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■売上、営業益とも１０％以上伸び好調だった前年同期の高いハードルを超える
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は８月４日午後、２０２６年２月期・第１四半期決算の『質疑応答集』（２０２５／８／４更新）を同社ホームページ「ＮＥＷＳ」などに開示した。７月９日に発表した２６年２月期第１四半期決算に対する想定される質問及び投資家の皆様からの問い合わせとその回答の抜粋をまとめた（理解しやすいよう、一部内容は加筆・修正）とした。
「Ｑ＆Ａ」は全１０項目。以下にそのうち２つを掲載した。
【Ｑ】第１四半期の決算をどのように評価していますか？
（Ａ）売上、営業利益ともに１０％以上の成長を達成し、好調だった前年同期の高いハードルを超えることができた点を評価している。既存店が計画の１０２％を上回る１０４．４％で着地するなど好調に推移したことが主な要因である。特に、当社の主力カテゴリーである衣料が売上を牽引した。
【Ｑ】今後の成長戦略の柱は何ですか？
（Ａ）既存店成長が落ち着いてきているため、改めて「新規出店」が成長の最大のドライバーとなる。中期経営計画に基づき、グループ全体の店舗数の約１割を目安とした年間の出店を継続する方針である。創出したキャッシュは最優先で出店に再投資していく。（ＨＣ）
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(08/04)トレジャー・ファクトリーが第１四半期決算の『質疑応答集』を開示、今後の成長戦略の柱は改めて「新規出店」
(08/04)住友金属鉱山、農業用遮熱技術「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の実証実験を開始、新素材を使った農業プロジェクト始動
(08/04)エムティーアイ、消費税還付で特別利益８億円超を計上、失効ポイントの不課税処理が認められた形に
(08/04)ＩＢＪ、７月ＫＰＩで主要指標が大幅増、課金会員数４８％増、成婚組数も２１％増加
(08/04)アクアライン、アド・ネットワーク社と水まわりサービス事業で業務提携、主力事業の加盟店変更で事業継続を強化
(08/04)アバントグループ、インド連結会計ソフトウエア企業ＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを子会社化
(08/04)エフ・コード、インフルエンサー支援のＲｅａｌ ｕｓ社を子会社化、買収額は約３億円
(08/04)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、千寿製薬と眼科疾患治療薬の共同研究を開始
(08/03)ホンダがトルコに新工場建設へ、二輪車需要拡大受け生産強化、生産能力は最大２０万台
(08/01)デジタルガレージ、りそなＨＤと資本業務提携を締結、非対面決済や次世代金融サービスでの連携を加速
(08/01)商船三井と三井物産、英国洋上風力発電基地港湾事業を共同買収
(08/01)ｉｓｐａｃｅとブリヂストン、月面探査車用タイヤの実用化へ基本合意を締結、２０２９年の実用化を視野
(08/01)ＱＰＳ研究所、政府向けＳＡＲデータ契約を締結、スカパーＪＳＡＴと３．５億円の請負契約
(08/01)エーザイ、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」１Ｑ売上２３１億円を発表、米中で需要拡大
(08/01)ウェルディッシュ、韓国ＨＬＢと戦略的業務提携を締結、日韓連携で健康・美容市場を開拓
(08/01)ＡＮＡＰホールディングス、約３億円分のビットコインを新規購入、保有８３１ＢＴＣに拡大
(08/01)アルファポリス、アニメ制作会社ＷＨＩＴＥ ＦＯＸを完全子会社化
(07/31)カプコン、スズキと「ストリートファイター６」ｅスポーツ大会で大規模パートナーシップ締結
(07/31)ＳＢＩ証券とａｕフィナンシャル、リテール分野での業務提携検討を開始
(07/31)ＴＩＳとインテックが２０２６年合併へ、新社名は「ＴＩＳＩ株式会社」
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(08/04)トレジャー・ファクトリーが第１四半期決算の『質疑応答集』を開示、今後の成長戦略の柱は改めて「新規出店」 (08/04)住友金属鉱山、農業用遮熱技術「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の実証実験を開始、新素材を使った農業プロジェクト始動 (08/04)エムティーアイ、消費税還付で特別利益８億円超を計上、失効ポイントの不課税処理が認められた形に (08/04)ＩＢＪ、７月ＫＰＩで主要指標が大幅増、課金会員数４８％増、成婚組数も２１％増加 (08/04)アクアライン、アド・ネットワーク社と水まわりサービス事業で業務提携、主力事業の加盟店変更で事業継続を強化 (08/04)アバントグループ、インド連結会計ソフトウエア企業ＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを子会社化 (08/04)エフ・コード、インフルエンサー支援のＲｅａｌ ｕｓ社を子会社化、買収額は約３億円 (08/04)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、千寿製薬と眼科疾患治療薬の共同研究を開始 (08/03)ホンダがトルコに新工場建設へ、二輪車需要拡大受け生産強化、生産能力は最大２０万台 (08/01)デジタルガレージ、りそなＨＤと資本業務提携を締結、非対面決済や次世代金融サービスでの連携を加速 (08/01)商船三井と三井物産、英国洋上風力発電基地港湾事業を共同買収 (08/01)ｉｓｐａｃｅとブリヂストン、月面探査車用タイヤの実用化へ基本合意を締結、２０２９年の実用化を視野 (08/01)ＱＰＳ研究所、政府向けＳＡＲデータ契約を締結、スカパーＪＳＡＴと３．５億円の請負契約 (08/01)エーザイ、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」１Ｑ売上２３１億円を発表、米中で需要拡大 (08/01)ウェルディッシュ、韓国ＨＬＢと戦略的業務提携を締結、日韓連携で健康・美容市場を開拓 (08/01)ＡＮＡＰホールディングス、約３億円分のビットコインを新規購入、保有８３１ＢＴＣに拡大 (08/01)アルファポリス、アニメ制作会社ＷＨＩＴＥ ＦＯＸを完全子会社化 (07/31)カプコン、スズキと「ストリートファイター６」ｅスポーツ大会で大規模パートナーシップ締結 (07/31)ＳＢＩ証券とａｕフィナンシャル、リテール分野での業務提携検討を開始 (07/31)ＴＩＳとインテックが２０２６年合併へ、新社名は「ＴＩＳＩ株式会社」2025年08月04日
トレジャー・ファクトリーが第１四半期決算の『質疑応答集』を開示、今後の成長戦略の柱は改めて「新規出店」
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08
| ＩＲ企業情報
住友金属鉱山、農業用遮熱技術「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の実証実験を開始、新素材を使った農業プロジェクト始動
■北海道から九州まで複数農場で実施、収量増加や糖度向上を検証
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は８月４日、農業プロジェクト「ＲｅＦａｒｍ ｂｙ ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の本格始動を発表した。同プロジェクトでは、太陽光制御素材「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」を使った遮熱効果の実証実験を実施。北海道から九州までの農家と協力し、イチゴやトマトなどの作物を対象に、労働環境改善や収量増加などの効果を検証する。
同社が開発した「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」は、近赤外線吸収ナノ微粒子を用いた素材技術。可視光透過性と遮熱性を両立し、建築物や自動車分野で実績がある。農業分野では、ビニールハウスの遮熱ネットとして活用し、収穫時期の拡大や糖度向上などが期待される。
実証実験は千葉大学の中野明正教授監修のもと進められ、結果は順次公開予定。同社は今回の取り組みを皮切りに、国内外の農業課題解決に向けた技術展開を目指す方針だ。
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は８月４日、農業プロジェクト「ＲｅＦａｒｍ ｂｙ ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の本格始動を発表した。同プロジェクトでは、太陽光制御素材「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」を使った遮熱効果の実証実験を実施。北海道から九州までの農家と協力し、イチゴやトマトなどの作物を対象に、労働環境改善や収量増加などの効果を検証する。
同社が開発した「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」は、近赤外線吸収ナノ微粒子を用いた素材技術。可視光透過性と遮熱性を両立し、建築物や自動車分野で実績がある。農業分野では、ビニールハウスの遮熱ネットとして活用し、収穫時期の拡大や糖度向上などが期待される。
実証実験は千葉大学の中野明正教授監修のもと進められ、結果は順次公開予定。同社は今回の取り組みを皮切りに、国内外の農業課題解決に向けた技術展開を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10
| ＩＲ企業情報
エムティーアイ、消費税還付で特別利益８億円超を計上、失効ポイントの不課税処理が認められた形に
■２０２５年９月期業績予想には未反映、今後修正の可能性も
エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年９月期第４四半期において、特別利益および法人税等調整額を計上することを発表した。２０２０年９月期に係る消費税の更正決定（還付）を新宿税務署より受領し、８億２３００万円の「還付消費税等」を特別利益として計上する。また、法人税等調整額として２億５２００万円を見込んでいる。
同社では２０２２年９月期から、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイント分を不課税取引とする会計処理に変更していた。今回の更正決定はこれに伴うもので、過年度の消費税についての見解が認められた形となる。還付額の確定により、同四半期の業績に一時的な利益が発生する見込みとなった。
今回の計上内容は、５月１３日に公表した２０２５年９月期通期の連結業績予想には織り込まれておらず、今後、他の要因を含めた精査を進めたうえで、業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに開示される方針である。見通しには不確実な要素も含まれており、実際の業績が変動する可能性がある点にも言及している。
エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年９月期第４四半期において、特別利益および法人税等調整額を計上することを発表した。２０２０年９月期に係る消費税の更正決定（還付）を新宿税務署より受領し、８億２３００万円の「還付消費税等」を特別利益として計上する。また、法人税等調整額として２億５２００万円を見込んでいる。
同社では２０２２年９月期から、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイント分を不課税取引とする会計処理に変更していた。今回の更正決定はこれに伴うもので、過年度の消費税についての見解が認められた形となる。還付額の確定により、同四半期の業績に一時的な利益が発生する見込みとなった。
今回の計上内容は、５月１３日に公表した２０２５年９月期通期の連結業績予想には織り込まれておらず、今後、他の要因を含めた精査を進めたうえで、業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに開示される方針である。見通しには不確実な要素も含まれており、実際の業績が変動する可能性がある点にも言及している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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ＩＢＪ、７月ＫＰＩで主要指標が大幅増、課金会員数４８％増、成婚組数も２１％増加
■加盟店支援策が奏功、新規入会者が２割増
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年７月のＫＰＩ（主要業績指標）速報値を発表した。それによると、結婚相談所数は前年同月比５．１％増の４，５８５社、ＩＢＪ登録会員数は７．０％増の９９，２８０名に達した。特に課金会員数は前年同月比４８．６％増の９３，５９９名となり、休会会員への課金再開などの施策が大きく寄与した。新規入会者数も２０．０％増の６，６９１名に拡大し、加盟店への立ち上げ支援策が会員獲得力の向上を促したとしている。
お見合い件数は前年比２０．９％増の９０，７４６件、成婚組数も２１．９％増の１，７０２組（うち確認ベース８２７組）と好調に推移した。背景には、テレビなどのメディアで婚活が取り上げられる機会が増えたことによる認知度の向上がある。結婚相談所や婚活パーティーの利用者も増加傾向にあり、ＩＢＪはその流れを的確に捉えた対応を強化している。
同社は中期経営計画で掲げる成婚数目標の達成に向け、引き続き事業促進を図る方針である。ＩＢＪプラットフォームを中心とした直営および加盟店ネットワークを活用し、健全な婚活市場の形成と業界全体の成長を目指す。７月の実績は、同社が展開する婚活支援事業が順調に機能していることを示すものといえる。
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年７月のＫＰＩ（主要業績指標）速報値を発表した。それによると、結婚相談所数は前年同月比５．１％増の４，５８５社、ＩＢＪ登録会員数は７．０％増の９９，２８０名に達した。特に課金会員数は前年同月比４８．６％増の９３，５９９名となり、休会会員への課金再開などの施策が大きく寄与した。新規入会者数も２０．０％増の６，６９１名に拡大し、加盟店への立ち上げ支援策が会員獲得力の向上を促したとしている。
お見合い件数は前年比２０．９％増の９０，７４６件、成婚組数も２１．９％増の１，７０２組（うち確認ベース８２７組）と好調に推移した。背景には、テレビなどのメディアで婚活が取り上げられる機会が増えたことによる認知度の向上がある。結婚相談所や婚活パーティーの利用者も増加傾向にあり、ＩＢＪはその流れを的確に捉えた対応を強化している。
同社は中期経営計画で掲げる成婚数目標の達成に向け、引き続き事業促進を図る方針である。ＩＢＪプラットフォームを中心とした直営および加盟店ネットワークを活用し、健全な婚活市場の形成と業界全体の成長を目指す。７月の実績は、同社が展開する婚活支援事業が順調に機能していることを示すものといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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アクアライン、アド・ネットワーク社と水まわりサービス事業で業務提携、主力事業の加盟店変更で事業継続を強化
■ＲＯＹ社との取引停止受け、アド・ネットワーク社に出向者１５名を移籍
アクアライン＜６１７３＞（東証グロース）は８月１日、水まわりサービス支援事業において有限会社アド・ネットワーク（神奈川県横浜市）との業務提携を発表した。同提携は、主要取引先の一社であったＲＯＹとの契約を７月末で解約したことを受け、事業体制の再構築を目的とするもので、アド・ネットワーク社との加盟店取引契約の締結が柱となる。
ＲＯＹ社には同社から約３０名の出向者が在籍していたが、今回の業務提携に伴い、そのうち１５名が８月２日からアド・ネットワーク社に出向する予定である。アド・ネットワーク社との契約では、アクアラインが紹介する顧客に関する送客料、ロイヤリティ、システム利用料などが発生し、アクアラインの水まわりサービス支援事業の収益源として新たな役割を担う構成となっている。
アド・ネットワーク社は水まわり修理業を主業とし、資本金３００万円、２００１年設立の企業である。資本・人的関係はこれまで存在しなかったが、今回の出向により一定の人的関係が生じる。同提携による業績への影響は現時点で未確定だが、同社はアクアラインにとって主力加盟店のひとつとして期待されており、今後の動向が注視される。
アクアライン＜６１７３＞（東証グロース）は８月１日、水まわりサービス支援事業において有限会社アド・ネットワーク（神奈川県横浜市）との業務提携を発表した。同提携は、主要取引先の一社であったＲＯＹとの契約を７月末で解約したことを受け、事業体制の再構築を目的とするもので、アド・ネットワーク社との加盟店取引契約の締結が柱となる。
ＲＯＹ社には同社から約３０名の出向者が在籍していたが、今回の業務提携に伴い、そのうち１５名が８月２日からアド・ネットワーク社に出向する予定である。アド・ネットワーク社との契約では、アクアラインが紹介する顧客に関する送客料、ロイヤリティ、システム利用料などが発生し、アクアラインの水まわりサービス支援事業の収益源として新たな役割を担う構成となっている。
アド・ネットワーク社は水まわり修理業を主業とし、資本金３００万円、２００１年設立の企業である。資本・人的関係はこれまで存在しなかったが、今回の出向により一定の人的関係が生じる。同提携による業績への影響は現時点で未確定だが、同社はアクアラインにとって主力加盟店のひとつとして期待されており、今後の動向が注視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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アバントグループ、インド連結会計ソフトウエア企業ＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを子会社化
■「ＢＥ ＧＬＯＢＡＬ２０２８」計画の一環、議決権２７％取得で成長市場開拓
アバントグループ＜３８３６＞（東証プライム）は８月１日、インドの連結会計ソフトウエア企業であるＢＥＹＯＮＤＳＱＵＡＲＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの株式を取得し、持分法適用会社とする契約を締結したと発表した。これは中期経営計画「ＢＥ ＧＬＯＢＡＬ ２０２８」の一環として推進される海外展開の一手であり、同社との事業シナジーを見込み、急成長を遂げるインド市場への本格進出を図るものである。
取得は３段階に分けて実施され、初回は新株および転換株式・ワラントの取得を通じて実行される。その後、既存株主からの株式取得と、業績条件達成を前提とした追加取得が予定されている。総投資額は４１５万米ドルであり、取得後の議決権所有割合は２７．０９％となる見込み。取得株数は業績連動型で変動可能性があるスキームが採用されている。
対象となるＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ社は２０１０年設立で、インド・バンガロールを拠点に連結会計ソフトウエアの開発・販売を行う非上場企業である。近年は増収・黒字化傾向にあり、特に２０２４年３月期には売上高１，０７３千米ドル、純利益７２千米ドルと安定した業績を示している。アバントグループは今後、業績への影響を注視しつつ、進展があれば速やかに開示するとしている。
アバントグループ＜３８３６＞（東証プライム）は８月１日、インドの連結会計ソフトウエア企業であるＢＥＹＯＮＤＳＱＵＡＲＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの株式を取得し、持分法適用会社とする契約を締結したと発表した。これは中期経営計画「ＢＥ ＧＬＯＢＡＬ ２０２８」の一環として推進される海外展開の一手であり、同社との事業シナジーを見込み、急成長を遂げるインド市場への本格進出を図るものである。
取得は３段階に分けて実施され、初回は新株および転換株式・ワラントの取得を通じて実行される。その後、既存株主からの株式取得と、業績条件達成を前提とした追加取得が予定されている。総投資額は４１５万米ドルであり、取得後の議決権所有割合は２７．０９％となる見込み。取得株数は業績連動型で変動可能性があるスキームが採用されている。
対象となるＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ社は２０１０年設立で、インド・バンガロールを拠点に連結会計ソフトウエアの開発・販売を行う非上場企業である。近年は増収・黒字化傾向にあり、特に２０２４年３月期には売上高１，０７３千米ドル、純利益７２千米ドルと安定した業績を示している。アバントグループは今後、業績への影響を注視しつつ、進展があれば速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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エフ・コード、インフルエンサー支援のＲｅａｌ ｕｓ社を子会社化、買収額は約３億円
■マーケティングとＡＩ領域強化へ
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は８月１日、Ｒｅａｌ ｕｓの株式を取得し子会社化することを発表した。買収額は約３億円で、取得後の議決権所有割合は８５％となる。同社は２０２５年８月１日開催の取締役会でこの決定を行い、８月４日に株式譲渡を実行する予定だ。
Ｒｅａｌ ｕｓ社はインフルエンサーのビジネス支援と実践的スキル習得を提供するキャリアスクール事業を展開している。２０２５年４月期の売上高は２億７４００万円と前年比１．５倍に成長し、営業利益も５１００万円と急拡大している。エフ・コードは同社のノウハウを活用し、グループ内のＳＮＳ支援事業やオンラインスクール事業とのシナジーを図る方針だ。
今回の買収により、エフ・コードはマーケティング支援とＤＸ人材育成の両面でサービス強化を目指す。インフルエンサーやフリーランスのキャリア構築支援を通じ、社会課題解決への貢献も期待されている。連結業績への影響については現在精査中で、確定次第公表する予定である。
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は８月１日、Ｒｅａｌ ｕｓの株式を取得し子会社化することを発表した。買収額は約３億円で、取得後の議決権所有割合は８５％となる。同社は２０２５年８月１日開催の取締役会でこの決定を行い、８月４日に株式譲渡を実行する予定だ。
Ｒｅａｌ ｕｓ社はインフルエンサーのビジネス支援と実践的スキル習得を提供するキャリアスクール事業を展開している。２０２５年４月期の売上高は２億７４００万円と前年比１．５倍に成長し、営業利益も５１００万円と急拡大している。エフ・コードは同社のノウハウを活用し、グループ内のＳＮＳ支援事業やオンラインスクール事業とのシナジーを図る方針だ。
今回の買収により、エフ・コードはマーケティング支援とＤＸ人材育成の両面でサービス強化を目指す。インフルエンサーやフリーランスのキャリア構築支援を通じ、社会課題解決への貢献も期待されている。連結業績への影響については現在精査中で、確定次第公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、千寿製薬と眼科疾患治療薬の共同研究を開始
■独自技術を融合させた新規治療法の可能性探る
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）「は８月１日、千寿製薬（本社：大阪市中央区）と共同研究契約を締結したと発表した。同社が開発中のＧＣＮ２キナーゼ阻害活性を持つ抗がん剤候補化合物を眼科疾患治療薬として開発するのが目的だ。同研究ではＣｈｏｒｄｉａが化合物の提供を、千寿製薬が眼科領域の知見を生かした薬効評価をそれぞれ担当する。事業化が決定した場合、独占交渉権を設定する方針である。
共同研究の範囲は眼科疾患治療に限定されており、同社は他の疾患領域についても引き続き開発可能性を検討していく。また７月に発表した別の共同研究とは競合せず、それぞれ異なる化合物の眼科応用を探る。業績への影響は軽微と見込まれる。
千寿製薬は１９４７年設立の眼科専門医薬品メーカーで、独自の研究開発力を強みとする。Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓはがん領域に特化したバイオベンチャーで、複数の抗がん剤候補を開発中だ。両社の専門性を生かした協業により、新規眼科治療薬の創出が期待される。
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）「は８月１日、千寿製薬（本社：大阪市中央区）と共同研究契約を締結したと発表した。同社が開発中のＧＣＮ２キナーゼ阻害活性を持つ抗がん剤候補化合物を眼科疾患治療薬として開発するのが目的だ。同研究ではＣｈｏｒｄｉａが化合物の提供を、千寿製薬が眼科領域の知見を生かした薬効評価をそれぞれ担当する。事業化が決定した場合、独占交渉権を設定する方針である。
共同研究の範囲は眼科疾患治療に限定されており、同社は他の疾患領域についても引き続き開発可能性を検討していく。また７月に発表した別の共同研究とは競合せず、それぞれ異なる化合物の眼科応用を探る。業績への影響は軽微と見込まれる。
千寿製薬は１９４７年設立の眼科専門医薬品メーカーで、独自の研究開発力を強みとする。Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓはがん領域に特化したバイオベンチャーで、複数の抗がん剤候補を開発中だ。両社の専門性を生かした協業により、新規眼科治療薬の創出が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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2025年08月03日
ホンダがトルコに新工場建設へ、二輪車需要拡大受け生産強化、生産能力は最大２０万台
■２０２６年稼働予定、生産能力は最大２０万台規模
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）のトルコ現地法人ホンダ・トゥルキエ・エー・エス（ＨＴＲ）は８月１日、トルコにおける二輪車の販売拡大を目的に、新工場の建設を決定したと発表した。建設地はイズミル県アリアーの工業団地で、２０２６年半ばの稼働を予定している。初年度の生産能力は年間１０万台とし、需要の推移に応じて最終的には２０万台まで増強する方針である。
トルコでは商用用途および個人の移動手段としての二輪車需要が急増しており、Ｈｏｎｄａの二輪車販売は２０２４年に過去最高の１６．２万台を記録した。この市場拡大に対応する形で、同社は現地生産体制の強化に踏み切った。新工場への投資額は約２０００万米ドル、雇用は約３００名を見込んでいる。
ＨＴＲは今後も質の高い製品を現地で生産し、価格競争力のある二輪車の提供を通じてトルコ市場への貢献を目指す。同社は１９９２年に設立され、現在はＨｏｎｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｔｄ．が全額出資している。従業員数は２０２５年７月時点で約１６０名である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20
| ＩＲ企業情報
2025年08月01日
デジタルガレージ、りそなＨＤと資本業務提携を締結、非対面決済や次世代金融サービスでの連携を加速
■オアシス保有株取得で持分法適用関連会社に
デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は７月３１日、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）との資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携により、りそなＨＤはオアシス運用ファンドから同社株式８５２万２００株（議決権比率１８．５２％）を取得し、保有議決権比率は３０．９５％となる見込みで、デジタルガレージはりそなＨＤの持分法適用関連会社となる予定である。また、同提携に伴い、りそなＨＤは同社のその他の関係会社に位置付けられる見込みだ。
今回の資本業務提携は、両社が２０２２年１１月に開始した協業をさらに強化するものである。これまで非対面決済事業や次世代Ｆｉｎｔｅｃｈ事業での連携に加え、スタートアップ投資やオープンイノベーション領域に拡大しており、両社グループ間での経営資源の融合が進んでいる。新たな契約では、決済取扱高の目標設定と共同営業体制の構築、決済システムの提携領域拡大、与信アルゴリズム開発や中小企業向け金融サービス提供を目的とした合弁事業、次世代決済アプリケーションの共同開発などが盛り込まれている。
さらに、提携条件として、りそなＨＤが議決権比率１５％以上を維持する限り、デジタルガレージの取締役候補者を１名指名できる権利を持つこと、また株式の過度な取得を制限する合意も結ばれた。デジタルガレージは今回の提携により、中長期的に決済事業のシェア拡大と金融・ＤＸサービスなどの次世代Ｆｉｎｔｅｃｈ事業の成長加速を図る方針である。なお、短期的な業績への影響は軽微だが、長期的には両社の業績向上に寄与する見通しだ。
デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は７月３１日、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）との資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携により、りそなＨＤはオアシス運用ファンドから同社株式８５２万２００株（議決権比率１８．５２％）を取得し、保有議決権比率は３０．９５％となる見込みで、デジタルガレージはりそなＨＤの持分法適用関連会社となる予定である。また、同提携に伴い、りそなＨＤは同社のその他の関係会社に位置付けられる見込みだ。
今回の資本業務提携は、両社が２０２２年１１月に開始した協業をさらに強化するものである。これまで非対面決済事業や次世代Ｆｉｎｔｅｃｈ事業での連携に加え、スタートアップ投資やオープンイノベーション領域に拡大しており、両社グループ間での経営資源の融合が進んでいる。新たな契約では、決済取扱高の目標設定と共同営業体制の構築、決済システムの提携領域拡大、与信アルゴリズム開発や中小企業向け金融サービス提供を目的とした合弁事業、次世代決済アプリケーションの共同開発などが盛り込まれている。
さらに、提携条件として、りそなＨＤが議決権比率１５％以上を維持する限り、デジタルガレージの取締役候補者を１名指名できる権利を持つこと、また株式の過度な取得を制限する合意も結ばれた。デジタルガレージは今回の提携により、中長期的に決済事業のシェア拡大と金融・ＤＸサービスなどの次世代Ｆｉｎｔｅｃｈ事業の成長加速を図る方針である。なお、短期的な業績への影響は軽微だが、長期的には両社の業績向上に寄与する見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
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商船三井と三井物産、英国洋上風力発電基地港湾事業を共同買収
■英ニグ港のエネルギー産業向け事業を日系企業が取得、洋上風力需要に対応
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月３１日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）と共同で英国のＧＥＧホールディングスが保有するニグ港の基地港湾事業およびエネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業を買収すると発表した。買収完了は２０２５年夏を予定しており、両社の合弁会社ＧＥＳＨが事業を運営する。三井物産が５１％、商船三井が４９％出資する形で、洋上風力発電向けの港湾ロジスティックスとサプライチェーン強化を図る。
ニグ港はスコットランド北海地域に位置し、世界最大の洋上風力開発エリアに近接している。今後は浮体式洋上風力のハブ港としての役割が期待され、商船三井は同港を欧州の洋上風力発電における重要拠点と位置付ける。英国では２０５０年ネットゼロ達成に向け、洋上風力の導入加速が見込まれており、同事業は両社のクリーンエネルギー推進方針とも合致する。
商船三井はグループ経営計画「ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５」で洋上風力事業を重点領域と定めており、今回の買収を通じて脱炭素社会の実現に貢献する方針だ。三井物産の産業ネットワークと商船三井の船舶・港湾事業アセットを組み合わせ、鋼材加工・製造事業や港湾サービスの高度化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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ｉｓｐａｃｅとブリヂストン、月面探査車用タイヤの実用化へ基本合意を締結、２０２９年の実用化を視野
■日本発の宇宙企業が協業、中小型探査車で月面技術を検証
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は７月３１日、中小型月面探査車向けタイヤの実用化を目指し、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）と基本合意書を締結したと発表した。両社は、ｉｓｐａｃｅが開発する月面探査車に、ブリヂストンの弾性タイヤを搭載して地上での走行性能などを検証し、２０２９年頃の実用化を視野に入れて共同開発を進めていく。将来的には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙戦略基金の活用も見据え、月面での技術実証と事業性の確立を目指す。
ｉｓｐａｃｅは、月面での自走・撮影・水資源探査機能を備えた小型探査車「マイクロローバー」の開発を進めており、ブリヂストンが開発した金属製スポークを採用した柔軟なタイヤを用いて、岩などの障害物を乗り越える性能の確認を行う。両社の協業により、日本発の宇宙技術の発展と民間による月面探査の実現が期待される。
ｉｓｐａｃｅは民間による月面輸送サービスやデータサービスを展開するスタートアップ企業で、すでに複数のミッションを実施し実績を重ねている。一方のブリヂストンは、地上用で培った「ＡｉｒＦｒｅｅ」技術を応用したタイヤ開発に注力しており、宇宙モビリティの進化に貢献する姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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ＱＰＳ研究所、政府向けＳＡＲデータ契約を締結、スカパーＪＳＡＴと３．５億円の請負契約
■契約期間は２０２６年３月末まで、業績予想への影響なし
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は７月３１日、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）傘下のスカパーＪＳＡＴと政府機関向けのＳＡＲデータ提供に関する請負契約を締結したと発表した。契約金額は約３．５億円で、契約期間は２０２６年３月３１日までとなる。契約の詳細は営業秘密保護のため非開示とした。スカパーＪＳＡＴは政府機関からＳＡＲデータ調達案件を受託しており、ＱＰＳ研究所は同社を通じてデータを提供する。
スカパーＪＳＡＴは衛星通信や宇宙関連事業を展開しており、ＱＰＳ研究所とは戦略的パートナーシップを構築している。小型ＳＡＲ衛星のデータ利用や地球観測技術の展開で協業を進めており、同社は２０２５年５月末時点でＱＰＳ研究所株式を約６．００％保有している。役員兼任はなく、資本関係による支配はないが、出向者を通じた人的関係は存在する。
今回の契約は今期業績予想に織り込み済みで、業績予想の修正は予定していない。ＱＰＳ研究所は、今後も小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を通じて政府機関への継続的なデータ提供や国内外の民間企業への販路拡大を進め、業績拡大を目指す方針だ。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は７月３１日、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）傘下のスカパーＪＳＡＴと政府機関向けのＳＡＲデータ提供に関する請負契約を締結したと発表した。契約金額は約３．５億円で、契約期間は２０２６年３月３１日までとなる。契約の詳細は営業秘密保護のため非開示とした。スカパーＪＳＡＴは政府機関からＳＡＲデータ調達案件を受託しており、ＱＰＳ研究所は同社を通じてデータを提供する。
スカパーＪＳＡＴは衛星通信や宇宙関連事業を展開しており、ＱＰＳ研究所とは戦略的パートナーシップを構築している。小型ＳＡＲ衛星のデータ利用や地球観測技術の展開で協業を進めており、同社は２０２５年５月末時点でＱＰＳ研究所株式を約６．００％保有している。役員兼任はなく、資本関係による支配はないが、出向者を通じた人的関係は存在する。
今回の契約は今期業績予想に織り込み済みで、業績予想の修正は予定していない。ＱＰＳ研究所は、今後も小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を通じて政府機関への継続的なデータ提供や国内外の民間企業への販路拡大を進め、業績拡大を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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エーザイ、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」１Ｑ売上２３１億円を発表、米中で需要拡大
■米国９１億円・日本５５億円・中国７７億円を計上
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は７月３１日、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の２０２５年度第１四半期（４月１日〜６月３０日）のグローバル売上収益が２３１億円となったと発表した。主要国別では、米国が９１億円、日本が５５億円、中国は需要増加に加え代理店による関税リスク対応の在庫積み増し分５３億円を含め７７億円となった。
この発表は、共同開発・販売を行う米バイオジェン・インクの２０２５年第２四半期業績公表に合わせたものである。エーザイはレカネマブの開発・薬事申請をグローバルで主導し、最終意思決定権を保持したうえでバイオジェンと共同商業化および共同販促を実施している。
同社は、２０２５年度第１四半期の決算発表を８月５日に予定しており、「レケンビ」の売上収益の詳細を含む業績情報を開示する見通しだ。今回の速報値は監査前数値であり、正式な業績は決算発表時に明らかにされる。
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は７月３１日、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の２０２５年度第１四半期（４月１日〜６月３０日）のグローバル売上収益が２３１億円となったと発表した。主要国別では、米国が９１億円、日本が５５億円、中国は需要増加に加え代理店による関税リスク対応の在庫積み増し分５３億円を含め７７億円となった。
この発表は、共同開発・販売を行う米バイオジェン・インクの２０２５年第２四半期業績公表に合わせたものである。エーザイはレカネマブの開発・薬事申請をグローバルで主導し、最終意思決定権を保持したうえでバイオジェンと共同商業化および共同販促を実施している。
同社は、２０２５年度第１四半期の決算発表を８月５日に予定しており、「レケンビ」の売上収益の詳細を含む業績情報を開示する見通しだ。今回の速報値は監査前数値であり、正式な業績は決算発表時に明らかにされる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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ウェルディッシュ、韓国ＨＬＢと戦略的業務提携を締結、日韓連携で健康・美容市場を開拓
■相互流通と共同プロモで日韓市場のシナジーを創出
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は７月３１日、韓国のコングロマリット企業ＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．と戦略的業務提携を締結したと発表した。同社はウェルネス事業とメディカルコスメ事業を展開し、健康食品や保存食、医療化粧品を中心に国内外で事業拡大を図っている。ＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌは資源開発を基盤に事業多角化を進め、医薬品研究やヘルスケア商品、美容産業への進出を強化しており、日本市場進出のためにウェルディッシュの流通網と事業再建ノウハウを評価したことが提携の背景にある。
両社は今回の提携により、ウェルディッシュのシニア向け食品や化粧品をＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌの韓国内流通網で販売し、逆にＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌの化粧品や健康機能食品を日本で販売する方針を示した。加えて、日韓両国での必要な許認可取得を相互に支援し、ＥＣサイトや小売店舗で両社のロゴを活用した共同プロモーションを展開する計画である。これにより両社はグローバル市場でのブランド価値向上と販路拡大を目指す。
ＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌは韓国取引所に上場する企業で、２０２４年１２月期の売上高は９８，２６１，０４９，７９４ウォン、当期純損益は９，００７，０４２，８５４ウォンの赤字であった。ウェルディッシュは今回の提携を通じ、国内外での事業拡大や完全調理品の定期配送サービス「ｄｉｓｈ」の将来的な海外展開を視野に入れるとしている。現時点で連結業績への影響は未定だが、今後の個別契約の進捗に応じて適時に情報開示する方針である。
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は７月３１日、韓国のコングロマリット企業ＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．と戦略的業務提携を締結したと発表した。同社はウェルネス事業とメディカルコスメ事業を展開し、健康食品や保存食、医療化粧品を中心に国内外で事業拡大を図っている。ＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌは資源開発を基盤に事業多角化を進め、医薬品研究やヘルスケア商品、美容産業への進出を強化しており、日本市場進出のためにウェルディッシュの流通網と事業再建ノウハウを評価したことが提携の背景にある。
両社は今回の提携により、ウェルディッシュのシニア向け食品や化粧品をＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌの韓国内流通網で販売し、逆にＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌの化粧品や健康機能食品を日本で販売する方針を示した。加えて、日韓両国での必要な許認可取得を相互に支援し、ＥＣサイトや小売店舗で両社のロゴを活用した共同プロモーションを展開する計画である。これにより両社はグローバル市場でのブランド価値向上と販路拡大を目指す。
ＨＬＢ Ｇｌｏｂａｌは韓国取引所に上場する企業で、２０２４年１２月期の売上高は９８，２６１，０４９，７９４ウォン、当期純損益は９，００７，０４２，８５４ウォンの赤字であった。ウェルディッシュは今回の提携を通じ、国内外での事業拡大や完全調理品の定期配送サービス「ｄｉｓｈ」の将来的な海外展開を視野に入れるとしている。現時点で連結業績への影響は未定だが、今後の個別契約の進捗に応じて適時に情報開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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ＡＮＡＰホールディングス、約３億円分のビットコインを新規購入、保有８３１ＢＴＣに拡大
■投資戦略の一環として７月３１日に１６．９７８６ＢＴＣを取得
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は７月３１日、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じてビットコインを購入したと発表した。取得数量は１６．９７８６ＢＴＣで、投資金額は２億９９９９万９１０７円となった。今回の取得は同社グループの投資戦略の一環である。
この購入により、同グループのビットコイン保有量は８３１．１１９１ＢＴＣとなり、総投資額は１１８億０１５７万７２４２円に達した。平均取得単価は１ＢＴＣあたり１４１９万９６２１円となる。運用・管理は連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルが担い、保有残高は四半期ごとに時価評価される。
同社は評価損益を損益計算書に反映し、連結業績への影響が大きい場合は速やかに開示するとしている。今後もリスク管理方針に基づく運用を継続し、保有資産の時価変動に応じて適切に対応する方針である。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は７月３１日、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じてビットコインを購入したと発表した。取得数量は１６．９７８６ＢＴＣで、投資金額は２億９９９９万９１０７円となった。今回の取得は同社グループの投資戦略の一環である。
この購入により、同グループのビットコイン保有量は８３１．１１９１ＢＴＣとなり、総投資額は１１８億０１５７万７２４２円に達した。平均取得単価は１ＢＴＣあたり１４１９万９６２１円となる。運用・管理は連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルが担い、保有残高は四半期ごとに時価評価される。
同社は評価損益を損益計算書に反映し、連結業績への影響が大きい場合は速やかに開示するとしている。今後もリスク管理方針に基づく運用を継続し、保有資産の時価変動に応じて適切に対応する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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アルファポリス、アニメ制作会社ＷＨＩＴＥ ＦＯＸを完全子会社化
■人気作品『Ｒｅ：ゼロ』制作のスタジオを１００％取得
アルファポリス＜９４６７＞（東証グロース）は７月３１日、アニメ制作会社ＷＨＩＴＥ ＦＯＸ（東京都杉並区）の全株式３００株を取得し、連結子会社化したと発表した。取得価額は非公表だが、第三者デューデリジェンスに基づき適正に算定され、直前事業年度末純資産額の１５％未満としている。ＷＨＩＴＥ ＦＯＸは『Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活』シリーズなどの制作実績を持ち、高度な技術力で業界内外に評価されている。
同社は、インターネット発コンテンツの書籍化を中心に事業展開してきたが、自社ＩＰを活用したアニメ化やグッズ販売、ゲーム事業などへの拡大を中期重点戦略に掲げている。今回の子会社化により、グループ内で映像制作体制を確立し、豊富なＩＰを高品質なアニメ映像として提供することが可能となる。これにより国内外での新たなファン層獲得や認知度向上が期待され、アニメビジネス拡大への取り組みが加速する見通しだ。
ＷＨＩＴＥ ＦＯＸは２００７年設立で、資本金３００万円。２０２５年３月期の売上高は１３億３０７１万４千円、当期純利益は５０２万８千円だった。株式譲渡実行日は７月３１日で、みなし取得日は９月３０日を予定。アルファポリスは２０２６年３月期第２四半期から貸借対照表を連結対象とし、第３四半期から損益計算書も反映する計画である。業績予想への影響は現在精査中としており、必要に応じて速やかに公表するとしている。
アルファポリス＜９４６７＞（東証グロース）は７月３１日、アニメ制作会社ＷＨＩＴＥ ＦＯＸ（東京都杉並区）の全株式３００株を取得し、連結子会社化したと発表した。取得価額は非公表だが、第三者デューデリジェンスに基づき適正に算定され、直前事業年度末純資産額の１５％未満としている。ＷＨＩＴＥ ＦＯＸは『Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活』シリーズなどの制作実績を持ち、高度な技術力で業界内外に評価されている。
同社は、インターネット発コンテンツの書籍化を中心に事業展開してきたが、自社ＩＰを活用したアニメ化やグッズ販売、ゲーム事業などへの拡大を中期重点戦略に掲げている。今回の子会社化により、グループ内で映像制作体制を確立し、豊富なＩＰを高品質なアニメ映像として提供することが可能となる。これにより国内外での新たなファン層獲得や認知度向上が期待され、アニメビジネス拡大への取り組みが加速する見通しだ。
ＷＨＩＴＥ ＦＯＸは２００７年設立で、資本金３００万円。２０２５年３月期の売上高は１３億３０７１万４千円、当期純利益は５０２万８千円だった。株式譲渡実行日は７月３１日で、みなし取得日は９月３０日を予定。アルファポリスは２０２６年３月期第２四半期から貸借対照表を連結対象とし、第３四半期から損益計算書も反映する計画である。業績予想への影響は現在精査中としており、必要に応じて速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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2025年07月31日
カプコン、スズキと「ストリートファイター６」ｅスポーツ大会で大規模パートナーシップ締結
■好評の「ＧＳＸ−８Ｒ Ｔｕｎｅｄ ｂｙ ＪＵＲＩ」を再展示
カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は７月３１日、ＣＡＰＣＯＭ ｅＳｐｏｒｔｓがスズキ＜７２６９＞（東証プライム）と大規模パートナーシップ契約を締結したと発表した。スズキは「ストリートファイターリーグ： Ｐｒｏ−ＪＰ ２０２５」「ＣＡＰＣＯＭ Ｐｒｏ Ｔｏｕｒ ２０２５ Ｐｒｅｍｉｅｒ」「ＣＡＰＣＯＭ ＣＵＰ １２／ストリートファイターリーグ： ワールドチャンピオンシップ ２０２５」に協賛する。現地時間８月１日（金）〜８月３日（日）開催の「ＥＶＯ ２０２５」会場内カプコンブースでは、昨年度も好評だった「ＧＳＸ−８Ｒ Ｔｕｎｅｄ ｂｙ ＪＵＲＩ」を展示する。
支援を受けるＣＡＰＣＯＭ ｅＳｐｏｒｔｓは、『ストリートファイター６』を軸に世界のファンへ熱量と感動を届ける姿勢を強める構えだ。スズキは３月の「ＣＡＰＣＯＭ ＣＵＰ １１」応援を通じてｅスポーツコミュニティーとのつながりが生まれたことを評価し、関係を一段と強固にするため大規模パートナーシップ契約を決断したと説明。複数大会でプレーヤーを応援できることへの期待を示した。コメントは二輪事業本部長・伊勢 敬 常務役員が寄せた。
カプコン主催の「ＣＡＰＣＯＭ Ｐｒｏ Ｔｏｕｒ」は『ストリートファイター６』の個人戦で、各大会上位者に「ＣＡＰＣＯＭ ＣＵＰ」出場権が与えられる。「ストリートファイターリーグ」はＪＰ／ＵＳ／ＥＵＲＯＰＥの３地域で実施するチームリーグで、各代表が「ワールドチャンピオンシップ」で頂点を競う。『ストリートファイター６ Ｙｅａｒｓ １−２ ファイターズエディション』と『ストリートファイター６』はＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ ５／４、Ｘｂｏｘ Ｓｅｒｉｅｓ Ｘ｜Ｓ、Ｓｔｅａｍ向けで、ダウンロード版は各７，９９０円／４，９９０円、パッケージ版８，７８９円、ＣＥＲＯ： Ｃ、プレイ人数はオフライン１〜２人／オンライン２〜１６人。
カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は７月３１日、ＣＡＰＣＯＭ ｅＳｐｏｒｔｓがスズキ＜７２６９＞（東証プライム）と大規模パートナーシップ契約を締結したと発表した。スズキは「ストリートファイターリーグ： Ｐｒｏ−ＪＰ ２０２５」「ＣＡＰＣＯＭ Ｐｒｏ Ｔｏｕｒ ２０２５ Ｐｒｅｍｉｅｒ」「ＣＡＰＣＯＭ ＣＵＰ １２／ストリートファイターリーグ： ワールドチャンピオンシップ ２０２５」に協賛する。現地時間８月１日（金）〜８月３日（日）開催の「ＥＶＯ ２０２５」会場内カプコンブースでは、昨年度も好評だった「ＧＳＸ−８Ｒ Ｔｕｎｅｄ ｂｙ ＪＵＲＩ」を展示する。
支援を受けるＣＡＰＣＯＭ ｅＳｐｏｒｔｓは、『ストリートファイター６』を軸に世界のファンへ熱量と感動を届ける姿勢を強める構えだ。スズキは３月の「ＣＡＰＣＯＭ ＣＵＰ １１」応援を通じてｅスポーツコミュニティーとのつながりが生まれたことを評価し、関係を一段と強固にするため大規模パートナーシップ契約を決断したと説明。複数大会でプレーヤーを応援できることへの期待を示した。コメントは二輪事業本部長・伊勢 敬 常務役員が寄せた。
カプコン主催の「ＣＡＰＣＯＭ Ｐｒｏ Ｔｏｕｒ」は『ストリートファイター６』の個人戦で、各大会上位者に「ＣＡＰＣＯＭ ＣＵＰ」出場権が与えられる。「ストリートファイターリーグ」はＪＰ／ＵＳ／ＥＵＲＯＰＥの３地域で実施するチームリーグで、各代表が「ワールドチャンピオンシップ」で頂点を競う。『ストリートファイター６ Ｙｅａｒｓ １−２ ファイターズエディション』と『ストリートファイター６』はＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ ５／４、Ｘｂｏｘ Ｓｅｒｉｅｓ Ｘ｜Ｓ、Ｓｔｅａｍ向けで、ダウンロード版は各７，９９０円／４，９９０円、パッケージ版８，７８９円、ＣＥＲＯ： Ｃ、プレイ人数はオフライン１〜２人／オンライン２〜１６人。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29
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ＳＢＩ証券とａｕフィナンシャル、リテール分野での業務提携検討を開始
■２０２５年秋を目途に口座連携を中心としたサービス展開を予定
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）の連結子会社ＳＢＩ証券は７月３０日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのａｕフィナンシャルホールディングスを中心とするａｕフィナンシャルグループと、リテール分野での業務提携検討を開始すると発表した。両社は持つ機能を活用し、個人顧客向けに利便性の高いサービス提供を目指すとしている。提携の一環として、ＳＢＩ証券とａｕフィナンシャルグループの連結子会社であるａｕじぶん銀行が２０２５年秋を目途に口座連携などのサービスを展開する予定である。
提携内容としては、（１）ＳＢＩ証券口座への入金がａｕじぶん銀行口座からリアルタイムで可能になる「リアルタイム口座振替」、（２）ａｕじぶん銀行のＷＥＢサイトを通じてＳＢＩ証券口座を開設できる金融商品仲介業務の開始、（３）リアルタイム口座振替利用者を対象にａｕじぶん銀行の円普通預金金利を年＋０．１０％（税引前）優遇し、条件次第で最大年０．５１％（税引前）の金利を提供する金利優遇制度の実施が予定されている。各施策は法令に基づく必要手続き完了後に実施される。
ＳＢＩ証券とａｕフィナンシャルグループは、親会社であるＳＢＩホールディングスとＫＤＤＩグループを含む両グループの強みを融合させることで、金融サービスにおける利便性と顧客満足度の向上を目指す方針を示した。今後もシナジー効果を活かし、顧客にとって価値ある体験を創出する取り組みを検討していくとしている。
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）の連結子会社ＳＢＩ証券は７月３０日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのａｕフィナンシャルホールディングスを中心とするａｕフィナンシャルグループと、リテール分野での業務提携検討を開始すると発表した。両社は持つ機能を活用し、個人顧客向けに利便性の高いサービス提供を目指すとしている。提携の一環として、ＳＢＩ証券とａｕフィナンシャルグループの連結子会社であるａｕじぶん銀行が２０２５年秋を目途に口座連携などのサービスを展開する予定である。
提携内容としては、（１）ＳＢＩ証券口座への入金がａｕじぶん銀行口座からリアルタイムで可能になる「リアルタイム口座振替」、（２）ａｕじぶん銀行のＷＥＢサイトを通じてＳＢＩ証券口座を開設できる金融商品仲介業務の開始、（３）リアルタイム口座振替利用者を対象にａｕじぶん銀行の円普通預金金利を年＋０．１０％（税引前）優遇し、条件次第で最大年０．５１％（税引前）の金利を提供する金利優遇制度の実施が予定されている。各施策は法令に基づく必要手続き完了後に実施される。
ＳＢＩ証券とａｕフィナンシャルグループは、親会社であるＳＢＩホールディングスとＫＤＤＩグループを含む両グループの強みを融合させることで、金融サービスにおける利便性と顧客満足度の向上を目指す方針を示した。今後もシナジー効果を活かし、顧客にとって価値ある体験を創出する取り組みを検討していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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ＴＩＳとインテックが２０２６年合併へ、新社名は「ＴＩＳＩ株式会社」
■システムインテグレーション大手２社が統合、経営基盤強化目指す
ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は７月３０日、完全子会社のインテックを吸収合併する基本方針を決定し、商号を「ＴＩＳＩ株式会社」へ変更するとともに、監査等委員会設置会社へ移行することを発表した。合併はＴＩＳを合併存続会社、インテックを合併消滅会社とする方式。効力発生日は２０２６年７月１日（予定）で、合併契約の締結日は２０２５年１０月３１日（予定）としている。商号変更および監査等委員会設置会社への移行も同日を予定し、いずれも２０２６年６月下旬開催予定の第１８期定時株主総会での定款変更承認を条件とする。
同社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、長期経営方針「グループビジョン２０３２」の早期かつ確実な実現を目的に、中核会社であるＴＩＳとインテックを１社に統合し、より強固な経営・事業基盤の構築を図る。吸収合併により、顧客・社会との価値交換性の向上、テクノロジーおよび先鋭人材への戦略的投資、経営資源の最適配置、ならびに中核拠点の提供価値向上を推進し、企業価値の一段の向上を目指す。新商号「ＴＩＳＩ」は両社の歴史を尊重しつつ、システム／サービスインテグレーションの磨き上げとテクノロジー＆イノベーションの追求姿勢を示すものと位置づける。
今後は本基本方針にもとづき、吸収合併に向けた詳細検討と必要な準備を開始する。主要マイルストーンは、２０２５年１０月３１日の合併契約締結（予定）、２０２６年６月下旬の第１８期定時株主総会での定款変更承認（商号変更・移行の条件）、２０２６年７月１日の合併効力発生日・商号変更日・監査等委員会設置会社への移行日（いずれも予定）となる。詳細は決定次第、速やかに公表するとしている。
ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は７月３０日、完全子会社のインテックを吸収合併する基本方針を決定し、商号を「ＴＩＳＩ株式会社」へ変更するとともに、監査等委員会設置会社へ移行することを発表した。合併はＴＩＳを合併存続会社、インテックを合併消滅会社とする方式。効力発生日は２０２６年７月１日（予定）で、合併契約の締結日は２０２５年１０月３１日（予定）としている。商号変更および監査等委員会設置会社への移行も同日を予定し、いずれも２０２６年６月下旬開催予定の第１８期定時株主総会での定款変更承認を条件とする。
同社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、長期経営方針「グループビジョン２０３２」の早期かつ確実な実現を目的に、中核会社であるＴＩＳとインテックを１社に統合し、より強固な経営・事業基盤の構築を図る。吸収合併により、顧客・社会との価値交換性の向上、テクノロジーおよび先鋭人材への戦略的投資、経営資源の最適配置、ならびに中核拠点の提供価値向上を推進し、企業価値の一段の向上を目指す。新商号「ＴＩＳＩ」は両社の歴史を尊重しつつ、システム／サービスインテグレーションの磨き上げとテクノロジー＆イノベーションの追求姿勢を示すものと位置づける。
今後は本基本方針にもとづき、吸収合併に向けた詳細検討と必要な準備を開始する。主要マイルストーンは、２０２５年１０月３１日の合併契約締結（予定）、２０２６年６月下旬の第１８期定時株主総会での定款変更承認（商号変更・移行の条件）、２０２６年７月１日の合併効力発生日・商号変更日・監査等委員会設置会社への移行日（いずれも予定）となる。詳細は決定次第、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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