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■好業績背景に、市場昇格へ体制強化を加速
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は、本日実施した同社株式の立会外分売が予定株数の分売を終了したことを発表した。
発表によると、分売実施株数２７９，０００株、分売値段１，２１８円。なお、上限株数は２００株であった。
今回の立会外分売は、株式の流動性向上及び株主数増加と株式分布状況の改善を狙ってものだと発表しているが、同社は先に２月２８日（火）現在の株主所有株式１株につき２株の割合での株式分割や株主優待制度導入など、株主対策を積極的に進めており、昨今の好業績推移を背景に、東証マザーズから一部市場への昇格へ体制整備を加速させるものとみられる。
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(01/24)マルマエ：立会外分売終了を発表
(01/23)１２月のソラストは訪問介護利用者が前年同月比１２．７％増、デイサービス利用者は急伸し同１２．５％増
(01/23)パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」がクラウドセキュリティ認証制度「ＳＴＡＲ認証」を更新
(01/19)ケンコーマヨネーズは公募による新株発行の発行価格を発表
(01/18)パイプドＨＤの子会社パイプドビッツとＩＤＯは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催
(01/17)ＴＡＣはＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更
(01/17)マルマエ：受注残高水準維持、半導体が前年比倍増（１２月末）
(01/17)パイプドＨＤ１６日開催の取締役会議でＶＯＴＥ ＦＯＲとアイラブの２社を新しく設立することを決議
(01/16)キャリアリンクは製造技術系事業を分社化
(01/15)ミロク情報サービスは第二弾となるクラウドサービス『楽らくたす給与振込』の提供を開始
(01/14)ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援
(01/13)ワイヤレスゲートは紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」の販売を開始
(01/13)ジェイテックは２月１８日より「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始
(01/12)メディカル・データ・ビジョンは１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議
(01/12)パートナーエージェントは第1回めばえ保育ルーム特別セミナーを開催
(01/12)ＪトラストＧ：インドネシア子会社 ＰａｐａｙａブロックＭにキャッシュオフィス
(01/12)ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携
(01/12)ＪＰホールディングスはこどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表
(01/11)ラクーンの子会社トラスト＆グロースの売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の月会費をクレジットカードで支払いが可能に
(01/11)綿半ホールディングスの１２月全店売上高はＪマートがグループ入りし、前年同月比３４．１％大幅増
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(01/24)マルマエ：立会外分売終了を発表 (01/23)１２月のソラストは訪問介護利用者が前年同月比１２．７％増、デイサービス利用者は急伸し同１２．５％増 (01/23)パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」がクラウドセキュリティ認証制度「ＳＴＡＲ認証」を更新 (01/19)ケンコーマヨネーズは公募による新株発行の発行価格を発表 (01/18)パイプドＨＤの子会社パイプドビッツとＩＤＯは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催 (01/17)ＴＡＣはＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更 (01/17)マルマエ：受注残高水準維持、半導体が前年比倍増（１２月末） (01/17)パイプドＨＤ１６日開催の取締役会議でＶＯＴＥ ＦＯＲとアイラブの２社を新しく設立することを決議 (01/16)キャリアリンクは製造技術系事業を分社化 (01/15)ミロク情報サービスは第二弾となるクラウドサービス『楽らくたす給与振込』の提供を開始 (01/14)ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援 (01/13)ワイヤレスゲートは紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」の販売を開始 (01/13)ジェイテックは２月１８日より「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始 (01/12)メディカル・データ・ビジョンは１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議 (01/12)パートナーエージェントは第1回めばえ保育ルーム特別セミナーを開催 (01/12)ＪトラストＧ：インドネシア子会社 ＰａｐａｙａブロックＭにキャッシュオフィス (01/12)ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携 (01/12)ＪＰホールディングスはこどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表 (01/11)ラクーンの子会社トラスト＆グロースの売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の月会費をクレジットカードで支払いが可能に (01/11)綿半ホールディングスの１２月全店売上高はＪマートがグループ入りし、前年同月比３４．１％大幅増2017年01月24日
マルマエ：立会外分売終了を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
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2017年01月23日
１２月のソラストは訪問介護利用者が前年同月比１２．７％増、デイサービス利用者は急伸し同１２．５％増
■子会社の住センターの業績が寄与し始める
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２３日、１２月の月次動向（２０１６年１２月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１２．７％増の５，４９４人で、２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも前月までの３．１％増から１２．５％増と急伸した。これは、既存事業所が堅調に推移したことに加えて、昨年１１月末に買収した株式会社住センター（神奈川県横浜市、デイサービス事業など運営）の業績が寄与し始めたこととしている。
入居率推移では、グループホームが９９．５％、有料老人ホームが９８．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９３．８％となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、訪問介護１ヶ所、居宅介護支援が１ヶ所増えて合計２３３ヶ所となった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２３日、１２月の月次動向（２０１６年１２月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１２．７％増の５，４９４人で、２０１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも前月までの３．１％増から１２．５％増と急伸した。これは、既存事業所が堅調に推移したことに加えて、昨年１１月末に買収した株式会社住センター（神奈川県横浜市、デイサービス事業など運営）の業績が寄与し始めたこととしている。
入居率推移では、グループホームが９９．５％、有料老人ホームが９８．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９３．８％となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、訪問介護１ヶ所、居宅介護支援が１ヶ所増えて合計２３３ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09
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パイプドビッツの「スパイラル（Ｒ）」がクラウドセキュリティ認証制度「ＳＴＡＲ認証」を更新
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」が、２０１７年１月１３日付で、クラウドサービスのセキュリティに特化した認証である「ＳＴＡＲ認証」審査が更新されたことを発表した。
「スパイラル（Ｒ）」は、２０１４年５月１３日付でＳＴＡＲ認証を取得しており、国内初認定のうちの１社となった。同社では、今後も、個人情報保護法の遵守はもとより、情報セキュリティ及びコンプライアンス体制の強化、サービスのセキュリティ強化を継続的に推進していくとしている。
「スパイラル（Ｒ）」は、２０１４年５月１３日付でＳＴＡＲ認証を取得しており、国内初認定のうちの１社となった。同社では、今後も、個人情報保護法の遵守はもとより、情報セキュリティ及びコンプライアンス体制の強化、サービスのセキュリティ強化を継続的に推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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2017年01月19日
ケンコーマヨネーズは公募による新株発行の発行価格を発表
■発行価格は１株２，９８７円
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は１８日、公募による新株発行の発行価格を発表した。
新株発行の発行価格は、１株２，９８７円となった。申込期間は、１月１９日から１月２０日。払込期日は、１月２５日。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は１８日、公募による新株発行の発行価格を発表した。
新株発行の発行価格は、１株２，９８７円となった。申込期間は、１月１９日から１月２０日。払込期日は、１月２５日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2017年01月18日
パイプドＨＤの子会社パイプドビッツとＩＤＯは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催
■今の団塊世代が７５歳以上となる２０２５年度にはおよそ３８万人の介護人材が不足
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社パイプドビッツとＩＤＯは、２０１７年２月１６日（木）に、医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催する。
厚生労働省の需給推計によると、今の団塊世代が７５歳以上となる２０２５年度に必要な介護人材の需要見込みは約２５３万人、供給見込みは約２１５万人となっており、およそ３８万人の介護人材が不足するといわれている。こうした不足の背景には人口の減少だけでなく、介護職員の定着率の低さや介護職員個人のメンタルヘルス不調の問題などが挙げられる。人材の確保が難しい現代、人材が定着し一人ひとりの従業員が成長していくためには、経営の根幹である人的資源管理の取り組みが重要となってくる。
そこで、医療・介護現場において人的資源管理のコンサルティングを行い、離職率８０％から１８％の改善実績を持つＩＤＯと、ストレスチェック義務化対応クラウド「こころの健診センター」などメンタルヘルス対策サービスを提供しているパイプドビッツは、医療・介護業界向けに人財活性化支援セミナーを開催する。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社パイプドビッツとＩＤＯは、２０１７年２月１６日（木）に、医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催する。
厚生労働省の需給推計によると、今の団塊世代が７５歳以上となる２０２５年度に必要な介護人材の需要見込みは約２５３万人、供給見込みは約２１５万人となっており、およそ３８万人の介護人材が不足するといわれている。こうした不足の背景には人口の減少だけでなく、介護職員の定着率の低さや介護職員個人のメンタルヘルス不調の問題などが挙げられる。人材の確保が難しい現代、人材が定着し一人ひとりの従業員が成長していくためには、経営の根幹である人的資源管理の取り組みが重要となってくる。
そこで、医療・介護現場において人的資源管理のコンサルティングを行い、離職率８０％から１８％の改善実績を持つＩＤＯと、ストレスチェック義務化対応クラウド「こころの健診センター」などメンタルヘルス対策サービスを提供しているパイプドビッツは、医療・介護業界向けに人財活性化支援セミナーを開催する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25
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2017年01月17日
ＴＡＣはＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更
■事業内容をより正確に理解してもらうため
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は１７日の臨時株主総会で、ＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更することを決議した。
新商号は、「株式会社ＴＡＣ医療」となる。ＴＡＣ医療スタッフは、関東エリアを中心に医療事務人材サービスを展開するために２０１４年１２月に設立された。その後、２０１６年６月には、看護師の紹介・広告サービスを開始し、「ＴＡＣナースナビ」サイトをオープンしている。ところが現在、医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討していることから、事業内容をより正確に理解してもらうために、新商号に変更することになった。
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は１７日の臨時株主総会で、ＴＡＣ医療スタッフの商号を２月１日付で変更することを決議した。
新商号は、「株式会社ＴＡＣ医療」となる。ＴＡＣ医療スタッフは、関東エリアを中心に医療事務人材サービスを展開するために２０１４年１２月に設立された。その後、２０１６年６月には、看護師の紹介・広告サービスを開始し、「ＴＡＣナースナビ」サイトをオープンしている。ところが現在、医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討していることから、事業内容をより正確に理解してもらうために、新商号に変更することになった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
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マルマエ：受注残高水準維持、半導体が前年比倍増（１２月末）
■ＦＰＤ分野も９月残底に３カ月連続増加
半導体・ＦＰＤ製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、昨年１２月末の受注残高が全体として４８１百万円（前月比８．７％、前年同月比３８．９％増）の高水準を維持した。
特に、半導体分野は出荷検収が順調に進む中で受注が高水準で推移し、対前月増減率は９．６％増、対前年同月増減率では２２２．１％と倍増し３２０百万円となり、全受注残高の約７割を占めた。
ＦＰＤ分野も、受注・出荷検収ともに好調で、対前月増減率は７．２％増となり、対前年同月比では３３．６％減ながら１５５百万円と９月を底に３月連続増加し水準を高めている。その他分野は特別な動きはなく横ばいを維持し６百万円であった。
■第１０．５世代向け新品種需要が拡大〜試作・生産能力の拡大が課題
今後の見通しにつて取締役藤山敏久氏は「半導体分野では、ロジックの微細化投資に加え、３Ｄ ＮＡＮＤの投資拡大で市場環境は今期中も好調を維持する見通。ＦＰＤ分野では、有機ＥＬ向けと第１０．５世代大型パネル向けの新規受注品種の需要が拡大する見通しから引き合いも多く、試作能力、生産能力の拡大へ向けて対策を講じたい。」と話している。
半導体・ＦＰＤ製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、昨年１２月末の受注残高が全体として４８１百万円（前月比８．７％、前年同月比３８．９％増）の高水準を維持した。
特に、半導体分野は出荷検収が順調に進む中で受注が高水準で推移し、対前月増減率は９．６％増、対前年同月増減率では２２２．１％と倍増し３２０百万円となり、全受注残高の約７割を占めた。
ＦＰＤ分野も、受注・出荷検収ともに好調で、対前月増減率は７．２％増となり、対前年同月比では３３．６％減ながら１５５百万円と９月を底に３月連続増加し水準を高めている。その他分野は特別な動きはなく横ばいを維持し６百万円であった。
■第１０．５世代向け新品種需要が拡大〜試作・生産能力の拡大が課題
今後の見通しにつて取締役藤山敏久氏は「半導体分野では、ロジックの微細化投資に加え、３Ｄ ＮＡＮＤの投資拡大で市場環境は今期中も好調を維持する見通。ＦＰＤ分野では、有機ＥＬ向けと第１０．５世代大型パネル向けの新規受注品種の需要が拡大する見通しから引き合いも多く、試作能力、生産能力の拡大へ向けて対策を講じたい。」と話している。
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04
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パイプドＨＤ１６日開催の取締役会議でＶＯＴＥ ＦＯＲとアイラブの２社を新しく設立することを決議
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１６日開催の取締役会議でＶＯＴＥ ＦＯＲとアイラブの２社を新しく設立することを決議した。
株式会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ は、政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かして、公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するするとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じてネット投票の普及拡大に貢献している。
株式会社アイラブは、地域密着型 Ｗｅｂ サイト・アプリ「Ｉ ＬＯＶＥ下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル」、「ばるばる下北沢」などの実店舗でのフードイベントの運営を通じて得たノウハウを活かし、地域の商店街及び商店スタッフと一緒に地域活性化を目指している。ＩＴを活用して、イベント・観光情報の発信から集客・管理までを提供する。
新会社の設立は平成２９年３月１日を予定しているため、今期業績に与える影響はないとしている。
株式会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ は、政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かして、公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するするとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じてネット投票の普及拡大に貢献している。
株式会社アイラブは、地域密着型 Ｗｅｂ サイト・アプリ「Ｉ ＬＯＶＥ下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル」、「ばるばる下北沢」などの実店舗でのフードイベントの運営を通じて得たノウハウを活かし、地域の商店街及び商店スタッフと一緒に地域活性化を目指している。ＩＴを活用して、イベント・観光情報の発信から集客・管理までを提供する。
新会社の設立は平成２９年３月１日を予定しているため、今期業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
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2017年01月16日
キャリアリンクは製造技術系事業を分社化
■製造技術系事業の競争力の強化を進める
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は１３日、２０１７年３月１日予定日で同社１００％子会社のキャリアリンクファクトリー（兵庫県姫路市）を設立すると発表した。６月１日予定日でキャリアリンクを吸収分割会社とし、同子会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）により、同社の製造技術系事業を子会社に承継させる。
会社分割では、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することで、製造技術系事業の競争力の強化を進めるとしている。
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は１３日、２０１７年３月１日予定日で同社１００％子会社のキャリアリンクファクトリー（兵庫県姫路市）を設立すると発表した。６月１日予定日でキャリアリンクを吸収分割会社とし、同子会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）により、同社の製造技術系事業を子会社に承継させる。
会社分割では、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することで、製造技術系事業の競争力の強化を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20
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2017年01月15日
ミロク情報サービスは第二弾となるクラウドサービス『楽らくたす給与振込』の提供を開始
■振込手数料の削減と業務効率化を支援するクラウドサービス
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、中小企 業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム『ｂｉｚｓｋｙ ビズスカイ 』で、２０１７年１月１２日（木）より、第二弾となるクラウドサービス『楽らくたす給与振込』 （http://www.bizsky.jp/furikomi）の提供を開始した。
『楽たす給与振込』は、中小企業の給与振込業務をＭＪＳが代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援するクラウドサービス。 給与振込みをする際、金融機関の窓口やインターネットバンキングを利用している中小企業はこのサービスを利用することにより、業務を効率化し、振込手数料を削減 することができる。
『楽たす』シリーズは、ＭＪＳが企画・開発するオリジナルのクラウドサービスで、今後は、請求書発行・給与明細配信や入金消込機能、資金繰り管理など、中小企業を対象とした新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野のクラウドサービスを拡充し、顧客基盤の拡大を図る。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、中小企 業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム『ｂｉｚｓｋｙ ビズスカイ 』で、２０１７年１月１２日（木）より、第二弾となるクラウドサービス『楽らくたす給与振込』 （http://www.bizsky.jp/furikomi）の提供を開始した。
『楽たす給与振込』は、中小企業の給与振込業務をＭＪＳが代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援するクラウドサービス。 給与振込みをする際、金融機関の窓口やインターネットバンキングを利用している中小企業はこのサービスを利用することにより、業務を効率化し、振込手数料を削減 することができる。
『楽たす』シリーズは、ＭＪＳが企画・開発するオリジナルのクラウドサービスで、今後は、請求書発行・給与明細配信や入金消込機能、資金繰り管理など、中小企業を対象とした新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野のクラウドサービスを拡充し、顧客基盤の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43
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2017年01月14日
ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援
■「ＦＯＮ」を活用した防災情報発信、第３期社会実験に継続参加
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、浅草六区地区での国家戦略特区の事業認定を目指した第３期社会実験に参画する。
東京都浅草六区では、「浅草六区再生プロジェクト」を推進。国家戦略特区事業認定に向けて様々な取組みを行っている。
同社では、興行街復活に向け、これまでに第１期（２０１６年４月）及び第２期（２０１６年１０月）の社会実験に参加し、世界最大のＷｉ−Ｆｉサービス「ＦＯＮ」を活用した「Ｗｉ−Ｆｉタワー」の設置並びに国内外の観光客に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスの提供や更には、Ｗｉ−Ｆｉとデジタルサイネージを連動させたパフォーマー応援サービスの提供など通信技術を活用した総合支援を実施してきた。
これらの取組みの継続活動として、２０１７年1月１３日から２月１２日に実施される第３期社会実験では、２０１６年に実施した社会実験の効果・継続性・課題などの明確化を目的に、これまでに提供したサービスを継続提供するとともに、増加する観光客に向けて、新に防災情報発信支援を実施するとしている。
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、浅草六区地区での国家戦略特区の事業認定を目指した第３期社会実験に参画する。
東京都浅草六区では、「浅草六区再生プロジェクト」を推進。国家戦略特区事業認定に向けて様々な取組みを行っている。
同社では、興行街復活に向け、これまでに第１期（２０１６年４月）及び第２期（２０１６年１０月）の社会実験に参加し、世界最大のＷｉ−Ｆｉサービス「ＦＯＮ」を活用した「Ｗｉ−Ｆｉタワー」の設置並びに国内外の観光客に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスの提供や更には、Ｗｉ−Ｆｉとデジタルサイネージを連動させたパフォーマー応援サービスの提供など通信技術を活用した総合支援を実施してきた。
これらの取組みの継続活動として、２０１７年1月１３日から２月１２日に実施される第３期社会実験では、２０１６年に実施した社会実験の効果・継続性・課題などの明確化を目的に、これまでに提供したサービスを継続提供するとともに、増加する観光客に向けて、新に防災情報発信支援を実施するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25
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2017年01月13日
ワイヤレスゲートは紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」の販売を開始
■日本全国のヨドバシカメラで販売、ＩｏＴ事業領域を強化
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、ＭＡＭＯＲＩＯ（東京都千代田区）が提供する小型の紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で本日１３日から販売を開始する。
ＭＡＭＯＲＩＯは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙを活用したタグを付けるだけで、紛失時にはスマートフォンを使い、置き忘れ防止アラートと紛失場所の地図を表示する。ＭＡＭＯＲＩＯは、ユーザの相互検索によるクラウドトラッキングで紛失物を見つけることができる世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイスだ。クラウドトラッキング機能（特許取得済）は、ＭＡＭＯＲＩＯのアプリを入れているユーザ同士で協力して紛失物を探す機能である。クラウドトラッキング機能をオンにすると、他のユーザが紛失したＭＡＭＯＲＩＯとすれ違った際にその場所を知らせ、紛失物を迅速に見つけることができる。
全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイトでの販売は、紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、ＭＡＭＯＲＩＯ（東京都千代田区）が提供する小型の紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で本日１３日から販売を開始する。
ＭＡＭＯＲＩＯは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙを活用したタグを付けるだけで、紛失時にはスマートフォンを使い、置き忘れ防止アラートと紛失場所の地図を表示する。ＭＡＭＯＲＩＯは、ユーザの相互検索によるクラウドトラッキングで紛失物を見つけることができる世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイスだ。クラウドトラッキング機能（特許取得済）は、ＭＡＭＯＲＩＯのアプリを入れているユーザ同士で協力して紛失物を探す機能である。クラウドトラッキング機能をオンにすると、他のユーザが紛失したＭＡＭＯＲＩＯとすれ違った際にその場所を知らせ、紛失物を迅速に見つけることができる。
全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイトでの販売は、紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48
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ジェイテックは２月１８日より「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始
■様々な要望に対応し、最適な研修メニューにアレンジした教育支援を提供
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、２月１８日より、「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始する。
同社は、テクノロジスト（高度な技術職）に向け、継続的な社内教育を実施しており、多様なカリキュラムを蓄積している。これらのカリキュラムから厳選し、「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」を販売する。
「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の特徴は、ソフトウェア、電気電子、機械設計等の分野別に、社内セミナーや技術者教育カリキュラムの実施で好評を得たメニューをリファインした高品質のプログラムである。また、技術系新卒の教育にも、非技術系のＩＴ入門教育にも、様々な要望に対応し、最適な研修メニューにアレンジした教育支援が提供できる。
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ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、２月１８日より、「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始する。
同社は、テクノロジスト（高度な技術職）に向け、継続的な社内教育を実施しており、多様なカリキュラムを蓄積している。これらのカリキュラムから厳選し、「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」を販売する。
「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の特徴は、ソフトウェア、電気電子、機械設計等の分野別に、社内セミナーや技術者教育カリキュラムの実施で好評を得たメニューをリファインした高品質のプログラムである。また、技術系新卒の教育にも、非技術系のＩＴ入門教育にも、様々な要望に対応し、最適な研修メニューにアレンジした教育支援が提供できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11
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2017年01月12日
メディカル・データ・ビジョンは１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議
■大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品を製造
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議した。
新設の子会社は、同社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品を製造する。
医療ビッグデータ分析のノウハウを保有する同社子会社が製造販売を行うことで、その時々に必要とされる商品をスピーディに市場展開することを目指す。
新子会社の名称は、ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア株式会社。事業内容は、ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売。２月に設立を予定している。
大規模診療データベースを生かしたビジネスの領域が拡大することから、売上の拡大が期待できる。
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は１２日、同日開催の取締役会で子会社の設立を決議した。
新設の子会社は、同社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品を製造する。
医療ビッグデータ分析のノウハウを保有する同社子会社が製造販売を行うことで、その時々に必要とされる商品をスピーディに市場展開することを目指す。
新子会社の名称は、ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア株式会社。事業内容は、ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売。２月に設立を予定している。
大規模診療データベースを生かしたビジネスの領域が拡大することから、売上の拡大が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:07
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パートナーエージェントは第1回めばえ保育ルーム特別セミナーを開催
■片付けを通して、選択する力、判断力を磨く
成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）が運営する「めばえ保育ルーム」（東京都三鷹市）は２０１７年１月２２日(日)に「お片付けレッスン」を開催する。
めばえ保育ルーム三鷹台では、「生きる力を伸ばす保育」を保育理念に掲げ、保育の質を高めるために様々な取組を行っており、その一環として、特別セミナーの第1回目を開催する。
今回は、Ｒｅ−ｓｔｙｌｅ代表で整理収納アドバイザーの伊藤朋美氏が講師として登壇し「お片付けレッスン」を開催する。 小さい子供を持っている親は、「子どもは、ちらかすばかりでちっとも片付けてくれない」「片付けってどこから始めればいいんだろう・・・」等々、片付けに関する悩みを抱えている。片付けとは自分に必要なモノを選び取ること。片付けを通して、選択する力、判断力を磨くことができる。この特別セミナーでは、プロの力を借りて、片付けの悩みを親子で一緒に解決していくとしている。
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成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）が運営する「めばえ保育ルーム」（東京都三鷹市）は２０１７年１月２２日(日)に「お片付けレッスン」を開催する。
めばえ保育ルーム三鷹台では、「生きる力を伸ばす保育」を保育理念に掲げ、保育の質を高めるために様々な取組を行っており、その一環として、特別セミナーの第1回目を開催する。
今回は、Ｒｅ−ｓｔｙｌｅ代表で整理収納アドバイザーの伊藤朋美氏が講師として登壇し「お片付けレッスン」を開催する。 小さい子供を持っている親は、「子どもは、ちらかすばかりでちっとも片付けてくれない」「片付けってどこから始めればいいんだろう・・・」等々、片付けに関する悩みを抱えている。片付けとは自分に必要なモノを選び取ること。片付けを通して、選択する力、判断力を磨くことができる。この特別セミナーでは、プロの力を借りて、片付けの悩みを親子で一緒に解決していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47
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ＪトラストＧ：インドネシア子会社 ＰａｐａｙａブロックＭにキャッシュオフィス
■「日本人コミュニティ」高品質サ−ビス提供を歓迎
アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２部）のインドネシア子会社であるＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ． Ｔｂｋ）は１月１０日（火）、南ジャカルタ市クバヨラン・バル地区Ｐａｐａｙａ Ｍｅｌａｗａｉにキャッシュオフィスを新設し、銀行サービスの提供を開始した。
今回のキャッシュオフィスの開設で、ブロックＭ周辺の顧客、特に日本人コミュニティの顧客はより身近に日本の高品質な銀行サービスを受けることが可能となると歓迎されているようだ。
オープニングセレモニーには、Ｊトラスト銀行インドネシアのＩＴ／内部管理担当取締役である田中庸介氏、同行Ｒｉｏ Ｌａｎａｓｉｅｒ取締役（Ｎｅｔｗｏｒｋ ＆ Ｔｒｅａｓｕｒｙ担当）、並びに同行コミッショナーの淺野樹美氏が出席し行われた。
Ｊトラスト銀行インドネシアのコーポレート・秘書課のＡｄｉ Ｂ．Ｓｏｅｒｊｏｈｏｅｓｏｄｏ氏は、「Ｊトラスト銀行インドネシアは、ブロックＭ地域で営業を開始することで、その周辺の顧客に質の高いサービスを提供するとともに、今後さらなる革新的なプライムサービスの提供を約束する」と述べている。
■商品・サービスの提供で事業を拡大し、政府目標達成に寄与
Ｊトラスト銀行インドネシアの経営陣は、「オフィスネットワークの最適化、ＩＴサービス、中小企業及び商業部門向け融資、各種預金を通じた資金調達を中心に、さまざまな顧客志向の商品やサービスの提供で事業拡大を図る。さらに持続的な成長と収益性を高めることで業績を確保し、政府の目標経済成長率５．１％（２０１６年州議会１８号）に寄与する」と、強気な姿勢を示している。
アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するＪトラスト＜８５０８＞（東２部）のインドネシア子会社であるＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ． Ｔｂｋ）は１月１０日（火）、南ジャカルタ市クバヨラン・バル地区Ｐａｐａｙａ Ｍｅｌａｗａｉにキャッシュオフィスを新設し、銀行サービスの提供を開始した。
今回のキャッシュオフィスの開設で、ブロックＭ周辺の顧客、特に日本人コミュニティの顧客はより身近に日本の高品質な銀行サービスを受けることが可能となると歓迎されているようだ。
オープニングセレモニーには、Ｊトラスト銀行インドネシアのＩＴ／内部管理担当取締役である田中庸介氏、同行Ｒｉｏ Ｌａｎａｓｉｅｒ取締役（Ｎｅｔｗｏｒｋ ＆ Ｔｒｅａｓｕｒｙ担当）、並びに同行コミッショナーの淺野樹美氏が出席し行われた。
Ｊトラスト銀行インドネシアのコーポレート・秘書課のＡｄｉ Ｂ．Ｓｏｅｒｊｏｈｏｅｓｏｄｏ氏は、「Ｊトラスト銀行インドネシアは、ブロックＭ地域で営業を開始することで、その周辺の顧客に質の高いサービスを提供するとともに、今後さらなる革新的なプライムサービスの提供を約束する」と述べている。
■商品・サービスの提供で事業を拡大し、政府目標達成に寄与
Ｊトラスト銀行インドネシアの経営陣は、「オフィスネットワークの最適化、ＩＴサービス、中小企業及び商業部門向け融資、各種預金を通じた資金調達を中心に、さまざまな顧客志向の商品やサービスの提供で事業拡大を図る。さらに持続的な成長と収益性を高めることで業績を確保し、政府の目標経済成長率５．１％（２０１６年州議会１８号）に寄与する」と、強気な姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携
■民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポート
ラクーン＜３０３１＞（東１）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携したことを発表した。
スーパーデリバリーは基本的に物販スペースを持ち、再販売を行う小売店向けの会員制仕入れサイトであるが、扱う商品の拡大に伴い２０１６年７月から小売以外の事業者に対し、販促目的や備品購入などの用途でも利用可能とした。また、スーパーデリバリーに出品されている約６０万点の商品の中には家具や寝具、インテリア雑貨や生活雑貨など民泊を行う際に必要なアイテムが多数ある。
一方、スペースエージェントは、民泊事業を運営したい人が手間なくスムーズに民泊物件情報を探せるよう、不動産オーナー、管理会社から民泊利用の許可が出ている物件のみを掲載する民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営しており、民泊事業者向けのＷＥＢサービス・メディアの中では国内最大級の規模を誇っている。
そこで、スーパーデリバリーは、スペースエージェントの顧客である民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポートができると考え、業務提携することになった。
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ラクーン＜３０３１＞（東１）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携したことを発表した。
スーパーデリバリーは基本的に物販スペースを持ち、再販売を行う小売店向けの会員制仕入れサイトであるが、扱う商品の拡大に伴い２０１６年７月から小売以外の事業者に対し、販促目的や備品購入などの用途でも利用可能とした。また、スーパーデリバリーに出品されている約６０万点の商品の中には家具や寝具、インテリア雑貨や生活雑貨など民泊を行う際に必要なアイテムが多数ある。
一方、スペースエージェントは、民泊事業を運営したい人が手間なくスムーズに民泊物件情報を探せるよう、不動産オーナー、管理会社から民泊利用の許可が出ている物件のみを掲載する民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営しており、民泊事業者向けのＷＥＢサービス・メディアの中では国内最大級の規模を誇っている。
そこで、スーパーデリバリーは、スペースエージェントの顧客である民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポートができると考え、業務提携することになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09
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ＪＰホールディングスはこどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表
■研修は、ＪＰホールディングスグループの日本保育総合研究所発達支援チームが担当
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、こどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表した。研修は、ＪＰホールディングスグループの日本保育総合研究所発達支援チームが担当する。
保育園や幼稚園、学童クラブ、小学校といった施設に発達支援チームの講師が出向き、現場の職員への研修を行う。こどもの発達の基礎から、集団生活になじめないこどもや、発達に気になるところがこどもへの関わり方、保護者対応の仕方まで、施設の状況や要望に合わせたプログラムを提供する。また、実際の事例を取り上げたケース検討会を行うなど、より実践的に学びたいというニーズにも対応する。
２００９年発足の日本保育総合研究所発達支援チームは、こどもの発達についての知識を有する専門家である。グループ企業の日本保育サービスが運営する施設を巡回してこどもの間接支援を行うほか、グループ職員を対象に研修を行うなど、臨床心理学や教育学の観点から現場職員を支援してきた。
ところが今回、これまで培ってきた経験やノウハウを体系化し、外部に向けた出張研修を本格的に開始する。講師を対象施設に派遣するスタイルをとることで、現場の状況を把握した上で実状に即した研修プログラムをアレンジして提供する。そして、要望によっては実際に講師が普段の生活の参与観察を行い、そのデータをもってケース検討を行うことも可能となる。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、こどもの発達に関する研修をグループ企業外へ本格展開すると発表した。研修は、ＪＰホールディングスグループの日本保育総合研究所発達支援チームが担当する。
保育園や幼稚園、学童クラブ、小学校といった施設に発達支援チームの講師が出向き、現場の職員への研修を行う。こどもの発達の基礎から、集団生活になじめないこどもや、発達に気になるところがこどもへの関わり方、保護者対応の仕方まで、施設の状況や要望に合わせたプログラムを提供する。また、実際の事例を取り上げたケース検討会を行うなど、より実践的に学びたいというニーズにも対応する。
２００９年発足の日本保育総合研究所発達支援チームは、こどもの発達についての知識を有する専門家である。グループ企業の日本保育サービスが運営する施設を巡回してこどもの間接支援を行うほか、グループ職員を対象に研修を行うなど、臨床心理学や教育学の観点から現場職員を支援してきた。
ところが今回、これまで培ってきた経験やノウハウを体系化し、外部に向けた出張研修を本格的に開始する。講師を対象施設に派遣するスタイルをとることで、現場の状況を把握した上で実状に即した研修プログラムをアレンジして提供する。そして、要望によっては実際に講師が普段の生活の参与観察を行い、そのデータをもってケース検討を行うことも可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42
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2017年01月11日
ラクーンの子会社トラスト＆グロースの売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ」の月会費をクレジットカードで支払いが可能に
ラクーン＜３０３１＞（東１）の連結子会社であるトラスト＆グロースは、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」の月会費の支払がクレジットカードで出来るようになったと発表した。
ＵＲＩＨＯは、年商５億以下の中小企業が利用できるネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところＵＲＩＨＯに加入していればその代金が補てんされる。年商に応じて月々１９，０００円の月会費から利用でき、保証をかける取引先数には制限はない。
これまでの月会費の支払い方法である、ＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」の口座振替に新しくクレジットカードが追加されることで、より利便性の高いサービスとなる。
ＵＲＩＨＯは、年商５億以下の中小企業が利用できるネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところＵＲＩＨＯに加入していればその代金が補てんされる。年商に応じて月々１９，０００円の月会費から利用でき、保証をかける取引先数には制限はない。
これまでの月会費の支払い方法である、ＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」の口座振替に新しくクレジットカードが追加されることで、より利便性の高いサービスとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54
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綿半ホールディングスの１２月全店売上高はＪマートがグループ入りし、前年同月比３４．１％大幅増
■年末商材のグリーン部門や惣菜部門が好調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、１２月の月次売上状況（スーパーセンター事業１６年１２月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１３４．１％、既存店は９８．８％だった。
既存店は、「綿半スーパーセンター塩尻店」オープンに伴い昨年１１月下旬から１２月中旬まで近隣店舗協賛セールを実施した反動で、月前半の売上が減少した。一方で、年末商材のグリーン部門や 惣菜部門が好調であったことに加え、ペットフードをはじめＥＤＬＰ（エブリデ−・ロー・プライス）戦略の効果が順調に現れたこともあり、月後半は順調に推移した。
全店売上高は１５年４月から２１ヵ月連続のプラスだった。昨年１１月にグループ入りした「J マート」が加わったことが寄与し、前年同月比３４．１％と大幅に増加した。
なお、１月１日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号変更。１月５日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、１２月の月次売上状況（スーパーセンター事業１６年１２月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１３４．１％、既存店は９８．８％だった。
既存店は、「綿半スーパーセンター塩尻店」オープンに伴い昨年１１月下旬から１２月中旬まで近隣店舗協賛セールを実施した反動で、月前半の売上が減少した。一方で、年末商材のグリーン部門や 惣菜部門が好調であったことに加え、ペットフードをはじめＥＤＬＰ（エブリデ−・ロー・プライス）戦略の効果が順調に現れたこともあり、月後半は順調に推移した。
全店売上高は１５年４月から２１ヵ月連続のプラスだった。昨年１１月にグループ入りした「J マート」が加わったことが寄与し、前年同月比３４．１％と大幅に増加した。
なお、１月１日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号変更。１月５日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05
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