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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、ＬＩＮＥが提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「ＬＩＮＥ Ｂｉｚ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ」について同社が８月２７日に発表したことを受け、「ＬＩＮＥ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｃｏｎｎｅｃｔ」部門において、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定された。
「ＬＩＮＥ Ｂｉｚ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ」は、ＬＩＮＥが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「ＬＩＮＥ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｃｏｎｎｅｃｔ」、「ＬＩＮＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、「ＬＩＮＥ Ｓａｌｅｓ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ」の各プロダクトにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラム。
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(08/30)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「ＬＩＮＥ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｃｏｎｎｅｃｔ」部門において、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定される
(08/30)ピックルスコーポレーションは「OH!!!発酵・健康・食の魔法」の建設予定地で起工式を実施
(08/23)綿半グループの綿半ソリューションズは中部国際空港第３駐車場工事を竣工
(08/22)アイリッジがｉＯＳＤＣ Ｊａｐａｎ ２０１９にゴールドスポンサーとして協賛
(08/22)ＡＭＢＩＴＩＯＮとＲＰＡテクノロジーズとの合弁会社、Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳはダンゴネットと業務提携
(08/21)加賀電子の連結子会社、加賀ソルネットは『ＰＩＮＴ ＧＬＡＳＳＥＳ』シリーズの新製品を８月下旬より発売
(08/21)ソラストは7月施設系サービスの入居者数が７０．８％増と好調推移
(08/20)Ｊトラストと連結子会社、日本保証は東京スター銀行と「ハワイ不動産担保ローン」に対する補償提携を開始
(08/19)Ｊトラストがカンボジアの商業銀行の株式５５％を取得し連結子会社化
(08/16)ケイアイスター不動産が埼玉県の地域不動産会社をグループ化
(08/15)ヨコレイは「アイランドシティ物流センター（仮称）」の起工式を実施
(08/13)ＪＦＥシステムズは自社開発・販売する電子帳票システムの最新バージョンの販売を開始
(08/13)寿スピリッツは８月７日に「Ｉ ＬＯＶＥ ＣＵＳＴＡＲＤ ＮＥＵＦＮＥＵＦ」福岡空港店をオープン
(08/12)モルフォの人工知能（ＡＩ）を駆使した画像認識技術が中国で採用
(08/11)綿半ＨＤが戸建木造住宅のサイエンスホームを子会社化
(08/11)フォーカスシステムズの第１四半期は前期に引続き、売上高・利益ともに順調
(08/09)マーチャント・バンカーズの子会社ＭＢＫブロックチェーンが欧州の仮想通貨交換所の運営法人から独占的な業務を受託
(08/09)夢真ＨＤの月次グループ稼働人数（７月）は２８％増加し２ケタ増が続く
(08/09)Ｊトラストの７月の月次動向は国内、韓国及びモンゴル金融事業とも好調
(08/09)パイプドＨＤのグループ企業、株式会社シモキタコインが提供する、電子地域通貨「シモキタコイン」の加盟店が１００店舗を突破
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(08/30)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「ＬＩＮＥ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｃｏｎｎｅｃｔ」部門において、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定される (08/30)ピックルスコーポレーションは「OH!!!発酵・健康・食の魔法」の建設予定地で起工式を実施 (08/23)綿半グループの綿半ソリューションズは中部国際空港第３駐車場工事を竣工 (08/22)アイリッジがｉＯＳＤＣ Ｊａｐａｎ ２０１９にゴールドスポンサーとして協賛 (08/22)ＡＭＢＩＴＩＯＮとＲＰＡテクノロジーズとの合弁会社、Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳはダンゴネットと業務提携 (08/21)加賀電子の連結子会社、加賀ソルネットは『ＰＩＮＴ ＧＬＡＳＳＥＳ』シリーズの新製品を８月下旬より発売 (08/21)ソラストは7月施設系サービスの入居者数が７０．８％増と好調推移 (08/20)Ｊトラストと連結子会社、日本保証は東京スター銀行と「ハワイ不動産担保ローン」に対する補償提携を開始 (08/19)Ｊトラストがカンボジアの商業銀行の株式５５％を取得し連結子会社化 (08/16)ケイアイスター不動産が埼玉県の地域不動産会社をグループ化 (08/15)ヨコレイは「アイランドシティ物流センター（仮称）」の起工式を実施 (08/13)ＪＦＥシステムズは自社開発・販売する電子帳票システムの最新バージョンの販売を開始 (08/13)寿スピリッツは８月７日に「Ｉ ＬＯＶＥ ＣＵＳＴＡＲＤ ＮＥＵＦＮＥＵＦ」福岡空港店をオープン (08/12)モルフォの人工知能（ＡＩ）を駆使した画像認識技術が中国で採用 (08/11)綿半ＨＤが戸建木造住宅のサイエンスホームを子会社化 (08/11)フォーカスシステムズの第１四半期は前期に引続き、売上高・利益ともに順調 (08/09)マーチャント・バンカーズの子会社ＭＢＫブロックチェーンが欧州の仮想通貨交換所の運営法人から独占的な業務を受託 (08/09)夢真ＨＤの月次グループ稼働人数（７月）は２８％増加し２ケタ増が続く (08/09)Ｊトラストの７月の月次動向は国内、韓国及びモンゴル金融事業とも好調 (08/09)パイプドＨＤのグループ企業、株式会社シモキタコインが提供する、電子地域通貨「シモキタコイン」の加盟店が１００店舗を突破2019年08月30日
パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「ＬＩＮＥ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｃｏｎｎｅｃｔ」部門において、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定される
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
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ピックルスコーポレーションは「OH!!!発酵・健康・食の魔法」の建設予定地で起工式を実施
◇新規事業として計画している小売及び外食事業を行う
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）の連結子会社、株式会社OH（本社：埼玉県飯能市）は、８月２３日に、埼玉県飯能市にある「OH!!!発酵・健康・食の魔法」の建設予定地で起工式を実施した。
起工式の様子
同社の新規事業として計画している小売及び外食事業を行う「OH!!!発酵・健康・食の魔法」の施設は、「発酵食品」のテーマパークとして、日本の伝統食品「漬物」をはじめとする「発酵」を五感で感じ「OH!!!」という感動と発見を体験するだけでなく、同社グループの今後の柱として注力するＢｔｏＣ事業の情報発信としての役割も担う。
同施設内にはピーネカフェ棟やショッピング棟など４棟の設置を予定している。各棟において独自の乳酸菌「Ｐｎｅ－１２」を活用した製品や、グループこだわりの漬物などを販売・使用することとしており、さらに、地元野菜の販売・使用などにより地域活性化にも貢献する。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）の連結子会社、株式会社OH（本社：埼玉県飯能市）は、８月２３日に、埼玉県飯能市にある「OH!!!発酵・健康・食の魔法」の建設予定地で起工式を実施した。
起工式の様子
同社の新規事業として計画している小売及び外食事業を行う「OH!!!発酵・健康・食の魔法」の施設は、「発酵食品」のテーマパークとして、日本の伝統食品「漬物」をはじめとする「発酵」を五感で感じ「OH!!!」という感動と発見を体験するだけでなく、同社グループの今後の柱として注力するＢｔｏＣ事業の情報発信としての役割も担う。
同施設内にはピーネカフェ棟やショッピング棟など４棟の設置を予定している。各棟において独自の乳酸菌「Ｐｎｅ－１２」を活用した製品や、グループこだわりの漬物などを販売・使用することとしており、さらに、地元野菜の販売・使用などにより地域活性化にも貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
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2019年08月23日
綿半グループの綿半ソリューションズは中部国際空港第３駐車場工事を竣工
■駐車台数は１，２９１台
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）の子会社綿半ソリューションズは、セントレア（中部国際空港）に整備される立体駐車場（第３駐車場（Ｐ３））の建設工事を東急建設名古屋支店から受注し竣工した。
同工事には綿半ソリューションズが国土交通大臣より認定を受けている４層５段(４階建て)２棟の立体駐車場が採用されており、延床面積３０,１８３㎡、駐車台数は１，２９１台（契約者用含む）にのぼる。同立体駐車場は７月２０日に一般供用を開始している。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）の子会社綿半ソリューションズは、セントレア（中部国際空港）に整備される立体駐車場（第３駐車場（Ｐ３））の建設工事を東急建設名古屋支店から受注し竣工した。
同工事には綿半ソリューションズが国土交通大臣より認定を受けている４層５段(４階建て)２棟の立体駐車場が採用されており、延床面積３０,１８３㎡、駐車台数は１，２９１台（契約者用含む）にのぼる。同立体駐車場は７月２０日に一般供用を開始している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45
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2019年08月22日
アイリッジがｉＯＳＤＣ Ｊａｐａｎ ２０１９にゴールドスポンサーとして協賛
■ｉＯＳエンジニアコミュニティの活性化を支援
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、９月５日（木）～９月７日（土）に開催されるｉＯＳ関連技術者のためのカンファレンス・ｉＯＳＤＣ Ｊａｐａｎ ２０１９にゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。
同社では、優良顧客育成に特化した顧客データ分析プラットフォーム（ＣＤＰ）「ＦＡＮＳＨＩＰ」のＳＤＫ提供およびマーケティング効果の高いＯ２Ｏアプリの受託開発においてｉＯＳでの開発を行っており、ｉＯＳＤＣ Ｊａｐａｎには２０１８年から協賛している。「ＦＡＮＳＨＩＰ」は、顧客を優良顧客へと育成し売上・利益を最大化するファン育成プラットフォームである。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、９月５日（木）～９月７日（土）に開催されるｉＯＳ関連技術者のためのカンファレンス・ｉＯＳＤＣ Ｊａｐａｎ ２０１９にゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。
同社では、優良顧客育成に特化した顧客データ分析プラットフォーム（ＣＤＰ）「ＦＡＮＳＨＩＰ」のＳＤＫ提供およびマーケティング効果の高いＯ２Ｏアプリの受託開発においてｉＯＳでの開発を行っており、ｉＯＳＤＣ Ｊａｐａｎには２０１８年から協賛している。「ＦＡＮＳＨＩＰ」は、顧客を優良顧客へと育成し売上・利益を最大化するファン育成プラットフォームである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36
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ＡＭＢＩＴＩＯＮとＲＰＡテクノロジーズとの合弁会社、Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳはダンゴネットと業務提携
◇人とロボットを組み合わせたＲＰＡビジネスソリューションを、ダンゴネットの「賃貸名人」を導入する全国の不動産管理会社へ提供
ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）とＲＰＡテクノロジーズとの合弁会社、Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳ （本社：東京都渋谷区）は、ダンゴネット（本社：東京都国分寺市）との業務提携を発表した。
労働集約型である不動産業界において、業務効率の改善を推進していくことは、業界全体における大きな課題である。ダンゴネット社はあらゆる賃貸管理業務を効率化するシステム「賃貸名人」を不動産管理会社５，０００社へ導入しており、不動産管理会社が利用する賃貸管理システムの上位３社のうちの１社である。
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ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）とＲＰＡテクノロジーズとの合弁会社、Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳ （本社：東京都渋谷区）は、ダンゴネット（本社：東京都国分寺市）との業務提携を発表した。
労働集約型である不動産業界において、業務効率の改善を推進していくことは、業界全体における大きな課題である。ダンゴネット社はあらゆる賃貸管理業務を効率化するシステム「賃貸名人」を不動産管理会社５，０００社へ導入しており、不動産管理会社が利用する賃貸管理システムの上位３社のうちの１社である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50
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2019年08月21日
加賀電子の連結子会社、加賀ソルネットは『ＰＩＮＴ ＧＬＡＳＳＥＳ』シリーズの新製品を８月下旬より発売
■さまざまな老眼の人にクリアな視界と広い視野を提供する新製品
加賀電子＜８１５４＞（東１）の連結子会社で、パソコン・モバイル製品・周辺機器、写真用品などを販売している、加賀ソルネット（本社:東京都中央区）は、『ＰＩＮＴ ＧＬＡＳＳＥＳ（ピントグラス）』シリーズの新製品「軽度レンズ（老眼度数:＋１．７５Ｄ～０．０）」を８月下旬より販売する。
『ＰＩＮＴ ＧＬＡＳＳＥＳ』は、小松貿易 (本社：大阪府大阪市)が長年の研究開発により完成させた、独自設計の累進多焦点レンズを搭載するシニアグラス(老眼鏡)。レンズの中心からやや下部、主に手元を見る時の視点の位置に【＋１．７５Ｄ（軽度用の場合）】のレンズを配置し、外側に向かい同心円状に度数が滑らかに減少していく累進設計とすることで、自然な焦点(ピント)移動を可能にした、さまざまな老眼の人にクリアな視界と広い視野を提供する新製品。モノを大きく見せるルーペ（拡大鏡）と違い、シニアグラスは見たいモノにピントを合わせる。従って、ピントグラスは自然な見え方で使用できる。また、ブルーライトカットやハードコーティングといった安心機能も搭載している。加賀ソルネットは、『ピントグラス』の国内販売総代理店として、全国の家電量販店、インターネットショップなどを通してこの製品を販売している。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）の連結子会社で、パソコン・モバイル製品・周辺機器、写真用品などを販売している、加賀ソルネット（本社:東京都中央区）は、『ＰＩＮＴ ＧＬＡＳＳＥＳ（ピントグラス）』シリーズの新製品「軽度レンズ（老眼度数:＋１．７５Ｄ～０．０）」を８月下旬より販売する。
『ＰＩＮＴ ＧＬＡＳＳＥＳ』は、小松貿易 (本社：大阪府大阪市)が長年の研究開発により完成させた、独自設計の累進多焦点レンズを搭載するシニアグラス(老眼鏡)。レンズの中心からやや下部、主に手元を見る時の視点の位置に【＋１．７５Ｄ（軽度用の場合）】のレンズを配置し、外側に向かい同心円状に度数が滑らかに減少していく累進設計とすることで、自然な焦点(ピント)移動を可能にした、さまざまな老眼の人にクリアな視界と広い視野を提供する新製品。モノを大きく見せるルーペ（拡大鏡）と違い、シニアグラスは見たいモノにピントを合わせる。従って、ピントグラスは自然な見え方で使用できる。また、ブルーライトカットやハードコーティングといった安心機能も搭載している。加賀ソルネットは、『ピントグラス』の国内販売総代理店として、全国の家電量販店、インターネットショップなどを通してこの製品を販売している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
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ソラストは7月施設系サービスの入居者数が７０．８％増と好調推移
■入居率推移は９５．７％と高水準を継続
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、７月の月次動向（２０１９年７月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、在宅系サービスの訪問介護が前年同月比１．８％増の７，２７４人、デイサービスが６月末比２．２ポイントプラスで前年同月比４６．０％増の１１，３９２人だった。
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ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、７月の月次動向（２０１９年７月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、在宅系サービスの訪問介護が前年同月比１．８％増の７，２７４人、デイサービスが６月末比２．２ポイントプラスで前年同月比４６．０％増の１１，３９２人だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
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2019年08月20日
Ｊトラストと連結子会社、日本保証は東京スター銀行と「ハワイ不動産担保ローン」に対する補償提携を開始
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）と連結子会社である日本保証は、東京スター銀行との間で２０１０年７月２９日に締結している「不動産担保ローンに関する保証業務提携契約書」について、今回、新たに取扱商品の追加の覚書きを締結し、「ハワイ不動産担保ローン」に対する補償提携を開始する。
米国ハワイ州の不動産を担保に、東京スター銀行から事業性資金融資（購入、借換資金含む）を受ける日本国内の個人事業者、法人（資産管理会社含む）に対して日本保証が保証を行う。
ハワイ不動産担保ローンは、ハワイ州オアフ島のハワイ・カイからエワ・ビーチまでの南岸エリアに所在する不動産の所有者、ならびに、同エリアに所在する不動産を所有したい人を対象とした商品で、法人および賃貸不動産を所有の個人事業主が利用できるローン商品。
ハワイ不動産担保ローンの特長は、年２．８％の固定金利で金利リスクの心配はない。契約はすべて国内で日本語による手続きとなる。また、ハワイ州オアフ島南岸エリアに所在する不動産の購入資金だけでなく、現地金融機関からの借換資金等、幅広い用途に利用できる。
米国ハワイ州の不動産を担保に、東京スター銀行から事業性資金融資（購入、借換資金含む）を受ける日本国内の個人事業者、法人（資産管理会社含む）に対して日本保証が保証を行う。
ハワイ不動産担保ローンは、ハワイ州オアフ島のハワイ・カイからエワ・ビーチまでの南岸エリアに所在する不動産の所有者、ならびに、同エリアに所在する不動産を所有したい人を対象とした商品で、法人および賃貸不動産を所有の個人事業主が利用できるローン商品。
ハワイ不動産担保ローンの特長は、年２．８％の固定金利で金利リスクの心配はない。契約はすべて国内で日本語による手続きとなる。また、ハワイ州オアフ島南岸エリアに所在する不動産の購入資金だけでなく、現地金融機関からの借換資金等、幅広い用途に利用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02
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2019年08月19日
Ｊトラストがカンボジアの商業銀行の株式５５％を取得し連結子会社化
■ミャンマーやラオスも視野に今後メコン地域での事業拡大の拠点に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月１９日の正午、５月に発表した開示事項の途中経過として、このほど、カンボジア王国の商業銀行ＡＮＺ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ （Ｃａｍｂｏｄｉａ） Ｌｔｄ．（本社：同国プノンペン特別市）の発行済み普通株式の５５．０％をＡＮＺ Ｆｕｎｄｓ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．から取得完了したと発表。今後はＪトラストの連結子会社および特定子会社に該当することとなり、商号の「ＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．」（以下、「ＪＴＲＢ」）への変更も発表した。
株価は前場４０３円（１５円高）まで上げたあとも強い展開を続け、出来高も増加している。
ＪＴＲＢは、コーポレートおよびリテールからなる２つのセグメントを有しており、多様な金融商品を中心とした質の高いサービスと安全性で高く評価されている。また、カンボジア国内の上位１％の企業と人口５％の富裕層を顧客対象とする低リスク市場にフォーカスした事業戦略をとってきた。
Ｊトラストでは、ＪＴＲＢの株式取得完了により、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指している。また、ＪＴＲＢの豊富な多国籍顧客基盤、Ｊトラストグループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図る。また、今後、ミャンマーやラオスにも、ＪＴＲＢをプラットフォームとして展開をしたいと考えており、今後のメコン地域での事業拡大の拠点とすることも考えている、とした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月１９日の正午、５月に発表した開示事項の途中経過として、このほど、カンボジア王国の商業銀行ＡＮＺ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ （Ｃａｍｂｏｄｉａ） Ｌｔｄ．（本社：同国プノンペン特別市）の発行済み普通株式の５５．０％をＡＮＺ Ｆｕｎｄｓ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．から取得完了したと発表。今後はＪトラストの連結子会社および特定子会社に該当することとなり、商号の「ＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．」（以下、「ＪＴＲＢ」）への変更も発表した。
株価は前場４０３円（１５円高）まで上げたあとも強い展開を続け、出来高も増加している。
ＪＴＲＢは、コーポレートおよびリテールからなる２つのセグメントを有しており、多様な金融商品を中心とした質の高いサービスと安全性で高く評価されている。また、カンボジア国内の上位１％の企業と人口５％の富裕層を顧客対象とする低リスク市場にフォーカスした事業戦略をとってきた。
Ｊトラストでは、ＪＴＲＢの株式取得完了により、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指している。また、ＪＴＲＢの豊富な多国籍顧客基盤、Ｊトラストグループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図る。また、今後、ミャンマーやラオスにも、ＪＴＲＢをプラットフォームとして展開をしたいと考えており、今後のメコン地域での事業拡大の拠点とすることも考えている、とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47
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2019年08月16日
ケイアイスター不動産が埼玉県の地域不動産会社をグループ化
■朝霞市エリアでの仕入れや販売強化、リフォーム事業の拡充などを展開
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月１６日の取引終了後、埼玉県朝霞（あさか）市を中心に不動産仲介事業、リフォーム事業を行う株式会社ハウスラインの株式取得（連結子会社化）を発表した。
これにより、同エリアでの仕入れ、および販売の強化、リフォーム事業の拡充と同社グループの事業拡大を加速する。株式譲渡実行日は２０１９年８月３０日（予定）、議決権所有割合の８０．００％を取得する。
同社は、グループ展開として、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売および注文住宅販売を行う「よかタウン事業」、神奈川県を中心とする「旭ハウジング事業」「建新事業」、千葉県を中心に展開する「フレスコ事業」などを展開している。
また、ＦＣ（フランチャイズ）事業では、「ＫＥＩＡＩ ＦＣ」加盟店向けに不動産業務を支援するＩＴクラウドサービスの開発・提供なども行っている。（ＨＣ）
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月１６日の取引終了後、埼玉県朝霞（あさか）市を中心に不動産仲介事業、リフォーム事業を行う株式会社ハウスラインの株式取得（連結子会社化）を発表した。
これにより、同エリアでの仕入れ、および販売の強化、リフォーム事業の拡充と同社グループの事業拡大を加速する。株式譲渡実行日は２０１９年８月３０日（予定）、議決権所有割合の８０．００％を取得する。
同社は、グループ展開として、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売および注文住宅販売を行う「よかタウン事業」、神奈川県を中心とする「旭ハウジング事業」「建新事業」、千葉県を中心に展開する「フレスコ事業」などを展開している。
また、ＦＣ（フランチャイズ）事業では、「ＫＥＩＡＩ ＦＣ」加盟店向けに不動産業務を支援するＩＴクラウドサービスの開発・提供なども行っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52
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2019年08月15日
ヨコレイは「アイランドシティ物流センター（仮称）」の起工式を実施
■世界のハブ港のバックアップ施設として期待
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、福岡県福岡市の「アイランドシティ物流センター（仮称）」の起工式を８月２日に実施した。
アイランドシティ物流センター（仮称）完成予想図
起工式には、同社の役職員、施工関係者など約５０名が出席した。
施主挨拶では、同社の吉川俊雄会長が「近年物流の地図が刻々と変わる中、博多港は世界のハブ港として重要な地域となっている。世界のハブ港のバックアップ施設として、当社もお客様も期待している。世界に自慢できる物流センターとしたい。」と述べた。
挨拶を行う吉川会長＞＞＞記事の全文を読む
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、福岡県福岡市の「アイランドシティ物流センター（仮称）」の起工式を８月２日に実施した。
アイランドシティ物流センター（仮称）完成予想図
起工式には、同社の役職員、施工関係者など約５０名が出席した。
施主挨拶では、同社の吉川俊雄会長が「近年物流の地図が刻々と変わる中、博多港は世界のハブ港として重要な地域となっている。世界のハブ港のバックアップ施設として、当社もお客様も期待している。世界に自慢できる物流センターとしたい。」と述べた。
挨拶を行う吉川会長
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35
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2019年08月13日
ＪＦＥシステムズは自社開発・販売する電子帳票システムの最新バージョンの販売を開始
■業務の生産性を向上するツール「ＲＰＡ」との親和性を向上
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発・販売する電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ （ファイブリッジツー）」の最新バージョンである「Ｖｅｒ.５．４」を、２０１９年８月８日から販売を開始した。
ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ は、メインフレームやオープンシステムから出力される帳票データ（帳票イメージファイル）を長期保存・管理するソリューションで、金融・製造・流通・サービス・公共など業界・企業規模を問わず、多数の顧客に使用されていて、その信頼性とセキュリティ、レスポンス性能などで高い評価を得ている。
今回リリースした最新バージョンでは、業務の生産性を向上するツール「ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）」との親和性を向上させ、ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ の画面操作をＲＰＡに記録する作業時間を大幅に短縮した。
具体的には、ＲＰＡからＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ 帳票データへのアクセスを容易にするため、人間は操作しやすい画面設計でも、ＲＰＡからは識別が難しい操作を見直し、ＲＰＡ用に画面操作を簡素化する機能や、画面操作完了をＲＰＡが検知する機能を新設した。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発・販売する電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ （ファイブリッジツー）」の最新バージョンである「Ｖｅｒ.５．４」を、２０１９年８月８日から販売を開始した。
ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ は、メインフレームやオープンシステムから出力される帳票データ（帳票イメージファイル）を長期保存・管理するソリューションで、金融・製造・流通・サービス・公共など業界・企業規模を問わず、多数の顧客に使用されていて、その信頼性とセキュリティ、レスポンス性能などで高い評価を得ている。
今回リリースした最新バージョンでは、業務の生産性を向上するツール「ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）」との親和性を向上させ、ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ の画面操作をＲＰＡに記録する作業時間を大幅に短縮した。
具体的には、ＲＰＡからＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ 帳票データへのアクセスを容易にするため、人間は操作しやすい画面設計でも、ＲＰＡからは識別が難しい操作を見直し、ＲＰＡ用に画面操作を簡素化する機能や、画面操作完了をＲＰＡが検知する機能を新設した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38
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寿スピリッツは８月７日に「Ｉ ＬＯＶＥ ＣＵＳＴＡＲＤ ＮＥＵＦＮＥＵＦ」福岡空港店をオープン
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）のグループ企業、九十九島グループは、８月７日に「Ｉ ＬＯＶＥ ＣＵＳＴＡＲＤ ＮＥＵＦＮＥＵＦ」福岡空港店をオープンした。
「Ｉ ＬＯＶＥ ＣＵＳＴＡＲＤ ＮＥＵＦＮＥＵＦ」は、カスタードをテーマにしたスイーツで、中でも「ブリュレ カスタード」、「カスタードクッキー」が人気を呼んでいる。福岡空港店では限定品として「プチカスタードアソート」を販売する。
なお、ＪＲ博多駅の博多デイトス内の店舗に続き福岡空港店は２店舗目となる。
人気商品を地域限定で販売し、好評を得ていることから、同社の業績は好調に推移している。
「Ｉ ＬＯＶＥ ＣＵＳＴＡＲＤ ＮＥＵＦＮＥＵＦ」は、カスタードをテーマにしたスイーツで、中でも「ブリュレ カスタード」、「カスタードクッキー」が人気を呼んでいる。福岡空港店では限定品として「プチカスタードアソート」を販売する。
なお、ＪＲ博多駅の博多デイトス内の店舗に続き福岡空港店は２店舗目となる。
人気商品を地域限定で販売し、好評を得ていることから、同社の業績は好調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20
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2019年08月12日
モルフォの人工知能（ＡＩ）を駆使した画像認識技術が中国で採用
■中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーのBBKEが発売する児童向け学習用タブレット端末に
モルフォ＜３６５３＞（東マ）は、中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーのBBK Education Group（以下 BBKE）が発売する児童向け学習用タブレット端末のフラッグシップモデル「步步高家教机Ｓ５」に、モルフォの人工知能（ＡＩ）を駆使した画像認識技術が採用されたと発表した。
BBKEのタブレット端末「步步高家教机Ｓ５」は、学習用コンテンツが入ったアプリケーションが搭載されている。タブレット端末のフロントカメラに専用のアタッチメントを取り付け、タブレット端末の前に教材（教科書、参考書など）を置き、教材内の疑問点に指をさしながら声で質問をすると、画像認識技術、文字認識（ＯＣＲ）技術、ＡＩ音声認識技術などによって処理され、タブレット端末から画像や音声で質問に対するフィードバックが得られるという革新的な学習用端末。
採用された技術は、ＢＢＫＥの高度なニーズに応えるためモルフォのＡＩ関連技術を結集し、汎用性・応用性に富む物体検出技術と処理速度を高めるＡＩ推論ソフトウェアを活用して新たに開発した。
２０１８年に中国に設立した子会社Ｍｏｒｐｈｏ Ｃｈｉｎａ, Ｉｎｃ.が中心となり、ＢＢＫＥにおける初めてのモルフォ製品採用を進めてきた。
モルフォ＜３６５３＞（東マ）は、中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーのBBK Education Group（以下 BBKE）が発売する児童向け学習用タブレット端末のフラッグシップモデル「步步高家教机Ｓ５」に、モルフォの人工知能（ＡＩ）を駆使した画像認識技術が採用されたと発表した。
BBKEのタブレット端末「步步高家教机Ｓ５」は、学習用コンテンツが入ったアプリケーションが搭載されている。タブレット端末のフロントカメラに専用のアタッチメントを取り付け、タブレット端末の前に教材（教科書、参考書など）を置き、教材内の疑問点に指をさしながら声で質問をすると、画像認識技術、文字認識（ＯＣＲ）技術、ＡＩ音声認識技術などによって処理され、タブレット端末から画像や音声で質問に対するフィードバックが得られるという革新的な学習用端末。
採用された技術は、ＢＢＫＥの高度なニーズに応えるためモルフォのＡＩ関連技術を結集し、汎用性・応用性に富む物体検出技術と処理速度を高めるＡＩ推論ソフトウェアを活用して新たに開発した。
２０１８年に中国に設立した子会社Ｍｏｒｐｈｏ Ｃｈｉｎａ, Ｉｎｃ.が中心となり、ＢＢＫＥにおける初めてのモルフォ製品採用を進めてきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
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2019年08月11日
綿半ＨＤが戸建木造住宅のサイエンスホームを子会社化
■小売事業の７月月次も発表
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は９日、サイエンスホーム（静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。また、同時に小売事業の７月月次の発表も行った。
サイエンスホームは、戸建木造住宅「サイエンスホームの真壁づくりの家」を提供するフランチャイズ事業を主業としている。手掛ける真壁づくりの家とは、柱や梁など家の構造材を見せる日本の伝統工法であるが、「サイエンスホームの真壁づくりの家」では、この伝統工法を活かしつつ、高気密・高断熱の外張り断熱による一年中快適な室内、ハイブリッド工法による高い耐震性などで顧客から好評を得ている。同社は、国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した自然素材を利用し、設立８年で、全国に１３０の加盟店を有するまでに成長してきた。１９年４月期売上高は２３億９１百万円、営業利益１億７９百万円。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は９日、サイエンスホーム（静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。また、同時に小売事業の７月月次の発表も行った。
サイエンスホームは、戸建木造住宅「サイエンスホームの真壁づくりの家」を提供するフランチャイズ事業を主業としている。手掛ける真壁づくりの家とは、柱や梁など家の構造材を見せる日本の伝統工法であるが、「サイエンスホームの真壁づくりの家」では、この伝統工法を活かしつつ、高気密・高断熱の外張り断熱による一年中快適な室内、ハイブリッド工法による高い耐震性などで顧客から好評を得ている。同社は、国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した自然素材を利用し、設立８年で、全国に１３０の加盟店を有するまでに成長してきた。１９年４月期売上高は２３億９１百万円、営業利益１億７９百万円。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31
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フォーカスシステムズの第１四半期は前期に引続き、売上高・利益ともに順調
■「令和記念配当」として、初めての中間配当５円を実施
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）の第１四半期は、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等に努めた結果、８期連続増収となった前期に引続き、売上高・利益ともに順調に推移し、増収２ケタ増益となった。
新たな取り組みとしては、マイクロン社との医療分野における「画像判定ＡＩ化システム開発」等が挙げられる。
その結果、２０年３月期第１四半期業績は、売上高５２億９８百万円（前年同期比８．０％増）、営業利益３億２１百万円（同１１．４％増）、経常利益３億３６百万円（同１６．７％増）、純利益２億４３百万円（同２８．６％増）となった。
第１四半期が好業績だったこともあり、「令和記念配当」として、初めての中間配当５円を実施することも発表した。年間配当は期末２０円と合わせ２５円と５円の増配となる。
通期業績予想については、当初予想を据え置いている。
ちなみに、進捗率を見ると売上高２４．３％（前期２２．９％）、営業利益２２．６％（同２１．１％）、経常利益２３．７％（同２０．９％）、純利益２６．１％（同２１．６％）となっていることから上振れも期待できそうである。
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）の第１四半期は、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等に努めた結果、８期連続増収となった前期に引続き、売上高・利益ともに順調に推移し、増収２ケタ増益となった。
新たな取り組みとしては、マイクロン社との医療分野における「画像判定ＡＩ化システム開発」等が挙げられる。
その結果、２０年３月期第１四半期業績は、売上高５２億９８百万円（前年同期比８．０％増）、営業利益３億２１百万円（同１１．４％増）、経常利益３億３６百万円（同１６．７％増）、純利益２億４３百万円（同２８．６％増）となった。
第１四半期が好業績だったこともあり、「令和記念配当」として、初めての中間配当５円を実施することも発表した。年間配当は期末２０円と合わせ２５円と５円の増配となる。
通期業績予想については、当初予想を据え置いている。
ちなみに、進捗率を見ると売上高２４．３％（前期２２．９％）、営業利益２２．６％（同２１．１％）、経常利益２３．７％（同２０．９％）、純利益２６．１％（同２１．６％）となっていることから上振れも期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18
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2019年08月09日
マーチャント・バンカーズの子会社ＭＢＫブロックチェーンが欧州の仮想通貨交換所の運営法人から独占的な業務を受託
■仮想通貨の審査や投資家向けプロモーションを行い業務手数料を受領
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月７日、子会社であるＭＢＫブロックチェーン株式会社（以下「ＭＢＫブロックチェーン」）が、ＥＵにおける仮想通貨交換サービスに係るライセンスに基づき、仮想通貨交換所「ＡＮＧＯＯ Ｆｉｎｔｅｃｈ」（以下「アンゴーフィンテック」）を運営するエストニア法人「Ｃｒｙｐｔｏｆｅｘ ＯÜ；」（以下「ＣＲ社」）との業務提携を決定したと発表。ＭＢＫブロックチェーンは（１）仮想通貨の審査、（２）ＥＵ２３ヵ国の投資家に対する各種プロモーション、の業務を独占的に受託する契約を結ぶことになったと発表した。
■第１号案件として米ドル連動型のステーブルコインの業務を受託
アンゴーフィンテックは、ＥＵにおける仮想通貨交換ライセンスを保有するフィンテック企業であるＣＲ社が運営する仮想通貨交換サービス。２０１９年８月に仮想通貨交換所サービスを開始し、１９年秋に仮想通貨でチャージ可能なデビットカードによるペイメントサービスに進出する予定。マーチャント・バンカーズは、ＣＲ社株式を１００％保有する株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスに １５％を出資している。
なお、日本居住者はアンゴーフィンテックを利用する対象外になり、ＣＲ社は、日本の資金決済法の適用を受けない範囲で業務を行っている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月７日、子会社であるＭＢＫブロックチェーン株式会社（以下「ＭＢＫブロックチェーン」）が、ＥＵにおける仮想通貨交換サービスに係るライセンスに基づき、仮想通貨交換所「ＡＮＧＯＯ Ｆｉｎｔｅｃｈ」（以下「アンゴーフィンテック」）を運営するエストニア法人「Ｃｒｙｐｔｏｆｅｘ ＯÜ；」（以下「ＣＲ社」）との業務提携を決定したと発表。ＭＢＫブロックチェーンは（１）仮想通貨の審査、（２）ＥＵ２３ヵ国の投資家に対する各種プロモーション、の業務を独占的に受託する契約を結ぶことになったと発表した。
■第１号案件として米ドル連動型のステーブルコインの業務を受託
アンゴーフィンテックは、ＥＵにおける仮想通貨交換ライセンスを保有するフィンテック企業であるＣＲ社が運営する仮想通貨交換サービス。２０１９年８月に仮想通貨交換所サービスを開始し、１９年秋に仮想通貨でチャージ可能なデビットカードによるペイメントサービスに進出する予定。マーチャント・バンカーズは、ＣＲ社株式を１００％保有する株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスに １５％を出資している。
なお、日本居住者はアンゴーフィンテックを利用する対象外になり、ＣＲ社は、日本の資金決済法の適用を受けない範囲で業務を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35
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夢真ＨＤの月次グループ稼働人数（７月）は２８％増加し２ケタ増が続く
■特に建設技術者派遣事業で採用活動が計画比ハイペースで進む
夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）の月次グループ稼働人数（７月）は、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業のグループ稼動人数合計が８６１２人（前年同月比２８．４％の増加）となり、６月の同２９．８％増加に続き大幅な増加となった。
７月度のグループ稼動人数は、６月度に続き採用活動が好調に進捗した。特に建設技術者派遣事業に関しては、採用活動が計画に対してハイペースで進捗できているため、７月度も約１００名の稼動人数増となった。なお、７月から、ネットワークの構築・設計業務を行うエンジニアが在籍するガレネット（株）を集計範囲に含めている。（ＨＣ）
夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）の月次グループ稼働人数（７月）は、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業のグループ稼動人数合計が８６１２人（前年同月比２８．４％の増加）となり、６月の同２９．８％増加に続き大幅な増加となった。
７月度のグループ稼動人数は、６月度に続き採用活動が好調に進捗した。特に建設技術者派遣事業に関しては、採用活動が計画に対してハイペースで進捗できているため、７月度も約１００名の稼動人数増となった。なお、７月から、ネットワークの構築・設計業務を行うエンジニアが在籍するガレネット（株）を集計範囲に含めている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43
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Ｊトラストの７月の月次動向は国内、韓国及びモンゴル金融事業とも好調
■日本金融事業の債務保証残高は前年同月比２６％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の７月の月次動向「月次データ推移・速報」は、日本金融事業の債務保証残高が２０８５億円（前年同月比２６．０％増加）となり、６月の同３０．５％増に続き好調だった。
韓国及びモンゴル金融事業のうち、銀行業における７月の貸出金残高（ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行）合計は３兆１１８９億ウォン（同３．４％の増加）となり、６月の同４．６％増に続き好調だった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の７月の月次動向「月次データ推移・速報」は、日本金融事業の債務保証残高が２０８５億円（前年同月比２６．０％増加）となり、６月の同３０．５％増に続き好調だった。
韓国及びモンゴル金融事業のうち、銀行業における７月の貸出金残高（ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行）合計は３兆１１８９億ウォン（同３．４％の増加）となり、６月の同４．６％増に続き好調だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29
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パイプドＨＤのグループ企業、株式会社シモキタコインが提供する、電子地域通貨「シモキタコイン」の加盟店が１００店舗を突破
■８月８日から８月３１日までの期間、「１００店舗突破記念！１０％還元キャンペーン」を実施
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、株式会社シモキタコインが提供する、電子地域通貨「シモキタコイン」は、２０１８年９月のサービス開始から加盟店が２０１９年７月２５日（木）時点で１００店舗を突破したことから、これを記念して、２０１９年８月８日（木）から８月３１日（土）までの期間、「１００店舗突破記念！１０％還元キャンペーン」を実施する。
「シモキタコイン」は、発行開始から加盟店を順調に増やし、２０１９年８月に１００店舗を突破した。加盟店は、飲食店やアパレル・雑貨店はもちろん、文房具店や金物店など商店街で昔から商売を営んできた店舗も多く、地域ぐるみでポイント活用の促進に取り組んでいる。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、株式会社シモキタコインが提供する、電子地域通貨「シモキタコイン」は、２０１８年９月のサービス開始から加盟店が２０１９年７月２５日（木）時点で１００店舗を突破したことから、これを記念して、２０１９年８月８日（木）から８月３１日（土）までの期間、「１００店舗突破記念！１０％還元キャンペーン」を実施する。
「シモキタコイン」は、発行開始から加盟店を順調に増やし、２０１９年８月に１００店舗を突破した。加盟店は、飲食店やアパレル・雑貨店はもちろん、文房具店や金物店など商店街で昔から商売を営んできた店舗も多く、地域ぐるみでポイント活用の促進に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
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