[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/21)日本エンタープライズは知育アプリ『おこさまランチをつくろう』の配信を開始
記事一覧 (12/19)Jトラスト:「国内から海外へ」新たなステージへ進化
記事一覧 (12/18)日本エンタープライズは知育アプリ『プリンセスルームへようこそ』を配信開始
記事一覧 (12/18)ワイヤレスゲートは鎌倉・長谷寺のWi−Fi構築をサポートし、無料Wi−Fiサービスを提供
記事一覧 (12/18)JPホールディングスの子会社、日本保育サービスは「妊産婦さんへ思いやりを!!」という広告を地下鉄優先席に掲載
記事一覧 (12/18)ユーグレナグループの八重山殖産が、2015年11月に食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」認証を取得
記事一覧 (12/17)パイプドビッツが運営する「政治山」の最新の有権者意識調査を公開
記事一覧 (12/17)バルクホールディングスの子会社がブーメランイット・ジャパンと提携
記事一覧 (12/15)ラクーンの「Paid」は、12月14日、一般社団法人Fintech協会に加入
記事一覧 (12/14)パイプドHDはパイプドビッツの事業の一部を新会社へ継承することを決議
記事一覧 (12/14)ジオネクストの子会社、エリアエナジーは「三笠市弥生町太陽光発電所」の通電式を12月11日に開催
記事一覧 (12/13)ミロク情報サービスは「第14回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
記事一覧 (12/13)クリーク・アンド・リバー社はシナリオ・エージェンシー事業を本格化
記事一覧 (12/11)アーバネットコーポレーションは10日、投資用マンション1棟の販売を決議
記事一覧 (12/10)綿半ホールディングスの11月全店売上高は8ヶ月連続のプラス
記事一覧 (12/10)新日本建物:「武蔵新城プロジェクト(仮称)」12区画を開発
記事一覧 (12/10)マーケットエンタープライズは10日引け後、1対2の株式分割を発表
記事一覧 (12/10)クリーク・アンド・リバー社のオンラインクリエイターズの受注が一段と加速
記事一覧 (12/10)MRTは光通信、アイフラッグとの資本・業務提携と合弁会社設立の手続きが完了したことで、9日に新会社を設立
記事一覧 (12/09)ビューティガレージはオンラインショップ内でマーケットプレイス型販売事業を開始
2015年12月21日

日本エンタープライズは知育アプリ『おこさまランチをつくろう』の配信を開始

■楽しく遊びながら考える力を身につけるアプリ

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、知育アプリ『おこさまランチをつくろう』を、「App Store」、「Google Play」で12月17日より配信を開始した。

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 『おこさまランチをつくろう』は、オムレツ、ハンバーグ、エビフライなど予め用意された様々な料理から好きな料理を選んでおこさまランチを作る知育アプリ。“タップしてプレートに置く”簡単な操作で、楽しく遊びながら考える力を身につけるアプリ。

 このアプリは“子供たちの好奇心を楽しく育てる”をコンセプトに開発中の、知育アプリシリーズ「ドキドきっずシリーズ」第1弾として提供するもので、無料のFree版とスペシャル版(240円)を配信する。スペシャル版では、全てのアイテムが開放され、可愛いデザートデコレーション等も楽しめる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | IR企業情報
2015年12月19日

Jトラスト:「国内から海外へ」新たなステージへ進化

■銀行業への転換〜評価高い、投資家への積極的情報開示

 東南アジアをベースに銀行業を中心にした金融業を展開するホールディングカンパニーのJトラスト<8508>(東2)は、17日の取引終了後、発行済み株式総数の5.27%に相当する625万株の普通株式を12月29日付で消却すると発表、株式価値の向上策が好感され、翌18日(金)1053円(28円高)をつけるなど出直リを強める相場となった。

 同社は、投資家向け情報の提供に注力し注目されている。先月中旬には、同社初となる海外ロードショー(海外機関投資家訪問)をロンドンで実施、10社を訪問するなど精力的な動きが注目される。

 国内ではアパートローンの保証事業に注力する一方、事業展開の主力をアジアに移すなど、「国内から海外へ」、「ノンバンクから銀行へ」と、経営戦略を大きく転換しているが、今回のロードショーは千葉信育代表取締役専務を筆頭に、同社のビジネスモデルなどを説明し、理解を深めた模様だ。

■グループの成長性、投資家へ積極的メッセージを発信

 同社は、国内の消費者ローン債権、事業の買収、消費者ローンのサービサー事業中心に進めてきた事業内容を、韓国、インドネシアでの銀行業務展開へと急速な転換を進め、今後は金融、不動産を中心とする企業へと変身を図っている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | IR企業情報
2015年12月18日

日本エンタープライズは知育アプリ『プリンセスルームへようこそ』を配信開始

■楽しく遊びながら子供たちの自由な発想力を養う

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、知育アプリ『プリンセスルームへようこそ』を、「App Store」、「Google Play」で12月17日より配信開始。

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 『プリンセスルームへようこそ』は、壁紙、家具、プリンセスの宝物など予め用意されたアイテムから好きなアイテムを選んで、オリジナルのプリンセスルームを作るアプリ。楽しく遊びながら子供たちの自由な発想力を養う。

 このアプリは“子供たちの好奇心を楽しく育てる”をコンセプトに開発中の、知育アプリシリーズ「ドキドきっずシリーズ」第2弾として提供するもので、無料のFree版とスペシャル版(240円)を配信。スペシャル版では、全てのアイテムが開放され、プリンセスを選んだり、ドレスデコレーション等も楽しめる。

 当社は、『女性のリズム手帳』、『ラブめも』等、女性の心と体の健康をサポートするヘルスケアアプリを軸に、あらゆるライフステージで女性をサポートする“ライフサポートプラットフォーム”化を進めている。「ドキドきっずシリーズ」の提供を通じて、子育て中の女性をサポートしていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | IR企業情報

ワイヤレスゲートは鎌倉・長谷寺のWi−Fi構築をサポートし、無料Wi−Fiサービスを提供

■鎌倉主要観光地のWi−Fiエリア化を目指す

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東マ)は、このたび鎌倉長谷寺(神奈川県鎌倉市長谷)に「Wi−Fiインフラ」を提供し、本日より観光客を対象に無料のWi−Fiサービスを開始する。同社は、今後、長谷寺内のWi−Fi利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

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長谷寺山門

 長谷寺は、鎌倉でも有数の景勝地として国内外より多くの観光客が訪れるスポットであり、Wi−Fiインフラは長谷寺の入口の山門から、本堂や見晴台周辺の休憩スポット、食事処「海光庵」などに設置し、これら近辺ではスマートフォンやパソコンなどでインターネットを利用することが可能となる。また、長谷寺は災害の地域避難場所として指定されていることから、災害発生時にはWi−Fiインフラが災害用統一SSID「00000Japan(ファイブゼロジャパン)」に切替わり、周辺住民の通信環境の提供も行う予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | IR企業情報

JPホールディングスの子会社、日本保育サービスは「妊産婦さんへ思いやりを!!」という広告を地下鉄優先席に掲載

■「やさしい気持ちを持とうよ」というささやかな思いを広告にこめる

 JPホールディングス<2749>(東1)の子会社、日本保育サービスは12月から1年間、「妊産婦さんへ思いやりを!!席は譲りあっておかけください」という広告を都営地下鉄三田線、大江戸線の優先席に掲載する。

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 日本保育サービスは、子育て支援最大手企業のJPホールディングスグループの基幹会社で、保育園・学童クラブ・児童館の運営といった、子育て支援の現場を担っている。

 この広告は、日本保育サービスの採用チームによるもの。採用チームとしては、保育士の採用や求人にひたすら傾きがちで、一人でも多くの保育士を採用したいところである。

でもその前に「やさしい気持ちを持とうよ」というささやかな思いを広告にこめている。そんなやさしい気持ちを持っている人を当社は採用したいという求人広告。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | IR企業情報

ユーグレナグループの八重山殖産が、2015年11月に食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」認証を取得

■“GFSI”が承認した、食品安全マネジメントの国際認証規格

 ユーグレナ<2931>(東1)は17日、微細藻類ユーグレナの粉末や同クロレラ粉末の生産・製造を実施している八重山殖産が、2015年11月に食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」認証を取得したことを発表した。

 「FSSC22000」とは、世界的な食品メーカーと食品流通業が中心となって設立した“GFSI(グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ)”が承認した、食品安全マネジメントの国際認証規格である。食品安全に関するマネジメントシステム規格「ISO22000」をベースに、食品製造に関する一般的衛生管理の基準であるPAS220「食品製造における食品安全のための前提条件プログラム」などが盛り込まれている。すでに八重山殖産が認証を受けていたISO9001−HACCPの内容も「FSSC22000」に含まれており、従来の重要管理点の管理に加えて「FSSC22000」の前提条件プログラム等の要素を加えた内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | IR企業情報
2015年12月17日

パイプドビッツが運営する「政治山」の最新の有権者意識調査を公開

■「民泊」に関する有権者意識調査

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」が、最新の有権者意識調査を公開した。

 12月に東京大田区で実施に向けた条例が可決された「民泊」に関する有権者意識調査で、認知度や利用率、賛否、メリットやデメリット、利用意向などを質問した。全国の20歳以上の男女を対象に、民泊に関する意識調査を実施し2,211名から回答を得た。本日(12月17日)、「政治山」で調査結果のサマリー版を公開した。

▼第34回政治山調査「『民泊』に関する意識調査−認知度と導入への課題」
 http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_34.html

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | IR企業情報

バルクホールディングスの子会社がブーメランイット・ジャパンと提携

■顧客企業に対してより高い付加価値を提供

 バルクホールディングス<2467>(名セ)の子会社バルクがブーメランイット・ジャパン(東京都新宿区)と、情報セキュリティ分野で業務提携をした。

 子会社のバルクは、プライバシーマーク認定取得やISO27001(ISMS)認証取得に関する支援等を行う情報セキュリティコンサルティング事業を手掛ける。特に、プライバシーマーク認定取得支援分野では国内トップクラスの1600件以上の支援実績を持ち、業界のリーディングカンパニーである。

 一方、BIJは、米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づき、国内初となる国際的な紛失物回収サービス「マイブーメラン」の提供を行っている。BIJの「マイブーメラン」では、スマートフォンやパソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバーを記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスを提供。BIJが所有者に代わって発見者との連絡や取次ぎも行うため、匿名性が高いことも大きな特徴である。

 大半の企業等で未対応となっている紛失物対策にかかるサービスをバルクが取扱うことで、顧客企業に対してより高い付加価値を提供できるとともに、双方の事業のさらなる発展が期待される。

<業務提携イメージ図>
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | IR企業情報
2015年12月15日

ラクーンの「Paid」は、12月14日、一般社団法人Fintech協会に加入

■Fintech市場の活性化および世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的とした協会

 ラクーン<3031>(東マ)が提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、12月14日、一般社団法人Fintech協会に加入した。

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Paid(ペイド) http://paid.jp

 Fintech協会は、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、Fintech市場の活性化および世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的とした協会。

 Paidは、掛売り決済における請求業務や未回収リスクを代行し、ストレスのない企業間取引を実現する新しい決済サービス。今回、同協会の目的に賛同し、Fintech市場の活性化に貢献するため、加入することになった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | IR企業情報
2015年12月14日

パイプドHDはパイプドビッツの事業の一部を新会社へ継承することを決議

■持分法適用会社のカレンの第三者割当を引き受けることも発表

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、14日開催の取締役会で3月1日を効力発生日として、パイプドビッツの事業の一部を会社分割もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新会社へ承継することを決議した。

 当社は、9月1日付で持ち株体制に移行し、「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門化させることにより、グループ全体での中長期の持続的成長や業容・組織の拡大などを通じた企業価値向上を目指している。

 今回の組織再編成では、連結子会社であるパイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー、アパレル・ファッションカンパニー、美歴カンパニーについて、個別事業に経営資源を集中させることを目的に分社化もしくは新会社を設立する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | IR企業情報

ジオネクストの子会社、エリアエナジーは「三笠市弥生町太陽光発電所」の通電式を12月11日に開催

■年間収入は、約18百万円(税別)を見込む

 ジオネクスト<3777>(JQS)の子会社、エリアエナジーは、発電事業者として数カ所の太陽光発電を開発しているが、今回、11月に竣工した「三笠市弥生町太陽光発電所(設備出力:482kw)」の通電式を12月11日に北海道三笠市弥生町で開催した。

 三笠市弥生町発電所(北海道三笠市弥生町)の設備出力は495kw、発電出力は425kw。年間収入は、約18百万円(税別)を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | IR企業情報
2015年12月13日

ミロク情報サービスは「第14回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛

■MJSグループからは、本年も社員とその家族約60名が参加

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、2016年1月31日(日)に開催される「第14回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛する。

 「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、ハーフマラソン・10km・健康マラソン(3km以下)の種目がある。明治神宮外苑をスタートに明治神宮球場をゴールとする。幼児から小・中学生、年配の方、また家族での参加など幅広い世代が参加できる本大会には、全国から例年1万人以上のランナーが参加する。MJSグループからは、本年も社員とその家族約60名が参加。

 なお、今回はハーフマラソンおよび10kmの部において、特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第1回日本IDハーフマラソン選手権大会」を同時開催。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社はシナリオ・エージェンシー事業を本格化

■これまでのゲームパブリッシング事業に加えて、シナリオ制作とアニメプロデュースのサービスを新たに提供開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は9日、シナリオ・エージェンシー事業を本格化することを発表した。

 スマートフォンゲームの市場拡大により、ゲーム市場は1兆円を超える規模にまで成長している。ユーザー数の増加に伴い、画面遷移のみで展開されていた従来のスマホゲームでは実現できなかった、深い世界観、個性に富んだキャラター、リッチな演出など、より高い品質のゲームが、今、求められている。

 こうした市場の背景を踏まえ、当社では アニメ業界出身のプロデューサーや一流の映像クリエイター、シナリオライターなどのネットワークを活用し、これまでのゲームパブリッシング(企画・開発・制作・運営)事業に加えて、ゲームの世界観やキャラクター、ストー リー作成などのシナリオ制作と、ゲーム内の映像演出やゲーム作品の世界観を共有したアニメーション制作などを行うアニメプロデュースのサービスを新たに提供開始する。

 当社では、2014年よりバンダイナムコエンターテインメントやコロプラ、サイバーエージェントの持つ人気コンテンツとコラボレーションし「デザイン塾」「シナリオ塾」といったゲームクリエイター、シナリオライター向けのスキルアップセミナーを開催してきた。その結果、現在では400名を超える業界最大級のシナリオライターネットワークを形成している。

 12月7日に配信を開始した自社制作のスマートフォン向けゲーム『戦国修羅SOUL』」が最新ゲーム人気ランキングで部門別の1位に躍り出たことなどが好感され、株価は出来高を伴い急騰したこともあるように、今後当社が開発したスマートフォンゲームに注目が集まることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | IR企業情報
2015年12月11日

アーバネットコーポレーションは10日、投資用マンション1棟の販売を決議

■販売価格は15年6月期の売上高の10%に相当する額以上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は10日、投資用マンション1棟の販売を決議したことを発表した。

 販売物件は、10階建て(96戸)の投資用ワンルームマンション「錦糸町WPJ(仮称)」。販売価格は、売却先との守秘義務契約により公表を控えているが、15年6月期の売上高の10%に相当する額以上としている。15年6月期の売上高は119億10百万円なので、11億91百万円以上ということ。

 売却予定は、16年7月を予定していることから、17年6月期の業績に計上される。

 当社の16年7月期業績予想は、売上高34.3%増、営業利益6.5%増、経常利益3.2%増、純利益3.1%と最高益更新を見込んでいるように、業績は順調に推移している。

 今回の1棟販売が決まったように、当社が手掛ける物件は、好立地でデザインが優れていることに加え、入居者のニーズに合った部屋作りを行っていることから人気が高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | IR企業情報
2015年12月10日

綿半ホールディングスの11月全店売上高は8ヶ月連続のプラス

■既存店売上は98.8%だったが、灯油などの影響を除けば堅調

 綿半ホールディングス<3199>(東2)は11月の月次データを発表した。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年11月は全店が107.2%、既存店が98.8%、15年4月〜11月累計は全店が107.6%、既存店が103.0%だった。

 11月度の既存店は、中旬までは、最低気温が前年よりも高く推移した影響もあり、暖房用品や灯油などの季節商品が低迷した。後半は、気温の低下とともに回復基調となったが、土曜日が1日少ないこともあり、売上、客数ともに前年を下回った。総じて、灯油などの季節商品の影響を除けば堅調であった。全店は、5月27日にオープンした「綿半スーパーセンター豊科店」が寄与、また、「綿半スーパーセンター塩尻店」が11月25日にオープンしたことにより順調に推移している。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

新日本建物:「武蔵新城プロジェクト(仮称)」12区画を開発

■心地よい日々がおくれる土地柄〜戸建販売新規事業用地を取得

 新日本建物<8893>(JQS)は、神奈川県川崎市で戸建販売事業用地を新しく取得した。

 この事業用地は、南武線快速停車駅である「武蔵新城」駅を最寄り駅とする位置にあり、同社は「武蔵新城プロジェクト(仮称)」として、日当たりに恵まれた販売用戸建住宅12区画を開発する。

 武蔵新城駅周辺には、7つの商店街が軒を並べるほか、病院をはじめ、生活に欠かせない施設の多くが揃っており、心地よい日常生活がおくれる土地柄であり、駅からのアプローチは平坦な道が続き、小川のせせらぎや季節の移ろいを楽しめる遊歩道など、日々の生活にアクセントを添える好環境である。

 同社では「多様な商業施設が集まる『溝ノ口』駅や、ショッピングタウンへと進化を続ける『武蔵小杉』駅が生活圏にあり、住む人が多彩な暮らし方を享受できる立地環境が整っているのが特徴だ」と話している。

【物件概要】
所在地:川崎市高津区子母口、土地面積:1,539.53u、総区画数:12区画。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | IR企業情報

マーケットエンタープライズは10日引け後、1対2の株式分割を発表

■基準日は12月31日で、効力発生日は1月1日

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は10日引け後、1対2の株式分割を発表した。

 基準日は12月31日で、効力発生日は1月1日である。

 当社は、買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売している。

 今期6月期通期業績予想は、売上高52億50百万円(前期比31.6%増)、営業利益3億20百万円(同34.6%増)、経常利益3億21百万円(同41.3%増)、純利益2億円(同46.3%増)と大幅増収増益を見込む。

 第1四半期業績も過去最高の業績であったことから、好調といえる。しかし、株価は、安値圏で推移している。今回の株式分割発表を機に、株価の見直しも予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社のオンラインクリエイターズの受注が一段と加速

■月間総視聴回数も3億回を超えるまでに拡大

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)では、オンラインクリエイターズ(以下、OC)の受注が一段と加速している。

 当社が運営するマルチチャンネルネットワークのOCは、商品やサービスの動画を視聴者に親しみやすく、分かりやすく伝えていることから、受注が一段と加速している。現在、OCに参加するYouTuberは約400名で、月間総視聴回数も3億回を超えるまでに拡大している。

 社会的に動画視聴の習慣が進んでいるため、広告出稿についても企業の意向を踏まえたネット専用の動画を制作するクライアントが増加している。従って、YouTuberの感性だけに任せていた商品・企業紹介の動画パターンからの脱却が図られ始めている。

 当社ではこのニーズに対応するため、企業の訴えたい主張とYouTuberが面白いと思う接点を独自のノウハウにより引き出し、データ分析から動画視聴者が好む作品作りのアドバイスを行っている。

 OCでは、今までの面白要素だけの動画と一線を画した制作にこだわり、今後1年間で1,000本以上のYouTube動画制作を支援していく予定。また、企業とYouTuberとのマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」のサービスを開始した他、OCに加入するYouTuberを積極的にスカウトしている。

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OnlineCreator(OC)のホームページトップ
https://onlinecreators.jp/

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | IR企業情報

MRTは光通信、アイフラッグとの資本・業務提携と合弁会社設立の手続きが完了したことで、9日に新会社を設立

■医療機関向けに医療マーケティング・予約システムを提供

 MRT<6034>(東マ)は、12月4日に発表した光通信、アイフラッグとの資本・業務提携と合弁会社設立の手続きが完了したことで、9日に新会社を設立した。

 新会社の商号は、MRT NEO(本社:渋谷区)。事業内容は、医療プラットフォームの提供。医療機関向けには、医療マーケティング・予約システムを提供する。ユーザー向けには、医療情報・口コミ・Q&A等の情報を提供する。出資比率は、MRT60%、アイフラッグ40%。

 今期業績に与える影響は軽微としているが、新規事業がスタートすることから、同社の業績拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | IR企業情報
2015年12月09日

ビューティガレージはオンラインショップ内でマーケットプレイス型販売事業を開始

■「中古美容機器」カテゴリーからスタート

 プロ向け美容商材通販最大手のビューティガレージ<3180>(東マ)は9日、他の美容商材卸業者が同社の顧客サロンに対してマーケットプレイス方式で販売できるシステムをECサイト内に装備し、16年1月から開始すると発表した。

 このマーケットプレイス型販売は、同社のECサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を同業他社に開放し、テナントとしての出店を可能にする事業である。先ずは、同社が販売事業の一部として展開している「中古美容機器」カテゴリーからスタートする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14 | IR企業情報