業の強化が狙いとされる。ABBロボティクスは産業用ロボット分野における世界的ブランドで、信頼性や性能、販売チャネル、顧客基盤で高い評価を受けている。ソフトバンクグループは、これまでのロボティクス関連投資と統合することで、AIロボティクス領域での革新と成長を加速させるとしている。

 同買収により、ソフトバンクグループはAI、ロボティクス、次世代コンピューティングなどの先端分野におけるグローバルな競争力を高め、ASIの実現に向けた基盤を強化する。孫正義代表は「次のフロンティアはフィジカルAI」と述べ、ABBロボティクスとの融合によって人類の未来を切り拓くと意欲を示した。ABB側も、AI基盤の新時代に向けて最適な提携であるとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | IR企業情報

サンリオ、全米女子プロゴルフ協会とグローバルパートナー契約締結、笑顔で世界をつなぐ取り組みを推進

■ユースゴルフ支援や体験型イベントを通じ、スポーツとエンタメの融合を目指す

 サンリオ<8136>(東証プライム)は10月8日、全米女子プロゴルフ協会(LPGA)と複数年にわたるグローバルパートナーシップを締結したと発表した。サンリオは「One World, Connecting Smiles.(一人でも多くの人を笑顔にし、世界中に幸せの輪を広げる)」をビジョンに掲げ、同協会のグローバルパートナーとして次世代の女性ゴルファー支援やファン参加型の取り組みを展開していく。キャラクターを活用した国際的なブランド活動を通じて、スポーツを軸に笑顔とつながりを生み出す狙いである。

sanrio1111.jpg

 同社はこれまで、マイナビやALBAと共同で「マイナビ ネクストヒロインゴルフツアー」に特別協賛し、「サンリオスマイルゴルフトーナメント」を開催するなど、国内女子ゴルフの育成を支援してきた。今回の提携により、活動の舞台を日本から世界へ広げ、LPGAツアーや若手選手育成プログラムを通じた女性アスリート支援を強化する。中塚亘専務取締役は「LPGAとの提携を通じ、サンリオらしい喜びをゴルフに関わる人々と共有し、次世代の女性アスリートが夢を追う姿を応援したい」と述べた。

 今後の取り組みには、LPGAトーナメントで開催されるユースゴルフクリニックの支援や、キャラクターとの交流が楽しめるエキスポスペースの設置などが含まれる。LPGAのジョディ・ブラザーズCSOは「サンリオをLPGAファミリーに迎えられてうれしい。両ブランドの連携は理にかなっており、ハローキティをはじめとするキャラクターがツアーをさらに盛り上げるだろう」とコメントした。サンリオは今後もスポーツとエンターテインメントの融合を通じて、世界中の人々に笑顔を届けるブランド活動を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | IR企業情報

ホットリンク、6億円規模でDeFi運用開始、ステーブルコイン「USDe」で安定利回り狙う

■Ethena.fiに初回投資、年率5〜10%の利回りを想定

 ホットリンク<3680>(東証グロース)は10月8日、グループ会社を通じてステーブルコイン「USDe」を活用した分散型金融(DeFi)運用を開始したと発表した。初回はDeFiプロジェクト「Ethena.fi」を活用し、6億円(400万米ドル)相当を投資。中核子会社であるNonagon Capitalを通じた運用で、価格変動の大きい暗号資産と異なり、安定性と利回りを両立できる新たな資金戦略として位置付ける。年間5〜10%の利回りが見込まれ、得られた知見は新規事業やコンサルティングにも活用される見通しである。

 同施策は単なる資産運用にとどまらず、ステーブルコインを活用した財務戦略の中核とされている。安定的かつグローバルな資金移動・利回り獲得手段として、銀行預金や国債に代わる新たな運用モデルを目指す。また、グループ内での明確な役割分担により、ホットリンク本体は直接暗号資産を保有せず、運用リスクを子会社が担う構造を採る。NS社には約6000万円を資本金として追加出資しており、過去には開示されていなかった特定子会社への異動事実も今回の発表で遡及的に説明された。

 ホットリンクは今後、DeFi運用の対象を複数のプロジェクトや通貨に分散し、収益と安定性の両立を図る方針。知見を活かし、Web3領域での新サービス企画や投資判断の高度化を進めるほか、自社ファンド設立や外部LPの募集も視野に入れる。リスク対策としては、スマートコントラクトの脆弱性や流動性不足に備えた管理体制を整備しており、マルチシグウォレットと内部統制を通じて運用の安全性を確保する。国内外でステーブルコイン市場の制度整備が進む中、同社はDeFi運用をWeb3事業の成長エンジンとして本格展開していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

JX金属、インジウムリン基板の増産へ追加投資、生成AI需要に対応し供給体制を強化

■磯原工場に33億円投資、光通信向けInP基板生産を2027年度稼働へ

 JX金属<5016>(東証プライム)は10月8日、光通信分野で需要が急拡大するインジウムリン(InP)基板の生産能力をさらに強化するため、追加の設備投資を決定したと発表した。生成AIの進化に伴い、世界的にハイパースケールデータセンターの建設が進むなか、データ伝送量と消費電力の増加に対応する高速・大容量の光通信需要が高まっている。同社は7月23日に続く今回の投資を通じ、InP基板供給体制の中長期的な強化を図る。

 InPは電気信号と光信号の相互変換特性を持ち、光通信受発光素子やウェアラブル端末、産業用イメージセンサなどに用いられる高機能材料である。特に光トランシーバー向け需要が急増しており、次世代の情報通信基盤技術である光電融合(OEI)にも応用が期待されている。こうした背景を踏まえ、同社は生成AIの継続的発展を見据え、InP基板の長期的な供給強化を急ぐ判断を下した。

 追加投資の内容は、茨城県北茨城市の磯原工場で製造工程の一部を増強するもので、投資額は約33億円。7月の発表分を含めたInP基板の生産能力は2025年比で約5割増となる見込みで、2027年度の稼働を予定している。なお、2026年3月期連結業績への影響は軽微と見られており、同社は今後もInP基板の需要拡大に応じた追加投資を継続的に検討するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマ、腫瘍溶解ウイルス「OBP−301」商用製剤のGMP製造を開始

■ベルギーで原薬製造を完了、日本への輸入・供給体制を整備

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東証グロース)は10月8日、腫瘍溶解ウイルス「OBP−301(商品名テロメライシン)」のGMP(医薬品製造管理および品質管理基準)に基づく製剤製造を開始したと発表した。2026年の販売開始を目指し、商用化を見据えた製造体制を整備する。

 同社はこれまで、OBP−301のGMP製造に関するバリデーションを進め、原薬の製造をベルギーのCDMO企業ヘノジェン社で完了していた。今回開始した製剤製造は商用利用を想定したもので、日本への輸入後、承認取得次第、医療機関への迅速な供給を計画している。OBP−301は、がん細胞に特異的に感染・増殖し腫瘍を破壊する作用を持つウイルス療法薬として、同社の主力開発品目のひとつに位置づけられている。

 あわせて、販売提携先である富士フイルム富山化学株式会社から、製品代金の前受金の一部を2025年中に受領する予定であることも明らかにした。同前受金は2025年12月期末の貸借対照表に前受金として計上され、販売開始後に売上高に振り替えられる見込み。金額の詳細は非開示としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

幸楽苑、9月度既存店売上6%増、芋煮らーめんなど施策奏功

■創業71周年で郡山ブラックを特別提供

 幸楽苑ホールディングス<7554>(東証プライム)は10月8日、2026年3月期9月度の直営店売上速報を発表した。既存店売上高は前年同月比6.0%増となり、上期累計では10.3%増を記録した。客数は7.8%増と好調を維持したが、客単価は1.7%減とやや減少した。一方で、全直営店ベースでは売上高が前年同月比2.8%増、客数5.5%増、客単価2.5%減と、既存店と同様の傾向が見られた。店舗数は前年同月比で8店減の347店となったが、稼働率は高水準を保っている。

 販売施策としては、9月1日から期間限定で「山形風芋煮らーめん」(税込890円)を全店で提供した。これは山形内陸地方の郷土料理「芋煮」を中華そばのスープにアレンジしたもので、地域色の強いメニューで新規客の獲得を狙った。また、創業71周年を記念し、9月6日から3日間限定で「郡山ブラック」「郡山ブラック素らーめん餃子セット」の2商品をワンコイン(税込500円)で販売した。郡山市のご当地ラーメンである「郡山ブラック」は、たまり醤油を用いた黒いスープが特徴で、顧客の反響も大きかったと見られる。

 前年同月と比較すると、売上高および客数はやや鈍化傾向にあるが、期間限定商品の投入や周年施策による集客効果が数字を下支えした形だ。特に「芋煮らーめん」などの地方色ある商品開発と、記念価格による戦略的価格訴求は、幸楽苑のブランド価値向上とリピーター獲得に一定の効果を示している。今後も地域密着型メニューや販促企画を軸に、既存店売上の維持と新規顧客の獲得を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | IR企業情報

みずほリース、TREホールディングスと資本業務提携を締結、サーキュラーエコノミー推進へ

■TREホールディングス株式を10%取得へ、みずほが主要株主に

 みずほリース<8425>(東証プライム)は10月8日、TREホールディングス<9247>(東証プライム)との資本業務提携契約を締結し、同社株式を追加取得する方針を発表した。両社は2022年からサーキュラーエコノミー分野での協業を進めており、今回の提携により戦略的パートナーシップを確立し、高度循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた新事業創出を目指す。みずほリースは既にTREホールディングス株式を約3.2%保有していたが、今回の取得により議決権ベースで最大10.00%まで引き上げ、主要株主となる見通しである。

 株式取得は、みずほ証券との相対取引を通じて実施され、対象株式数は普通株式3,213,200株を予定。取得期間は2026年2月16日から同年6月17日の間とされており、市場動向により一部取得が実行されない可能性もある。また、同件は金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為」として開示されており、取得後は自己株式取得の進捗次第で議決権所有割合が変動する。なお、取得価格は市場価格に基づくため非開示とされた。

 TREホールディングスは、廃棄物処理や再生資源、再生可能エネルギー分野での成長を掲げており、「WX(Waste Transformation)」のビジョンのもと、新たな資源循環モデルを構築中である。みずほリースは同提携により、同社の『中期経営計画2025』におけるフロンティア事業領域の強化を図る。両社の提携は、リースと環境ビジネスの融合によるシナジー創出と企業価値向上を狙うもので、現時点で業績への影響は軽微とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2025年10月08日

トレジャー・ファクトリー、9月既存店売上は5.7%増、秋物衣料とインバウンド需要が追い風

■秋冬商戦の立ち上がり好調、既存店売上も前年超え

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は10月8日、2025年9月単月の月次売上概況(速報値)を発表した。全店売上高は前年比14.5%増、既存店売上高は同5.7%増と、いずれも前年実績を上回った。これにより、2025年2月期上期(3月〜9月)の累計は全店で前年比12.3%増、既存店で同4.3%増となった。9月は1店舗(トレファクスタイルMARK IS 葛飾かなまち店)を新規出店し、総店舗数は227店(うちFC4店)に達した。

 売上成長の背景には、気温の低下により秋物衣料の需要が高まったことがある。特に月後半には秋物の動きが活発化し、販売が伸長した。また、インバウンド需要の回復により服飾雑貨が堅調に推移し、ホビー・スポーツ・アウトドア関連商品も引き続き好調であったことが、売上全体の押し上げ要因となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | IR企業情報

OpenAI、AMDと6ギガワット級GPU展開で戦略提携、2026年から段階展開

openai1.jpg

■HPCと生成AIの融合で世界的AI需要に対応、両社が長期連携を明示

 AI開発大手のOpenAIは10月6日、世界的な半導体大手のAMD:アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(NASDAQ:AMD)と6ギガワット規模のGPU展開に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。複数年・多世代にわたる契約で、OpenAIの次世代AIインフラを支える。最初の1ギガワット分は2026年上半期から「AMD Instinct MI450」シリーズで稼働開始予定。両社は高性能コンピューティング(HPC)と生成AI分野での技術優位を背景に、急拡大する世界のAI需要に対応する体制を強化する。

 契約に基づき、AMDはOpenAIを戦略的コンピューティングパートナーに位置づけ、ラックスケールAIソリューションなど次世代技術の展開を共同で推進する。両社は「MI300X」から「MI350X」シリーズに至る多世代コラボレーションを深め、製品ロードマップの最適化とハード・ソフト両面の開発連携を強化する。この枠組みはAMDのハードウェア供給力とOpenAIのAI研究力を融合し、エコシステム全体を押し上げる「Win−Win」モデルと位置づけられている。

 また、戦略的利益の共有を目的に、AMDはOpenAIに最大1億6000万株の新株予約権(ワラント)を発行する。最初のトランシェは1ギガワット展開時に権利確定し、6ギガワット規模への拡大とともに追加分が発生する仕組みとなる。AMDのリサ・スーCEOは「世界で最も野心的なAI構築を可能にするパートナーシップ」と強調。OpenAIのサム・アルトマンCEOも「AIの可能性を最大化するための重要な一歩」と述べた。AMDは本契約によって数百億ドル規模の収益拡大と1株当たり利益の大幅な増加を見込んでおり、両社はAIコンピューティングの未来を加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | IR企業情報

レゾナック・ホールディングス、川崎事業所の水素混焼ガスタービン導入が経産省支援事業に採択

■川崎事業所で燃料転換、2030年稼働へ

 レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)は10月7日、川崎事業所(神奈川県川崎市)での水素混焼ガスタービン導入事業が、経済産業省の「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されたと発表した。2050年カーボンニュートラル実現を目指し、同所における燃料を石油コークスから都市ガス・水素へ転換し、自家発電設備の脱炭素化を進める。これにより、同社は政府支援を受けつつガスタービン新設への投資を正式決定した。

rezo1.jpg

 川崎事業所は、同社の温室効果ガス(GHG)排出量の約半分を占める最大拠点であり、削減目標達成に向けた中核的役割を担う。既存のボイラ・タービン2系統のうち1系統を廃止し、新設する都市ガス・水素混焼ガスタービン(出力30〜40MW級)は、2030年第1四半期の運転開始を予定する。導入後のGHG削減量は年25.4万トンCO₂(外部売電分含め51.6万トンCO₂)と見込まれ、約5万4千世帯分の電力を賄う規模となる。総投資額は約217億円、うち交付申請上限は70億円超となる。

 同事業により、川崎事業所で製造する次亜塩素酸ソーダやアンモニア、クロロプレンゴムなどの生産電力が脱炭素化される。また、発電電力の一部は半導体材料の主要拠点へ供給され、グローバル顧客の環境要求に応える体制を構築する。同社はさらに、川崎市が推進する「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に参画し、地域産業との連携強化を通じて臨海部の脱炭素化を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | IR企業情報

MRT、ベトナムで医療人材プラットフォーム「MRT HUB」始動

■ベトナム最大級の医療人材ネットを構築

 MRT<6034>(東証グロース)は10月7日、シンガポール子会社MRTグローバルを通じ、ベトナム国内で医療人材紹介事業のライセンスを取得し、同国最大級となる医療人材プラットフォーム「MRT HUB」を本格始動したと発表した。医療機関の求人情報や研修内容、医療従事者の応募・レビュー・動画視聴などを一体化し、最適な人材マッチングを実現する狙いである。MRTグループはこれを足掛かりに、東南アジア全域への展開を視野に入れる。

mrt1.jpg

 ベトナムでは経済成長と人口増により医療市場が拡大する一方、医師や看護師などの人材不足が深刻化している。公的医療機関の給与補填や高度技術習得を目的に、8割超の医師が民間でも勤務している現状がある。都市部偏在や教育格差といった課題を背景に、民間医療の需要が高まり、政府も民間医療機関の設立を後押ししている。日系医療法人の進出も増加傾向にあり、同社は日本人医師を含む人材需要拡大に応える形で事業を強化する。

 MRTグループは2024年に東南アジア最大の医師向けプラットフォーム運営企業Docquity社との資本業務提携を締結し、医療DXサービス企業Lea Bioや民間医療大手Hoan Myグループとも連携を進めてきた。こうした協業により医師や医療機関の登録数は想定を上回る伸びを示しており、今後は医療人材紹介の拡大と利便性向上を図る。日本とASEAN諸国の医療人材交流を促進し、持続可能な医療体制の確立に寄与する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

イオレ、約2億円のビットコイン取得を開始、「Neo Crypto Bank構想」具体化へ

■暗号資産運用を本格始動、2025年内に最大160億円規模の取得目標

 イオレ<2334>(東証グロース)は10月7日、暗号資産ビットコイン(BTC)の取得を開始したと発表した。初回の取得額は約2億円で、取得数量は約10.666枚、平均取得単価は1BTCあたり1875万1661円となる。これは同社が推進する「Neo Crypto Bank構想」に基づく初期トレジャリー運用の一環であり、第14回新株予約権の行使進捗を受けた資金活用の具体的施策となる。

 イオレは、2025年9月9日付で発表した新株予約権発行および買取契約に関する開示に基づき、暗号資産による企業財務戦略の多様化を進めている。今回の取得は、同構想の実行フェーズへの移行を象徴するものであり、資産の一部をBTCとして保有・運用する体制の構築を意図している。同社は資産の保全と成長を両立させる「企業版クリプトバンク」を目指し、レンディングなどを通じた暗号資産運用の基盤づくりを進める。

 今後はBTCの価格動向および新株予約権の行使状況を踏まえ、2025年内に120億円から160億円規模までのBTC取得を目標に掲げる。取得資産は速やかにレンディングを中心とした運用に投入し、第3四半期中には事業進捗に関する開示を開始する予定である。イオレは「Neo Crypto Bank構想」を軸に、暗号資産を活用した次世代金融プラットフォームの構築を通じ、企業価値の持続的向上を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | IR企業情報

プロパスト、小川建設を子会社化、建設機能を内製化し成長基盤を強化

■ゼネコン需要のひっ迫に対応、施工力強化で開発体制を拡充

 プロパスト<3236>(東証スタンダード)は10月7日、小川建設(東京都新宿区)を子会社化する株式取得を決議したと発表した。取得株数は969株(議決権比率51%)で、取得価額は約40億5600万円。譲渡元は主要株主であるシノケングループであり、同社からの株式取得を通じて建設機能の内製化を進める方針である。株式譲渡契約の締結日は同日、実行日は10月27日を予定している。

 プロパストは総合不動産デベロッパーとして、小川建設に建設業務を発注するなど取引関係を継続してきた。ゼネコン需要がひっ迫する中、自社グループに施工機能を取り込むことで、開発から建設まで一貫した供給体制を確立し、事業の効率化と品質確保を図る狙いがある。小川建設は1909年創業、資本金9500万円、2024年12月期の売上高は279億円、営業利益16億円と安定した業績を維持している。

 シノケングループはプロパスト株式の37%を保有する筆頭株主であり、両社の取締役には兼任関係があることから、今回の取引は「支配株主との取引等に準ずるもの」と位置づけられた。プロパストは第三者機関KPMG FASに株式価値算定を依頼し、公正な価格算定を実施したうえで決定した。また、利害関係のない取締役4名による審議および7名による二段階審議を経て取締役会で全会一致により承認された。さらに、独立した弁護士、公認会計士ら3名による検討委員会を設置し、「少数株主に不利益はない」とする答申を得ている。2026年5月期第3四半期から連結決算へ移行し、アドバイザリー費用約5600万円を計上する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | IR企業情報

カイオム・バイオサイエンス、Axceleadと創薬一体型事業で提携、抗体医薬の知見と評価技術を融合

■日本の創薬エコシステム強化に貢献、バイオシミラー製造も視野に

 カイオム・バイオサイエンス<4583>(東証グロース)は10月7日、創薬支援企業であるAxcelead Drug Discovery Partners(Axcelead DDP)と、創薬一体型支援事業(IDD:Integrated Drug Discovery)に関する業務協力基本合意を締結したと発表した。両社は、抗体創薬を中心としたバイオロジクス分野の強みと、スクリーニングから安全性試験までを一貫して提供できるAxcelead DDPの評価プラットフォームを融合させることで、創薬ニーズに応える新たなソリューションの提供を目指していく。

 カイオムはこれまで、抗体医薬の研究開発を通じて蓄積してきた知見や技術をもとに、IDDビジネスを新たに立ち上げた。同事業では、バイオシミラーの国内製造といった社会的課題の解決にも取り組みつつ、日本の創薬エコシステムへの貢献を視野に入れている。今回の提携により、製薬企業やバイオベンチャーなどの創薬研究機関に対し、創薬初期から臨床段階への橋渡しまでを支援する体制が強化される見通しである。

 提携先のAxcelead DDPは、武田薬品工業<4502>(東証プライム)から分離・独立するかたちで2017年に創業した日本初の創薬ソリューションプロバイダーであり、大規模化合物ライブラリーやAIプラットフォームなど先進的な創薬支援インフラを保有している。なお、今回の業務提携が同社の2025年12月期業績に与える影響は軽微とされるが、今後重要な開示事項が生じた際には速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

コンヴァノ、「シン・コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」策定、運用型戦略へ転換

■保有から運用へ、デリバティブ活用で収益最大化と財務強化を狙う

 コンヴァノ<6574>(東証グロース)は10月7日、「シン・コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」を策定したと発表。2027年3月末までに21,000BTC(発行上限比0.10%)を保有する長期KPIを維持しつつ、単なる保有から運用型の財務戦略へと転換する。ビットコインを財務リザーブ資産であり、持続的キャッシュフローの源泉と位置づけ、オプション取引や自己勘定によるディーリングを通じてリスク調整後収益の最大化を図る方針だ。

 具体的には、保有BTCの全量を運用取引に充当し、カバードコールやキャッシュセキュアード・プットを中心としたオプション戦略を組み合わせる。相場変動局面ではスプレッド取引やカレンダー取引を活用し、プレミアム収入の安定化と下方局面での損失緩和を同時に追求する。リスク管理ではグリークス指標(Δ、Γ、Θ、ν)を用い、ネット・デルタ管理やヒストリカルVaR、ストレスVaRを併用した感応度分析を実施する。海外展開では、英領ヴァージン諸島に設立する100%子会社を主要契約主体とし、2025年11月から本格稼働させる予定である。

 資金調達では、希薄化を抑えたストラクチャーを採用する。NASDAQ上場の金融テクノロジー企業および国内投資会社との連携を軸に、社債引受50%、第三者割当による資本参加50%の二本柱で実施する計画だ。段階的実行とプレミアム付与を原則とし、累計希薄化率25%超の場合は臨時株主総会で承認を得る方針。これにより、最大で数千億円規模の取得・運用資金を確保し、財務基盤の強化と海外投資家層との接点拡大を見込む。調達資金はBTC取得、オプション取引証拠金、ディーリング資金に充当される。計画の実現により、営業キャッシュフローの安定化とEPSの持続的成長が期待されるが、暗号資産市況や規制動向により結果が変動する可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | IR企業情報

リボミック、軟骨無形成症治療薬の第�U相試験で有効性確認、既存薬を上回る伸長効果

■高用量群でも安全性と有効性を確認、投与負担軽減に道

 リボミック<4591>(東証グロース)は10月7日、軟骨無形成症の治療薬「umedaptanib pegol(RBM−007)」について、第�U相臨床試験の高用量群(コホート2)のトップライン結果が良好であったと発表した。試験は5〜14歳の小児患者を対象に行われ、低用量(週1回)群に続いて、高用量(隔週)群においても有効性と安全性が確認された。特に、5名中3名(コホート1)、6名中5名(コホート2)で身長の伸展速度が増加し、4名では年間2.0〜5.0cmの顕著な伸長が見られた。これらの結果は、既承認薬「ボックスゾゴ」の平均伸展速度(+1.7cm/年)を上回る成績であった。

 コホート1・2の両群では、有意な副作用は確認されておらず、治療の継続性と安全性にも良好な評価が得られている。投与量を増やすことで投与間隔の延長も可能であり、毎日投与が必要な既存薬に対し、umedaptanib pegol は週1回または隔週での投与で同等以上の効果が見込まれることから、治療負担の軽減という面でも有望視されている。これらの結果により、同薬の概念実証(POC)に成功したとされ、開発の進展が期待される。

 今後、同社は第�V相試験を2026年度第1四半期に開始し、2027年度内の完了を目指す。試験では、対象年齢を2歳程度まで引き下げ、投与量を1mg/kgに増量することで、より高い治療効果を検証する方針である。厚労省の希少疾病用医薬品指定を受けていることから、優遇措置を活用し、2028年度内の医薬品承認を目標としている。umedaptanib pegol はFGF2の過剰な働きを抑えることで、低身長を伴う希少難病である軟骨無形成症の根本治療薬として期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | IR企業情報

Def consulting、20億円分のイーサリアムを追加取得、総額25億円に

■暗号資産戦略を加速、「日本初のイーサリアムトレジャリー企業」へ

 Def consulting<4833>(東証グロース)は10月7日、暗号資産イーサリアム(ETH)を20億円相当追加取得したと発表した。これは同社が9月19日に開示した「イーサリアムトレジャリー戦略」に基づくもので、デジタル資産の将来価値最大化を目的とした機動的な対応である。今回の取得により、総保有額は25億円、総保有枚数は3618.095514ETHとなった。

 同社は、当初オプション取引を通じてリスクヘッジしながら段階的な取得を検討していたが、足元のイーサリアム価格上昇を受け、保有規模の拡大を優先する戦略へと転換した。取得資金は、6月16日に発行した普通社債および9月10日に発行した第7回新株予約権の行使による調達資金を充当した。平均取得単価は70万7710円で、迅速なポジション確立を狙う構えを示した。

 今後は「デジタルアセットトレジャリー戦略」のもと、日本初のイーサリアムトレジャリー企業としてグローバルプレーヤー化を目指す。評価損益は四半期ごとに時価評価し、損益計算書に反映する予定だが、現時点で当期業績への影響は未定としている。今後も取得進捗を適時開示し、透明性の高い情報発信を継続するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2025年10月07日

CYBERDYNE、ウクライナ復興支援で経産省補助金採択、リヴィウに次世代治療センター構想

■HALや神経再生医療を統合、UNBROKENと連携強化

 CYBERDYNE<7779>(東証グロース)は10月7日、経済産業省が実施する「ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業」における「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の採択を受けたと発表した。同社は、ウクライナ・リヴィウ市にある医療施設「UNBROKEN」と連携し、サイバニクス技術を活用した次世代治療センターの設立を目指す構想を進める。

 同社が提案した事業は「装着型サイボーグHAL・神経再生医療・硬膜外脊髄刺激を併用した次世代Cybernics治療センター構想実証事業」であり、戦傷者などに対する高度な神経・運動機能回復を実現するための統合医療拠点を構築するものだ。UNBROKENはウクライナ最大規模の医療機関であり、同社は現地での医療支援、人材育成、技術導入を通じて、医療インフラの再建と社会復帰支援に貢献する。

 補助事業期間は交付決定日から2028年9月30日までで、補助申請額上限は4879万8466円。同社は補助金を「その他の収益」として計上する見込みとしている。ウクライナ復興支援を契機に、中東欧地域を含む国際的医療連携の拡大を視野に入れ、サイバニクス技術の社会実装を一層加速させる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | IR企業情報