企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■コーポレートアイデンティティとロゴ刷新、「ＷＯＲＫ＆ＬＩＦＥ」の価値訴求へ

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１０月２日、創業１２０周年を機にリブランディングを実施した。初のコーポレートメッセージ「好奇心を人生に」を掲げ、新たなロゴとともにコーポレートアイデンティティを刷新。長期ビジョン「ＣＣＣ２０３０」や中期経営計画「Ｕｎｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２７」との整合性を図りながら、事業・地域の枠を超えた価値提供の姿勢を明確化した。これにより、国内外に向けたグローバルブランドとしての再定義と体験価値創出を加速させる。

　新プロジェクトとして「ＣＵＲＩＯＣＩＴＹ構想」を始動。人々の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いに応える場づくりを通じて、好奇心を媒介とした社会的共創を推進する。すでにＴＨＥ　ＣＡＭＰＵＳやＴＯＧＯＳＨＩなど具体施策を展開しており、今後は世界各地での展開も視野に入れる。また、好奇心をテーマにした短編映画「Ｔｈｅ　Ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ　Ｆｉｌｍｓ」を制作し、同日よりＹｏｕＴｕｂｅで公開を開始。日中米の３監督がそれぞれの視点で好奇心の本質を映像化した。

　リブランディング施策の一環として、コーポレートサイトもフルリニューアルし、ブランドストーリーの発信力を強化。３Ｄインタラクティブコンテンツやオウンドメディア「コクヨマガジン」なども通じて、企業としての価値発信と対話の場を広げる狙いがある。刷新されたロゴには、コクヨの過去と未来、好奇心と創造性が無限に連なるイメージが込められ、企業の意思と成長性を象徴するビジュアルとして展開される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣ、富士フイルム向けにＡＩ需要予測ツール構築開始、実証で在庫適正化効果を確認

■デジタルカメラ部品供給の安定へ

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１０月２日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルム向けにＡＩを活用したデジタルカメラのアフターパーツ需要予測ツールの構築を開始したと発表した。両社は２０２４年１２月から２０２５年５月までの６か月間、約１８００種類の部品を対象とする実証実験を実施し、在庫管理精度が従来比で大幅に改善できることを確認した。特に「適正」在庫と評価された部品点数は従来手法の２．７倍に増加し、過剰や不足を抑制する効果が示された。富士フイルムは今後、同ツールの導入を検討する方針である。

　アフターパーツの供給は製品終了後も一定期間続けられるが、在庫過多は財務負担、在庫切れは金型再製作や代替探索に時間と費用を要するなど事業効率を下げる要因となる。今回ＮＥＣが着手したツールはＡＩ技術とデータ分析ノウハウに加え、ＳＣＭやＳ＆ＯＰ領域の専門知見を統合した仕組みであり、需要と供給の最適化を支援する。さらにデータサイエンスに基づく予測を通じてステークホルダーとの合意形成を容易にし、戦略立案の高度化を後押しする。

■毎日放送と共同で多言語動画制作を効率化するＷｅｂアプリ開発

　またＮＥＣは同日、毎日放送と共同で、多言語動画制作を効率化するＷｅｂアプリのプロトタイプを開発したことも発表した。生成ＡＩとＡＩアバターを活用し、日本語原稿を入力するだけで翻訳、字幕、動画生成まで一気通貫で実行できる仕組みである。従来１時間以上かかった工程を約１０分に短縮できることを実証し、大阪・関西万博関連の動画制作でも成果を確認した。ＮＥＣは今後、同アプリの機能拡充と実用化を加速させ、メディア業界の人材不足や多言語対応の課題解決に貢献する構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | ＩＲ企業情報

Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ、心筋再生医療「ＨＳ－００５」で治験届提出、重症心不全治療の新局面へ

■ＰＭＤＡへの手続き完了、安全性と有効性を確認へ、計１４名の患者を対象に検証

　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ＜２１９Ａ＞（東証グロース）は１０月２日８時３０分、虚血性心疾患および拡張型心筋症を対象とした心筋再生医療「ＨＳ－００５（カテーテル投与）」の第Ⅰ／Ⅱ相企業治験に向けた治験届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ提出したと発表した。同社は年内提出を目標として準備を進めており、今回の手続き完了によって正式に治験開始への道筋が整ったことになる。ＨＳ－００５は他家ｉＰＳ細胞由来心筋球をカテーテル等を用いて移植する再生医療技術であり、重症心不全治療における新たな可能性を探るものだ。

　今回の治験は虚血性心疾患を基盤とする重症心不全に加え、拡張型心筋症への適用拡大も視野に入れて実施される。患者はそれぞれ７名ずつ、合計１４名を組み入れ、安全性と有効性の検証が進められる予定である。また、治験実施に不可欠な投与カテーテルシステムに関する当局への事前報告もすでに完了しており、今後は書面審査を経て特段の指摘がなければ、候補施設の倫理審査委員会（ＩＲＢ）での審議を通過次第、契約締結に進む流れとなる。

　同社は２０２６年に治験での患者投与開始を見込んでいる。再生医療分野での臨床開発は医療現場の期待が高く、進展すれば難治性心不全に対する治療オプション拡大につながる可能性がある。一方で、今回の発表は２０２５年１２月期の業績予想に変更を伴うものではないと説明している。今後は治験の進展状況や安全性・有効性データが同社の事業価値に大きな影響を与えることになるとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

コカ・コーラ　ボトラーズジャパン、中部興産、スギ薬局が物流協業開始、東海地方で物流の効率化へ

■各務原フロントセンターを拠点に輸送ルートを一元化

　コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）、バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）傘下の中部興産、スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）傘下のスギ薬局の３社は１０月１日、東海地方における物流効率化を目的とした協業を開始した。従来はコカ・コーラ　ボトラーズジャパンが各社の物流拠点に個別に製品を納品していたが、今回の取り組みではバローグループの物流を担う中部興産の各務原フロントセンターをハブ拠点として運用し、同社がバローグループおよびスギ薬局の物流センターへの配送を一括して担う。これにより、トラックの積載効率向上やドライバーの業務負荷軽減が実現され、物流資源の有効活用が期待される。

　同協業の中核となるハブ拠点では、中部興産が在庫管理やトラック・ドライバーの手配、スケジュール調整を一元的に管理する。これにより、業務の平準化や倉庫スペースの有効活用が進み、ドライバーや倉庫業務従事者の負担を軽減する仕組みが整う。また、配送先に多数の店舗を有するスギ薬局が加わったことで、深刻化するドライバー不足や「物流２０２４年問題」への対応にも寄与することとなった。

　３社は今回の枠組みを通じて、業界の垣根を越えた新たな物流スキームを確立したと強調している。限られた物流資源を共有・最適化することで、持続可能な物流体制と製品の安定供給を目指す方針であり、東海地方を中心に広がる社会的課題の解決に向けた先進的な取り組みといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

日清食品ホールディングス、米州統括会社に米国３子会社を集約し組織再編を発表

■ＮＩＳＳＩＮ　ＦＯＯＤＳ　ＡＭＥＲＩＣＡＳの資本金１億２２００万ドルに増資

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）は１０月１日、米州地域統括会社設立に伴う米国内組織再編を発表した。同社は、子会社の日清食品株式会社が保有するＫＡＮＺＥＮ　ＭＥＡＬ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）の株式を現物分配により取得した上で、米国で展開する３事業会社の全株式を米州地域統括会社であるＮＩＳＳＩＮ　ＦＯＯＤＳ　ＡＭＥＲＩＣＡＳに現物出資することを決定した。これにより米州地域統括会社は特定子会社に該当することとなる。再編の目的は、北中米地域での迅速な意思決定と商品・マーケティング戦略の強化にあり、特に米国市場での経営基盤を強固にする狙いがある。

　米州地域統括会社は２０２５年７月に設立された法人で、所在地は米国デラウェア州に登記し、事業拠点はカリフォルニア州トーランス市に置く。代表は横山之雄ＣＥＯで、北中米地域における中間持株会社として機能する。資本金は増資前８００万米ドルから、米国３事業会社の株式現物出資によって１億２２００万米ドルに増資される予定であり、増資額は１億１４００万米ドルとなる。出資完了は２０２６年３月期末までに予定されている。

　再編の対象となる事業会社は、即席麺を製造販売するＮＩＳＳＩＮ　ＦＯＯＤＳ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）、チルド食品を扱うＭＹＯＪＯ　Ｕ．Ｓ．Ａ．、冷凍食品等を手掛けるＫＡＮＺＥＮ　ＭＥＡＬ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）の３社である。一方、メキシコ子会社は再編の対象外となる。同組織再編は子会社間の株式移管による再編であり、業績への影響は軽微とされる。同社はこの再編を通じ、米国市場を軸とした米州事業の統括体制を強化し、グローバル経営の推進に拍車をかける方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

パーソルホールディングス、仏Ｇｏｊｏｂの株式取得、ＡＩ派遣プラットフォームを取り込み人材テック強化へ

■Ｇｏｊｏｂは仏政府支援の有望スタートアップ「Ｎｅｘｔ４０」に選出

　パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）は１０月１日、フランスのＡＩドリブン人材派遣企業Ｇｏｊｏｂ　ＳＡＳの株式８５％を取得したと発表した。Ｇｏｊｏｂは、ブルーカラー領域において、ＡＩ技術を活用して人を介さずに最適なマッチングを行うプラットフォーム「Ｇｏｊｏｂ」を展開しており、フランス政府支援のスタートアップ支援プログラム「Ｎｅｘｔ４０」に選出されるなど高い技術力と成長性を有している。

　パーソルは２０３０年に向けて「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を掲げており、国内外での先端技術を活用したビジネスへの投資を強化している。今回の出資により、同社の非連続成長の実現に向け、Ｇｏｊｏｂの持つ拡張性の高いＡＩプラットフォームとデータ活用ノウハウの融合を図る。加えて、フランス・米国に加えてアジア市場、とくに日本での事業展開を見据えたグローバルスケールアップを推進する構えである。

　ＧｏｊｏｂのＣＥＯパスカル・ロルヌ氏は、今回の資本参加が単なる出資にとどまらず、「インクルーシブな労働市場を創造する」という両社のビジョンの融合であると強調。戦略的パートナーとしてのパーソルの参画により、ＡＩ技術の高度化、ＳａａＳ提供の強化、グローバルでの事業加速が可能になるとし、今後はアジア市場でも包括的な人材ソリューションの展開を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ、新規二環性化合物で特許取得、ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術で知財強化

■新規分子骨格による化合物群の多様性拡大、競争力を高める特許戦略

　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は１０月１日、独自の創薬基盤技術「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ」に基づく新規二環性化合物に関する特許を９月３０日に取得したと発表した。特許番号は第７７４８１１８号で、同社が権利を有する。今回の特許は、タンパク質間相互作用（ＰＰＩ）に作用する新規分子骨格を対象としたものであり、既存の化合物群に加えて新たなバリエーションを提供する。これにより、同社の知的財産基盤が一層強化されることとなった。

　同社は、ペプチド骨格を模倣できる化合物群を合成し、薬理評価を進める研究開発を行っている。ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術を用いた今回の特許取得は、化合物群の多様性拡大につながり、創薬における新規性と競争力を高める意義を持つ。さらに今後は海外主要国での特許取得も視野に入れ、グローバル規模での知的財産戦略を推進する方針を示している。

　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂは、２００６年創業の創薬ベンチャーで、神奈川県藤沢市に拠点を構える。独自のαヘリックス・βターン模倣技術を活用し、低分子化合物によるＰＰＩ制御を実現することを目指している。現在、がんや線維症の臨床パイプラインを開発するとともに、国内外の大手製薬会社との提携を通じて、従来困難であった難病治療薬の開発を進めている。同社は今後も独自技術を基盤に事業拡大と知財戦略の強化を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

ＵＬＳグループの子会社、生成ＡＩ開発普及へ業界横断コンソーシアム設立、ＡＩ駆動開発推進室を新設

■Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ＡＩの「Ｄｅｖｉｎ」活用支援も本格化、ＡＩ時代の技術実装に注力

　ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）は１０月１日、連結子会社であるＵＬＳコンサルティングが、生成ＡＩを活用した新たなシステム開発手法「ＡＩ駆動開発」の普及を目的に、業界各社と共同で「ＡＩ駆動開発コンソーシアム」を設立したと発表した。さらに同日付で、専任組織「ＡＩ駆動開発推進室」も新設し、ＡＩ時代に対応した開発支援体制を本格的に構築する。これにより、ＡＩを前提とした開発文化の醸成と、日本企業のソフトウェア競争力の向上を狙う。

　コンソーシアムでは、エンタープライズ領域における生成ＡＩ活用の課題解決を主眼に、実践知見の共有、勉強会・カンファレンスの開催、業界横断の提言活動などを推進する。また、ＡＩ導入推進組織「ＡＩＤＤ　ＣｏＥ（ＡＩ駆動開発推進センター）」の啓蒙や、統括責任者「ＣＡＤＯ（Ｃｈｉｅｆ　ＡＩ－Ｄｒｉｖｅｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）」への知見提供も行い、企業の組織的な導入体制の整備を後押しする。会員の参加費は原則無料とし、意欲ある企業・団体に広く門戸を開く方針である。

　一方、ＡＩ駆動開発推進室は、生成ＡＩ活用に精通したコンサルタントを中心に構成され、既に米Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ＡＩ社の自律型ＡＩエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」の導入支援などで実績を積み重ねている。レガシーシステム刷新、開発生産性向上、ベンダー依存脱却といった企業課題に対応し、顧客のビジネス変革を包括的に支援する。同社は今後、コンソーシアムと推進室の連携を軸に、日本企業の開発体制変革とイノベーション創出を加速させるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコム、北海道１７自治体に電子契約『クラウドサイン』導入・支援、全国自治体採用数で首位維持

■北見市・登別市などで利用開始、安全な電子契約環境を提供

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は１０月１日、北海道内の１７自治体に導入・支援を実施したと発表した。今回の導入により、全国で３００自治体を超える採用実績となり、導入シェア率は約７０％に達した。同サービスは電子契約サービスとして地方自治体への普及が最も進んでおり、電子契約市場における導入数でトップの地位を維持している。

　導入された自治体は北見市や岩見沢市、登別市など１７の市町村に及ぶ。クラウドサインは契約締結から管理、ＡＩレビューまでを一貫してデジタル上で完結できるのが特徴であり、電子署名法に準拠した署名やタイムスタンプにより安全な契約運用を可能としている。２０２３年には「マイナンバーカード署名」機能を国内で初めて導入し、さらにＡＩを活用した契約書管理やレビュー機能も提供している点で差別化を図っている。

　現在、自治体における電子契約の普及率は約２０％にとどまっているが、一定地域での採用加速により成長余地は大きい。クラウドサインは地方行政のＤＸを後押しし、業務効率の改善や住民サービスの利便性向上に貢献することが期待されている。今後も全国的な導入拡大を通じて、行政運営の効率化と住民へのサービス高度化を推進する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

地盤ネットＨＤ、テス・エンジニアリングと業務提携、系統用蓄電池市場で協業強化

■両社の強みを結集、ワンストップの蓄電所建設支援体制を構築

　地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１０月１日、連結子会社の地盤ネットがテスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。両社は蓄電所建設におけるＥＰＣ（設計・調達・施工）と地盤関連業務を一体化したパッケージプランを構築し、蓄電所オーナーや事業者に対してワンストップでのサービス提供を可能にする。

　同提携により、蓄電所建設に関する地盤調査や測量、造成工事などと、テス・エンジニアリングが強みを持つ環境・省エネシステムの設計施工を統合した支援体制を整える。これにより、利用者の利便性は大幅に高まり、両社は事業効率化と収益拡大を目指す。テス・エンジニアリングはＥＰＣ事業で豊富な実績を持ち、信頼性の高いパートナーと位置付けられている。

　地盤ネットＨＤグループは、急拡大する系統用蓄電池市場で既に当初計画を上回る受注を獲得している。同提携による協業を通じ、地盤関連業務からＥＰＣまで包括的に支援することで、インフラ地盤事業の成長を加速させる方針である。同社は中期経営計画に基づく成長戦略の達成を目指すとともに、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

メディアスホールディングス子会社、メディライズＨＤと業務提携、東北６県で医療機器供給網を強化

■少子高齢化・人材不足・物流課題に対応、「医療を止めない」体制を追求

　メディアスホールディングス＜３１５４＞（東証プライム）は１０月１日、連結子会社の株式会社秋田医科器械店（秋田県秋田市）がメディライズホールディングス（宮城県仙台市）と東北地域における医療機器供給体制の強化を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。メディライズホールディングスは、宮城・福島・山形を中心に展開するシバタインテック、岩手を地盤とする共立医科器械、青森を拠点とするレジットメディカルの３社を傘下に擁する企業グループである。秋田医科器械店と合わせ、東北６県をカバーする広域体制が形成されることになる。

　提携の背景には、少子高齢化による人口減少や医療人材不足、物流環境の変化といった医療関連業界の構造的課題がある。さらに東日本大震災を経て「医療を止めない」という使命が強く意識される中、災害や不測の事態に対応できる安定的かつ効率的な供給体制の確立が求められていた。今回の業務提携により、両社はそれぞれの地域で培ってきたノウハウや物流網を相互に活用し、地域医療の質と持続可能性の確保を図るとしている。

　具体的には、相互の物流拠点を活用した配送ルート最適化による東北全域を対象とした供給網の強化、大規模災害時にも医療物資供給を継続するＢＣＰの一層の充実、専門知識の融合による付加価値の高い提案の実現、メーカーとの連携強化を通じた調達力の向上と安定供給の確保が掲げられている。これにより、医療機関にとってはより安定した製品提供と経営効率化が期待され、東北全体の医療インフラ発展への寄与が見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

イオレ、Ｊ－ＣＡＭと暗号資産金融で提携、「Ｎｅｏ　Ｃｒｙｐｔｏ　Ｂａｎｋ構想」に向け始動

■中期計画で暗号資産事業を中核に、資金調達と運用収益の両立を狙う

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１０月１日、暗号資産金融事業において国内最大規模の暗号資産レンディングサービス「ＢｉｔＬｅｎｄｉｎｇ」を運営する株式会社Ｊ－ＣＡＭと戦略的事業提携に関する基本合意書を締結した。イオレは中期経営計画で暗号資産金融事業を中核に据えており、暗号資産トレジャリーによる財務基盤の強化と、レンディングを通じた資金調達を進めてきた。本合意は、保有資産の安定的な運用収益の確保と、金融プラットフォーム「Ｎｅｏ　Ｃｒｙｐｔｏ　Ｂａｎｋ構想」の実現に向けた重要な一歩となる。

　イオレは暗号資産を用いた財務強化に加え、資産運用を通じて収益獲得を狙う方針を示している。今回の提携では、暗号資産分野で豊富な運用実績を有するＪ－ＣＡＭの知見を活用し、準備資産の安定的収益化を図る。また、調達資金やノウハウはサービスや金融プラットフォーム開発に再投資され、自己勘定による複利運用も検討対象とする。さらに、イオレが強みとするＡＩ技術を掛け合わせ、新たなプロダクト開発や社会実装を視野に両社の関係強化を進める。

　共同事業の具体的な枠組みは協議中だが、資金フローやガバナンス、責任分担を明確にし、事業性の高い実装を目指す構えである。イオレはＪ－ＣＡＭの運用基盤に自社のＡＩ技術を加え、次世代金融プラットフォームの構築を段階的に進めるとしている。両社は戦略的パートナーシップを深化させ、暗号資産のマスアダプションに備えた基盤整備を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

ＩＢＪ、９月の新規入会者数は１２．７％増、成婚組数が前年比２３．８％増、婚活市場が活況

■登録会員数１０万人を突破、プラットフォームの成長基盤を拡充

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は１０月１日、２０２５年９月の結婚相談所事業における主要ＫＰＩの速報値を発表した。結婚相談所数は前月比で２５４社増の４，６８２社、登録会員数は１０万２，３０２名、課金会員数は９万６，２３５名と、いずれも前年同月比で堅調に拡大した。特に課金会員数は前年同月比４４．８％増と大きく伸長したほか、新規入会者数は１２．７％増やお見合い件数は１５．５％増、成婚組数なども２３．８％増と２桁成長を記録し、全体として婚活市場の活性化と事業基盤の強化が進展している。

　同社では、加盟店による集客強化に加え、直営店における婚活パーティーなどの主要チャネル活用が新規入会者数の増加に寄与したと分析している。さらに、９月単月で９５件の結婚相談所新規開業があり、７月に実施した営業部門の体制強化策の成果が顕在化した。これにより、７～９月期の四半期新規開業件数は２５４件に達し、前四半期および前年同期をいずれも上回る水準となった。

　同社は、２０２７年の中期経営計画の達成に向けて、人的資本投資と収益基盤の拡充を両立させる方針を掲げている。業界最大規模のプラットフォームを活用し、結婚成約支援に注力することで、持続的成長を実現するリーディングカンパニーとしての地位を強化していく構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

2025年10月01日

日清食品、トルコに１００％子会社設立、サカリヤ拠点に即席麺生産、周辺国へ輸出も視野

■中近東・北アフリカへの輸出も視野、拡大戦略を推進

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）は１０月１日、トルコ共和国における１００％出資子会社の設立を決定したと発表した。新会社「ＮＩＳＳＩＮ　ＦＯＯＤＳ　ＴＵＲＫＥＹ　ＧＩＤＡ　ＡＮＯＮİＭ　ŞİＲＫＥＴİ」は、トルコ国内での即席麺販売の拡大を目的としつつ、中央アジアや中近東、北アフリカなど近隣諸国への輸出も視野に入れている。同社は２０２１年に掲げた中長期成長戦略において海外事業比率４５％を目標にしていたが、すでにこの水準を達成しており、今後もさらなる海外展開を進める方針である。

　新設する子会社は、トルコのサカリヤ県に所在し、即席麺の製造・販売を手がける。資本金は約５６．９億円（１，５８８百万トルコリラ）を予定しており、設立は２０２５年１２月を見込む。また、同社は現地企業であるＯｂａ　Ｍａｋａｒｎａｃıｌıｋ　Ｓａｎａｙｉ　ｖｅ　Ｔｉｃａｒｅｔ　Ａ．Şが保有する即席麺工場の土地・建物・生産設備などの固定資産一式を取得するため、資産譲渡契約を締結した。

　現時点で２０２６年３月期の業績に与える影響は軽微と見込まれているが、事業の進捗により将来的に重要な影響が予想される場合は、改めて開示するとしている。同社ではコア営業利益の算出において、為替の影響や一時的要因を除いた実質的な営業利益を指標として用いており、今回の再進出も中長期的な収益力強化の一環と位置付けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:19 | ＩＲ企業情報

シスメックス、キアゲンと独占販売契約、感染症・がん領域の臨床検査製品で提携強化

■グローバルアライアンス契約を基盤に日本市場での販売体制を強化

　シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は１０月１日、感染症およびがん領域における臨床用検査製品の日本での独占的販売・供給契約を、ＱＩＡＧＥＮ　Ｎ．Ｖ．の日本法人キアゲンと締結したと発表した。同契約は、２０２４年に両社が合意したグローバルアライアンス契約に基づくもので、日本国内においてキアゲンの臨床検査機器・試薬をシスメックスが独占的に取り扱う体制を構築する。両社は１０年以上の協業実績を有しており、今回の契約によりがん遺伝子診断や結核検査を含む感染症分野まで連携範囲を拡大する。

　具体的には、既存のがん遺伝子コンパニオン診断製品に加え、日本の遺伝子検査市場全体の約半分を占めるとされる感染症領域の製品も対象に含める。まずはがん関連の遺伝子診断製品や「ＱｕａｎｔｉＦＥＲＯＮ　ＴＢ　ゴールド　プラス」など結核検査製品の取り扱いを開始し、順次ラインアップを拡充していく方針である。シスメックスの強固な販売網とキアゲンの分子診断技術を組み合わせることで、医療機関や検査センターへの迅速かつ適切な製品供給を目指す。

　両社は今後もグローバルアライアンス契約を基盤とし、製品供給の強化だけでなく研究開発領域での協業も視野に入れる。新たな技術基盤を活用し、患者のＱＯＬ向上や最適な医療実現に貢献することを目的とする。シスメックスは１９０以上の国や地域で検体検査事業を展開しており、キアゲンは世界５０万超の顧客に分子診断ソリューションを提供している。今回の協業は、両社の国際的な事業展開を日本市場で一層強化する動きといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01 | ＩＲ企業情報

エスプールプラス、Ｖリーグ「千葉ドット」初のホーム戦に冠協賛、障がい者支援とスポーツ観戦を後押し

■障がい者の地域参加を促進、バレーボール観戦通じ新たな交流機会創出

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールプラスは１０月１日、Ｖリーグ所属のバレーボールチーム「千葉ドット」の初となるホームゲーム（１１月８日・９日開催）に冠協賛すると発表した。協賛の目的は、障がいのある人々がスポーツ観戦を通じて地域社会とつながり、余暇を楽しむ機会を広げるとともに、障がい者雇用や地域福祉への理解促進を図る点にある。

　同社は２０１１年から千葉県で障がい者就労支援事業を展開し、現在県内に１８か所の「わーくはぴねす農園」を運営、延べ１５００名超の就労を支援してきた実績を持つ。一方、連携するドットライン・スポーツは訪問看護や障がい者グループホームなどを手掛けるドットライングループの一員であり、地域密着の福祉ネットワークを築いている。

　今回の連携では、試合会場やイベントにおいて障がいのある人々の参加機会を創出し、地域企業や来場者に「応援する」「働く」「支える」といった多様な関わり方を提示する。エスプールプラスはスポーツを通じた地域連携を深化させ、障がいのある人々が地域社会で活躍し続けられる仕組みづくりに貢献する姿勢を強調している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | ＩＲ企業情報

レゾナック、米アクシオムと宇宙半導体製造で覚書締結、微小重力で次世代材料開発へ

■ＩＳＳや軌道プラットフォームで実証、商業化へ段階的展開

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは１０月１日、米アクシオム・スペースと宇宙空間における半導体製造技術の革新を目指す覚書を締結したと発表。両社は、微小重力や低軌道の真空条件を利用し、欠陥の少ない半導体バルク結晶や次世代樹脂、２次元材料などの生成可能性を探る。研究は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）やアクシオム・スペースが構築する軌道プラットフォームを活用し、概念実証から商業規模での製造まで段階的に進める方針である。

　同合意の一環として、レゾナックは既存の共同プロジェクトも拡大する。同社は宇宙放射線が引き起こす半導体デバイスのソフトエラー対策として、新たな封止材の開発を進めており、ＩＳＳ内外で試作品を評価する予定である。アクシオム・スペース側も、レゾナックとの連携を通じて宇宙空間ならではの純粋な条件を活用し、半導体分野における新しい産業化の実現を目指す姿勢を示している。

　レゾナックは２０２３年に昭和電工と旧日立化成の統合で発足し、半導体後工程材料で世界トップクラスの地位を有する。２０２４年度の半導体・電子材料売上高は約４５００億円に達した。今回の合意により、レゾナックとアクシオム・スペースは低軌道での製造基盤を築き、地球上および将来の宇宙産業への貢献を視野に入れる。宇宙という極限環境の利用を通じて、半導体材料分野の飛躍的進化と新たな市場創出が期待されている。

　株価は、前日終値５０２１円に対し始値５０１０円で取引を開始した。午前中の取引では９時２分に５０５１円の高値を付けた一方、９時２５分には４９６８円まで下落した。１２時３０分時点の出来高は４７万８７００株、売買代金は２，３９７，７０６千円となっており、投資家の売買が活発に推移している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー、１０月に仙台・松戸・福岡で新規３店舗を開業

■３１４店舗体制に拡大、リユース市場で存在感強化

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は９月３０日、１０月に３店舗を新規オープンすると発表した。１０月８日に宮城県仙台市の「トレファクスタイル　イオンモール仙台上杉店」、１７日に千葉県松戸市の「トレファクスタイル新松戸店」、２５日に福岡県八女市の「トレジャーファクトリー八女店」を開業する予定である。いずれも地域特性に応じた業態を展開し、ファッションリユースや総合リユースのサービスを提供する。

　今回の出店により、同社グループの店舗数は２０２５年１０月末時点で３１４店舗となる。同社は総合リユース、ファッションリユース、スポーツアウトドアリユースを柱に、国内外で多様な形態を拡大しており、関東・関西を中心に幅広い顧客層へサービスを提供している。ワンストップでの買い取り・販売の利便性と、多様なジャンルからの「発見」を特徴としている。

　また、同社はブランド古着専門の「カインドオル」、ゴルフ用品リユースの「ゴルフキング」や「ゴルフキッズ」、台湾やタイにおける海外展開も進めている。楽器リユースや大型家具・家電リユース、古着アウトレット「ユーズレット」など、多業態による事業拡大を続けており、今後もリユース市場におけるプレゼンスを強化する方針である。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | ＩＲ企業情報

マイポックス、創業１００周年で商号変更とロゴ刷新、読みやすさ重視で社名改称

■社名誤読解消へ「親しみやすさ」と「認知度向上」を狙う

　マイポックス（旧Ｍｉｐｏｘ）＜５３８１＞（東証スタンダード）は１０月１日、創業１００周年を迎える節目に合わせ、商号を「マイポックス株式会社」に変更し、併せてコーポレートロゴを刷新したと発表した。同社は１９２５年に「独逸顔料合名会社」として設立され、社名を時代に応じて改称しながら事業領域を拡大してきた。近年は「Ｍｉｐｏｘ」の読み方が「ミポックス」と誤読されることが多く、正式名称「マイポックス」との乖離を解消する狙いから、社名の読みやすさと親しみやすさを強調する形で改称に踏み切った。

　新たなロゴは「はみ出すことで見える価値」をコンセプトに掲げ、既存の枠を超えて挑戦を続ける同社の姿勢を象徴するデザインとした。同社は創業以来「塗る・切る・磨く」というコア技術を磨き、ハードディスクや光ファイバーなどハイテク分野で強みを発揮してきた。今回の刷新には、次の１００年に向けて絶え間ないイノベーションを追求し、社会や顧客にとって必要な存在であり続ける決意が込められている。

　商号変更および新ロゴの効力発生日は１０月１日で、印刷物や社屋看板などは順次切り替えを進める。なお、契約や取引条件に変更はなく、事業内容への影響もない。同社は今後も「１００年ベンチャー」として持続可能な社会の実現に寄与し、コア技術を基盤に顧客の課題解決を支援していく姿勢を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | ＩＲ企業情報

農業総合研究所とやさいバス、業務提携で農産物流通を革新、物流網と販路を共有し共同配送・ブランド展開

■共同配送と相互販売で生産者の販路拡大とリスク軽減

　農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は１０月１日、やさいバスと業務提携を開始したと発表した。両社は物流ネットワークと販路を相互に活用し、農産物流通における共同配送と共同ブランド展開を進める。これにより生産者、小売店舗、消費者を直接結びつける新しい流通モデルを構築する狙いである。

　今回の提携では、まず両社が持つ物流網を共有し、ドライバー不足や燃料費高騰といった社会課題に対応する。同時に生産者の商品を相互に販売し、小売店舗において「やさいバス×農家の直売所」といった形で共同ブランドを展開することで販路拡大と価値向上を図る。これにより価格下落や廃棄リスクの軽減も期待される。

　さらに消費者に対しては「新鮮」「美味しい」といった価値を迅速に届け、小売店舗の魅力を高める効果も見込まれる。農業総合研究所は全国約１万名の生産者と約２０００店舗を結ぶ独自のプラットフォームを持ち、やさいバスは地域産地から消費地へ即日配送する仕組みを構築してきた。両社はこれらの強みを生かし、持続可能な農産物流通の実現を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | ＩＲ企業情報

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