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■９月７日から２１年７月末まで実施中の自己株式取得の一環
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は９月１５日の夕方、東京証券取引所の立会外の自己株式買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で１６日午前８時４５分に自己株式の買付けを行うと発表した。取得する株式の総数は２万１５００株、１５日の終値６１８０円で実施する。
このたびの立会外の買付は、９月４日に発表した取得上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５％）、取得総額１３億円の自己株式取得（実施期間は２０２０年９月７日から２１年７月３１日）の一環になる。（ＨＣ）
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(09/15)トシン・グループが１６日朝、自己株式の買付けを東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で実施
(09/15)フェローテックＨＤが中核子会社（中国）の株式６割を１９．７億人民元（約２９６億円）で売却
(09/14)マーチャント・バンカーズグループのアビスジャパンが居酒屋チェーン２０店舗内装解体工事を受注
(09/11)Ｊトラストの月次動向（８月分）はグループ入り後営業１周年のＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高が前年同月比１８％増加
(09/11)綿半ＨＤの８月売上高は既存店が６．７％増加し全店も６．３％増加
(09/10)積水ハウスが自社株買いの「枠」を縮小し上限株数は現在の７００万株を３００万株に
(09/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上高（８月）は全店・既存店とも３ヵ月続けて増加
(09/08)メドピアが９月１５日の売買から東証１部に市場変更
(09/07)青森銀行、みちのく銀行「経営統合を前提とした協議は行っていない」
(09/04)トシン・グループが発行株数の２．５％など上限とする自社株買いを発表
(09/04)ケイアイスター不動産が足利銀行との間でコミットメントライン契約
(09/02)リネットジャパンＧが新株予約権の行使を当面停止、２５％近い「希薄化」ひとまず止まることに
(09/02)アルコニックスは自社株買い活発、実施期間７ヵ月のうち４ヵ月で上限株数の６４％を取得
(08/28)アルコニックスのＣＰが「新規ａ−２」の格付を獲得、資金調達の多様化・安定化など進む
(08/28)ベステラがリバーＨＤを９月の総会承認を経て持分法適用関連会社化へ
(08/25)アルコニックスグループのＡＭＪ社が台湾のタングステン化合物メーカーに出資し原料の確保を目指す
(08/22)ファーストコーポレーションがＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業にかかる建設工事を落札
(08/21)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが９月３０日（水曜日）を基準日として株式２分割
(08/21)マルマエの７月の受注残高は前年同月比１９．４％増加、中期計画を一部修正し最終年度を１年延長
(08/21)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲグループが中華地域の提携先子会社など３社を連結子会社化
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(09/15)トシン・グループが１６日朝、自己株式の買付けを東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で実施 (09/15)フェローテックＨＤが中核子会社（中国）の株式６割を１９．７億人民元（約２９６億円）で売却 (09/14)マーチャント・バンカーズグループのアビスジャパンが居酒屋チェーン２０店舗内装解体工事を受注 (09/11)Ｊトラストの月次動向（８月分）はグループ入り後営業１周年のＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高が前年同月比１８％増加 (09/11)綿半ＨＤの８月売上高は既存店が６．７％増加し全店も６．３％増加 (09/10)積水ハウスが自社株買いの「枠」を縮小し上限株数は現在の７００万株を３００万株に (09/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上高（８月）は全店・既存店とも３ヵ月続けて増加 (09/08)メドピアが９月１５日の売買から東証１部に市場変更 (09/07)青森銀行、みちのく銀行「経営統合を前提とした協議は行っていない」 (09/04)トシン・グループが発行株数の２．５％など上限とする自社株買いを発表 (09/04)ケイアイスター不動産が足利銀行との間でコミットメントライン契約 (09/02)リネットジャパンＧが新株予約権の行使を当面停止、２５％近い「希薄化」ひとまず止まることに (09/02)アルコニックスは自社株買い活発、実施期間７ヵ月のうち４ヵ月で上限株数の６４％を取得 (08/28)アルコニックスのＣＰが「新規ａ−２」の格付を獲得、資金調達の多様化・安定化など進む (08/28)ベステラがリバーＨＤを９月の総会承認を経て持分法適用関連会社化へ (08/25)アルコニックスグループのＡＭＪ社が台湾のタングステン化合物メーカーに出資し原料の確保を目指す (08/22)ファーストコーポレーションがＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業にかかる建設工事を落札 (08/21)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが９月３０日（水曜日）を基準日として株式２分割 (08/21)マルマエの７月の受注残高は前年同月比１９．４％増加、中期計画を一部修正し最終年度を１年延長 (08/21)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲグループが中華地域の提携先子会社など３社を連結子会社化2020年09月15日
トシン・グループが１６日朝、自己株式の買付けを東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で実施
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24
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フェローテックＨＤが中核子会社（中国）の株式６割を１９．７億人民元（約２９６億円）で売却
■上場を目指す前提で地方政府や民間の投資基金等へ譲渡
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は９月１５日の取引終了後、半導体ウェーハの中核的な子会社（中国）について、同国での株式上場を目指すことを前提に株式の一部を同国の地方政府および民間の投資基金等へ譲渡すると発表した。
リリースは長文だが、この度の株式売却は、米中貿易摩擦によって中国が半導体の国産化を推進する動きと無関係ではない事情がうかがえて興味深い。＞＞＞記事の全文を読む
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は９月１５日の取引終了後、半導体ウェーハの中核的な子会社（中国）について、同国での株式上場を目指すことを前提に株式の一部を同国の地方政府および民間の投資基金等へ譲渡すると発表した。
リリースは長文だが、この度の株式売却は、米中貿易摩擦によって中国が半導体の国産化を推進する動きと無関係ではない事情がうかがえて興味深い。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
| ＩＲ企業情報
2020年09月14日
マーチャント・バンカーズグループのアビスジャパンが居酒屋チェーン２０店舗内装解体工事を受注
■受注額は７０００万円程度、さらに２０００万円程度を協議中
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は９月１４日の取引終了後、、持分法適用関連会社アビスジャパンが、都内で６０店舗以上を展開する居酒屋チェーンから、このほど内装解体工事を受注し、受注金額は７０００万円程度となる見通しと発表した。
同チェーンでは合計２０店舗程度の内装解体工事を予定しており、受注金額は７０００万円程度となる見通し。さらに、この他に、合計２０００万円程度、受注に向けて、発注元と協議を進めているとした。
新型コロナウィルスの影響により、飲食業界では、店舗改装や内装解体工事の需要が急増している。アビスジャパンは、ＬＥＤ設置工事を足掛かりに構築した営業基盤やノウハウを活かし、事業を拡大するため、すでに今年４月に、「解体工事業」を含む１８業種について一般建設業の許可を取得しており、こうした需要増に対し、人員体制や協力会社など、受注体制を整え、取組みを強化する。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は９月１４日の取引終了後、、持分法適用関連会社アビスジャパンが、都内で６０店舗以上を展開する居酒屋チェーンから、このほど内装解体工事を受注し、受注金額は７０００万円程度となる見通しと発表した。
同チェーンでは合計２０店舗程度の内装解体工事を予定しており、受注金額は７０００万円程度となる見通し。さらに、この他に、合計２０００万円程度、受注に向けて、発注元と協議を進めているとした。
新型コロナウィルスの影響により、飲食業界では、店舗改装や内装解体工事の需要が急増している。アビスジャパンは、ＬＥＤ設置工事を足掛かりに構築した営業基盤やノウハウを活かし、事業を拡大するため、すでに今年４月に、「解体工事業」を含む１８業種について一般建設業の許可を取得しており、こうした需要増に対し、人員体制や協力会社など、受注体制を整え、取組みを強化する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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2020年09月11日
Ｊトラストの月次動向（８月分）はグループ入り後営業１周年のＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高が前年同月比１８％増加
■東南アジアで注力するＪＴＯ関係事業は同１２％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次動向（月次データ推移・速報値：８月分）は、同社グループに入って営業１周年を迎えたＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、カンボジア）の躍進が目立ち、同行の銀行業における貸出金残高は５億３８００万ＵＳドルとなり、前月比５．１％増加し、前年同月比では１７．５％増加した。
主要３事業は、（株）日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高が２１０６億円となり、前月比では２億円減少したが、前年同月比では１３．５％増加し、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
韓国金融事業は、貯蓄銀行およびキャピタル合計残高が３兆８７５７億ウォンとなり、前月比では３０億ウォン減少して２ヵ月ぶりの減少となった。しかし、前年同月比では３．５％増加し、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ、インドネシア）およびジョイントファイナンス残高は１兆６１９０億ルピアとなり、前月比では６４０億ルピアの減少となったが、前年同月比では１１．９％増加し、オリンピンド社が２０１８年１０月にグループ入りして本格的に事業を開始した翌１１月から毎月連続増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次動向（月次データ推移・速報値：８月分）は、同社グループに入って営業１周年を迎えたＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、カンボジア）の躍進が目立ち、同行の銀行業における貸出金残高は５億３８００万ＵＳドルとなり、前月比５．１％増加し、前年同月比では１７．５％増加した。
主要３事業は、（株）日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高が２１０６億円となり、前月比では２億円減少したが、前年同月比では１３．５％増加し、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
韓国金融事業は、貯蓄銀行およびキャピタル合計残高が３兆８７５７億ウォンとなり、前月比では３０億ウォン減少して２ヵ月ぶりの減少となった。しかし、前年同月比では３．５％増加し、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ、インドネシア）およびジョイントファイナンス残高は１兆６１９０億ルピアとなり、前月比では６４０億ルピアの減少となったが、前年同月比では１１．９％増加し、オリンピンド社が２０１８年１０月にグループ入りして本格的に事業を開始した翌１１月から毎月連続増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
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綿半ＨＤの８月売上高は既存店が６．７％増加し全店も６．３％増加
■「巣ごもり需要」など旺盛、株価は２０１８年以来の高値に迫る
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）の月次動向「小売事業の２０２０年８月度の月次業績」（９月１０日発表）は、全店売上高が前年同月比６．３％増加し２ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高は同６．７％増加し、同じく２ヵ月ぶりに増加した。
９月１１日の株価は時間とともに強含み、１０時過ぎに２８６９円（５９円高）まで上げ、９月１日につけた２０１８年以来の高値２９２０円に迫っている。
８月は、帰省の自粛によりお盆商戦が低調に推移したものの、猛暑で冷房用品などが伸びた。また、引続き「巣ごもり需要」により、ＤＩＹ・園芸用品も好調に推移し、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。これにより、期初からの累計（４〜８月）は、全店売上高が前年同期比３．９％増、既存店売上高が同４．３％増となり引き続き拡大傾向を持続した。（ＨＣ）
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）の月次動向「小売事業の２０２０年８月度の月次業績」（９月１０日発表）は、全店売上高が前年同月比６．３％増加し２ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高は同６．７％増加し、同じく２ヵ月ぶりに増加した。
９月１１日の株価は時間とともに強含み、１０時過ぎに２８６９円（５９円高）まで上げ、９月１日につけた２０１８年以来の高値２９２０円に迫っている。
８月は、帰省の自粛によりお盆商戦が低調に推移したものの、猛暑で冷房用品などが伸びた。また、引続き「巣ごもり需要」により、ＤＩＹ・園芸用品も好調に推移し、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。これにより、期初からの累計（４〜８月）は、全店売上高が前年同期比３．９％増、既存店売上高が同４．３％増となり引き続き拡大傾向を持続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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2020年09月10日
積水ハウスが自社株買いの「枠」を縮小し上限株数は現在の７００万株を３００万株に
■新型コロナの影響受け総合判断、取得総額は１５０億円を５０億円に
積水ハウス＜１９２８＞（東１）は９月１０日の取引終了後、２０２０年３月６日から２１年１月３１日までの日程で実施している自己株式取得（自社株買い）の「枠」縮小と、２１年１月期末配当予想の減額を発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響など経営環境の変化を受け、成長投資と財務健全性の確保、および配当を含む株主還元の水準を総合的に勘案した結果、自社株買いの取得上限株数については、現在の７００万株を３００万株（発行済み株式総数の０．４４％）とし、取得総額（上限金額）は現在の１５０億円を５０億円とした。実施期間は従来通り。
また、２１年１月期末配当の予想については、これまでの１株４１円の予定を３７円の予定に見直した。前年同期実績は同４１円だった。ただ、中間配当は前年同期比５円増の同４５円を実施済みのため、年間では同８２円になり、前期の年間実績の同８１円を上回る。
中期的な平均配当性向については、４０％以上とすることを基本方針としており、今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経営環境の変化を受け、期初の配当計画を改めて見直したとした。（ＨＣ）
積水ハウス＜１９２８＞（東１）は９月１０日の取引終了後、２０２０年３月６日から２１年１月３１日までの日程で実施している自己株式取得（自社株買い）の「枠」縮小と、２１年１月期末配当予想の減額を発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響など経営環境の変化を受け、成長投資と財務健全性の確保、および配当を含む株主還元の水準を総合的に勘案した結果、自社株買いの取得上限株数については、現在の７００万株を３００万株（発行済み株式総数の０．４４％）とし、取得総額（上限金額）は現在の１５０億円を５０億円とした。実施期間は従来通り。
また、２１年１月期末配当の予想については、これまでの１株４１円の予定を３７円の予定に見直した。前年同期実績は同４１円だった。ただ、中間配当は前年同期比５円増の同４５円を実施済みのため、年間では同８２円になり、前期の年間実績の同８１円を上回る。
中期的な平均配当性向については、４０％以上とすることを基本方針としており、今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経営環境の変化を受け、期初の配当計画を改めて見直したとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2020年09月08日
トレジャー・ファクトリーの月次売上高（８月）は全店・既存店とも３ヵ月続けて増加
■全店は前年同月比４．８％増加し、既存店は同１．５％増加
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の８月の全店売上高は前年同月比４．８％増加し、３ヵ月続けて増加し、既存店は同１．５％増加し、同じく３ヵ月連続増加した。９月８日の取引終了後に発表した。８日の株価終値は７９５円（３２）円高で、再び出直りを強める展開だった。
発表によると、カテゴリー別では、在宅・巣ごもり需要や近場でのレジャー需要により、スポーツ・アウトドア用品、家具、生活家電、ＡＶ家電などが好調に推移した。また、ブランド品も引き続き好調だった。衣料は復調傾向にあるものの、高い気温が続いたことから、秋物の動きが鈍く、前年を下回ったとした。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の８月の全店売上高は前年同月比４．８％増加し、３ヵ月続けて増加し、既存店は同１．５％増加し、同じく３ヵ月連続増加した。９月８日の取引終了後に発表した。８日の株価終値は７９５円（３２）円高で、再び出直りを強める展開だった。
発表によると、カテゴリー別では、在宅・巣ごもり需要や近場でのレジャー需要により、スポーツ・アウトドア用品、家具、生活家電、ＡＶ家電などが好調に推移した。また、ブランド品も引き続き好調だった。衣料は復調傾向にあるものの、高い気温が続いたことから、秋物の動きが鈍く、前年を下回ったとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35
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メドピアが９月１５日の売買から東証１部に市場変更
■オンライン診療関連株として上場来の高値圏で推移
メドピア＜６０９５＞（東マ）は９月８日の取引終了後、日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東１）の東京証券取引所の承認を受け、同社株式が２０２０年９月１５日の売買から東京証券取引所市場第一部（東証１部）へ市場変更されると発表した。
市場変更や指定替えにともなう株式売出しなどは現段階では発表していない。８日の株価終値は４４７０円（５０円安）。オンライン診療関連株として５月から騰勢を強めており、８月２４日、９月２日に実質的な上場来の高値４９５０円をつけたばかり。（ＨＣ）
メドピア＜６０９５＞（東マ）は９月８日の取引終了後、日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東１）の東京証券取引所の承認を受け、同社株式が２０２０年９月１５日の売買から東京証券取引所市場第一部（東証１部）へ市場変更されると発表した。
市場変更や指定替えにともなう株式売出しなどは現段階では発表していない。８日の株価終値は４４７０円（５０円安）。オンライン診療関連株として５月から騰勢を強めており、８月２４日、９月２日に実質的な上場来の高値４９５０円をつけたばかり。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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2020年09月07日
青森銀行、みちのく銀行「経営統合を前提とした協議は行っていない」
■７日朝８時３０分、東証適時開示で発表
青森銀行＜８３４２＞（東１）、みちのく銀行＜８３５０＞（東１）は９月７日朝８時３０分、東証適時開示に「一部報道について」を発表し、２０１９年１０月２８日付で包括的連携の検討開始を発表したが、経営統合を前提とした協議は行っておらず、既に公表済みの取組みを除いては、当行として決定した事実はないとした。（ＨＣ）
青森銀行＜８３４２＞（東１）、みちのく銀行＜８３５０＞（東１）は９月７日朝８時３０分、東証適時開示に「一部報道について」を発表し、２０１９年１０月２８日付で包括的連携の検討開始を発表したが、経営統合を前提とした協議は行っておらず、既に公表済みの取組みを除いては、当行として決定した事実はないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55
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2020年09月04日
トシン・グループが発行株数の２．５％など上限とする自社株買いを発表
■取得総額は１３億円、９月７日から２１年７月３１日まで実施
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は９月４日の取引終了後、自己株式取得（自社株買い）を発表し、普通株式２００，０００株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５％）または取得総額１，３００，０００，０００円を上限として、２０２０年９月７日から２１年７月３１日の期間に立会外取引を含む市場買付方式で実施するとした。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。４日の株価は売り気配と買い気配が離れて値が付かなかった。直近の出来値は５９６０円（９月２日）。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は９月４日の取引終了後、自己株式取得（自社株買い）を発表し、普通株式２００，０００株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５％）または取得総額１，３００，０００，０００円を上限として、２０２０年９月７日から２１年７月３１日の期間に立会外取引を含む市場買付方式で実施するとした。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。４日の株価は売り気配と買い気配が離れて値が付かなかった。直近の出来値は５９６０円（９月２日）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12
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ケイアイスター不動産が足利銀行との間でコミットメントライン契約
■連続最高益の好業績だが新型コロナによる不確実性に備える
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は９月４日の取引終了後、足利銀行との間でコミットメントライン契約の締結を決議したと発表した。
同社の連結業績は今期・２０２１年３月期も各利益が連続最高を更新する見込みで好調。このたびのコミットメントライン契約は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、資金運営の安定性を確保することが目的。借入極度額は２０億円、契約期間は融資実行日より２年間。
９月４日の株価終値は全体相場に逆行高となり２４４７円（１２円高）。昨３日に一時２５７０円まで上げて２０１８年以来の高水準に進んだ。（ＨＣ）
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は９月４日の取引終了後、足利銀行との間でコミットメントライン契約の締結を決議したと発表した。
同社の連結業績は今期・２０２１年３月期も各利益が連続最高を更新する見込みで好調。このたびのコミットメントライン契約は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、資金運営の安定性を確保することが目的。借入極度額は２０億円、契約期間は融資実行日より２年間。
９月４日の株価終値は全体相場に逆行高となり２４４７円（１２円高）。昨３日に一時２５７０円まで上げて２０１８年以来の高水準に進んだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49
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2020年09月02日
リネットジャパンＧが新株予約権の行使を当面停止、２５％近い「希薄化」ひとまず止まることに
■一定量の資金確保ができたため１２月２日まで停止を決定
リネットジャパングループ（リネットジャパンＧ）＜３５５６＞（東マ）は９月２日の夕方、２０２０年３月に発行した第１８回新株予約権（第三者割当）の行使停止を発表した。２日の株価終値は４０９円（前日比変わらず）だった。
第三者割当による新株の発行は、資金調達が一時に可能となる半面、新株を発行するため発行済み株式数が増え、１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きい。
今回の第１８回新株予約権は、発行時のリリースによると、調達資金額は概算１７億１３７５万８０００円、希薄化率は２４．９７％（議決権ベースの希薄化率は２４．９８％）に相当する。この希薄化がひとまず止まることになる。
発表によると、資金使途目的だった「Ｍ＆Ａ資金」「海外事業の運転資金の貸付」などついて一定量の確保ができたため、割当先であるＳＢＩ証券との間で締結した第三者割当契約に基づき、同社に対して行使停止指定の通知を行うこととした。行使停止期間は２０年９月３日から同年１２月２日まで６１取引日。（ＨＣ）
リネットジャパングループ（リネットジャパンＧ）＜３５５６＞（東マ）は９月２日の夕方、２０２０年３月に発行した第１８回新株予約権（第三者割当）の行使停止を発表した。２日の株価終値は４０９円（前日比変わらず）だった。
第三者割当による新株の発行は、資金調達が一時に可能となる半面、新株を発行するため発行済み株式数が増え、１株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きい。
今回の第１８回新株予約権は、発行時のリリースによると、調達資金額は概算１７億１３７５万８０００円、希薄化率は２４．９７％（議決権ベースの希薄化率は２４．９８％）に相当する。この希薄化がひとまず止まることになる。
発表によると、資金使途目的だった「Ｍ＆Ａ資金」「海外事業の運転資金の貸付」などついて一定量の確保ができたため、割当先であるＳＢＩ証券との間で締結した第三者割当契約に基づき、同社に対して行使停止指定の通知を行うこととした。行使停止期間は２０年９月３日から同年１２月２日まで６１取引日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27
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アルコニックスは自社株買い活発、実施期間７ヵ月のうち４ヵ月で上限株数の６４％を取得
■自己株式の取得状況を発表
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は９月２日、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、２０２０年４月１日から同年１０月３１日まで実施中の自己株式取得について、８月月間（２０年８月３日から同年８月３１日まで）で７万９７００株を取得し、取得済みの合計株数は５０万８３００株になったとした。
この自己株式取得では、上限株数を８０万株、上限金額を８．０億円としており、８月末までで上限株数の約６４％を取得したことになる。
２日の株価終値は１３９６円（１３円安）。世界的な資源市況が新型コロナの影響による景気鈍化によって冴えないとの見方があった。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は９月２日、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、２０２０年４月１日から同年１０月３１日まで実施中の自己株式取得について、８月月間（２０年８月３日から同年８月３１日まで）で７万９７００株を取得し、取得済みの合計株数は５０万８３００株になったとした。
この自己株式取得では、上限株数を８０万株、上限金額を８．０億円としており、８月末までで上限株数の約６４％を取得したことになる。
２日の株価終値は１３９６円（１３円安）。世界的な資源市況が新型コロナの影響による景気鈍化によって冴えないとの見方があった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
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2020年08月28日
アルコニックスのＣＰが「新規ａ−２」の格付を獲得、資金調達の多様化・安定化など進む
■Ｒ＆Ｉ、「拡充してきた製造業が利益の過半を稼ぐ構造に」と高評価
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２８日、（株）格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の格付「新規ａ−２」（８月２７日付）を取得と発表した。
これにより、ＣＰを発行する場合の資金調達額は５０億円になる。第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性、財務の健全性を高め、ＣＰを発行することにより、資金調達の多様化・安定化と共に金利コストの低減などが一段と進むことになった。＞＞＞記事の全文を読む
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２８日、（株）格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の格付「新規ａ−２」（８月２７日付）を取得と発表した。
これにより、ＣＰを発行する場合の資金調達額は５０億円になる。第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性、財務の健全性を高め、ＣＰを発行することにより、資金調達の多様化・安定化と共に金利コストの低減などが一段と進むことになった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:31
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ベステラがリバーＨＤを９月の総会承認を経て持分法適用関連会社化へ
■「ＳＤＧｓ」実現に向け両社協力して高度循環型社会を構築
ベステラ＜１４３３＞（東１）は８月２７日、吉野佳秀代表取締役会長が同日開催のリバーホールディングス（リバーＨＤ）＜５６９０＞（東２）の取締役会でリバーＨＤの社外取締役候補者に選任されたため、２０２０年９月に開催予定のリバーＨＤの株主総会での承認を前提として、リバーＨＤはベステラの持分法適用関連会社になると発表した。
■すでに１５％保有の筆頭株主、このほど代表取締役を役員として派遣
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け、両社協力して持続可能社会の実現に向けた高度循環型社会の構築を推進する。＞＞＞記事の全文を読む
ベステラ＜１４３３＞（東１）は８月２７日、吉野佳秀代表取締役会長が同日開催のリバーホールディングス（リバーＨＤ）＜５６９０＞（東２）の取締役会でリバーＨＤの社外取締役候補者に選任されたため、２０２０年９月に開催予定のリバーＨＤの株主総会での承認を前提として、リバーＨＤはベステラの持分法適用関連会社になると発表した。
■すでに１５％保有の筆頭株主、このほど代表取締役を役員として派遣
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け、両社協力して持続可能社会の実現に向けた高度循環型社会の構築を推進する。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00
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2020年08月25日
アルコニックスグループのＡＭＪ社が台湾のタングステン化合物メーカーに出資し原料の確保を目指す
■レアメタル製品の製造事業における海外展開の一環
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２５日の夕方、連結子会社アドバンストマテリアルジャパン（東京都千代田区、ＡＭＪ社）がレアメタル製品の製造事業における海外展開の一環として、台湾のタングステン化合物メーカー、Ｌｉａｎｙｏｕ Ｍｅｔａｌｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（顔文良董事長、ＬｉａｎｙｏｕＭｅｔａｌｓ社）に出資すると発表した。
■出資するＬｉａｎｙｏｕＭｅｔａｌｓ社はタングステンなどのリサイクル新拠点に
自動車、半導体のグローバル化にともなう超硬工具市場の拡大を背景に、ＡＭＪ社が得意とするタングステン関連の独自のサプライチェーンを駆使し、出資先と製販一体での事業展開を目指す。出資後の所有株式数は１６００万株（所有割合は２０％）、出資額、出資時期は非開示。＞＞＞記事の全文を読む
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２５日の夕方、連結子会社アドバンストマテリアルジャパン（東京都千代田区、ＡＭＪ社）がレアメタル製品の製造事業における海外展開の一環として、台湾のタングステン化合物メーカー、Ｌｉａｎｙｏｕ Ｍｅｔａｌｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（顔文良董事長、ＬｉａｎｙｏｕＭｅｔａｌｓ社）に出資すると発表した。
■出資するＬｉａｎｙｏｕＭｅｔａｌｓ社はタングステンなどのリサイクル新拠点に
自動車、半導体のグローバル化にともなう超硬工具市場の拡大を背景に、ＡＭＪ社が得意とするタングステン関連の独自のサプライチェーンを駆使し、出資先と製販一体での事業展開を目指す。出資後の所有株式数は１６００万株（所有割合は２０％）、出資額、出資時期は非開示。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44
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2020年08月22日
ファーストコーポレーションがＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業にかかる建設工事を落札
■２０２３年１０月完成予定
ファーストコーポレーション<１４３０>（東１）は２１日、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に係る建設工事を落札し、受注したと発表した。
同施設は、共同住宅、店舗、市施設、駐車場として計画されている。敷地面積は３８６０平方メートル。地上２７階、地下１階。今年９月に着工し、２０２３年１０月の完成を予定している。同社を代表とする３社（小林工業株式会社・鵜川興業株式会社・株式会社吉田組）のＪＶで施工にあたる。
ファーストコーポレーション<１４３０>（東１）は２１日、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に係る建設工事を落札し、受注したと発表した。
同施設は、共同住宅、店舗、市施設、駐車場として計画されている。敷地面積は３８６０平方メートル。地上２７階、地下１階。今年９月に着工し、２０２３年１０月の完成を予定している。同社を代表とする３社（小林工業株式会社・鵜川興業株式会社・株式会社吉田組）のＪＶで施工にあたる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14
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2020年08月21日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが９月３０日（水曜日）を基準日として株式２分割
■２０年１月に１株を２株に分割して以来の積極的な株主還元
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は８月２１日、株式分割を発表し、２０２０年９月３０日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有株（普通株）について１株につき２株の割合をもって分割するとした。＞＞＞記事の全文を読む
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は８月２１日、株式分割を発表し、２０２０年９月３０日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有株（普通株）について１株につき２株の割合をもって分割するとした。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27
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マルマエの７月の受注残高は前年同月比１９．４％増加、中期計画を一部修正し最終年度を１年延長
■日本製の半導体製造装置を取り巻く市場環境など吟味
マルマエ＜６２６４＞（東１）は８月２１日の取引終了後、７月の月次受注残高と中期事業計画の修正を発表した。
７月末の受注残高は、半導体分野が前月比で３．１％減となったものの、前年同月比では２６．２％増の５．８１億円となった。ＦＰＤ分野は受注・検収共に順調だったことから、前月比で４．５％増加し、前年同月比では６．７％増の２．６２億円となった。その他分野には、大きな変化はなかった。これらの結果、全事業の７月末の受注残高は、前月比０．８％減、前年同月比１９．４％増の８．４８億円となった。＞＞＞記事の全文を読む
マルマエ＜６２６４＞（東１）は８月２１日の取引終了後、７月の月次受注残高と中期事業計画の修正を発表した。
７月末の受注残高は、半導体分野が前月比で３．１％減となったものの、前年同月比では２６．２％増の５．８１億円となった。ＦＰＤ分野は受注・検収共に順調だったことから、前月比で４．５％増加し、前年同月比では６．７％増の２．６２億円となった。その他分野には、大きな変化はなかった。これらの結果、全事業の７月末の受注残高は、前月比０．８％減、前年同月比１９．４％増の８．４８億円となった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲグループが中華地域の提携先子会社など３社を連結子会社化
■中国事業全般の資金管理などを柏雅香港へ集約し円滑運営
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月２１日、当社１００％子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港、柏雅香港）において、当社資本提携先である上海徳威企業発展股份有限公司（徳威企業）の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司（徳威不動産）及び上海優宏資産管理有限公司（Ｕ−ＨＯＭＥ）の出資持分を取得し、Ｕ−ＨＯＭＥの子会社である上海特庫伊投資管理有限公司（特庫伊投資）を含め、徳威不動産、Ｕ−ＨＯＭＥ、特庫伊投資の合計３社を当社の連結子会社化することについて決議した。同日の取引終了後に発表した。
契約締結日は２０２０年９月５日（予定）、持分譲渡実行日は同年９月末日迄（予定）。当社グループの中国事業全般の事業管理及び資金管理を柏雅香港へ集約することで、円滑な事業運営が出来る組織体制を構築することとした。＞＞＞記事の全文を読む
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月２１日、当社１００％子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港、柏雅香港）において、当社資本提携先である上海徳威企業発展股份有限公司（徳威企業）の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司（徳威不動産）及び上海優宏資産管理有限公司（Ｕ−ＨＯＭＥ）の出資持分を取得し、Ｕ−ＨＯＭＥの子会社である上海特庫伊投資管理有限公司（特庫伊投資）を含め、徳威不動産、Ｕ−ＨＯＭＥ、特庫伊投資の合計３社を当社の連結子会社化することについて決議した。同日の取引終了後に発表した。
契約締結日は２０２０年９月５日（予定）、持分譲渡実行日は同年９月末日迄（予定）。当社グループの中国事業全般の事業管理及び資金管理を柏雅香港へ集約することで、円滑な事業運営が出来る組織体制を構築することとした。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
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