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■株式５万３４５９株取得で持株比率４９．０％に
スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）は８月１９日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開するセキ薬品の株式３万７９２９株（持株比率３４．８％）を取得し、持分法適用会社とする契約を締結したと発表した。さらに、他の株主との株式譲渡契約を進めることで、株式合計５万３４５９株（持株比率４９．０％）を取得する見込みである。両社は調剤併設型ドラッグストアを強みとし、地域密着戦略やＤＸ推進などの経営理念が一致していることから、本取引により「日本Ｎｏ．１ひいてはアジアＮｏ．１のヘルスケアカンパニー」を目指すとしている。
両社はＤＸと接客力の融合による収益性向上、商圏拡大、経営基盤の強化、人材育成を通じて企業価値の向上を図る。セキ薬品は埼玉県を中心に３００店舗以上を展開し、地域に根差したブランド力を有する。一方、スギホールディングスは全国２１００店舗超を運営し、約５０００人の薬剤師を擁する規模を持つ。両社の経営資源を融合させることで、地域包括ケアモデルを実現し、持続可能な運営体制を構築するとしている。なお、５年後を目途に追加取得を行えば、セキ薬品はスギホールディングスの連結子会社となる見込みである。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(08/20)スギホールディングス、セキ薬品株式取得で持分法適用会社化へ、ヘルスケア業界で競争力強化
(08/20)ニーズウェルとＨｍｃｏｍｍが資本業務提携、長期的パートナーシップ構築、「音×ＡＩ」とＩＴソリューションの融合へ
(08/20)リソー教育、リトプラと業務提携、渋谷で次世代教育施設を共同展開
(08/19)ＳＢＩレオスひふみ、運用資産１兆４１８４億円で過去最高、営業収益１０億２６００万円、月次ベースで最高更新
(08/19)ヤマザキ、福岡証取に上場承認、２５日から東証と重複上場へ、九州展開強化を推進
(08/19)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、子会社株式売却で約２億８５００万円の特別利益見込み
(08/19)物語コーポレーション、株主優待制度を拡充、全店舗対象とテークアウト利用に対応
(08/19)プラップジャパングループのプレシジョンマーケティング、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」開始
(08/19)ＬＡホールディングス、札幌証券取引所へ上場承認、国内４市場すべてに上場
(08/19)フライングガーデン、１株を２株に分割し投資環境整備へ、年間配当予想を３２円に増額修正
(08/19)ＴＯＫＡＩのアクアサービス、全国契約２０万件を突破、「しずくりあ」が顧客拡大に寄与
(08/19)三菱総合研究所、ＪＢＳ株１７０万株を売却、約１４億円の特別利益見込み
(08/18)スクエニ・セガサミー・バンナムＨＤ、使用済みモニター寄付３５００台突破、難民雇用や子供の教育支援に活用
(08/18)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、５億円のビットコイン購入を決議、インフレ・円安リスクを背景に資産分散を強化
(08/18)メタプラネット、ビットコイン７７５枚を１３７億円で追加購入、保有総数１万８８８８枚に
(08/18)ヘッドウォータースとＢＴＭ、ＡＩエージェント事業で協業を本格化、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆａｂｒｉｃ活用の新サービス構想を発表
(08/18)ＬＩＮＥヤフー子会社のＰａｙＰａｙ、新規株式公開を検討、米ＳＥＣに登録届出書を提出
(08/18)ピーエイ、新潟県と万代テラスＰＰＰ事業契約を締結、港湾環境整備計画認定
(08/18)マテリアルグループ、Ｂｒｉｄｇｅ株５１％取得し子会社化へ、広告運用ノウハウと顧客基盤を融合
(08/18)フライヤー、ＡＩＳｔｅｐを子会社化、生成ＡＩ研修事業を強化
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(08/20)スギホールディングス、セキ薬品株式取得で持分法適用会社化へ、ヘルスケア業界で競争力強化 (08/20)ニーズウェルとＨｍｃｏｍｍが資本業務提携、長期的パートナーシップ構築、「音×ＡＩ」とＩＴソリューションの融合へ (08/20)リソー教育、リトプラと業務提携、渋谷で次世代教育施設を共同展開 (08/19)ＳＢＩレオスひふみ、運用資産１兆４１８４億円で過去最高、営業収益１０億２６００万円、月次ベースで最高更新 (08/19)ヤマザキ、福岡証取に上場承認、２５日から東証と重複上場へ、九州展開強化を推進 (08/19)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、子会社株式売却で約２億８５００万円の特別利益見込み (08/19)物語コーポレーション、株主優待制度を拡充、全店舗対象とテークアウト利用に対応 (08/19)プラップジャパングループのプレシジョンマーケティング、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」開始 (08/19)ＬＡホールディングス、札幌証券取引所へ上場承認、国内４市場すべてに上場 (08/19)フライングガーデン、１株を２株に分割し投資環境整備へ、年間配当予想を３２円に増額修正 (08/19)ＴＯＫＡＩのアクアサービス、全国契約２０万件を突破、「しずくりあ」が顧客拡大に寄与 (08/19)三菱総合研究所、ＪＢＳ株１７０万株を売却、約１４億円の特別利益見込み (08/18)スクエニ・セガサミー・バンナムＨＤ、使用済みモニター寄付３５００台突破、難民雇用や子供の教育支援に活用 (08/18)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、５億円のビットコイン購入を決議、インフレ・円安リスクを背景に資産分散を強化 (08/18)メタプラネット、ビットコイン７７５枚を１３７億円で追加購入、保有総数１万８８８８枚に (08/18)ヘッドウォータースとＢＴＭ、ＡＩエージェント事業で協業を本格化、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆａｂｒｉｃ活用の新サービス構想を発表 (08/18)ＬＩＮＥヤフー子会社のＰａｙＰａｙ、新規株式公開を検討、米ＳＥＣに登録届出書を提出 (08/18)ピーエイ、新潟県と万代テラスＰＰＰ事業契約を締結、港湾環境整備計画認定 (08/18)マテリアルグループ、Ｂｒｉｄｇｅ株５１％取得し子会社化へ、広告運用ノウハウと顧客基盤を融合 (08/18)フライヤー、ＡＩＳｔｅｐを子会社化、生成ＡＩ研修事業を強化2025年08月20日
スギホールディングス、セキ薬品株式取得で持分法適用会社化へ、ヘルスケア業界で競争力強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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ニーズウェルとＨｍｃｏｍｍが資本業務提携、長期的パートナーシップ構築、「音×ＡＩ」とＩＴソリューションの融合へ
■５月の業務提携に続き協業を深化、株式持ち合いで関係強化
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は８月１９日、Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）と資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携は５月に締結した業務提携をさらに深化させ、長期的な戦略的パートナーシップの構築を目的としたものである。両社は株式を相互に持ち合うが、ニーズウェルは自己株式を有効活用して割り当てるため、流通株式比率への影響はない見込みとされる。
Ｈｍｃｏｍｍは「音声認識」と「異音検知」を軸にサービスを展開する「音×ＡＩ」の専門企業であり、コンタクトセンターや産業分野で幅広く活用されている。さらに自然言語処理と生成ＡＩを組み合わせた技術開発にも積極的に取り組んでいる。一方、ニーズウェルは金融系を中心としたシステム開発を強みとする独立系システムインテグレータで、公共分野におけるＤＸ推進やＡＩ・ＲＰＡを活用したソリューションの提供にも注力してきた。近年では長崎大学と連携し、生成ＡＩを活用した新たなソリューション開発にも挑戦している。両社の協業により、ＡＩとＩＴソリューションを掛け合わせた新たな事業展開が期待される。今回の提携は中長期的に企業価値や業績向上に寄与する見通しだが、当期業績への影響は軽微としている。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は８月１９日、Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）と資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携は５月に締結した業務提携をさらに深化させ、長期的な戦略的パートナーシップの構築を目的としたものである。両社は株式を相互に持ち合うが、ニーズウェルは自己株式を有効活用して割り当てるため、流通株式比率への影響はない見込みとされる。
Ｈｍｃｏｍｍは「音声認識」と「異音検知」を軸にサービスを展開する「音×ＡＩ」の専門企業であり、コンタクトセンターや産業分野で幅広く活用されている。さらに自然言語処理と生成ＡＩを組み合わせた技術開発にも積極的に取り組んでいる。一方、ニーズウェルは金融系を中心としたシステム開発を強みとする独立系システムインテグレータで、公共分野におけるＤＸ推進やＡＩ・ＲＰＡを活用したソリューションの提供にも注力してきた。近年では長崎大学と連携し、生成ＡＩを活用した新たなソリューション開発にも挑戦している。両社の協業により、ＡＩとＩＴソリューションを掛け合わせた新たな事業展開が期待される。今回の提携は中長期的に企業価値や業績向上に寄与する見通しだが、当期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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リソー教育、リトプラと業務提携、渋谷で次世代教育施設を共同展開
■創造文化教育施設にデジタル体験スペース導入へ
リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）は８月１９日、リトプラと業務提携契約を締結すると発表。リソー教育は親会社ヒューリックおよびコナミスポーツと共同で教育特化型ビル「こどもでぱーと」を開発し、２０２５年４月に第１号を開業した。さらに２０２７年開設予定の「こどもでぱーと渋谷（仮称）」に入居する「ＭＩＴＡＫＥ ＬＩＮＫ ＰＡＲＫ（仮称）」において、創造文化教育施設の運営を行う。同施設は学びとアートを融合させ、子どもたちの知的好奇心や創造性を育成する場として設計されている。
今回の提携により、リトプラが展開する「リトルプラネット」のノウハウを活かし、同施設内にデジタル体験スペースを設置する。両社は共同でオリジナルコンテンツを開発し、知育・徳育・体育・才育を含む次世代型教育コンテンツを提供する方針だ。リソー教育は学習塾「ＴＯＭＡＳ」や子会社「伸芽会」の知見を活かし、子ども向けサービスを拡充すると同時に、保護者向けのサポート機能も強化する。契約締結は９月１２日、事業開始は２０２７年を予定している。
一方、リトプラは「アソビでミライをつくる」を掲げ、デジタル技術を活用した体験型テーマパークを展開しており、今回の提携により教育分野への進出を加速させる。渋谷区が進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト」と連動する本計画は、都市開発と次世代教育を融合する新しい試みとして注目されている。
リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）は８月１９日、リトプラと業務提携契約を締結すると発表。リソー教育は親会社ヒューリックおよびコナミスポーツと共同で教育特化型ビル「こどもでぱーと」を開発し、２０２５年４月に第１号を開業した。さらに２０２７年開設予定の「こどもでぱーと渋谷（仮称）」に入居する「ＭＩＴＡＫＥ ＬＩＮＫ ＰＡＲＫ（仮称）」において、創造文化教育施設の運営を行う。同施設は学びとアートを融合させ、子どもたちの知的好奇心や創造性を育成する場として設計されている。
今回の提携により、リトプラが展開する「リトルプラネット」のノウハウを活かし、同施設内にデジタル体験スペースを設置する。両社は共同でオリジナルコンテンツを開発し、知育・徳育・体育・才育を含む次世代型教育コンテンツを提供する方針だ。リソー教育は学習塾「ＴＯＭＡＳ」や子会社「伸芽会」の知見を活かし、子ども向けサービスを拡充すると同時に、保護者向けのサポート機能も強化する。契約締結は９月１２日、事業開始は２０２７年を予定している。
一方、リトプラは「アソビでミライをつくる」を掲げ、デジタル技術を活用した体験型テーマパークを展開しており、今回の提携により教育分野への進出を加速させる。渋谷区が進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト」と連動する本計画は、都市開発と次世代教育を融合する新しい試みとして注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2025年08月19日
ＳＢＩレオスひふみ、運用資産１兆４１８４億円で過去最高、営業収益１０億２６００万円、月次ベースで最高更新
■運用益４８１億円と純流出１３６億円が残高変動要因に
ＳＢＩレオスひふみ＜１６５Ａ＞（東証グロース）は８月１８日、２０２６年３月期７月末の運用資産残高が前月比３４５億円増加し、１兆４１８４億円と過去最高を更新したと発表。投資信託委託業務および投資顧問業務の残高が増加し、間接販売による運用資産残高が初めて１兆円を突破した。同社はまた、従来の運用資産概況に加え、営業収益を月次で開示する方針を示し、投資家に向けた情報公開の強化を進めている。
７月末の営業収益は１０億２６００万円となり、前年同月比１．４％増で、月次ベースでは過去最高を更新した。運用残高の変動要因は、４８１億円の運用益に対して１３６億円の資金純流出があったことによる。直販取扱投信の残高比率は１９．６％で、平均報酬率は０．６３１％となった。これにより、同社グループの収益構造や販売チャネルの動向が一層明確となった。
同社が運用する公募投資信託は直販・間接販路ともに増加基調を示し、私募投資信託や投資顧問業務を含めた総合的な拡大が進んでいる。今後も投資家に有用な情報の積極的な開示を進める姿勢を明確にしており、成長戦略の基盤として資産残高と収益の拡大を両立させている点が注目される。
ＳＢＩレオスひふみ＜１６５Ａ＞（東証グロース）は８月１８日、２０２６年３月期７月末の運用資産残高が前月比３４５億円増加し、１兆４１８４億円と過去最高を更新したと発表。投資信託委託業務および投資顧問業務の残高が増加し、間接販売による運用資産残高が初めて１兆円を突破した。同社はまた、従来の運用資産概況に加え、営業収益を月次で開示する方針を示し、投資家に向けた情報公開の強化を進めている。
７月末の営業収益は１０億２６００万円となり、前年同月比１．４％増で、月次ベースでは過去最高を更新した。運用残高の変動要因は、４８１億円の運用益に対して１３６億円の資金純流出があったことによる。直販取扱投信の残高比率は１９．６％で、平均報酬率は０．６３１％となった。これにより、同社グループの収益構造や販売チャネルの動向が一層明確となった。
同社が運用する公募投資信託は直販・間接販路ともに増加基調を示し、私募投資信託や投資顧問業務を含めた総合的な拡大が進んでいる。今後も投資家に有用な情報の積極的な開示を進める姿勢を明確にしており、成長戦略の基盤として資産残高と収益の拡大を両立させている点が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ヤマザキ、福岡証取に上場承認、２５日から東証と重複上場へ、九州展開強化を推進
■株主拡大と流動性確保が目的、ＩＲ活動の充実も図る
ヤマザキ＜６１４７＞（東証スタンダード）は８月１８日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を発表した。これにより、同社株は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。承認を受けた上場日は８月２５日を予定している。
同社はこれまで企業価値の向上やガバナンス強化に加え、ＩＲ活動の拡充を通じて事業や成長戦略の認知向上に努めてきた。今回の福岡証券取引所上場は、ステークホルダーとの接点を広げ、株主の増加や株式流動性の確保を図る狙いがある。また、九州地区に営業所を構えることから、地域での認知度向上を通じ、取引拡大や人材採用の強化による事業拡大を目指す姿勢を示している。
さらに同社は、今回の重複上場を契機として、地域経済への貢献や企業発展を推進する方針を打ち出した。今後も事業拡大やＩＲ活動の強化を継続し、ステークホルダーとの対話を深めながら、長期的かつ持続的な企業価値の向上に努めるとしている。
ヤマザキ＜６１４７＞（東証スタンダード）は８月１８日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を発表した。これにより、同社株は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。承認を受けた上場日は８月２５日を予定している。
同社はこれまで企業価値の向上やガバナンス強化に加え、ＩＲ活動の拡充を通じて事業や成長戦略の認知向上に努めてきた。今回の福岡証券取引所上場は、ステークホルダーとの接点を広げ、株主の増加や株式流動性の確保を図る狙いがある。また、九州地区に営業所を構えることから、地域での認知度向上を通じ、取引拡大や人材採用の強化による事業拡大を目指す姿勢を示している。
さらに同社は、今回の重複上場を契機として、地域経済への貢献や企業発展を推進する方針を打ち出した。今後も事業拡大やＩＲ活動の強化を継続し、ステークホルダーとの対話を深めながら、長期的かつ持続的な企業価値の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、子会社株式売却で約２億８５００万円の特別利益見込み
■非上場株式売却益を第４四半期に計上へ
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は８月１８日、子会社が保有する非上場株式の一部を売却したことにより、２０２５年１０月期第４四半期連結決算において約２億８５００万円の有価証券売却益が発生する見込みであると発表した。今回の売却は資産の効率的運用と財務基盤の強化を目的としたもので、売却先は当該株式の親会社であり、提示価格は適正と判断された。
売却の対象は子会社が保有する非上場有価証券１銘柄であり、売却日は８月１８日となる。同社は売却による収益を特別利益として計上する方針を示している。今回の売却益は企業の資金効率を高め、財務体質の改善につながるとみられる。
なお、２０２５年１０月期の通期業績に与える影響については、直近の業績動向や他の要素を含め精査中であり、確定次第改めて開示するとしている。現時点では詳細な見通しは示されていないが、今回の売却益は同社の収益基盤を一定程度押し上げる要因となる可能性がある。
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は８月１８日、子会社が保有する非上場株式の一部を売却したことにより、２０２５年１０月期第４四半期連結決算において約２億８５００万円の有価証券売却益が発生する見込みであると発表した。今回の売却は資産の効率的運用と財務基盤の強化を目的としたもので、売却先は当該株式の親会社であり、提示価格は適正と判断された。
売却の対象は子会社が保有する非上場有価証券１銘柄であり、売却日は８月１８日となる。同社は売却による収益を特別利益として計上する方針を示している。今回の売却益は企業の資金効率を高め、財務体質の改善につながるとみられる。
なお、２０２５年１０月期の通期業績に与える影響については、直近の業績動向や他の要素を含め精査中であり、確定次第改めて開示するとしている。現時点では詳細な見通しは示されていないが、今回の売却益は同社の収益基盤を一定程度押し上げる要因となる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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物語コーポレーション、株主優待制度を拡充、全店舗対象とテークアウト利用に対応
■株主理解促進と利便性向上を目的に制度を改善
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は８月１８日、株主優待制度の拡充を発表した。同社は株主への感謝と事業理解の促進を目的に株主優待を導入しているが、利便性向上と利用機会の拡大を図るため、株主優待券の利用対象範囲を広げる方針を明らかにした。
従来は「焼きたてのかるび」を除く国内グループ店舗での店内飲食に限定されていたが、今後は国内グループ全店舗に対象を拡大し、店内飲食に加えてテークアウト（福袋を含む）にも利用可能とする。ただし、モバイルオーダーやデリバリーでの利用は対象外とし、贈呈時期や有効期限などの基本条件に変更はない。
新制度は２０２５年１０月１日の営業日から適用される。株主はこれにより幅広い店舗と利用形態で優待券を活用でき、同社は株主との関係強化と事業理解促進を進める狙いを示した。
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は８月１８日、株主優待制度の拡充を発表した。同社は株主への感謝と事業理解の促進を目的に株主優待を導入しているが、利便性向上と利用機会の拡大を図るため、株主優待券の利用対象範囲を広げる方針を明らかにした。
従来は「焼きたてのかるび」を除く国内グループ店舗での店内飲食に限定されていたが、今後は国内グループ全店舗に対象を拡大し、店内飲食に加えてテークアウト（福袋を含む）にも利用可能とする。ただし、モバイルオーダーやデリバリーでの利用は対象外とし、贈呈時期や有効期限などの基本条件に変更はない。
新制度は２０２５年１０月１日の営業日から適用される。株主はこれにより幅広い店舗と利用形態で優待券を活用でき、同社は株主との関係強化と事業理解促進を進める狙いを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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プラップジャパングループのプレシジョンマーケティング、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」開始
■中国ＥＣ知見活かしＴｉｋＴｏｋ活用支援強化
ＰＲ発想であらゆるコミュニケーション活動を支援するプラップジャパン＜２４４９＞（東証スタンダード）のグループ会社で、デジタルマーケティング支援を手掛けるプレシジョンマーケティングは８月１８日、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの運用を包括的に支援する新サービス「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ＰＲ視点と中国Ｅコマース市場のノウハウを融合し、企業の「ディスカバリーＥコマース」展開をサポートする。
背景には、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場本格化がある。２０２５年６月のサービス開始後、コンテンツ視聴から直接購入へつなげる新たなＥＣ形態が拡大すると予測される。一方、参入企業からは運用ノウハウ不足に関する声が上がっており、同社はこうした課題解決に向け、戦略立案から分析・改善まで一貫した支援を提供する。
強みは中国市場の実績だ。プラップジャパングループは中国版ＴｉｋＴｏｋ「抖音」で豊富な成功事例を持つ万美林（北京）社と提携。動画制作やインフルエンサー活用など、中国で培ったノウハウを日本市場向けに応用する。特に売上の７割を占めるクリエイター経由の販売促進に注力し、効果的なライブ配信や広告運用を提案する。
ＰＲ発想であらゆるコミュニケーション活動を支援するプラップジャパン＜２４４９＞（東証スタンダード）のグループ会社で、デジタルマーケティング支援を手掛けるプレシジョンマーケティングは８月１８日、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの運用を包括的に支援する新サービス「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ＰＲ視点と中国Ｅコマース市場のノウハウを融合し、企業の「ディスカバリーＥコマース」展開をサポートする。
背景には、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場本格化がある。２０２５年６月のサービス開始後、コンテンツ視聴から直接購入へつなげる新たなＥＣ形態が拡大すると予測される。一方、参入企業からは運用ノウハウ不足に関する声が上がっており、同社はこうした課題解決に向け、戦略立案から分析・改善まで一貫した支援を提供する。
強みは中国市場の実績だ。プラップジャパングループは中国版ＴｉｋＴｏｋ「抖音」で豊富な成功事例を持つ万美林（北京）社と提携。動画制作やインフルエンサー活用など、中国で培ったノウハウを日本市場向けに応用する。特に売上の７割を占めるクリエイター経由の販売促進に注力し、効果的なライブ配信や広告運用を提案する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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ＬＡホールディングス、札幌証券取引所へ上場承認、国内４市場すべてに上場
■９月２日に札証本則市場へ重複上場
ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース・名証プレミア・福証）は８月１８日、札幌証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社株式は東京、福岡、名古屋、札幌の４市場すべてに上場することとなり、全国で７社目の事例となる。上場予定日は９月２日である。
同社はこれまで東京証券取引所グロース市場に上場後、２０２３年６月に福岡証券取引所本則市場、２０２５年７月に名古屋証券取引所プレミア市場へと重複上場してきた。今回の札幌上場により、株式の流動性向上や知名度拡大、地域経済への貢献を目指す方針を明確にした。同社は「ＤＸ総合不動産業」を推進し、ＤＸを活用した地方都市での不動産開発を通じて地域創生や活性化を事業の柱としている。
事業実績としては、九州での「アトレアモール照葉」（２０１５年開発）や東海での都市型商業ビル「Ａ＊Ｇ ＳＡＫＡＥ」（２０２３年開発）などを展開し、北海道でもヘルスケア施設６軒の保有をはじめ多様なプロジェクトを進めている。今後は４市場上場のメリットを生かし、投資家との接点を拡大するとともに、地域ごとのプロジェクト推進により企業価値向上を図るとしている。
ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース・名証プレミア・福証）は８月１８日、札幌証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社株式は東京、福岡、名古屋、札幌の４市場すべてに上場することとなり、全国で７社目の事例となる。上場予定日は９月２日である。
同社はこれまで東京証券取引所グロース市場に上場後、２０２３年６月に福岡証券取引所本則市場、２０２５年７月に名古屋証券取引所プレミア市場へと重複上場してきた。今回の札幌上場により、株式の流動性向上や知名度拡大、地域経済への貢献を目指す方針を明確にした。同社は「ＤＸ総合不動産業」を推進し、ＤＸを活用した地方都市での不動産開発を通じて地域創生や活性化を事業の柱としている。
事業実績としては、九州での「アトレアモール照葉」（２０１５年開発）や東海での都市型商業ビル「Ａ＊Ｇ ＳＡＫＡＥ」（２０２３年開発）などを展開し、北海道でもヘルスケア施設６軒の保有をはじめ多様なプロジェクトを進めている。今後は４市場上場のメリットを生かし、投資家との接点を拡大するとともに、地域ごとのプロジェクト推進により企業価値向上を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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フライングガーデン、１株を２株に分割し投資環境整備へ、年間配当予想を３２円に増額修正
■優待は分割比率に応じて調整、株主還元姿勢は継続維持
フライングガーデン＜３３１７＞（東証スタンダード）は８月１８日、株式分割と配当予想の修正（増配）、並びに株主優待制度の変更を発表した。株式分割は投資単位あたりの金額を引き下げることで投資環境を整備し、投資家層拡大と流動性向上を図ることを目的とする。基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日で、普通株式１株を２株に分割する。これにより発行済株式総数は１,４４９,１６８株から２,８９８,３３６株に増加する。なお、発行可能株式総数と資本金額に変更はない。
配当については、株式分割前換算で年間３２円００銭とし、従来予想の３０円００銭から２円００銭の増配となる。これは２０２６年３月期第１四半期決算や今後の成長戦略を踏まえて決定されたものである。修正後の配当予想は第２四半期末１６円００銭、期末１６円００銭（分割前換算）の合計３２円００銭となり、前期実績と同水準ながら増配幅が明確化された。
株主優待制度については、贈呈基準を株式分割に合わせて調整するが、実質的な変更はない。変更後は２００株以上保有で優待対象となり、保有株式数に応じて５００円券を４枚（２,０００円相当）、１２枚（６,０００円相当）、２４枚（１２,０００円相当）を贈呈する内容となる。これにより、株主への還元姿勢を維持しつつ制度の公平性を確保する狙いが示された。
フライングガーデン＜３３１７＞（東証スタンダード）は８月１８日、株式分割と配当予想の修正（増配）、並びに株主優待制度の変更を発表した。株式分割は投資単位あたりの金額を引き下げることで投資環境を整備し、投資家層拡大と流動性向上を図ることを目的とする。基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日で、普通株式１株を２株に分割する。これにより発行済株式総数は１,４４９,１６８株から２,８９８,３３６株に増加する。なお、発行可能株式総数と資本金額に変更はない。
配当については、株式分割前換算で年間３２円００銭とし、従来予想の３０円００銭から２円００銭の増配となる。これは２０２６年３月期第１四半期決算や今後の成長戦略を踏まえて決定されたものである。修正後の配当予想は第２四半期末１６円００銭、期末１６円００銭（分割前換算）の合計３２円００銭となり、前期実績と同水準ながら増配幅が明確化された。
株主優待制度については、贈呈基準を株式分割に合わせて調整するが、実質的な変更はない。変更後は２００株以上保有で優待対象となり、保有株式数に応じて５００円券を４枚（２,０００円相当）、１２枚（６,０００円相当）、２４枚（１２,０００円相当）を贈呈する内容となる。これにより、株主への還元姿勢を維持しつつ制度の公平性を確保する狙いが示された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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ＴＯＫＡＩのアクアサービス、全国契約２０万件を突破、「しずくりあ」が顧客拡大に寄与
■宅配型と浄水型３ブランドで顧客基盤を拡大
ＴＯＫＡＩホールディングス＜３１６７＞（東証プライム）の連結子会社ＴＯＫＡＩは８月１８日、同社が展開するアクア（飲料水）サービスの顧客件数が７月末に２０万件を達成したと発表した。主力商品は富士山の天然水を使用したボトルウォーターであり、２００７年１１月に静岡県で開始したリターナブルボトル型「おいしい水の宅配便」と、２０１１年３月に全国展開したワンウェイボトル型「おいしい水の贈りもの うるのん」が成長を支えた。さらに、２０２３年４月から販売を始めた給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」が顧客拡大に寄与し、３ブランド合計で全国２０万件に到達した。
同社は静岡県焼津市の「アクア焼津プラント」と富士宮市の「アクア富士山プラント」に自社工場を持ち、徹底した品質管理のもとで生産を行っている。ミネラル成分を含む天然水を活用した商品の信頼性を強みに、需要の高まりに対応してきた。特に「しずくりあ」の投入後は契約数が急伸し、従来の宅配型サービスとあわせて顧客基盤の多様化を実現している。
ＴＯＫＡＩはＬＰガス事業で培った物流体制を活かし、生活インフラ全般で顧客接点を拡充してきた。グループスローガン「暮らしに社会にもっと笑顔を。」のもと、ＬＰガス、インターネット、ＣＡＴＶなどと連携し、安全・快適で利便性の高い暮らしを支えることを目指す。今後もアクア事業の推進を続け、さらなる利用拡大を図るとしている。
ＴＯＫＡＩホールディングス＜３１６７＞（東証プライム）の連結子会社ＴＯＫＡＩは８月１８日、同社が展開するアクア（飲料水）サービスの顧客件数が７月末に２０万件を達成したと発表した。主力商品は富士山の天然水を使用したボトルウォーターであり、２００７年１１月に静岡県で開始したリターナブルボトル型「おいしい水の宅配便」と、２０１１年３月に全国展開したワンウェイボトル型「おいしい水の贈りもの うるのん」が成長を支えた。さらに、２０２３年４月から販売を始めた給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」が顧客拡大に寄与し、３ブランド合計で全国２０万件に到達した。
同社は静岡県焼津市の「アクア焼津プラント」と富士宮市の「アクア富士山プラント」に自社工場を持ち、徹底した品質管理のもとで生産を行っている。ミネラル成分を含む天然水を活用した商品の信頼性を強みに、需要の高まりに対応してきた。特に「しずくりあ」の投入後は契約数が急伸し、従来の宅配型サービスとあわせて顧客基盤の多様化を実現している。
ＴＯＫＡＩはＬＰガス事業で培った物流体制を活かし、生活インフラ全般で顧客接点を拡充してきた。グループスローガン「暮らしに社会にもっと笑顔を。」のもと、ＬＰガス、インターネット、ＣＡＴＶなどと連携し、安全・快適で利便性の高い暮らしを支えることを目指す。今後もアクア事業の推進を続け、さらなる利用拡大を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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三菱総合研究所、ＪＢＳ株１７０万株を売却、約１４億円の特別利益見込み
■売却益は２０２５年９月期に計上予定
三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）は８月１８日、持分法適用関連会社である日本ビジネスシステムズ（ＪＢＳ）＜５０３６＞（東証スタンダード）の株式の一部を売出しにより売却すると発表した。売却株式は、連結子会社である三菱総研ＤＣＳが保有する１，７００，０００株であり、総保有株式７，０１１，２００株の一部にあたる。ＪＢＳはプライム市場への区分変更を目指して流通株式比率の向上を図るため株式売出しを決定しており、同社はこれを企業価値向上につながると判断した。
売却後も三菱総合研究所とＤＣＳは残りのＪＢＳ株式を継続保有する予定であり、売出価格等決定日から１８０日間は、引受人である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の同意なしに処分を行わない契約を結んでいる。今回の株式売却は、ＪＢＳの市場区分変更に向けた重要な一歩であると同時に、株主価値の拡大を意図した動きである。
業績への影響としては、２０２５年９月期連結決算において投資有価証券売却益約１４億円を特別利益として計上する見込みである。金額は２０２５年８月８日時点のＪＢＳ株式終値を基準に算出された概算であり、今後の業績予想は売却以外の要因を含め精査中である。なお、同件売却後もＪＢＳは引き続き同社の持分法適用関連会社となる。
三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）は８月１８日、持分法適用関連会社である日本ビジネスシステムズ（ＪＢＳ）＜５０３６＞（東証スタンダード）の株式の一部を売出しにより売却すると発表した。売却株式は、連結子会社である三菱総研ＤＣＳが保有する１，７００，０００株であり、総保有株式７，０１１，２００株の一部にあたる。ＪＢＳはプライム市場への区分変更を目指して流通株式比率の向上を図るため株式売出しを決定しており、同社はこれを企業価値向上につながると判断した。
売却後も三菱総合研究所とＤＣＳは残りのＪＢＳ株式を継続保有する予定であり、売出価格等決定日から１８０日間は、引受人である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の同意なしに処分を行わない契約を結んでいる。今回の株式売却は、ＪＢＳの市場区分変更に向けた重要な一歩であると同時に、株主価値の拡大を意図した動きである。
業績への影響としては、２０２５年９月期連結決算において投資有価証券売却益約１４億円を特別利益として計上する見込みである。金額は２０２５年８月８日時点のＪＢＳ株式終値を基準に算出された概算であり、今後の業績予想は売却以外の要因を含め精査中である。なお、同件売却後もＪＢＳは引き続き同社の持分法適用関連会社となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2025年08月18日
スクエニ・セガサミー・バンナムＨＤ、使用済みモニター寄付３５００台突破、難民雇用や子供の教育支援に活用
■デジタルコンテンツ開発で生じる不要モニターを再利用し、難民雇用や子どもの教育支援に貢献
セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）は８月１８日、スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東証プライム）傘下のスクウェア・エニックスとバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）の３社が共同で使用済みＰＣモニターを寄付し、累計寄付台数が３５００台に到達したと発表した。寄付先は電子機器リユース・リサイクル事業を展開するピープルポートであり、日本における難民雇用創出や子供の教育支援などの社会課題解決に活用されている。３社は２０２１年９月から４９回にわたり寄付を行っており、業界横断的にＩＴ部門が連携することで持続的な取り組みを実現している。
スクウェア・エニックス、セガサミー、バンダイナムコの各グループはデジタルコンテンツ開発の現場で高性能モニターを多用しており、機材更新の過程で不要となるモニターを活用する道を模索していた。これを契機にセガサミーが両社に協力を打診し、共同寄付プロジェクトが立ち上がった。各社のＩＴ部門が連携することで単独よりも多くの寄付が可能となり、社会貢献の裾野を広げている。
ピープルポートは不要機器の回収から再生ＰＣの販売までを行い、難民雇用や教育支援を推進している。３社は今後も企業の垣根を越えてＩＴ部門が協力し、モニターのリユースを通じて資源活用と環境負荷低減を進める方針を示した。本取り組みは業界規模でのエコ社会実現と社会的課題解決の一助となることを目指している。
セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）は８月１８日、スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東証プライム）傘下のスクウェア・エニックスとバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）の３社が共同で使用済みＰＣモニターを寄付し、累計寄付台数が３５００台に到達したと発表した。寄付先は電子機器リユース・リサイクル事業を展開するピープルポートであり、日本における難民雇用創出や子供の教育支援などの社会課題解決に活用されている。３社は２０２１年９月から４９回にわたり寄付を行っており、業界横断的にＩＴ部門が連携することで持続的な取り組みを実現している。
スクウェア・エニックス、セガサミー、バンダイナムコの各グループはデジタルコンテンツ開発の現場で高性能モニターを多用しており、機材更新の過程で不要となるモニターを活用する道を模索していた。これを契機にセガサミーが両社に協力を打診し、共同寄付プロジェクトが立ち上がった。各社のＩＴ部門が連携することで単独よりも多くの寄付が可能となり、社会貢献の裾野を広げている。
ピープルポートは不要機器の回収から再生ＰＣの販売までを行い、難民雇用や教育支援を推進している。３社は今後も企業の垣根を越えてＩＴ部門が協力し、モニターのリユースを通じて資源活用と環境負荷低減を進める方針を示した。本取り組みは業界規模でのエコ社会実現と社会的課題解決の一助となることを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、５億円のビットコイン購入を決議、インフレ・円安リスクを背景に資産分散を強化
■３ＤプリンターハウスＮＦＴ事業と連動しグローバル決済対応
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は８月１８日、取締役会において暗号資産（ビットコイン）を５億円規模で購入することを決議したと発表。購入は２０２５年９月から１２月まで段階的に実施され、リスク管理体制や会計処理方針を整備した上で信頼性の高い取引所を通じて行われる。現時点で当期業績への影響は織り込んでおらず、評価損益は四半期ごとに時価で計上される予定である。
同社は財務戦略の一環として、暗号資産を中長期で保有する方針を決定した。背景には、インフレや円安傾向による現金・預金資産の目減りリスクがあり、資産ポートフォリオの多様化と価値保全を目的としている。さらに同社が展開する３ＤプリンターハウスのＮＦＴ化事業と連動し、住宅取引におけるビットコイン決済対応を進めることで、グローバル市場での販売拡大を狙う。
今後は取得資産を短期売買せず、中長期保有を基本とし、住宅販売の対価として受け取るビットコインも原則保有する方針である。加えて、価値上昇時にはＭ＆Ａ資金や新規事業投資に活用するほか、ＮＦＴプラットフォーム事業化や国際的販売ネットワーク構築にも展開する。市場環境の変化による一部売却の可能性を残しつつ、デジタル資産戦略の推進による企業価値向上を目指す構えである。
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は８月１８日、取締役会において暗号資産（ビットコイン）を５億円規模で購入することを決議したと発表。購入は２０２５年９月から１２月まで段階的に実施され、リスク管理体制や会計処理方針を整備した上で信頼性の高い取引所を通じて行われる。現時点で当期業績への影響は織り込んでおらず、評価損益は四半期ごとに時価で計上される予定である。
同社は財務戦略の一環として、暗号資産を中長期で保有する方針を決定した。背景には、インフレや円安傾向による現金・預金資産の目減りリスクがあり、資産ポートフォリオの多様化と価値保全を目的としている。さらに同社が展開する３ＤプリンターハウスのＮＦＴ化事業と連動し、住宅取引におけるビットコイン決済対応を進めることで、グローバル市場での販売拡大を狙う。
今後は取得資産を短期売買せず、中長期保有を基本とし、住宅販売の対価として受け取るビットコインも原則保有する方針である。加えて、価値上昇時にはＭ＆Ａ資金や新規事業投資に活用するほか、ＮＦＴプラットフォーム事業化や国際的販売ネットワーク構築にも展開する。市場環境の変化による一部売却の可能性を残しつつ、デジタル資産戦略の推進による企業価値向上を目指す構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38
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メタプラネット、ビットコイン７７５枚を１３７億円で追加購入、保有総数１万８８８８枚に
■ビットコイン総保有高２８４０億円、平均取得価格は１５０４万円
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は８月１８日、ビットコインを７７５枚追加購入したと発表した。平均購入価格は１ビットコインあたり１，７７２万２３円で、総額は１３７億３，３００万円に上る。これにより、同社のビットコイン保有総数は１万８，８８８枚、総取得原価は２，８４０億９，７００万円となった。また、同社はビットコイン取得戦略の評価指標として「ＢＴＣイールド」「ＢＴＣゲイン」「ＢＴＣ円ゲイン」を採用しており、直近の四半期ではＢＴＣイールドが２９．３％を記録した。
さらに、同社は第２０回新株予約権の行使状況を公表し、８月１４日から１５日にかけて４，９００，０００株が発行された。これにより、発行済株式総数は７億１，７１１万４，３４０株に増加した。新株予約権の行使価格は９６６円から９９１円の範囲で設定され、未行使分は６，８６０万株残っている。
同社はビットコイントレジャリー事業を積極的に展開し、資本市場での資金調達とビットコインの戦略的取得を継続している。今後も株主価値の向上を目指し、ビットコイン保有高の拡大と財務指標の開示を進める方針だ。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は８月１８日、ビットコインを７７５枚追加購入したと発表した。平均購入価格は１ビットコインあたり１，７７２万２３円で、総額は１３７億３，３００万円に上る。これにより、同社のビットコイン保有総数は１万８，８８８枚、総取得原価は２，８４０億９，７００万円となった。また、同社はビットコイン取得戦略の評価指標として「ＢＴＣイールド」「ＢＴＣゲイン」「ＢＴＣ円ゲイン」を採用しており、直近の四半期ではＢＴＣイールドが２９．３％を記録した。
さらに、同社は第２０回新株予約権の行使状況を公表し、８月１４日から１５日にかけて４，９００，０００株が発行された。これにより、発行済株式総数は７億１，７１１万４，３４０株に増加した。新株予約権の行使価格は９６６円から９９１円の範囲で設定され、未行使分は６，８６０万株残っている。
同社はビットコイントレジャリー事業を積極的に展開し、資本市場での資金調達とビットコインの戦略的取得を継続している。今後も株主価値の向上を目指し、ビットコイン保有高の拡大と財務指標の開示を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34
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ヘッドウォータースとＢＴＭ、ＡＩエージェント事業で協業を本格化、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆａｂｒｉｃ活用の新サービス構想を発表
■ＲＡＧ技術で応答精度９９％超、金融・製造業で実証成果
ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は８月１５日、ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）と共同で、生成ＡＩをはじめとするＡＩエージェント事業を本格始動すると発表した。両社は２０２４年１１月に資本業務提携を締結し、ヘッドウォータースがもつ高度なＡＩ技術と、ＢＴＭの全国に及ぶＩＴ人材ネットワークを組み合わせることで、地方企業や自治体を含む全国でのＤＸ推進を加速する。すでに金融機関や製造業など複数の企業でＡＩエージェントの実証実験が進んでおり、新規サービスの創出も始まっている。
両社はさらに、企業のデータ活用基盤を次世代型に進化させる新サービス「ＡＩ−Ａｇｅｎｔ−Ｒｅａｄｙデータプラットフォーム」の構築支援を企画。マイクロソフト社の統合分析基盤「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆａｂｒｉｃ」を活用し、大企業から地方企業まで、あらゆる業界の企業が自社データに基づいたＡＩエージェントを容易に導入できるよう支援する。ヘッドウォータースのデータエンジニアやＡＩスペシャリストと、ＢＴＭのエンジニアリングリソースを融合した専門チームを結成し、データ収集・加工から生成ＡＩの実装までを包括的にサポート。大手数社と概念実証（ＰｏＣ）段階で協議を進めており、２０２５年内の正式リリースを目指す。
また、協業効果の最大化のため、人材育成にも力を注いでいる。ヘッドウォータースが強みとする技術支援プログラムをＢＴＭ社内で実施することで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＡｚｕｒｅやＦａｂｒｉｃに精通したエンジニアを育成。両社合わせた技術者数を増員し、大手法人顧客からの急増するＡＩ案件に柔軟に対応できる体制を構築した。今後は、共同開発や人材交流をさらに強化し、ＡＩ領域におけるサービス展開を一層拡大することで、ＡＩイノベーションの全国展開と提携効果の最大化を図っていく方針だ。
ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は８月１５日、ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）と共同で、生成ＡＩをはじめとするＡＩエージェント事業を本格始動すると発表した。両社は２０２４年１１月に資本業務提携を締結し、ヘッドウォータースがもつ高度なＡＩ技術と、ＢＴＭの全国に及ぶＩＴ人材ネットワークを組み合わせることで、地方企業や自治体を含む全国でのＤＸ推進を加速する。すでに金融機関や製造業など複数の企業でＡＩエージェントの実証実験が進んでおり、新規サービスの創出も始まっている。
両社はさらに、企業のデータ活用基盤を次世代型に進化させる新サービス「ＡＩ−Ａｇｅｎｔ−Ｒｅａｄｙデータプラットフォーム」の構築支援を企画。マイクロソフト社の統合分析基盤「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆａｂｒｉｃ」を活用し、大企業から地方企業まで、あらゆる業界の企業が自社データに基づいたＡＩエージェントを容易に導入できるよう支援する。ヘッドウォータースのデータエンジニアやＡＩスペシャリストと、ＢＴＭのエンジニアリングリソースを融合した専門チームを結成し、データ収集・加工から生成ＡＩの実装までを包括的にサポート。大手数社と概念実証（ＰｏＣ）段階で協議を進めており、２０２５年内の正式リリースを目指す。
また、協業効果の最大化のため、人材育成にも力を注いでいる。ヘッドウォータースが強みとする技術支援プログラムをＢＴＭ社内で実施することで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＡｚｕｒｅやＦａｂｒｉｃに精通したエンジニアを育成。両社合わせた技術者数を増員し、大手法人顧客からの急増するＡＩ案件に柔軟に対応できる体制を構築した。今後は、共同開発や人材交流をさらに強化し、ＡＩ領域におけるサービス展開を一層拡大することで、ＡＩイノベーションの全国展開と提携効果の最大化を図っていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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ＬＩＮＥヤフー子会社のＰａｙＰａｙ、新規株式公開を検討、米ＳＥＣに登録届出書を提出
■資金調達の時期や規模は未定、引き続きＬＩＮＥヤフーの連結子会社に
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月１５日、同社の子会社であるＰａｙＰａｙが米国での新規株式公開を検討し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録届出書のドラフトを非公開で提出したことを発表した。これはＰａｙＰａｙの普通株式を対象とした米国預託株式（ＡＤＳ）の新規公開に向けた手続きの一環である。具体的な時期、規模、価格は現時点では未定で、市場環境やＳＥＣの審査手続きが完了することが実施の条件となる。
ＬＩＮＥヤフーは、同新規株式公開が完了した後もＰａｙＰａｙが引き続き連結子会社であるとの想定を示した。また、同新規株式公開がＬＩＮＥヤフーの連結業績や財政状態に与える影響は軽微であるとの見通しだ。なお、今回の公表文はＰａｙＰａｙの企業情報提供を目的としており、日本国内外での有価証券の売買を勧誘するものではないと明記されている。ＰａｙＰａｙのＡＤＳ募集や売却は、１９３３年米国証券法などの登録要件に準じて行われる。
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月１５日、同社の子会社であるＰａｙＰａｙが米国での新規株式公開を検討し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録届出書のドラフトを非公開で提出したことを発表した。これはＰａｙＰａｙの普通株式を対象とした米国預託株式（ＡＤＳ）の新規公開に向けた手続きの一環である。具体的な時期、規模、価格は現時点では未定で、市場環境やＳＥＣの審査手続きが完了することが実施の条件となる。
ＬＩＮＥヤフーは、同新規株式公開が完了した後もＰａｙＰａｙが引き続き連結子会社であるとの想定を示した。また、同新規株式公開がＬＩＮＥヤフーの連結業績や財政状態に与える影響は軽微であるとの見通しだ。なお、今回の公表文はＰａｙＰａｙの企業情報提供を目的としており、日本国内外での有価証券の売買を勧誘するものではないと明記されている。ＰａｙＰａｙのＡＤＳ募集や売却は、１９３３年米国証券法などの登録要件に準じて行われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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ピーエイ、新潟県と万代テラスＰＰＰ事業契約を締結、港湾環境整備計画認定
■バーベキューやサウナ施設など整備、地域交流拠点を形成
ピーエイ＜４７６６＞（東証スタンダード・札証）は８月１５日、新潟県より「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」に関する港湾環境整備計画の認定を受け、事業用定期借地権等設定契約を締結したと発表した。同事業は神戸市・大阪市に続く全国３例目の先進的ＰＰＰモデルで、契約期間は令和７年８月１５日から令和３７年３月３１日まで約３０年間となる。ピーエイグループは万代テラスを借り受け、地域活性化と賑わい創出を目的とした複合的な取組を推進する。
事業内容は、バーベキュー施設やサウナ施設、テナント施設、周遊船・遊漁船ポートなどの賑わい施設を新設・運営し、地域住民や観光客が日常的に楽しめる空間を整えることが柱となる。加えて、年間を通じて多様なイベントを開催し、地域交流と継続的な賑わいを生み出す。また、花壇やベンチなどの休憩スペース整備や港湾緑地の適切な維持管理を通じ、快適で美しい公共空間の確保と都市景観の向上に寄与する方針である。こうした取り組みにより、民間の創意工夫を活かした持続可能なまちづくりを目指す。
今後のスケジュールとして、令和７年１１月に工事着工、令和８年４月にプレオープン、令和１０年１月にグランドオープンを予定している。同社は新潟県をはじめ、行政機関や地域事業者、関係団体との連携を強化し、「地域に人を集め、賑わいを創り、地域を元気にする」というミッションの実現を進める。業績予想については現在精査中で、修正が必要な場合は確定次第公表する方針を示している。
ピーエイ＜４７６６＞（東証スタンダード・札証）は８月１５日、新潟県より「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」に関する港湾環境整備計画の認定を受け、事業用定期借地権等設定契約を締結したと発表した。同事業は神戸市・大阪市に続く全国３例目の先進的ＰＰＰモデルで、契約期間は令和７年８月１５日から令和３７年３月３１日まで約３０年間となる。ピーエイグループは万代テラスを借り受け、地域活性化と賑わい創出を目的とした複合的な取組を推進する。
事業内容は、バーベキュー施設やサウナ施設、テナント施設、周遊船・遊漁船ポートなどの賑わい施設を新設・運営し、地域住民や観光客が日常的に楽しめる空間を整えることが柱となる。加えて、年間を通じて多様なイベントを開催し、地域交流と継続的な賑わいを生み出す。また、花壇やベンチなどの休憩スペース整備や港湾緑地の適切な維持管理を通じ、快適で美しい公共空間の確保と都市景観の向上に寄与する方針である。こうした取り組みにより、民間の創意工夫を活かした持続可能なまちづくりを目指す。
今後のスケジュールとして、令和７年１１月に工事着工、令和８年４月にプレオープン、令和１０年１月にグランドオープンを予定している。同社は新潟県をはじめ、行政機関や地域事業者、関係団体との連携を強化し、「地域に人を集め、賑わいを創り、地域を元気にする」というミッションの実現を進める。業績予想については現在精査中で、修正が必要な場合は確定次第公表する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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マテリアルグループ、Ｂｒｉｄｇｅ株５１％取得し子会社化へ、広告運用ノウハウと顧客基盤を融合
■完全子会社化を視野に残り４９％も取得予定
マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）は８月１５日、Ｂｒｉｄｇｅの株式５１％を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。Ｂｒｉｄｇｅは東京都渋谷区に拠点を置き、インターネット広告やＳＥＯコンサル事業を手掛ける企業である。マテリアルグループは、同社グループの準コア事業であるデジタルマーケティング領域の拡大を目指し、今回の株式取得を決定した。
マテリアルグループは、自社の幅広い顧客基盤とＢｒｉｄｇｅの高度な広告運用ノウハウを組み合わせることで、広告運用力の強化や顧客企業への提供価値向上を図るとしている。さらに既存事業とのシナジーを創出することで、事業成長を加速させ企業価値を高める狙いがある。将来的には残りの４９％についても取得し、Ｂｒｉｄｇｅを完全子会社化する計画を示している。今回の取引にはプット・オプションとコール・オプションも付与されている。
取得株式数は３万４１７９株で、取得価額はアドバイザリー費用を含め概算２億８４００万円となる。株式譲渡日は８月２２日を予定している。Ｂｒｉｄｇｅは２０２４年１２月期に売上高８億６５００万円、当期純利益５８００万円を計上するなど業績を伸ばしており、マテリアルグループは今後の成長を見込んでいる。今回の株式取得による当期業績への影響は軽微とされるが、関連費用は計上される予定である。
マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）は８月１５日、Ｂｒｉｄｇｅの株式５１％を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。Ｂｒｉｄｇｅは東京都渋谷区に拠点を置き、インターネット広告やＳＥＯコンサル事業を手掛ける企業である。マテリアルグループは、同社グループの準コア事業であるデジタルマーケティング領域の拡大を目指し、今回の株式取得を決定した。
マテリアルグループは、自社の幅広い顧客基盤とＢｒｉｄｇｅの高度な広告運用ノウハウを組み合わせることで、広告運用力の強化や顧客企業への提供価値向上を図るとしている。さらに既存事業とのシナジーを創出することで、事業成長を加速させ企業価値を高める狙いがある。将来的には残りの４９％についても取得し、Ｂｒｉｄｇｅを完全子会社化する計画を示している。今回の取引にはプット・オプションとコール・オプションも付与されている。
取得株式数は３万４１７９株で、取得価額はアドバイザリー費用を含め概算２億８４００万円となる。株式譲渡日は８月２２日を予定している。Ｂｒｉｄｇｅは２０２４年１２月期に売上高８億６５００万円、当期純利益５８００万円を計上するなど業績を伸ばしており、マテリアルグループは今後の成長を見込んでいる。今回の株式取得による当期業績への影響は軽微とされるが、関連費用は計上される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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フライヤー、ＡＩＳｔｅｐを子会社化、生成ＡＩ研修事業を強化
■１２６万人の会員網を活用し研修サービスを展開
フライヤー＜３２３Ａ＞（東証グロース）は８月１５日、ＡＩＳｔｅｐの全株式を取得し連結子会社化すると発表した。ＡＩＳｔｅｐは未経験者向けのＡＩワーカー養成講座を提供し、短期間で副業・フリーランスとして活動できるスキル習得を支援してきた。設立から２年弱で事業を拡大し、２０２４年９月期には売上高３４００万円を計上し、進行期も大幅な成長を見込んでいる。株式の取得価額は２億円で、フライヤーは同件により生成ＡＩ領域へ本格的に参入する方針を示した。
同社はこれまで１冊１０分で読める本の要約サービスや法人向け人材育成サービスを展開してきた。今回の子会社化を通じ、個人会員１２６万人を基盤に生成ＡＩ研修事業を強化し、法人顧客にも「ｆｌｉｅｒ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」などを通じて研修を提供する。これによりＢｔｏＣ、ＢｔｏＢ両分野でのシナジー創出を見込み、人材育成・自己研鑽サービスの拡充を目指す。
株式取得の契約は８月１５日に締結され、譲渡実行日は９月１日を予定する。取得価格については外部専門家のデューデリジェンスを経てＤＣＦ法で妥当と判断された。ＡＩＳｔｅｐの業績は２０２６年２月期第３四半期からフライヤーの連結決算に反映される見通しである。生成ＡＩ市場が２０３０年に１兆７７７４億円規模へ拡大すると予測される中、同社は先駆的な人材育成を通じ企業価値向上を図る考えである。
フライヤー＜３２３Ａ＞（東証グロース）は８月１５日、ＡＩＳｔｅｐの全株式を取得し連結子会社化すると発表した。ＡＩＳｔｅｐは未経験者向けのＡＩワーカー養成講座を提供し、短期間で副業・フリーランスとして活動できるスキル習得を支援してきた。設立から２年弱で事業を拡大し、２０２４年９月期には売上高３４００万円を計上し、進行期も大幅な成長を見込んでいる。株式の取得価額は２億円で、フライヤーは同件により生成ＡＩ領域へ本格的に参入する方針を示した。
同社はこれまで１冊１０分で読める本の要約サービスや法人向け人材育成サービスを展開してきた。今回の子会社化を通じ、個人会員１２６万人を基盤に生成ＡＩ研修事業を強化し、法人顧客にも「ｆｌｉｅｒ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」などを通じて研修を提供する。これによりＢｔｏＣ、ＢｔｏＢ両分野でのシナジー創出を見込み、人材育成・自己研鑽サービスの拡充を目指す。
株式取得の契約は８月１５日に締結され、譲渡実行日は９月１日を予定する。取得価格については外部専門家のデューデリジェンスを経てＤＣＦ法で妥当と判断された。ＡＩＳｔｅｐの業績は２０２６年２月期第３四半期からフライヤーの連結決算に反映される見通しである。生成ＡＩ市場が２０３０年に１兆７７７４億円規模へ拡大すると予測される中、同社は先駆的な人材育成を通じ企業価値向上を図る考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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