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■東証の立会外取引で実施、株主還元の充実と資本効率の向上を図る
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月６日の通常取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）について発表した。株主還元の充実及び資本効率の向上を図る。
上限株数は８２万５８００株（自己株式を除く発行済株式総数の２．２３％）、上限金額は７億円（取得価額の総額）。取得期間は２０２４年２月７日から同年２月２９日。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けを行う。（ＨＣ）
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(02/06)クリナップが上限８２万５８００株（発行株数の２．２３％）の自社株買いを２月７日から開始
(02/06)カナモトの自社株買いは開始から２か月で上限株数の２７％を取得、順調な進展との見方
(02/06)リボミックと北海道大学がＡＮＣＡ関連血管炎の治療薬開発に向けて共同研究契約を締結
(02/05)クレスコが配当性向を３０％から４０％に拡大、２５年３月期の中間配当より適用
(02/05)ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援
(02/02)テンポイノベーションが持株会社に移行、１０月から「株式会社イノベーションホールディングス」に
(02/02)ジー・スリーホールディングス、リニューアブルエネルギーパートナーズと業務提携、長野県で営農型太陽光発電所開発へ
(02/01)芝浦機械はポッカマシンを子会社化、食品・飲料業界での自動化・省力化装置のノウハウを活用
(01/31)クリーク・アンド・リバー社、ＶＲ・メタバース企業のＳｈｉｆｔａｌｌを子会社化
(01/31)And Doホールディングスが紀陽銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用しＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進
(01/26)加賀電子のＲＯＥは過去最高の１９．６％、さらに持続的向上をめざし４つの施策に取り組む
(01/25)ポートは自動マッチング機能を開発、人材支援サービスに人工知能を導入
(01/24)綿半ＨＤグループの綿半トレーディングがＳａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とパーソナルケア市場での独占販売代理店契約を締結
(01/24)コーユーレンティア、主要トラック配送時におけるＣＯ２排出分のカーボンオフセット実施結果を発表
(01/24)ピー・ビーシステムズ、ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注
(01/24)竹田ｉＰホールディングスはタイにパッケージ事業の子会社を設立、東南アジア進出を加速
(01/23)アルコニックス、米国合弁会社の「予定」及び「仮称」が決定、予定通り１月３１日に「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（カンザス州）を設立
(01/20)シナネンホールディングス、日本初・ＥＶのワイヤレス充電技術のＷｉＴｒｉｃｉｔｙとオフィシャルパートナー契約を締結
(01/19)ジーエヌアイグループ、米子会社の債権をＧＹＲＥ株式で返済、為替利益が発生
(01/18)ウエルシアホールディングス、情報システム企業のエクスチェンジを完全子会社化
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(02/06)クリナップが上限８２万５８００株（発行株数の２．２３％）の自社株買いを２月７日から開始 (02/06)カナモトの自社株買いは開始から２か月で上限株数の２７％を取得、順調な進展との見方 (02/06)リボミックと北海道大学がＡＮＣＡ関連血管炎の治療薬開発に向けて共同研究契約を締結 (02/05)クレスコが配当性向を３０％から４０％に拡大、２５年３月期の中間配当より適用 (02/05)ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援 (02/02)テンポイノベーションが持株会社に移行、１０月から「株式会社イノベーションホールディングス」に (02/02)ジー・スリーホールディングス、リニューアブルエネルギーパートナーズと業務提携、長野県で営農型太陽光発電所開発へ (02/01)芝浦機械はポッカマシンを子会社化、食品・飲料業界での自動化・省力化装置のノウハウを活用 (01/31)クリーク・アンド・リバー社、ＶＲ・メタバース企業のＳｈｉｆｔａｌｌを子会社化 (01/31)And Doホールディングスが紀陽銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用しＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進 (01/26)加賀電子のＲＯＥは過去最高の１９．６％、さらに持続的向上をめざし４つの施策に取り組む (01/25)ポートは自動マッチング機能を開発、人材支援サービスに人工知能を導入 (01/24)綿半ＨＤグループの綿半トレーディングがＳａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とパーソナルケア市場での独占販売代理店契約を締結 (01/24)コーユーレンティア、主要トラック配送時におけるＣＯ２排出分のカーボンオフセット実施結果を発表 (01/24)ピー・ビーシステムズ、ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注 (01/24)竹田ｉＰホールディングスはタイにパッケージ事業の子会社を設立、東南アジア進出を加速 (01/23)アルコニックス、米国合弁会社の「予定」及び「仮称」が決定、予定通り１月３１日に「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（カンザス州）を設立 (01/20)シナネンホールディングス、日本初・ＥＶのワイヤレス充電技術のＷｉＴｒｉｃｉｔｙとオフィシャルパートナー契約を締結 (01/19)ジーエヌアイグループ、米子会社の債権をＧＹＲＥ株式で返済、為替利益が発生 (01/18)ウエルシアホールディングス、情報システム企業のエクスチェンジを完全子会社化2024年02月06日
クリナップが上限８２万５８００株（発行株数の２．２３％）の自社株買いを２月７日から開始
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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カナモトの自社株買いは開始から２か月で上限株数の２７％を取得、順調な進展との見方
■９０万株（発行株数の２．５％）上限に昨年１２月から今年８月まで実施
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）が２０２３年１２月から２４年８月までの予定で実施している自社株買い（自己株式取得）は、開始から約２か月で上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）の約２７％の２４万１０００株を取得した。順調な進展と受け止められている。
現在実施中の自社株買いは、取得上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）、上限金額２０億円。期間は２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定。発表によると、２４年１月３１日現在の取得株数（約定日ベース）は２４万１０００株で、上限株数の約２７％に達した。また、これに要した金額は約６億８２１４万円で、上限金額の約３４％だった。けっこう積極的なペースの取得といったけ止め方が出ている。（ＨＣ）
2024年01月22日 銘柄分析
カナモトは上値試す、２４年１０月期２桁増益予想
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）が２０２３年１２月から２４年８月までの予定で実施している自社株買い（自己株式取得）は、開始から約２か月で上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）の約２７％の２４万１０００株を取得した。順調な進展と受け止められている。
現在実施中の自社株買いは、取得上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）、上限金額２０億円。期間は２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定。発表によると、２４年１月３１日現在の取得株数（約定日ベース）は２４万１０００株で、上限株数の約２７％に達した。また、これに要した金額は約６億８２１４万円で、上限金額の約３４％だった。けっこう積極的なペースの取得といったけ止め方が出ている。（ＨＣ）
2024年01月22日 銘柄分析
カナモトは上値試す、２４年１０月期２桁増益予想
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50
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リボミックと北海道大学がＡＮＣＡ関連血管炎の治療薬開発に向けて共同研究契約を締結
■自己抗体産生を抑制するアプタマーの薬理作用を検討
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２月５日、国立大学法人北海道大学・大学院保健科学研究院（北海道札幌市）と、自己免疫疾患の一種であるＡＮＣＡ関連血管炎に対するアプタマー医薬の薬理作用を検討するための共同研究契約を締結したと発表。
同社は、自己抗体の産生に重要な役割を果たす生体シグナル分子を阻害するアプタマーを非臨床開発ステージのパイプラインに所有しており、これらを活用することにより自己免疫疾患に対する効果的な治療薬を創製することができると考えている。北海道大学大学院・保健科学研究院病態解析学分野・病理・免疫検査学研究室の石津明洋教授らのグループは、ＡＮＣＡ関連血管炎の動物モデルを作製し、様々な薬剤の薬理作用を評価した実績がある。
両者は、それぞれの強みを活かしてＡＮＣＡ関連血管炎に対する治療・予防薬の研究開発を共同で進めることにした。同共同研究によって自己抗体産生やそれに伴う炎症反応を抑制することを示すことができれば、ＡＮＣＡ関連血管炎のアンメットニーズを満たす薬剤の開発につながるとともに、他の自己免疫疾患に対する適応拡大も期待される。
同契約の締結に伴い、リボミックは北海道大学大学院保健科学研究院に対して研究費を支払うが、同件による２０２４年３月期業績への影響は軽微としている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２月５日、国立大学法人北海道大学・大学院保健科学研究院（北海道札幌市）と、自己免疫疾患の一種であるＡＮＣＡ関連血管炎に対するアプタマー医薬の薬理作用を検討するための共同研究契約を締結したと発表。
同社は、自己抗体の産生に重要な役割を果たす生体シグナル分子を阻害するアプタマーを非臨床開発ステージのパイプラインに所有しており、これらを活用することにより自己免疫疾患に対する効果的な治療薬を創製することができると考えている。北海道大学大学院・保健科学研究院病態解析学分野・病理・免疫検査学研究室の石津明洋教授らのグループは、ＡＮＣＡ関連血管炎の動物モデルを作製し、様々な薬剤の薬理作用を評価した実績がある。
両者は、それぞれの強みを活かしてＡＮＣＡ関連血管炎に対する治療・予防薬の研究開発を共同で進めることにした。同共同研究によって自己抗体産生やそれに伴う炎症反応を抑制することを示すことができれば、ＡＮＣＡ関連血管炎のアンメットニーズを満たす薬剤の開発につながるとともに、他の自己免疫疾患に対する適応拡大も期待される。
同契約の締結に伴い、リボミックは北海道大学大学院保健科学研究院に対して研究費を支払うが、同件による２０２４年３月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2024年02月05日
クレスコが配当性向を３０％から４０％に拡大、２５年３月期の中間配当より適用
■２４年３月期の配当は中間・３月期末各２５円の年５０円（前期と同額）を予定
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月５日の夕方、配当方針の変更を発表した。情報システムの土台となるプラットフォーム構築や事業・業務をデジタル化するアプリケーション開発、情報家電や車載機器などをコントロールする組込み型ソフト開発などを幅広く行い、プライム市場上場企業として、より一層の資本効率向上と持続的成長を図り、株主還元を強化すべく、現状の配当方針の見直しを行った結果、配当性向をこれまでの３０％から４０％に見直し、２０２５年３月期の中間配当より適用するとした。
同社では、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、毎期安定した配当を実施している。今後も、その基本的な考え方を堅持したうえで、財務健全性を維持しつつ業績に応じた適切な利益還元を行う方針を継続し、「原則親会社株主に帰属する当期純利益の４０％を目処に、継続的に実現する」とした。２４年３月期の配当は、１株につき中間配当２５円、３月期末配当２５円の年５０円（前期と同額）を予定する。
同時に発表した第３四半期決算（２０２４年４～１２月・連結）は、前年同期比で売上高が９．０％増加し、経常利益は同２１．４％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７．５％増加した。３月通期の予想は売上高８．５％増、経常利益４．６％増などを全体に据え置いた。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月５日の夕方、配当方針の変更を発表した。情報システムの土台となるプラットフォーム構築や事業・業務をデジタル化するアプリケーション開発、情報家電や車載機器などをコントロールする組込み型ソフト開発などを幅広く行い、プライム市場上場企業として、より一層の資本効率向上と持続的成長を図り、株主還元を強化すべく、現状の配当方針の見直しを行った結果、配当性向をこれまでの３０％から４０％に見直し、２０２５年３月期の中間配当より適用するとした。
同社では、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、毎期安定した配当を実施している。今後も、その基本的な考え方を堅持したうえで、財務健全性を維持しつつ業績に応じた適切な利益還元を行う方針を継続し、「原則親会社株主に帰属する当期純利益の４０％を目処に、継続的に実現する」とした。２４年３月期の配当は、１株につき中間配当２５円、３月期末配当２５円の年５０円（前期と同額）を予定する。
同時に発表した第３四半期決算（２０２４年４～１２月・連結）は、前年同期比で売上高が９．０％増加し、経常利益は同２１．４％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７．５％増加した。３月通期の予想は売上高８．５％増、経常利益４．６％増などを全体に据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
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ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援
■Ｗｅｂ３、ＡＩ領域の展開を加速
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２月５日、成長戦略として掲げる海外事業やＷｅｂ３、ＡＩ領域の展開をさらに加速させることを目的とし、「新規事業開発室」を２月１日（木）付けで新設したと発表。
■海外事業展開について
同社は、２０２３年４月にＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ディーティーケー アド）を子会社化したことを皮切りに、東南アジアをはじめとする海外での事業展開を本格的にはじめている。２０２３年７月にはアジアへの越境ＥＣを支援するアジアンブリッジ株式会社と資本業務提携した。現在は、地方自治体や商業施設などを運営する企業へのインバウンド（訪日外客）誘致のプロモーション支援や、海外のインフルエンサーを活用した販促支援やマーケティング支援などのサービスを開始し、タイ、マレーシア、ベトナムなど計６地域において行えるネットワークを構築している。さらに、日本の飲食店の海外進出を支援する合弁会社「ＴＡＳＴＥ ＦＯＯＤ ＪＡＰＡＮ ＳＤＮ．ＢＨＤ．」に出資し、同社が海外進出の際のマーケティングを支援するかたちで携わるなど、飲食店の海外進出支援も開始した。本格始動から１年未満で、着実に事業展開を進めている。
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ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２月５日、成長戦略として掲げる海外事業やＷｅｂ３、ＡＩ領域の展開をさらに加速させることを目的とし、「新規事業開発室」を２月１日（木）付けで新設したと発表。
■海外事業展開について
同社は、２０２３年４月にＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ディーティーケー アド）を子会社化したことを皮切りに、東南アジアをはじめとする海外での事業展開を本格的にはじめている。２０２３年７月にはアジアへの越境ＥＣを支援するアジアンブリッジ株式会社と資本業務提携した。現在は、地方自治体や商業施設などを運営する企業へのインバウンド（訪日外客）誘致のプロモーション支援や、海外のインフルエンサーを活用した販促支援やマーケティング支援などのサービスを開始し、タイ、マレーシア、ベトナムなど計６地域において行えるネットワークを構築している。さらに、日本の飲食店の海外進出を支援する合弁会社「ＴＡＳＴＥ ＦＯＯＤ ＪＡＰＡＮ ＳＤＮ．ＢＨＤ．」に出資し、同社が海外進出の際のマーケティングを支援するかたちで携わるなど、飲食店の海外進出支援も開始した。本格始動から１年未満で、着実に事業展開を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20
| ＩＲ企業情報
2024年02月02日
テンポイノベーションが持株会社に移行、１０月から「株式会社イノベーションホールディングス」に
■主力の店舗転貸借事業は２３８２件を管理し大手飲食チェーンの店舗数を上回る規模
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、持株会社体制への移行準備の開始などを発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更し、引き続き持株会社として上場を継続する予定とした。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、グループの企業価値の最大化を目指す。持株傘下の事業子会社には、分割準備会社を経て設立する株式会社テンポイノベーション、不動産売買事業を主事業として２４年２月上旬（予定）に設立する株式会社アセットイノベーション、店舗家賃保証事業などを行う店舗セーフティー株式会社（２４年２月９日付で「株式会社セーフティーイノベーション」に商号変更の予定）などが勢ぞろいする。
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テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、持株会社体制への移行準備の開始などを発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更し、引き続き持株会社として上場を継続する予定とした。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、グループの企業価値の最大化を目指す。持株傘下の事業子会社には、分割準備会社を経て設立する株式会社テンポイノベーション、不動産売買事業を主事業として２４年２月上旬（予定）に設立する株式会社アセットイノベーション、店舗家賃保証事業などを行う店舗セーフティー株式会社（２４年２月９日付で「株式会社セーフティーイノベーション」に商号変更の予定）などが勢ぞろいする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
| ＩＲ企業情報
ジー・スリーホールディングス、リニューアブルエネルギーパートナーズと業務提携、長野県で営農型太陽光発電所開発へ
■営農型太陽光発電で１０万ｋＷ開発へ、長野県で第１号案件契約
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は２月１日、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
同提携は、国内で合計１０万ｋＷの営農型太陽光発電所の開発を目標としており、長野県を中心としたエリアで展開する。発電した電力は、小売電気事業者を通じて電力需要家に供給される。
第１号案件として、長野県立科町で農地を活用した太陽光発電所を開発する。発電量は７７７．６ｋＷを見込み、２０２４年８月の稼働開始を目指していく。
同提携により、同社は、リニューアブルエネルギーパートナーズの営農型太陽光発電に関する知見とノウハウを活用し、安定的な太陽光物件の仕入れと事業拡大を図っていくとしている。
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は２月１日、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
同提携は、国内で合計１０万ｋＷの営農型太陽光発電所の開発を目標としており、長野県を中心としたエリアで展開する。発電した電力は、小売電気事業者を通じて電力需要家に供給される。
第１号案件として、長野県立科町で農地を活用した太陽光発電所を開発する。発電量は７７７．６ｋＷを見込み、２０２４年８月の稼働開始を目指していく。
同提携により、同社は、リニューアブルエネルギーパートナーズの営農型太陽光発電に関する知見とノウハウを活用し、安定的な太陽光物件の仕入れと事業拡大を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2024年02月01日
芝浦機械はポッカマシンを子会社化、食品・飲料業界での自動化・省力化装置のノウハウを活用
■食品・飲料業界での自動化・省力化装置のノウハウを活用しシステムエンジニアリング事業を拡大
芝浦機械＜６１０４＞（東証プライム）は１月３１日、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）の１００％子会社ポッカサッポロフード＆ビバレッジからポッカマシン（愛知県岩倉市）の全株式を取得し、子会社化すると発表。
ポッカマシンは、食品・飲料・酒造・製薬・日用品などの生産プラントや包装機、無菌システム、各種組立機、ロボット・画像処理等を使った装置などを提供する会社。芝浦機械は、ポッカマシンのノウハウや顧客基盤を活用して、システムエンジニアリング事業の拡大や射出成形機、工作機械などの製品群における提案型のシステム販売強化などを図るとしている。株式の譲渡は、２０２４年３月１日に実施される予定である。この取引による当期業績への影響は軽微としている。
芝浦機械＜６１０４＞（東証プライム）は１月３１日、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）の１００％子会社ポッカサッポロフード＆ビバレッジからポッカマシン（愛知県岩倉市）の全株式を取得し、子会社化すると発表。
ポッカマシンは、食品・飲料・酒造・製薬・日用品などの生産プラントや包装機、無菌システム、各種組立機、ロボット・画像処理等を使った装置などを提供する会社。芝浦機械は、ポッカマシンのノウハウや顧客基盤を活用して、システムエンジニアリング事業の拡大や射出成形機、工作機械などの製品群における提案型のシステム販売強化などを図るとしている。株式の譲渡は、２０２４年３月１日に実施される予定である。この取引による当期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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2024年01月31日
クリーク・アンド・リバー社、ＶＲ・メタバース企業のＳｈｉｆｔａｌｌを子会社化
■メタバース事業強化へ
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は３１日、ＶＲ・メタバース・ＩｏＴ機器の開発・販売を行う株式会社Ｓｈｉｆｔａｌｌの全株式をパナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）から取得し、子会社化すると発表。
■両社の強みを活かした新製品開発や事業拡大を積極的に推進
同社は、プロフェッショナル・エージェンシーとして、映像、ゲーム、Ｗｅｂ等の１８分野で事業を展開しており、自社開発のメタバースプラットフォーム「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」を提供している。Ｓｈｉｆｔａｌｌは、ＶＲ・メタバースの専門家である岩佐琢磨氏が代表を務める企業で、独自開発のＶＲヘッドセット「ＭｅｇａｎｅＸ」やモーション・トラッキング装置「ＨａｒｉｔｏｒａＸ」等の製品を提供している。両社の事業のシナジーとプロフェッショナルネットワークの融合により、新たな価値創造と社会貢献を目指すとしている。株式取得は、２０２４年２月１日に実行される予定。
■中長期的な業績向上を目指す
今期の連結業績への影響は軽微だが、中長期的に業績向上に貢献することが期待される。同社は今後、両社の強みを活かした新製品開発や事業拡大を積極的に推進していくとしている。
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は３１日、ＶＲ・メタバース・ＩｏＴ機器の開発・販売を行う株式会社Ｓｈｉｆｔａｌｌの全株式をパナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）から取得し、子会社化すると発表。
■両社の強みを活かした新製品開発や事業拡大を積極的に推進
同社は、プロフェッショナル・エージェンシーとして、映像、ゲーム、Ｗｅｂ等の１８分野で事業を展開しており、自社開発のメタバースプラットフォーム「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」を提供している。Ｓｈｉｆｔａｌｌは、ＶＲ・メタバースの専門家である岩佐琢磨氏が代表を務める企業で、独自開発のＶＲヘッドセット「ＭｅｇａｎｅＸ」やモーション・トラッキング装置「ＨａｒｉｔｏｒａＸ」等の製品を提供している。両社の事業のシナジーとプロフェッショナルネットワークの融合により、新たな価値創造と社会貢献を目指すとしている。株式取得は、２０２４年２月１日に実行される予定。
■中長期的な業績向上を目指す
今期の連結業績への影響は軽微だが、中長期的に業績向上に貢献することが期待される。同社は今後、両社の強みを活かした新製品開発や事業拡大を積極的に推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36
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And Doホールディングスが紀陽銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用しＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進
■ハウス・リースバックとリバースモーゲージの達成度に応じて金利が変動
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１月３１日午後、紀陽銀行＜８３７０＞（東証プライム）の「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」の融資が実行されたと発表した。
サステナビリティ・リンク・ローンは、「お客さまにＳＤＧｓに関する野心的な目標（ＳＰＴｓ：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定していただき、目標達成状況に応じて金利が変動する商品」（紀陽銀行の発表より）。
And Doホールディングスでは、サステナビリティへの取り組みとして、不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決（中古住宅市場の活性化、空き家の増加抑制、老後資金の確保、住宅の長寿命化等）に寄与することを表明している。特に、高齢者の住宅確保と資金確保の両面を実現していくことが重要と考えており、不動産資産を活用した資金調達の仕組みの構築に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１月３１日午後、紀陽銀行＜８３７０＞（東証プライム）の「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」の融資が実行されたと発表した。
サステナビリティ・リンク・ローンは、「お客さまにＳＤＧｓに関する野心的な目標（ＳＰＴｓ：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定していただき、目標達成状況に応じて金利が変動する商品」（紀陽銀行の発表より）。
And Doホールディングスでは、サステナビリティへの取り組みとして、不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決（中古住宅市場の活性化、空き家の増加抑制、老後資金の確保、住宅の長寿命化等）に寄与することを表明している。特に、高齢者の住宅確保と資金確保の両面を実現していくことが重要と考えており、不動産資産を活用した資金調達の仕組みの構築に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
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2024年01月26日
加賀電子のＲＯＥは過去最高の１９．６％、さらに持続的向上をめざし４つの施策に取り組む
■株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動など
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月２５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、資本効率を示すＲＯＥ（株主資本利益率）が２０２３年３月期に過去最高の１９．６％になった実績を持続的に向上させ、同期に１．０５倍だったＰＢＲ（株価純資産倍率）をさらに改善し続けるため、４つのの施策の取り組み注力していくとした。
同社では、２３年３月期から２５年３月期までの３ヵ年の「中期経営計画２０２４」で、「更なる収益力の強化」「経営基盤の強化」「新規事業の創出」「ＳＤＧｓ経営の推進」の基本方針のもと、計画最終年度となる２５年３月期における「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の各ＫＰＩに関して、下記のとおり経営目標を定めている。
・連結売上高７５００億円（自律成長：６０００億円、Ｍ＆Ａ：１，５００億円、２３年３月期は６０８０億円）
・営業利益３００億円以上
・ＲＯＥ：安定的に１０％以上
計画初年度となる２３年３月期は、世界的な半導体・電子部品の供給不足の追い風もあり、売上高および各段階利益は過去最高更新を続けるとともに、資本効率を示すＲＯＥについても１９．６％と過去最高になった。株価も２２年３月期の決算発表を契機に上昇基調が鮮明となり、２３年２月以降は安定してＰＢＲ１倍超の水準を維持している。
今後も、ＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、「中期経営計画２０２４」にて策定した諸施策の着実な実行を始めとする、以下の４つの施策に取り組み注力して行く。
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月２５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、資本効率を示すＲＯＥ（株主資本利益率）が２０２３年３月期に過去最高の１９．６％になった実績を持続的に向上させ、同期に１．０５倍だったＰＢＲ（株価純資産倍率）をさらに改善し続けるため、４つのの施策の取り組み注力していくとした。
同社では、２３年３月期から２５年３月期までの３ヵ年の「中期経営計画２０２４」で、「更なる収益力の強化」「経営基盤の強化」「新規事業の創出」「ＳＤＧｓ経営の推進」の基本方針のもと、計画最終年度となる２５年３月期における「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の各ＫＰＩに関して、下記のとおり経営目標を定めている。
・連結売上高７５００億円（自律成長：６０００億円、Ｍ＆Ａ：１，５００億円、２３年３月期は６０８０億円）
・営業利益３００億円以上
・ＲＯＥ：安定的に１０％以上
計画初年度となる２３年３月期は、世界的な半導体・電子部品の供給不足の追い風もあり、売上高および各段階利益は過去最高更新を続けるとともに、資本効率を示すＲＯＥについても１９．６％と過去最高になった。株価も２２年３月期の決算発表を契機に上昇基調が鮮明となり、２３年２月以降は安定してＰＢＲ１倍超の水準を維持している。
今後も、ＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、「中期経営計画２０２４」にて策定した諸施策の着実な実行を始めとする、以下の４つの施策に取り組み注力して行く。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
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2024年01月25日
ポートは自動マッチング機能を開発、人材支援サービスに人工知能を導入
■自動マッチング機能で生産性と収益力向上へ
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は２４日、人材支援サービスの人材紹介において、一人当たりの生産性を下げることなく継続的な成長を実現させるため、生産性向上プログラムを立ち上げ、第一弾として求人情報の自動レコメンド機能を開始したと発表。
キャリアアドバイザーがカウンセリングを通じて取得した就活生（求職者）の情報をもとに、自動マッチング機能を通じて同社が保有する求人情報からレコメンドする。これにより、マッチする可能性の高い求人の紹介実施率を担保し、求職者１人当たりへの求人紹介数を増加させることで、マッチング機会を最大化し、同社経由での決定率（紹介率）の向上を目指していく。
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は２４日、人材支援サービスの人材紹介において、一人当たりの生産性を下げることなく継続的な成長を実現させるため、生産性向上プログラムを立ち上げ、第一弾として求人情報の自動レコメンド機能を開始したと発表。
キャリアアドバイザーがカウンセリングを通じて取得した就活生（求職者）の情報をもとに、自動マッチング機能を通じて同社が保有する求人情報からレコメンドする。これにより、マッチする可能性の高い求人の紹介実施率を担保し、求職者１人当たりへの求人紹介数を増加させることで、マッチング機会を最大化し、同社経由での決定率（紹介率）の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2024年01月24日
綿半ＨＤグループの綿半トレーディングがＳａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とパーソナルケア市場での独占販売代理店契約を締結
■化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組む
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は２４日、グループ会社の綿半トレーディングが、Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結したと発表した。Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の製品はドイツ及びイタリアからの輸入となる。
Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社は、世界的な化学・エネルギー企業で、知識と専門性を活かし、高度な技術及び製造工程を世界規模の製造設備に統合している。２２カ国において安全かつ持続可能な方法で高品質な製品を調達、生産、販売している。
綿半トレーディングは、医薬品・化学品・食品などの天然原料を海外から輸入し、国内メーカーへ販売する事業を展開。安定した品質の維持とサービスの向上に努めている。Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とのパーソナルケア市場における日本総代理店契約を通して、綿半トレーディングは化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでいくとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は２４日、グループ会社の綿半トレーディングが、Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結したと発表した。Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の製品はドイツ及びイタリアからの輸入となる。
Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社は、世界的な化学・エネルギー企業で、知識と専門性を活かし、高度な技術及び製造工程を世界規模の製造設備に統合している。２２カ国において安全かつ持続可能な方法で高品質な製品を調達、生産、販売している。
綿半トレーディングは、医薬品・化学品・食品などの天然原料を海外から輸入し、国内メーカーへ販売する事業を展開。安定した品質の維持とサービスの向上に努めている。Ｓａｓｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社とのパーソナルケア市場における日本総代理店契約を通して、綿半トレーディングは化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16
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コーユーレンティア、主要トラック配送時におけるＣＯ２排出分のカーボンオフセット実施結果を発表
コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、地球温暖化対策への貢献とレンタルサービスの価値向上を目的として、同社子会社「コーユーロジックス」の主要トラック（約６０台）が配送時に排出した２０２３年分の CO２について、カーボンオフセットを実施したと発表した。
２０２５年の温暖化ガス排出ゼロの実現に向け、政府においてもグリーントラストフォーメーション（ＧＸ）推進法の改正を目指すなど、官民をあげた排出量削減に向けた取り組みが加速している。
同社グループでも、ＥＳＧ経営の一環として２０２２年にマテリアリティを策定し、商品開発から営業、物流までをバリューチェーンとして捉え、脱炭素に向けグループ一体として取り組みを強化している。今回、同社が２０２３年６月に発表した宣言に従い、主要トラックが配送時に排出した、２０２３年分１，０００ｔのオフセットを実施した。
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２０２５年の温暖化ガス排出ゼロの実現に向け、政府においてもグリーントラストフォーメーション（ＧＸ）推進法の改正を目指すなど、官民をあげた排出量削減に向けた取り組みが加速している。
同社グループでも、ＥＳＧ経営の一環として２０２２年にマテリアリティを策定し、商品開発から営業、物流までをバリューチェーンとして捉え、脱炭素に向けグループ一体として取り組みを強化している。今回、同社が２０２３年６月に発表した宣言に従い、主要トラックが配送時に排出した、２０２３年分１，０００ｔのオフセットを実施した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
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ピー・ビーシステムズ、ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注
■障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高める
ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は２３日、産業用フィルター製品のメーカーである株式会社ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注したと発表。このプロジェクトは、障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高めるものである。ピー・ビーシステムズは、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の２つの事業を展開しており、ＤＸやメタバースの分野で事業拡大を図っている。同社は、新生シリコンアイランド九州の実現に貢献するとしている。
ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は２３日、産業用フィルター製品のメーカーである株式会社ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注したと発表。このプロジェクトは、障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高めるものである。ピー・ビーシステムズは、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の２つの事業を展開しており、ＤＸやメタバースの分野で事業拡大を図っている。同社は、新生シリコンアイランド九州の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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竹田ｉＰホールディングスはタイにパッケージ事業の子会社を設立、東南アジア進出を加速
■中長期的には業績向上に期待
竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード）は２３日、タイにパッケージ及び紙管の製造を行う子会社（特定子会社）を設立すると発表。同社は、東南アジア地域への事業拡大を目指す顧客ニーズに応えるため、供給体制を強化するとともに、同国におけるパッケージ事業の拡大を図るとしている。
新会社の資本金は１億５０００万バーツ（約６億３０００万円）で、竹田ｉＰが９３．３％、その子会社が４．８％、その他タイ現地資本が１．９％を出資する。新会社は、２０２４年１月３１日に設立予定で、２０２６年１月に事業を開始する予定。同社は、新会社の設立が中長期的には業績の向上に資すると見込んでいる。
竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード）は２３日、タイにパッケージ及び紙管の製造を行う子会社（特定子会社）を設立すると発表。同社は、東南アジア地域への事業拡大を目指す顧客ニーズに応えるため、供給体制を強化するとともに、同国におけるパッケージ事業の拡大を図るとしている。
新会社の資本金は１億５０００万バーツ（約６億３０００万円）で、竹田ｉＰが９３．３％、その子会社が４．８％、その他タイ現地資本が１．９％を出資する。新会社は、２０２４年１月３１日に設立予定で、２０２６年１月に事業を開始する予定。同社は、新会社の設立が中長期的には業績の向上に資すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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2024年01月23日
アルコニックス、米国合弁会社の「予定」及び「仮称」が決定、予定通り１月３１日に「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（カンザス州）を設立
■リチウムイオン電池用部材の製造などを展開、重点注力分野を強化
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月２３日の夕方、２０２３年１１月に発表した米国での合弁会社設立に関する開示の中で「予定」及び「仮称」となっていた事項が同日決定したと発表し、予定通り、２４年１月３１日を設立年月日として「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（所在地：米国カンザス州）を設立するとした。リチウムイオン電池用部材の製造などを行う。
米国での合弁会社「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」は、アルコニックス１００％出資の連結子会社で金属精密プレス部品製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）とアルコニックスの合弁会社になり、出資比率はソーデナガノ９０％、アルコニックス１０％。代表者（ＣＥＯ）はザンペイソフ バキトジャン（当社社員）。また、Ｃｈａｉｒｍａｎにはソーデナガノの早出隆幸代表取締役社長が就任する。
アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料・電子部品を挙げている。中でも、今後ＥＶ等環境車を中心に世界的な需要増加が見込まれているリチウムイオン電池に関わる事業は、重点注力分野として現在に至るまでグローバルな展開をしている。
今回、リチウムイオン電池の現地生産が拡大している米国で、需要が増加する地域を中心に電池用部材の既存及び新規の受注を取り込むべく、合弁会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月２３日の夕方、２０２３年１１月に発表した米国での合弁会社設立に関する開示の中で「予定」及び「仮称」となっていた事項が同日決定したと発表し、予定通り、２４年１月３１日を設立年月日として「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（所在地：米国カンザス州）を設立するとした。リチウムイオン電池用部材の製造などを行う。
米国での合弁会社「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」は、アルコニックス１００％出資の連結子会社で金属精密プレス部品製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）とアルコニックスの合弁会社になり、出資比率はソーデナガノ９０％、アルコニックス１０％。代表者（ＣＥＯ）はザンペイソフ バキトジャン（当社社員）。また、Ｃｈａｉｒｍａｎにはソーデナガノの早出隆幸代表取締役社長が就任する。
アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料・電子部品を挙げている。中でも、今後ＥＶ等環境車を中心に世界的な需要増加が見込まれているリチウムイオン電池に関わる事業は、重点注力分野として現在に至るまでグローバルな展開をしている。
今回、リチウムイオン電池の現地生産が拡大している米国で、需要が増加する地域を中心に電池用部材の既存及び新規の受注を取り込むべく、合弁会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25
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2024年01月20日
シナネンホールディングス、日本初・ＥＶのワイヤレス充電技術のＷｉＴｒｉｃｉｔｙとオフィシャルパートナー契約を締結
■日本国内でのワイヤレス充電システムの普及へ
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）と、オフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。日本において、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのオフィシャルパートナー契約を締結したのはシナネンホールディングスが初めてとなる。写真：シナネンホールディングス 代表取締役社長 山﨑 正毅（左）、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ ＣＥＯ Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ（右）
ＷｉＴｒｉｃｉｔｙは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でＥＶのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、２００７年に設立した先端技術企業である。
同社のワイヤレス充電システム「ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｈａｌｏ™」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、ＥＶに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給する。ＥＶと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、ＥＶを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始される。標準伝達電力は１１ｋｗで、ケーブルが必要なレベル２充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能である。車両側レシーバーはＰＨＥＶ、ＢＥＶなどに適用できる。既存のＥＶへの後付けも車種によっては可能である。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）と、オフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。日本において、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのオフィシャルパートナー契約を締結したのはシナネンホールディングスが初めてとなる。写真：シナネンホールディングス 代表取締役社長 山﨑 正毅（左）、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ ＣＥＯ Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ（右）
ＷｉＴｒｉｃｉｔｙは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でＥＶのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、２００７年に設立した先端技術企業である。
同社のワイヤレス充電システム「ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｈａｌｏ™」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、ＥＶに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給する。ＥＶと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、ＥＶを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始される。標準伝達電力は１１ｋｗで、ケーブルが必要なレベル２充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能である。車両側レシーバーはＰＨＥＶ、ＢＥＶなどに適用できる。既存のＥＶへの後付けも車種によっては可能である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:27
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2024年01月19日
ジーエヌアイグループ、米子会社の債権をＧＹＲＥ株式で返済、為替利益が発生
■単体と連結の業績にそれぞれ約１１億円と約１７億円の利益が発生
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１８日、米国における事業統括会社であるＧＮＩ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．に対する債権を、同社が保有するＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．（ナスダック：ＧＹＲＥ）の株式で返済を受けることを発表した。これにより、同社単体のＧＹＲＥ株式保有比率は２．４８％となり、連結では変更なし。同社単体の業績には約１１億円の利息収入が、連結業績には約１７億円の為替利益が計上される見込みである。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１８日、米国における事業統括会社であるＧＮＩ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．に対する債権を、同社が保有するＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．（ナスダック：ＧＹＲＥ）の株式で返済を受けることを発表した。これにより、同社単体のＧＹＲＥ株式保有比率は２．４８％となり、連結では変更なし。同社単体の業績には約１１億円の利息収入が、連結業績には約１７億円の為替利益が計上される見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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2024年01月18日
ウエルシアホールディングス、情報システム企業のエクスチェンジを完全子会社化
■ＤＸ推進と新しい価値の提案を目指す
ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）は１７日、株式会社エクスチェンジの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。エクスチェンジは、情報システムの設計・開発・運用を行う企業で、同社の完全子会社である株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブもウエルシアの孫会社となる。
同社は、ドラッグストア業界の競争激化と少子高齢化の進展に対応するため、自社グループのＩＴインフラやアプリケーションの整備を進め、ＤＸを推進するＩＴの企画・開発・運用体制の構築を加速させるとともに、デジタル技術とデータを活用した新しい価値の提案と持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）は１７日、株式会社エクスチェンジの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。エクスチェンジは、情報システムの設計・開発・運用を行う企業で、同社の完全子会社である株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブもウエルシアの孫会社となる。
同社は、ドラッグストア業界の競争激化と少子高齢化の進展に対応するため、自社グループのＩＴインフラやアプリケーションの整備を進め、ＤＸを推進するＩＴの企画・開発・運用体制の構築を加速させるとともに、デジタル技術とデータを活用した新しい価値の提案と持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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