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■当初予想１５円を記念配当１０円増配して２５円に
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、１５日引け後に３月期の配当予想の上方修正を発表した。
同社は、当初予想では、３月期末配当を１５円としていたが、東証第１部銘柄への指定を記念して１株当たり１０円の記念配当を実施する。これにより、３月期の１株当たり期末配当金は、普通配当１５円と合わせて、２５円となる見込みである。前期は１５円だったので１０円の増配となる。
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(01/15)綿半ホールディングスは３月期末配当を上方修正、記念配当１０円を発表
(01/15)ＶＯＹＡＧＥはスマートフォン向けゲーム関連のＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳを持分法適用会社に
(01/15)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「芝公園ＰＪ（仮称）」の１棟売却が確定
(01/15)Ｊトラスト：ファイナンス事業新会社設立（インドネシア）に参画
(01/14)きちりの１２月売上高は既存店、全店ともに好調
(01/14)クリナップ：「クリンレディ」が優秀賞に輝く
(01/14)トーソーの今３月期純益は台風被害特損で２ケタ減益、価格改定の効果で次期上向きへ、低ＰＢＲが支え配当取り有効
(01/14)アールシーコアの今３月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の１７年３月期も好調、配当利回り年４％
(01/14)パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施
(01/13)パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにＩＴ機器の回収、データ消去サービスを提供
(01/09)ジャパンインベストメントアドバイザーはＩＰＯコンサルティング事業を開始
(01/08)エスアールジータカミヤ：ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消
(01/08)綿半ホールディングスの１２月全店売上高は前年同月比３．７％増で９ヶ月連続のプラス
(01/08)インテリジェントウェイブは子会社であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＷａｖｅ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.を１月７日付けで解散
(01/07)キムラユニティーの今３月期は増額含み、通販市場拡大が追い風でＮＬＳ事業好調
(01/06)パイプドＨＤはストレスチェック義務化対応セミナーを１月２７日、２月１５日に開催
(01/06)フライトＨＤ：台北市（台湾）に１００％子会社を設立
(01/06)日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上
(01/06)日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託
(01/05)セーラー万年筆のロボット機器事業は第３四半期で大幅黒字転換
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(01/15)綿半ホールディングスは３月期末配当を上方修正、記念配当１０円を発表 (01/15)ＶＯＹＡＧＥはスマートフォン向けゲーム関連のＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳを持分法適用会社に (01/15)アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「芝公園ＰＪ（仮称）」の１棟売却が確定 (01/15)Ｊトラスト：ファイナンス事業新会社設立（インドネシア）に参画 (01/14)きちりの１２月売上高は既存店、全店ともに好調 (01/14)クリナップ：「クリンレディ」が優秀賞に輝く (01/14)トーソーの今３月期純益は台風被害特損で２ケタ減益、価格改定の効果で次期上向きへ、低ＰＢＲが支え配当取り有効 (01/14)アールシーコアの今３月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の１７年３月期も好調、配当利回り年４％ (01/14)パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施 (01/13)パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにＩＴ機器の回収、データ消去サービスを提供 (01/09)ジャパンインベストメントアドバイザーはＩＰＯコンサルティング事業を開始 (01/08)エスアールジータカミヤ：ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消 (01/08)綿半ホールディングスの１２月全店売上高は前年同月比３．７％増で９ヶ月連続のプラス (01/08)インテリジェントウェイブは子会社であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＷａｖｅ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.を１月７日付けで解散 (01/07)キムラユニティーの今３月期は増額含み、通販市場拡大が追い風でＮＬＳ事業好調 (01/06)パイプドＨＤはストレスチェック義務化対応セミナーを１月２７日、２月１５日に開催 (01/06)フライトＨＤ：台北市（台湾）に１００％子会社を設立 (01/06)日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上 (01/06)日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託 (01/05)セーラー万年筆のロボット機器事業は第３四半期で大幅黒字転換2016年01月15日
綿半ホールディングスは３月期末配当を上方修正、記念配当１０円を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
| ＩＲ企業情報
ＶＯＹＡＧＥはスマートフォン向けゲーム関連のＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳを持分法適用会社に
■第三者割当増資を引受けグループでの所有割合は２０．３１％
ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ＜３６８８＞（東１）は１４日、ＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳ（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化すると発表した。
同社連結子会社のＶＯＹＡＧＥ ＶＥＮＴＵＲＥＳは１４年８月にはＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳと合弁でＶＯＹＡＧＥ ＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳを設立し、海外で安定的にヒット作を有するゲームディベロッパーの作品タイトルを国内に供給するパブリッシング事業を伸ばしてきた。
ＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳは、すでに中国に拠点を持ち、アジア地域でのゲームディベロッパーとの連携を強化している。この度同社を持分法適用関連会社化することで、協業関係を強固なものとし、海外でヒット実績のあるゲームタイトルを国内ユーザーに広く迅速に提供する取り組みを加速させていくとしている。
第三者割当により同社はＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳ株式を新規で６．４１％取得し、ＶＯＹＡＧＥ ＶＥＮＴＵＲＥＳの保有株式を含め、同社グループでの合計議決権所有割合は２０．３１％になるとした。取得価格は５００２万円、引受予定日は１月２９日。
ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ＜３６８８＞（東１）は１４日、ＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳ（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化すると発表した。
同社連結子会社のＶＯＹＡＧＥ ＶＥＮＴＵＲＥＳは１４年８月にはＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳと合弁でＶＯＹＡＧＥ ＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳを設立し、海外で安定的にヒット作を有するゲームディベロッパーの作品タイトルを国内に供給するパブリッシング事業を伸ばしてきた。
ＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳは、すでに中国に拠点を持ち、アジア地域でのゲームディベロッパーとの連携を強化している。この度同社を持分法適用関連会社化することで、協業関係を強固なものとし、海外でヒット実績のあるゲームタイトルを国内ユーザーに広く迅速に提供する取り組みを加速させていくとしている。
第三者割当により同社はＳＹＮＣ ＧＡＭＥＳ株式を新規で６．４１％取得し、ＶＯＹＡＧＥ ＶＥＮＴＵＲＥＳの保有株式を含め、同社グループでの合計議決権所有割合は２０．３１％になるとした。取得価格は５００２万円、引受予定日は１月２９日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01
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アーバネットコーポレーションの投資用ワンルームマンション「芝公園ＰＪ（仮称）」の１棟売却が確定
■１７年６月期の業績に計上
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１４日引け後、投資用ワンルームマンション「芝公園ＰＪ（仮称）」の１棟売却が確定したことを発表した。
売却価格は、売却先との守秘義務契約に公表を控えているが、１５年６月期の売上高の１０％以上に相当する額。１５年６月期の売上高は、１１９億１０百万円であったので、１１億９１百万円以上ということ。
この物件の売上は、１７年６月期の業績に計上される。
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１４日引け後、投資用ワンルームマンション「芝公園ＰＪ（仮称）」の１棟売却が確定したことを発表した。
売却価格は、売却先との守秘義務契約に公表を控えているが、１５年６月期の売上高の１０％以上に相当する額。１５年６月期の売上高は、１１９億１０百万円であったので、１１億９１百万円以上ということ。
この物件の売上は、１７年６月期の業績に計上される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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Ｊトラスト：ファイナンス事業新会社設立（インドネシア）に参画
■タイ証取一部上場・販売金融業のＧＬ社～戦略パートナーに
日本、韓国、インドネシアなどアジアベースで金融事業を積極展開するホールディングカンパニーのＪトラスト＜８５０８＞（東２）と連結子会社ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラスト「アジア」）は、１月１４日の取締役会で、Ｊトラスト「アジア」が、タイ証券取引所一部上場会社販売金融業のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ（タイ、代表：此下益司氏、以下「ＧＬ」）がインドネシアに設立するファイナンス事業の新会社「ＰＴ Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」に出資することを決めた。
Ｊトラストグループは、昨年末ＧＬから引き受けた転換社債を株式転換し、発行済普通株式の６．４３％を所有するなどＧＬと友好関係にあり、今後同社グループがインドネシアで展開を目指す販売金融事業などで、ＧＬを戦略的パートナーとして成長を目指す模様だ。
■ＧＬ社とマルチファイナンス会社共同設立も～消費者の成長余力を視野
新会社への出資について同社は、「ＧＬとの協業でインドネシアおよびその他アジア市場で、リース業やコンシューマーファイナンス事業で、より強い連携図ります。今般、マルチファイナンス会社ＰＴ Ｇｒｏｕｐ Ｌｅｓｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（「ＧＬＦＩ」）をＧＬと共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとした事業展開を行い、さらに、Ｊトラストインドネシア銀行（連結子会社）からのＧＬＦＩへのファイナンス提供などで、同銀行の優良な貸出残高を伸ばし収益への寄与を目指す。」と、話している。
日本、韓国、インドネシアなどアジアベースで金融事業を積極展開するホールディングカンパニーのＪトラスト＜８５０８＞（東２）と連結子会社ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラスト「アジア」）は、１月１４日の取締役会で、Ｊトラスト「アジア」が、タイ証券取引所一部上場会社販売金融業のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ（タイ、代表：此下益司氏、以下「ＧＬ」）がインドネシアに設立するファイナンス事業の新会社「ＰＴ Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」に出資することを決めた。
Ｊトラストグループは、昨年末ＧＬから引き受けた転換社債を株式転換し、発行済普通株式の６．４３％を所有するなどＧＬと友好関係にあり、今後同社グループがインドネシアで展開を目指す販売金融事業などで、ＧＬを戦略的パートナーとして成長を目指す模様だ。
■ＧＬ社とマルチファイナンス会社共同設立も～消費者の成長余力を視野
新会社への出資について同社は、「ＧＬとの協業でインドネシアおよびその他アジア市場で、リース業やコンシューマーファイナンス事業で、より強い連携図ります。今般、マルチファイナンス会社ＰＴ Ｇｒｏｕｐ Ｌｅｓｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（「ＧＬＦＩ」）をＧＬと共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとした事業展開を行い、さらに、Ｊトラストインドネシア銀行（連結子会社）からのＧＬＦＩへのファイナンス提供などで、同銀行の優良な貸出残高を伸ばし収益への寄与を目指す。」と、話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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2016年01月14日
きちりの１２月売上高は既存店、全店ともに好調
■売上高は既存店前年比１０１．７％、全店同１１０．１％
自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり＜３０８２＞（東１）の１５年１２月は、月次レポート（速報値ベース）によると、既存店（対象店舗７０）の売上高は前年比１０１．７％、客数は同１０１．９％、客単価は同９９．８％だった。全店（対象店舗７７）の売上高は同１１０．１％、客数は同１１８．２％、客単価は同９３．１％だった。既存店の売上高は１１月に比べて４．１ポイント、客数は４．０ポイント増えており、２ヶ月ぶりのプラス。また全店の売上高、客数は６ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。
自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり＜３０８２＞（東１）の１５年１２月は、月次レポート（速報値ベース）によると、既存店（対象店舗７０）の売上高は前年比１０１．７％、客数は同１０１．９％、客単価は同９９．８％だった。全店（対象店舗７７）の売上高は同１１０．１％、客数は同１１８．２％、客単価は同９３．１％だった。既存店の売上高は１１月に比べて４．１ポイント、客数は４．０ポイント増えており、２ヶ月ぶりのプラス。また全店の売上高、客数は６ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01
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クリナップ：「クリンレディ」が優秀賞に輝く
■流レールシンク～２０１５年「日経優秀製品・サービス賞」で
キッチンを通じて「心豊かな食・住文化」に貢献する企業をめざす「システムキッチンのトップメーカー」クリナップ＜７９５５＞（東１）のシステムキッチン「クリンレディ」が、今回３４回目となる２０１５年日経優秀製品・サービス賞で選ばれ優秀賞に輝いた。
「日経優秀製品・サービス賞」は、日本経済新聞社が年１回、特に優れた新製品・サービスを表彰するもので、今回３４回目の開催となる。
■「手前勾配構造の「流レールシンク」採用など、特徴が評価された
受賞のポイントについて同社では「手前勾配構造のステンレス製シンク"流レールシンク"を採用したのが最大の特徴で、シンク内のごみを手前に押し流し、外縁部の水路に沿って三角形状の排水口に流す仕組みだ。掃除をするためにわざわざ水を流すのではなく、普段の調理作業時に使う水でゴミを流すことができるため時間と水を節約できる。特殊エンボス加工したステンレス製のシンクと排水口は一体成型で、網カゴも含め親水性素材でコーティングしているため、掃除がしやすく、汚れも落としやすい」などの点が審査員に評価されたと話している。（同社コミュニケーション部広報・ブランド推進部）
キッチンを通じて「心豊かな食・住文化」に貢献する企業をめざす「システムキッチンのトップメーカー」クリナップ＜７９５５＞（東１）のシステムキッチン「クリンレディ」が、今回３４回目となる２０１５年日経優秀製品・サービス賞で選ばれ優秀賞に輝いた。
「日経優秀製品・サービス賞」は、日本経済新聞社が年１回、特に優れた新製品・サービスを表彰するもので、今回３４回目の開催となる。
■「手前勾配構造の「流レールシンク」採用など、特徴が評価された
受賞のポイントについて同社では「手前勾配構造のステンレス製シンク"流レールシンク"を採用したのが最大の特徴で、シンク内のごみを手前に押し流し、外縁部の水路に沿って三角形状の排水口に流す仕組みだ。掃除をするためにわざわざ水を流すのではなく、普段の調理作業時に使う水でゴミを流すことができるため時間と水を節約できる。特殊エンボス加工したステンレス製のシンクと排水口は一体成型で、網カゴも含め親水性素材でコーティングしているため、掃除がしやすく、汚れも落としやすい」などの点が審査員に評価されたと話している。（同社コミュニケーション部広報・ブランド推進部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30
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トーソーの今３月期純益は台風被害特損で２ケタ減益、価格改定の効果で次期上向きへ、低ＰＢＲが支え配当取り有効
トーソー＜５９５６＞（東２）は円安に伴う原材料価格上昇に対応して、１５年７月６日受注分からカーテンレールおよび関連部品の価格改定を実施し、１５年１０月５日受注分からデザインブラインドおよび関連部品の価格改定を実施した。
２０１６年３月期・第２四半期（４月～９月）は、売上高が前年同期比４．４％減の１０３億６６百万円、営業利益が同７６．６％減の５２百万円、経常利益が同７７．１％減の５１百万円、純利益が６８百万円の赤字（前年同期は６百万円の黒字）だった。住宅関連市場が本格回復に至らず、円安に伴う輸入原材料価格上昇も影響した。さらに台風１８号の影響による鬼怒川決壊で協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けたことも影響して減収減益、最終赤字となった。売上総利益率は同０．１ポイント低下して４０．７％、販管費比率は同１．５ポイント上昇して４０．２％となった。特別損失に災害による損失１億１３百万円を計上した。
＞＞＞記事の全文を読む
２０１６年３月期・第２四半期（４月～９月）は、売上高が前年同期比４．４％減の１０３億６６百万円、営業利益が同７６．６％減の５２百万円、経常利益が同７７．１％減の５１百万円、純利益が６８百万円の赤字（前年同期は６百万円の黒字）だった。住宅関連市場が本格回復に至らず、円安に伴う輸入原材料価格上昇も影響した。さらに台風１８号の影響による鬼怒川決壊で協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けたことも影響して減収減益、最終赤字となった。売上総利益率は同０．１ポイント低下して４０．７％、販管費比率は同１．５ポイント上昇して４０．２％となった。特別損失に災害による損失１億１３百万円を計上した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19
| ＩＲ企業情報
アールシーコアの今３月期は上振れの可能性強い、中期経営計画の１７年３月期も好調、配当利回り年４％
ログハウスのオリジナルブランド『ＢＥＳＳ』を販売するアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）は、中期経営計画で、目標数値として２０１７年３月期の契約棟数１６００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げている。重点戦略として『ＢＥＳＳ』ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたＢＥＳＳ営業（ホームナビゲーター）資格制度導入、展示場５０拠点展開などを推進している。商品戦略強化では１４年１１月に新世代ログハウスとして新商品「Ｇ－ＬＯＧ」を発売した。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手した。
２０１６年３月期・第２四半期（４月～９月）は、売上高が前年同期比４．４％増の６３億５２百万円で、営業利益が同２８．０％増の４億３１百万円、経常利益が同２１．８％増の４億１３百万円、純利益が同３７．１％増の２億８４百万円だった。１０月１３日の修正値（売上高を減額、利益を増額修正）を上回る増収増益だった。契約（受注）高は同２５．３％増の５７億２７百万円だった。
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２０１６年３月期・第２四半期（４月～９月）は、売上高が前年同期比４．４％増の６３億５２百万円で、営業利益が同２８．０％増の４億３１百万円、経常利益が同２１．８％増の４億１３百万円、純利益が同３７．１％増の２億８４百万円だった。１０月１３日の修正値（売上高を減額、利益を増額修正）を上回る増収増益だった。契約（受注）高は同２５．３％増の５７億２７百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
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パシフィックネットは「ジョーシス」の新規会員登録キャンペーンを実施
■１月１３日より１月３１日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で３０名にプレゼント
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、昨年９月に立ち上げた企業の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」（https://www.josys.jp/）で１月１３日より１月３１日まで新規会員登録キャンペーンを実施する。
「ジョーシス」とは、当社が運営する従来にない画期的な、企業の情報システム部門向けのＷＥＢメディアで、関心の高いＩＴや情報セキュリティ等に関する話題やニュースはもちろんのこと、健康やグルメ、小説、展示会レポート等バラエティに富んだ内容のメディア。
「ジョーシス」では２０１６年１月７日より会員登録機能を実装したが、それを記念して、１月１３日より１月３１日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で３０名に、Ｌｅｎｏｖｏ ＹＯＧＡ Ｔａｂｌｅｔ２－１０（ＷｉｎｄｏｗｓＯＳ搭載）、眼鏡市場ギフト券、６番組全録チューナ、外付けＨＤＤ、ＭＳキーボード＆マウスセットなどが当たるキャンペーンを実施する。
なお、「ジョーシス」会員は特典として、当社が運営するＩＴ機器処分管理のＷＥＢサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」へも同一のＩＤ、パスワードでログインが可能で、情報システム部門ならば必要な「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」のＩＴ機器処分の管理についてのほとんど機能を試しに体験することが可能である。
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、昨年９月に立ち上げた企業の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」（https://www.josys.jp/）で１月１３日より１月３１日まで新規会員登録キャンペーンを実施する。
「ジョーシス」とは、当社が運営する従来にない画期的な、企業の情報システム部門向けのＷＥＢメディアで、関心の高いＩＴや情報セキュリティ等に関する話題やニュースはもちろんのこと、健康やグルメ、小説、展示会レポート等バラエティに富んだ内容のメディア。
「ジョーシス」では２０１６年１月７日より会員登録機能を実装したが、それを記念して、１月１３日より１月３１日までの期間、無料の新規会員登録した中から抽選で３０名に、Ｌｅｎｏｖｏ ＹＯＧＡ Ｔａｂｌｅｔ２－１０（ＷｉｎｄｏｗｓＯＳ搭載）、眼鏡市場ギフト券、６番組全録チューナ、外付けＨＤＤ、ＭＳキーボード＆マウスセットなどが当たるキャンペーンを実施する。
なお、「ジョーシス」会員は特典として、当社が運営するＩＴ機器処分管理のＷＥＢサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」へも同一のＩＤ、パスワードでログインが可能で、情報システム部門ならば必要な「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」のＩＴ機器処分の管理についてのほとんど機能を試しに体験することが可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
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2016年01月13日
パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにＩＴ機器の回収、データ消去サービスを提供
■マイナンバーガイドラインに完全対応
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は本日（１３日）、平成２７年１２月より、マイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収及びデータ消去のサービスを、都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けに提供していくことを発表した。
パートナーシップの内容は、都築テクノサービスが同社クライアントに向け展開するマイナンバー対応サービスパック（ＩＴ機器管理のソフトウェア、防犯・セキュリティ機材、ＩＴ機器回収とデータ消去）において、当社がＩＴ機器回収とデータ消去のサービス部門を担当するというもの。当社は全国８拠点のネットワークを活用し、マイナンバーが記録されたＩＴ機器・記憶媒体の回収からデータ消去作業、データ消去証明書の発行、処分に至るまで、マイナンバーガイドラインに完全対応する形で提供する。
マイナンバー制度は、全事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの実施が必須となっている。例えば、使用済みＩＴ機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は本日（１３日）、平成２７年１２月より、マイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収及びデータ消去のサービスを、都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けに提供していくことを発表した。
パートナーシップの内容は、都築テクノサービスが同社クライアントに向け展開するマイナンバー対応サービスパック（ＩＴ機器管理のソフトウェア、防犯・セキュリティ機材、ＩＴ機器回収とデータ消去）において、当社がＩＴ機器回収とデータ消去のサービス部門を担当するというもの。当社は全国８拠点のネットワークを活用し、マイナンバーが記録されたＩＴ機器・記憶媒体の回収からデータ消去作業、データ消去証明書の発行、処分に至るまで、マイナンバーガイドラインに完全対応する形で提供する。
マイナンバー制度は、全事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの実施が必須となっている。例えば、使用済みＩＴ機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
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2016年01月09日
ジャパンインベストメントアドバイザーはＩＰＯコンサルティング事業を開始
■投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結
ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）は、金融ソリューション事業の一つとして、ＩＰＯコンサルティング事業を開始する。
第一弾として、ＩＴ技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。さらに、既に出資を実行した海外企業を含め数社とＩＰＯコンサルティング契約の締結を交渉中である。
本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるＩＴ・サービス分野、特に金融とＩＴとの融合に寄与するフィンテック企業を中心に同事業の拡大を目指す。
また、当社は、現在、プライベートエクイティファンド事業を推進しているが、今後は、環境エネルギー事業を始め、ＩＴを駆使した新たな金融サービスを提供する企業･技術への投資活動を積極化させる方針。内外問わず、将来の成長性が高い有望なベンチャー企業に対し、金融のみならず､メディア､人材を含めた当社グループの総合力を駆使し、ハイレベルなＩＰＯコンサルティングを提供するとしている。
ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）は、金融ソリューション事業の一つとして、ＩＰＯコンサルティング事業を開始する。
第一弾として、ＩＴ技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。さらに、既に出資を実行した海外企業を含め数社とＩＰＯコンサルティング契約の締結を交渉中である。
本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるＩＴ・サービス分野、特に金融とＩＴとの融合に寄与するフィンテック企業を中心に同事業の拡大を目指す。
また、当社は、現在、プライベートエクイティファンド事業を推進しているが、今後は、環境エネルギー事業を始め、ＩＴを駆使した新たな金融サービスを提供する企業･技術への投資活動を積極化させる方針。内外問わず、将来の成長性が高い有望なベンチャー企業に対し、金融のみならず､メディア､人材を含めた当社グループの総合力を駆使し、ハイレベルなＩＰＯコンサルティングを提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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2016年01月08日
エスアールジータカミヤ：ダイサンと業務提携ならず、株式持ち合い解消
エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）、並びにダイサン＜４７５０＞（東２）は、１月８日（金）開催の両社取締役会で、株式の相互保有を解消することを決議したことを発表した。
両社は、２００７年１１月１５日、「業提携の検討開始および株式相互保有に関するお知らせ」を公表し、業務提携について検討を行ってきたが提携に至らなかったため協議し、相互での株式保有を解消することになった。
株式相互保有の解消方法は、１月８日の両社株式終値（エスアールジータカミヤ４３８円、ダイサン７８４円）で、１月１２日の東証自己株式立会外買付取引を通じ、自己株式をそれぞれ取得する。
なお、自社株買付株数等は、「エスアールジータカミヤ」：取得株式数（上限）は１４５万株、発行済株式数（除自己株式）に対する割合は３．２２％、取得価額総額６３，５１０万円、「ダイサン」：取得株式数（上限）１２０万株、発行済株式数（除自己株式）に対する割合は１５．８６％。取得価額総額９４，２００万円。
両社は、２００７年１１月１５日、「業提携の検討開始および株式相互保有に関するお知らせ」を公表し、業務提携について検討を行ってきたが提携に至らなかったため協議し、相互での株式保有を解消することになった。
株式相互保有の解消方法は、１月８日の両社株式終値（エスアールジータカミヤ４３８円、ダイサン７８４円）で、１月１２日の東証自己株式立会外買付取引を通じ、自己株式をそれぞれ取得する。
なお、自社株買付株数等は、「エスアールジータカミヤ」：取得株式数（上限）は１４５万株、発行済株式数（除自己株式）に対する割合は３．２２％、取得価額総額６３，５１０万円、「ダイサン」：取得株式数（上限）１２０万株、発行済株式数（除自己株式）に対する割合は１５．８６％。取得価額総額９４，２００万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:55
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綿半ホールディングスの１２月全店売上高は前年同月比３．７％増で９ヶ月連続のプラス
■暖冬で季節商品は低迷したが、加工食品、日配品などの食品類は好調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２月の月次データを発表した。
ホームセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１５年１２月は全店が１０３．７％、既存店が９３．８％、１５年４月～１２月累計は全店が１０７．０％、既存店が１０１．６％だった。
１２月度の既存店は、暖冬の影響が大きく、灯油や季節家電、除雪用品等の季節商品が低迷した。加工食品、日配品等の食品類は好調に推移したものの、季節商品の落ち込みをカバーできず、売上・客数・客単価ともに前年を下回った。全店は、５月２７日オープンの「綿半スーパーセンター豊科店」、１１月２５日オープンの「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与し、順調に推移している。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２月の月次データを発表した。
ホームセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１５年１２月は全店が１０３．７％、既存店が９３．８％、１５年４月～１２月累計は全店が１０７．０％、既存店が１０１．６％だった。
１２月度の既存店は、暖冬の影響が大きく、灯油や季節家電、除雪用品等の季節商品が低迷した。加工食品、日配品等の食品類は好調に推移したものの、季節商品の落ち込みをカバーできず、売上・客数・客単価ともに前年を下回った。全店は、５月２７日オープンの「綿半スーパーセンター豊科店」、１１月２５日オープンの「綿半スーパーセンター塩尻店」が寄与し、順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23
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インテリジェントウェイブは子会社であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＷａｖｅ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.を１月７日付けで解散
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は、子会社であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＷａｖｅ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.を平成２８ 年１月７日付けで解散することを発表した。
平成１７年６月２１日に設立したＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｗａｖｅ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.は、設立以来主に韓国内において当社製品の販売及び顧客サポート業務を行ってきたが、今後の事業計画を見直し検討した結果、解散を決議した。
なお、今期通期業績予想については、当初予想通りとしている。
平成１７年６月２１日に設立したＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｗａｖｅ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.は、設立以来主に韓国内において当社製品の販売及び顧客サポート業務を行ってきたが、今後の事業計画を見直し検討した結果、解散を決議した。
なお、今期通期業績予想については、当初予想通りとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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2016年01月07日
キムラユニティーの今３月期は増額含み、通販市場拡大が追い風でＮＬＳ事業好調
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）は、ネット通販市場好調も追い風に、「物流請負のＮＬＳ事業」の拡大（１５年３月期に８３億９８百万円）の効果で、１６年３月期業績は過去最高更新予想で、しかも増額含みである。
２０１６年３月期の売上高が前期比３．３％増の４７３億円、営業利益が同３１．５％増の２０億円、経常利益が同８．８％増の２２億円、純利益が同２６．２％増の１３億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当２円を普通配当に変えて年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）としている。予想配当性向は２５．１％となる。
売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のＮＬＳ事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与して、為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるＣＭＳ（カーマネジメントサービス）のＢｔｏＢリース契約台数、スーパージャンボを核としたＢｔｏＣ自動車販売台数の増加も寄与する。
＞＞＞記事の全文を読む
２０１６年３月期の売上高が前期比３．３％増の４７３億円、営業利益が同３１．５％増の２０億円、経常利益が同８．８％増の２２億円、純利益が同２６．２％増の１３億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当２円を普通配当に変えて年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）としている。予想配当性向は２５．１％となる。
売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のＮＬＳ事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与して、為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるＣＭＳ（カーマネジメントサービス）のＢｔｏＢリース契約台数、スーパージャンボを核としたＢｔｏＣ自動車販売台数の増加も寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36
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2016年01月06日
パイプドＨＤはストレスチェック義務化対応セミナーを１月２７日、２月１５日に開催
■ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家がポイントを開設
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、ストレスチェック義務化対応セミナーを１月２７日、２月１５日に本社セミナー会場で開催する。
セミナーには、ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家が、義務化対応のポイントとストレスチェック結果の活用方法を紹介する。
（セミナー申込み）
http://www.pi-pe.co.jp/pb/stresscheck/seminar/stresscheck001.html
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、ストレスチェック義務化対応セミナーを１月２７日、２月１５日に本社セミナー会場で開催する。
セミナーには、ストレスチェック実務経験者とカウンセリングの専門家が、義務化対応のポイントとストレスチェック結果の活用方法を紹介する。
（セミナー申込み）
http://www.pi-pe.co.jp/pb/stresscheck/seminar/stresscheck001.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34
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フライトＨＤ：台北市（台湾）に１００％子会社を設立
■電子決済ソリューショ事業、グローバル展開を視野に
ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄ／Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット等を利用した電子決済ソリューショ事業を展開するフライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、同事業の次の展開としてグローバル化めざし、台湾・台北市に１００％子会社「台湾飛躍系統股份有限公司（ＦＬＩＧＨＴ ＳＹＳＴＥＭ ＴＡＩＷＡＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ）」を設立した。
同社は、国内のスマートフォン決済の先駆者として、三菱ＵＦＪニコス社の協力を得て、国内初のｉＰｈｏｎｅ やｉＰａｄ をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。
既に、東急ホテルなど国内の高級ホテル施設での決済や、レストランのテーブルチェック、観光タクシー決済、旅行代理店等、幅広い業種での導入が進んでいる。
また、２０１３年４月には、Ｊ－Ｄｅｂｉｔ、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードでの決済を一台で処理できる、新マルチ決済端末「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ（インクレディスト）」を発売し、大手法人が数万台を導入するなど、インクレディストは国内で大口導入実績を持つ唯一のソリューションして高く評価されていえる。
ｉＯＳ版ペイメント・マイスターＩｎｃｒｅｄｉｓｔ
■実績・開発ノウハウ武器にグローバル展開を推進
同社は、「海外ではイヤフォンジャックに挿入するタイプの決済装置もあり、今後はＩＣチップ付きクレジットカード（ＥＭＶ）、Ａｐｐｌｅ ＰａｙなどのＮＦＣ決済が主流になるものと考えられ、当社の国内実績、開発ノウハウを武器に、決済に関するグローバル展開を進める」と話している。
ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄ／Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット等を利用した電子決済ソリューショ事業を展開するフライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、同事業の次の展開としてグローバル化めざし、台湾・台北市に１００％子会社「台湾飛躍系統股份有限公司（ＦＬＩＧＨＴ ＳＹＳＴＥＭ ＴＡＩＷＡＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ）」を設立した。
同社は、国内のスマートフォン決済の先駆者として、三菱ＵＦＪニコス社の協力を得て、国内初のｉＰｈｏｎｅ やｉＰａｄ をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。
既に、東急ホテルなど国内の高級ホテル施設での決済や、レストランのテーブルチェック、観光タクシー決済、旅行代理店等、幅広い業種での導入が進んでいる。
また、２０１３年４月には、Ｊ－Ｄｅｂｉｔ、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードでの決済を一台で処理できる、新マルチ決済端末「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ（インクレディスト）」を発売し、大手法人が数万台を導入するなど、インクレディストは国内で大口導入実績を持つ唯一のソリューションして高く評価されていえる。
ｉＯＳ版ペイメント・マイスターＩｎｃｒｅｄｉｓｔ
■実績・開発ノウハウ武器にグローバル展開を推進
同社は、「海外ではイヤフォンジャックに挿入するタイプの決済装置もあり、今後はＩＣチップ付きクレジットカード（ＥＭＶ）、Ａｐｐｌｅ ＰａｙなどのＮＦＣ決済が主流になるものと考えられ、当社の国内実績、開発ノウハウを武器に、決済に関するグローバル展開を進める」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07
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日本エム・ディ・エムは人口関節など自社製品切り替え効果で収益急向上
■自社比率８０％、今３月期２ケタ増益、一括６円配当
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約を２０１３年３月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
自社製新製品の動向としては、米国で１４年１月に米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品「ＢＫＳ－Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」と「Ｅ－Ｖｉｔａｌｉｚｅ」を販売開始した。日本では１４年５月に人工膝関節製品「ＢＫＳオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。自社製品比率は２０１５年３月期では８０．０％に達している。
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月１３日に増額修正）は、売上高が前期比１２．６％増の１３３億５０百万円、営業利益が同２３．５％増の１６億円、経常利益が同２８．８％増の１４億円、純利益が７億３０百万円（前期は３億９１百万円の赤字）としている。前回予想（４月３０日公表）に対して売上高を５０百万円増額、営業利益を２億円増額、経常利益を２億円増額、純利益を３０百万円増額した。配当同１円増配の年間６円（期末一括）で予想配当性向は２１．８％となる。
株価は昨年来高値が７５９円（１１月２４日）、同安値は５８３円（７月９日）、今年１月５日終値は７４３円。
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約を２０１３年３月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
自社製新製品の動向としては、米国で１４年１月に米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品「ＢＫＳ－Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」と「Ｅ－Ｖｉｔａｌｉｚｅ」を販売開始した。日本では１４年５月に人工膝関節製品「ＢＫＳオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。自社製品比率は２０１５年３月期では８０．０％に達している。
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月１３日に増額修正）は、売上高が前期比１２．６％増の１３３億５０百万円、営業利益が同２３．５％増の１６億円、経常利益が同２８．８％増の１４億円、純利益が７億３０百万円（前期は３億９１百万円の赤字）としている。前回予想（４月３０日公表）に対して売上高を５０百万円増額、営業利益を２億円増額、経常利益を２億円増額、純利益を３０百万円増額した。配当同１円増配の年間６円（期末一括）で予想配当性向は２１．８％となる。
株価は昨年来高値が７５９円（１１月２４日）、同安値は５８３円（７月９日）、今年１月５日終値は７４３円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
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日本エンタープライズは「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託
■若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、千葉県山武郡横芝光町が地方創生のため若年層の定住促進を目的として実施する、「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。
千葉県山武郡横芝光町は、千葉県北東部に位置し人口約２５，０００人を擁する町で、１５歳から６４歳が人口の５５％強を占める。町では町民を対象に行った「地方創生アンケート」の結果を踏まえて、地方創生に貢献する若年層の定住促進に繋がる新たな情報発信手段を検討してきた。今回、地方創生の取組みの一環として、若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信を行う。
当社グループは、『女性のリズム手帳』、『カップルノート』等、女性の心と体の健康をサポートするヘルスケアアプリを軸に、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援する”ライフサポートプラットフォーム”形成を進めている。
また、スマホアプリ活用による地方創生の取組みにも積極的に参画し、結婚・妊娠・出産・子育て支援サービス『ちばＭｙ ＳｔｙｌｅＤｉａｒｙ』（千葉県）、親子で楽しめる『あるく動物ナビ』（山口県周南市）等を開発・運用してきた。これらスマホアプリ開発・運用の実績に基づいた提案内容が評価されたことから、今般、千葉県横芝光町の住民サービス「横芝光町情報発信アプリサービス」
のシステム要件定義・設計・開発及び運用業務を受託。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、千葉県山武郡横芝光町が地方創生のため若年層の定住促進を目的として実施する、「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。
千葉県山武郡横芝光町は、千葉県北東部に位置し人口約２５，０００人を擁する町で、１５歳から６４歳が人口の５５％強を占める。町では町民を対象に行った「地方創生アンケート」の結果を踏まえて、地方創生に貢献する若年層の定住促進に繋がる新たな情報発信手段を検討してきた。今回、地方創生の取組みの一環として、若者の定住促進を図るため、スマホアプリを活用した情報配信を行う。
当社グループは、『女性のリズム手帳』、『カップルノート』等、女性の心と体の健康をサポートするヘルスケアアプリを軸に、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援する”ライフサポートプラットフォーム”形成を進めている。
また、スマホアプリ活用による地方創生の取組みにも積極的に参画し、結婚・妊娠・出産・子育て支援サービス『ちばＭｙ ＳｔｙｌｅＤｉａｒｙ』（千葉県）、親子で楽しめる『あるく動物ナビ』（山口県周南市）等を開発・運用してきた。これらスマホアプリ開発・運用の実績に基づいた提案内容が評価されたことから、今般、千葉県横芝光町の住民サービス「横芝光町情報発信アプリサービス」
のシステム要件定義・設計・開発及び運用業務を受託。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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2016年01月05日
セーラー万年筆のロボット機器事業は第３四半期で大幅黒字転換
セーラー万年筆＜７９９２＞（東１・単位１０００株）のロボット機器事業は、１９６９年に開発に着手した歴史を持ち、０９年にはプラスチック射出成形品用自動取出ロボットで世界初の無線ハンディコントローラ搭載ＲＺ－Σシリーズを開発した。２０１５年７月には高速・高精度取出機ＲＺ－ΣⅢシリーズが、日刊工業新聞社主催第４５回機械工業デザイン賞において日本ロボット工業会賞を受賞した。
直近、第３四半期（１～９月）のロボット機器事業は売上高が前年同期比１．０％減の１４億４７百万円、営業利益が１億０１百万円の黒字（同１８百万円の赤字）だった。射出成形用取出ロボットがほぼ計画通りの売上を維持した。利益面では競合による製品価格低下や材料費上昇で直近の利益率が低下しているようだが、中国子会社の撤退などによる売上原価率改善効果などで、第３四半期累計としては営業損益が大幅に改善した。
株価は昨年来高値が８０円（１５年７月）、同安値が３５円（１５年３月）、１月４日終値は３８円。
直近、第３四半期（１～９月）のロボット機器事業は売上高が前年同期比１．０％減の１４億４７百万円、営業利益が１億０１百万円の黒字（同１８百万円の赤字）だった。射出成形用取出ロボットがほぼ計画通りの売上を維持した。利益面では競合による製品価格低下や材料費上昇で直近の利益率が低下しているようだが、中国子会社の撤退などによる売上原価率改善効果などで、第３四半期累計としては営業損益が大幅に改善した。
株価は昨年来高値が８０円（１５年７月）、同安値が３５円（１５年３月）、１月４日終値は３８円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
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