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■高齢ドライバー増加や外国人ドライバー受入に対応、安全運転教育の新しい仕組みを構築
Ｆｕｓｉｃ（フュージック）＜５２５６＞（東証グロース、福岡Ｑボード）は５月１日、ＡＩ教習所への出資および業務提携を発表した。この提携は、自動車教習所の利用者増加に対応し、安全運転教育の新しい仕組みを構築することを目的としている。ＡＩ教習所は、自動運転技術とＡＩを活用した高品質な運転教育を提供し、安全な交通社会の実現を目指している。Ｆｕｓｉｃは、テクノロジーの面から支援を行い、２０００万円を出資するとともに、業務提携契約を締結した。
ＡＩ教習所は、福岡県大野城市に本社を置き、事業内容は、ＡＩ教習システムの販売および関連ハードウェアのレンタルであり、資本金は９５００万円。出資および業務提携契約の内容としては、ＡＩ教習サービスの普及を軸に、教習所のシステム改革を共同で推進し、ＡＩ教習システムから得られるデータを活用して交通社会の安全化と効率化に寄与することが挙げられる。
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(05/01)Ｆｕｓｉｃ、ＡＩ教習所に出資・業務提携、自動運転技術とＡＩで世界一安全な交通社会の実現を目指す
(04/30)Ｊトラスト、ガイアおよびそのグループ会社の再建支援に係る基本合意書を締結
(04/30)京写が増配、２４年３月期の年間配当は１０円（前期比７円の増配）、今期は１１円の予想に
(04/30)日本リビング保証と国際航業が業務提携、太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」の提供開始
(04/30)ファンデリーは上場維持基準（分布基準）にすべて適合、東証から受領し確認
(04/30)クラウドワークスグループ、ＲＰＡに加え生成ＡＩサービスも提案、業務自動化で企業の生産性向上を加速
(04/30)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが行うリバースモーゲージの保証残高１８０億円を突破
(04/25)ベステラは「資本コストや株価を意識した経営」で２６年１月期にＲＯＥ１３％以上めざす、『脱炭素アクションプラン２０２５』を強力に推進
(04/25)ＴＢＳホールディングス、韓国に海外子会社を設立、アジア進出を加速
(04/25)エレコム、日本アンテナを完全子会社化し放送アンテナ関連事業基盤を強化
(04/25)ソフトバンク、１対１０株式分割と株主優待制度の新設を発表、投資家層の拡大を目指す
(04/25)旭化成、カナダにリチウムイオン電池用セパレータ工場を建設、北米ＥＶ市場向け需要拡大に対応
(04/25)セキュア、ＮＶＩＤＩＡ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓ プラットフォームを活用した新ソリューションを開発
(04/25)ディー・エル・イーがＢｏｕｌｅｖａｒｄと合弁会社設立、「Ｋ−ＰＯＰ ＩＰ」国内マネジメント強化へ
(04/24)ネオジャパン、中間配当も検討、「流通株式時価総額」の基準充足に向け引き続き各種の取組みを推進、２４日現在では充足
(04/24)リンカーズとオンデックがＭ＆Ａ事業で提携、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指す
(04/23)コスモエネルギーホールディングスと岩谷産業、資本業務提携で水素事業強化
(04/23)ニーズウェルと三菱総研ＤＣＳが業務提携、公共向けＩＴソリューション事業の拡大を目指す
(04/23)タスキホールディングス、資産コンサルティングベンチャーのオーラ社を子会社化
(04/22)インテージＨＤがＮＴＴドコモとの合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化へ
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(05/01)Ｆｕｓｉｃ、ＡＩ教習所に出資・業務提携、自動運転技術とＡＩで世界一安全な交通社会の実現を目指す (04/30)Ｊトラスト、ガイアおよびそのグループ会社の再建支援に係る基本合意書を締結 (04/30)京写が増配、２４年３月期の年間配当は１０円（前期比７円の増配）、今期は１１円の予想に (04/30)日本リビング保証と国際航業が業務提携、太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」の提供開始 (04/30)ファンデリーは上場維持基準（分布基準）にすべて適合、東証から受領し確認 (04/30)クラウドワークスグループ、ＲＰＡに加え生成ＡＩサービスも提案、業務自動化で企業の生産性向上を加速 (04/30)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが行うリバースモーゲージの保証残高１８０億円を突破 (04/25)ベステラは「資本コストや株価を意識した経営」で２６年１月期にＲＯＥ１３％以上めざす、『脱炭素アクションプラン２０２５』を強力に推進 (04/25)ＴＢＳホールディングス、韓国に海外子会社を設立、アジア進出を加速 (04/25)エレコム、日本アンテナを完全子会社化し放送アンテナ関連事業基盤を強化 (04/25)ソフトバンク、１対１０株式分割と株主優待制度の新設を発表、投資家層の拡大を目指す (04/25)旭化成、カナダにリチウムイオン電池用セパレータ工場を建設、北米ＥＶ市場向け需要拡大に対応 (04/25)セキュア、ＮＶＩＤＩＡ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓ プラットフォームを活用した新ソリューションを開発 (04/25)ディー・エル・イーがＢｏｕｌｅｖａｒｄと合弁会社設立、「Ｋ−ＰＯＰ ＩＰ」国内マネジメント強化へ (04/24)ネオジャパン、中間配当も検討、「流通株式時価総額」の基準充足に向け引き続き各種の取組みを推進、２４日現在では充足 (04/24)リンカーズとオンデックがＭ＆Ａ事業で提携、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指す (04/23)コスモエネルギーホールディングスと岩谷産業、資本業務提携で水素事業強化 (04/23)ニーズウェルと三菱総研ＤＣＳが業務提携、公共向けＩＴソリューション事業の拡大を目指す (04/23)タスキホールディングス、資産コンサルティングベンチャーのオーラ社を子会社化 (04/22)インテージＨＤがＮＴＴドコモとの合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化へ2024年05月01日
Ｆｕｓｉｃ、ＡＩ教習所に出資・業務提携、自動運転技術とＡＩで世界一安全な交通社会の実現を目指す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
| ＩＲ企業情報
2024年04月30日
Ｊトラスト、ガイアおよびそのグループ会社の再建支援に係る基本合意書を締結
■持分会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒがトポスエンタープライズの民事再生に係る最終スポンサーに
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３０日の夕方、同社の持分適用会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）が、パチンコホール運営を営む株式会社ガイアのグループ会社で運送事業などを行う株式会社トポスエンタープライズ（千葉県千葉市）の民事再生を支援する意向を表明していることについて、ＪトラストがガイアおよびＫｅｙＨｏｌｄｅｒとの間で、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒをトポスエンタープライズの民事再生に係る最終スポンサーとする覚書を締結し、これを受けて、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒとトポスエンタープライズとの間で、本日、スポンサー支援に係る最終契約が締結されたと発表した。
■スポンサー契約の経緯と目的
トポスエンタープライズは、２０２３年１０月３０日付けでトポスエンタープライズのグループ会社でパチンコホール運営を営む株式会社ガイア（以下「ガイア」）が民事再生法の申請を行ったことに伴い、トポスエンタープライズにおいてもガイアの金融債務の一部を保証していた兼ね合いから、事業継続のための手続きとして東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で受理されて以降、事業の再建を図っている。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３０日の夕方、同社の持分適用会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）が、パチンコホール運営を営む株式会社ガイアのグループ会社で運送事業などを行う株式会社トポスエンタープライズ（千葉県千葉市）の民事再生を支援する意向を表明していることについて、ＪトラストがガイアおよびＫｅｙＨｏｌｄｅｒとの間で、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒをトポスエンタープライズの民事再生に係る最終スポンサーとする覚書を締結し、これを受けて、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒとトポスエンタープライズとの間で、本日、スポンサー支援に係る最終契約が締結されたと発表した。
■スポンサー契約の経緯と目的
トポスエンタープライズは、２０２３年１０月３０日付けでトポスエンタープライズのグループ会社でパチンコホール運営を営む株式会社ガイア（以下「ガイア」）が民事再生法の申請を行ったことに伴い、トポスエンタープライズにおいてもガイアの金融債務の一部を保証していた兼ね合いから、事業継続のための手続きとして東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で受理されて以降、事業の再建を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03
| ＩＲ企業情報
京写が増配、２４年３月期の年間配当は１０円（前期比７円の増配）、今期は１１円の予想に
■２４年３月期の連結決算は営業利益６０．８％増加
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は４月３０日の夕方、３月決算とともに配当予想の修正（増配、期末のみ実施）を発表し、２０２４年３月期の年間配当を１株につき１０円（前期比７円の増配）とし、２５年３月期は１１円（同１円増配）の予想とした。
持続的成長に向けた選択と集中による投資と収益力強化により企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと認識し、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向２５％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元を基本方針としている。
同時に発表した２４年３月期の連結決算は、売上高が前期比０．５％増加し、営業利益は同６０．８％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換した。（ＨＣ）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は４月３０日の夕方、３月決算とともに配当予想の修正（増配、期末のみ実施）を発表し、２０２４年３月期の年間配当を１株につき１０円（前期比７円の増配）とし、２５年３月期は１１円（同１円増配）の予想とした。
持続的成長に向けた選択と集中による投資と収益力強化により企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと認識し、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向２５％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元を基本方針としている。
同時に発表した２４年３月期の連結決算は、売上高が前期比０．５％増加し、営業利益は同６０．８％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16
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日本リビング保証と国際航業が業務提携、太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」の提供開始
■予測分析を活用し、性能効果をコミットする「シミュレーション保証」分野を強化
暮らしの資財価値を最大化するＷｏｒｔｈＴｅｃｈ Ｃｏｍｐａｎｙとして事業を展開する日本リビング保証＜７３２０＞（東証グロース）は４月３０日、国際航業と業務提携し、太陽光発電・蓄電池システムの経済効果を保証する国内初の「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始したと発表。
同サービスは、国際航業が提供する太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズのオプションサービスとして提供される。「エネがえる」で算出した経済効果シミュレーションに基づいて太陽光発電システムを導入したにもかかわらず、発電量実績がシミュレーション結果を下回った場合、日本リビング保証が損害を補てんするもの。
近年、太陽光発電・蓄電池システムへの注目が高まっていますが、導入後の経済効果が不確実であることが課題となっていた。同サービスは、この課題を解決し、顧客の不安を解消することで、太陽光発電・蓄電池システムの普及拡大に貢献する。
暮らしの資財価値を最大化するＷｏｒｔｈＴｅｃｈ Ｃｏｍｐａｎｙとして事業を展開する日本リビング保証＜７３２０＞（東証グロース）は４月３０日、国際航業と業務提携し、太陽光発電・蓄電池システムの経済効果を保証する国内初の「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始したと発表。
同サービスは、国際航業が提供する太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズのオプションサービスとして提供される。「エネがえる」で算出した経済効果シミュレーションに基づいて太陽光発電システムを導入したにもかかわらず、発電量実績がシミュレーション結果を下回った場合、日本リビング保証が損害を補てんするもの。
近年、太陽光発電・蓄電池システムへの注目が高まっていますが、導入後の経済効果が不確実であることが課題となっていた。同サービスは、この課題を解決し、顧客の不安を解消することで、太陽光発電・蓄電池システムの普及拡大に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06
| ＩＲ企業情報
ファンデリーは上場維持基準（分布基準）にすべて適合、東証から受領し確認
■３月決算は完全黒字化、スタンダード市場への移行に向け新計画を開始
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月３０日の午後、上場維持基準への適合に関するお知らせを発表し、この度、東京証券取引所より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２０２４年３月３１日時点でグロース市場の上場維持基準に全て適合していることを確認したと開示した。
これ以前は「流通株式時価総額」のみ充足していなかったが、２３年６月に発表した「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき基準充足に向けて諸施策を進めてきた。この完全適合を受け、２０２５年度の決算でスタンダード市場への移行をめざし２カ年計画をスタートした。グロース市場からスタンダード市場への移行を目指し、２０２６年３月までに課題をクリアする。
同時に発表した２０２４年３月期の連結決算は、管理栄養士の監修による健康食を宅配するＭＦＤ（メディカル・フード・デリバリー）事業でアクティブ会員数が四半期ベースで５年ぶりに増加するなどで全体に回復の勢いが強まり、連結ベースでは各利益とも４期ぶりに黒字となった。（ＨＣ）
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は４月３０日の午後、上場維持基準への適合に関するお知らせを発表し、この度、東京証券取引所より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２０２４年３月３１日時点でグロース市場の上場維持基準に全て適合していることを確認したと開示した。
これ以前は「流通株式時価総額」のみ充足していなかったが、２３年６月に発表した「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき基準充足に向けて諸施策を進めてきた。この完全適合を受け、２０２５年度の決算でスタンダード市場への移行をめざし２カ年計画をスタートした。グロース市場からスタンダード市場への移行を目指し、２０２６年３月までに課題をクリアする。
同時に発表した２０２４年３月期の連結決算は、管理栄養士の監修による健康食を宅配するＭＦＤ（メディカル・フード・デリバリー）事業でアクティブ会員数が四半期ベースで５年ぶりに増加するなどで全体に回復の勢いが強まり、連結ベースでは各利益とも４期ぶりに黒字となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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クラウドワークスグループ、ＲＰＡに加え生成ＡＩサービスも提案、業務自動化で企業の生産性向上を加速
■事務作業自動化のＲＰＡに加え、生成ＡＩサービスの提供で企業の生産性向上を加速
クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）グループのＰｅａｃｅｆｕｌ Ｍｏｒｎｉｎｇは４月３０日、生成ＡＩ事業を展開するＡＩＣＥと業務提携を締結したと発表。同提携により、Ｐｅａｃｅｆｕｌ Ｍｏｒｎｉｎｇ社はＡＩＣＥ社の生成ＡＩ受託開発サービス・生成ＡＩ導入研修サービスの営業代行を行う。従来のＲＰＡサービスに加え、生成ＡＩの知見を活用した提案を行うことで、企業の生産性向上に貢献していく。
近年、働き方改革や労働力人口減少を背景に、企業における業務効率化と生産性向上が喫緊の課題となっている。Ｐｅａｃｅｆｕｌ Ｍｏｒｎｉｎｇ社は、ＲＰＡサービスの展開により、様々な企業のＤＸ化・生産性向上に貢献してきた。今回の提携により、生成ＡＩサービスも活用した業務改善ソリューション提案が可能になり、企業の生産性向上をさらに加速していく。
Ｐｅａｃｅｆｕｌ Ｍｏｒｎｉｎｇ社は今後も、さまざまな業務自動化テクノロジーの取り扱いを拡大し、企業に対して包括的な業務改善・生産性向上のご提案・実装を行っていくとしている。
クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）グループのＰｅａｃｅｆｕｌ Ｍｏｒｎｉｎｇは４月３０日、生成ＡＩ事業を展開するＡＩＣＥと業務提携を締結したと発表。同提携により、Ｐｅａｃｅｆｕｌ Ｍｏｒｎｉｎｇ社はＡＩＣＥ社の生成ＡＩ受託開発サービス・生成ＡＩ導入研修サービスの営業代行を行う。従来のＲＰＡサービスに加え、生成ＡＩの知見を活用した提案を行うことで、企業の生産性向上に貢献していく。
近年、働き方改革や労働力人口減少を背景に、企業における業務効率化と生産性向上が喫緊の課題となっている。Ｐｅａｃｅｆｕｌ Ｍｏｒｎｉｎｇ社は、ＲＰＡサービスの展開により、様々な企業のＤＸ化・生産性向上に貢献してきた。今回の提携により、生成ＡＩサービスも活用した業務改善ソリューション提案が可能になり、企業の生産性向上をさらに加速していく。
Ｐｅａｃｅｆｕｌ Ｍｏｒｎｉｎｇ社は今後も、さまざまな業務自動化テクノロジーの取り扱いを拡大し、企業に対して包括的な業務改善・生産性向上のご提案・実装を行っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55
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And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが行うリバースモーゲージの保証残高１８０億円を突破
■２０１７年１０月から本格的に開始、保証先の金融機関は銀行、信金など５１機関に
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社・（株）フィナンシャルドゥが金融機関向けに行っているリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２４年３月末で１８０億円を突破した。両社が４月３０日午前発表した。
フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２４年３月末で保証残高が１８１億７３百万円となった。また、銀行や信用金庫など５１金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で広がっている。
両社は、今後もリバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を実現させ利用環境を拡大していくことを通じて、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献して行く方針だ。（ＨＣ）
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社・（株）フィナンシャルドゥが金融機関向けに行っているリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２４年３月末で１８０億円を突破した。両社が４月３０日午前発表した。
フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２４年３月末で保証残高が１８１億７３百万円となった。また、銀行や信用金庫など５１金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で広がっている。
両社は、今後もリバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を実現させ利用環境を拡大していくことを通じて、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献して行く方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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2024年04月25日
ベステラは「資本コストや株価を意識した経営」で２６年１月期にＲＯＥ１３％以上めざす、『脱炭素アクションプラン２０２５』を強力に推進
■２４年１月期は売上高と受注高・受注残高が過去最高に
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は４月２５日の１５時、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。
プラント解体業界のリーディングカンパニーで、２０２４年１月期には連結の売上高・受注高・受注残高ともに過去最高を達成。２６年１月期を最終年度とする中期経営計画『脱炭素アクションプラン２０２５』の着実な推進により、最終年度である２０２６年１月期に、ＲＯＥ（株主資本利益率）１３％以上、エクイティスプレッド（ＲＯＥ–株主資本コスト）についても通常時の７％以上の計上を目指して諸施策を推進する。
■スケールメリットが固定費用を上回り、収益体質の改善が進む計画
現在の株主資本コストを６％程度と推定しており、資本コストと資本収益性のバランスについては、過去９年間のＲＯＥの平均値は１３．２％、通常時のエクイティスプレッドは７％程度と考えている。
２４年１月期のＲＯＥは５．５％にとどまったが、こうした直近のＲＯＥ低下については、経営体制変更時に発生した一過性の赤字工事の発生や、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事の受注により、プラント解体事業における営業利益率が一時的に低下したこと、また、規模拡大に重要な要因となる施工人員の積極的な採用費用等に起因すると認識している。
『脱炭素アクションプラン２０２５』の最終年度である２６年１月期には、一過性の要因が消滅し、規模拡大によるスケールメリットが固定費用を上回り、収益体質の改善が図られ、ＲＯＥ１３％以上、エクイティスプレッドについても通常時の７％以上が計上できるものと考えている。
２４年１月期の連結業績は、プラント解体工事の豊富な工事需要を背景として、売上高・受注高・受注残高ともに過去最高となっており、２５年１月期も引き続きさらなる工事の受注獲得を進める。そして、『脱炭素アクションプラン２０２５』に掲げる、最終年度２０２６年１月期の連結業績予想は、売上高１２０億円（２４年１月期比２７．７％増）、営業利益１２億円（同４．９倍）、親会社株主に帰属する当期純利益８．８億円（同３．８倍）、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）９９．００円を目標数値として各種施策を推進する。その結果、規模拡大によるスケールメリットが固定費用等を上回る収益を上げることで、ＲＯＥ１３％以上を達成するとともにＰＢＲのさらなる向上を目指す。
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ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は４月２５日の１５時、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。
プラント解体業界のリーディングカンパニーで、２０２４年１月期には連結の売上高・受注高・受注残高ともに過去最高を達成。２６年１月期を最終年度とする中期経営計画『脱炭素アクションプラン２０２５』の着実な推進により、最終年度である２０２６年１月期に、ＲＯＥ（株主資本利益率）１３％以上、エクイティスプレッド（ＲＯＥ–株主資本コスト）についても通常時の７％以上の計上を目指して諸施策を推進する。
■スケールメリットが固定費用を上回り、収益体質の改善が進む計画
現在の株主資本コストを６％程度と推定しており、資本コストと資本収益性のバランスについては、過去９年間のＲＯＥの平均値は１３．２％、通常時のエクイティスプレッドは７％程度と考えている。
２４年１月期のＲＯＥは５．５％にとどまったが、こうした直近のＲＯＥ低下については、経営体制変更時に発生した一過性の赤字工事の発生や、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事の受注により、プラント解体事業における営業利益率が一時的に低下したこと、また、規模拡大に重要な要因となる施工人員の積極的な採用費用等に起因すると認識している。
『脱炭素アクションプラン２０２５』の最終年度である２６年１月期には、一過性の要因が消滅し、規模拡大によるスケールメリットが固定費用を上回り、収益体質の改善が図られ、ＲＯＥ１３％以上、エクイティスプレッドについても通常時の７％以上が計上できるものと考えている。
２４年１月期の連結業績は、プラント解体工事の豊富な工事需要を背景として、売上高・受注高・受注残高ともに過去最高となっており、２５年１月期も引き続きさらなる工事の受注獲得を進める。そして、『脱炭素アクションプラン２０２５』に掲げる、最終年度２０２６年１月期の連結業績予想は、売上高１２０億円（２４年１月期比２７．７％増）、営業利益１２億円（同４．９倍）、親会社株主に帰属する当期純利益８．８億円（同３．８倍）、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）９９．００円を目標数値として各種施策を推進する。その結果、規模拡大によるスケールメリットが固定費用等を上回る収益を上げることで、ＲＯＥ１３％以上を達成するとともにＰＢＲのさらなる向上を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31
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ＴＢＳホールディングス、韓国に海外子会社を設立、アジア進出を加速
■ドラマ・リメイク販売やコンテンツ投資の拠点に
ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）は４月２５日、取締役会を開催し、アジア市場におけるＴＢＳドラマのリメイク販売と韓国エンターテイメント企業との知的財産（ＩＰ）共同開発のため、韓国・ソウルに新たな海外子会社を設立することを決議したと発表。
新設子会社「ＴＢＳ ＫＯＲＥＡ，ＬＬＣ．（仮称）」は、資本金は２億ウォン（約２２００万円）の資本金をもって、２０２４年６月１日に設立予定であり、ＴＢＳホールディングスが１００％出資する。新子会社は、アジア市場へのＴＢＳドラマのリメイク販売とドラマ・映画・Ｋ−ＰＯＰなどへのコンテンツ投資を行う事業内容を有している。今後の業績予想については、現時点で大きな影響はないと見込まれているが、必要に応じて速やかに情報を公表する予定である。
ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）は４月２５日、取締役会を開催し、アジア市場におけるＴＢＳドラマのリメイク販売と韓国エンターテイメント企業との知的財産（ＩＰ）共同開発のため、韓国・ソウルに新たな海外子会社を設立することを決議したと発表。
新設子会社「ＴＢＳ ＫＯＲＥＡ，ＬＬＣ．（仮称）」は、資本金は２億ウォン（約２２００万円）の資本金をもって、２０２４年６月１日に設立予定であり、ＴＢＳホールディングスが１００％出資する。新子会社は、アジア市場へのＴＢＳドラマのリメイク販売とドラマ・映画・Ｋ−ＰＯＰなどへのコンテンツ投資を行う事業内容を有している。今後の業績予想については、現時点で大きな影響はないと見込まれているが、必要に応じて速やかに情報を公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53
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エレコム、日本アンテナを完全子会社化し放送アンテナ関連事業基盤を強化
■官需向け公共性の高い事業を継続・拡大
エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は４月２５日、日本アンテナ＜６９３０＞（東証スタンダード）を株式交換の方法により完全子会社化し、経営統合を行うと発表。同経営統合の目的は、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大。
エレコムは、ＢｔｏＣ事業のほか、Ｍ＆Ａを活用したＢｔｏＢ事業の拡大にも注力しており、２０１７年には放送アンテナ・受信関連機器等をトータルで仕掛けるＤＸアンテナを子会社化している。一方、日本アンテナは、放送系と通信系の多様な顧客基盤、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しており、官需向けデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しています。
近年、放送機器市場は縮小傾向にあり、両社の置かれている市場環境は非常に厳しくなっている。こうした状況下において、両社は、同経営統合により、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官需向けの公共性の高い事業の継続を実現できると判断し、本基本合意書締結に至った。
同経営統合は、株式交換の方法で行われ、株式交換比率は、競争法当局からの問題解消措置の要請有無及びその内容、今後のデュー・ディリジェンスにおける結果並びに第三者算定機関より提出される算定結果を踏まえ、両社で協議の上、株式交換契約締結までに決定される。
同基本合意書締結が同社の当期業績に与える影響は現時点では未定。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合に、速やかにお知らせするとしている。
エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は４月２５日、日本アンテナ＜６９３０＞（東証スタンダード）を株式交換の方法により完全子会社化し、経営統合を行うと発表。同経営統合の目的は、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大。
エレコムは、ＢｔｏＣ事業のほか、Ｍ＆Ａを活用したＢｔｏＢ事業の拡大にも注力しており、２０１７年には放送アンテナ・受信関連機器等をトータルで仕掛けるＤＸアンテナを子会社化している。一方、日本アンテナは、放送系と通信系の多様な顧客基盤、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しており、官需向けデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しています。
近年、放送機器市場は縮小傾向にあり、両社の置かれている市場環境は非常に厳しくなっている。こうした状況下において、両社は、同経営統合により、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官需向けの公共性の高い事業の継続を実現できると判断し、本基本合意書締結に至った。
同経営統合は、株式交換の方法で行われ、株式交換比率は、競争法当局からの問題解消措置の要請有無及びその内容、今後のデュー・ディリジェンスにおける結果並びに第三者算定機関より提出される算定結果を踏まえ、両社で協議の上、株式交換契約締結までに決定される。
同基本合意書締結が同社の当期業績に与える影響は現時点では未定。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合に、速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42
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ソフトバンク、１対１０株式分割と株主優待制度の新設を発表、投資家層の拡大を目指す
■ＰａｙＰａｙポイント１０００ポイントの株主優待制度も新設
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は４月２５日、開催の取締役会において、普通株式を１対１０分割することを決議したと発表。効力発生日は２０２４年１０月１日を予定しており、株式分割後の発行済株式総数は約４７５億６２００万株、発行可能株式総数は約８０１億１０００万株となる。
株式分割の目的は、中長期的な企業価値向上と株主還元の強化、投資家層の拡大、ならびに同社関連サービスの利用促進。また、株式分割に加え、新たに投資を始める個人投資家向けに、１００株以上を１年以上保有する株主に対して、ＰａｙＰａｙポイント１０００ポイントを贈呈する株主優待制度も新設する。
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は４月２５日、開催の取締役会において、普通株式を１対１０分割することを決議したと発表。効力発生日は２０２４年１０月１日を予定しており、株式分割後の発行済株式総数は約４７５億６２００万株、発行可能株式総数は約８０１億１０００万株となる。
株式分割の目的は、中長期的な企業価値向上と株主還元の強化、投資家層の拡大、ならびに同社関連サービスの利用促進。また、株式分割に加え、新たに投資を始める個人投資家向けに、１００株以上を１年以上保有する株主に対して、ＰａｙＰａｙポイント１０００ポイントを贈呈する株主優待制度も新設する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17
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旭化成、カナダにリチウムイオン電池用セパレータ工場を建設、北米ＥＶ市場向け需要拡大に対応
■ホンダと合弁会社設立も検討、２０２７年稼働予定
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は４月２５日、カナダ・オンタリオ州にリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜・塗工一貫工場を建設することを決定したと発表。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）との基本合意書を締結し、旭化成バッテリーセパレータは日本政策投資銀行から資金提供を受ける。カナダ連邦政府、オンタリオ州政府からの補助金・税恩典も予定されている。
カナダ投資の概要は、立地がカナダ・オンタリオ州で、概算投資額は１８００億円、生産能力は約７億ｍ２／年、商業運転開始時期は２０２７年となっている。この投資により、北米セパレータ事業統括会社を通じて資金が供給される。
旭化成は、中期経営計画「Ｂｅ ａ Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅｒ」において蓄エネルギー関連事業を成長戦略の一つと位置付け、北米の電動車市場向けに「ハイポア」の供給を拡大する。本田技研工業株式会社との合意により、高性能バッテリーの安定供給を目指していく。
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は４月２５日、カナダ・オンタリオ州にリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜・塗工一貫工場を建設することを決定したと発表。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）との基本合意書を締結し、旭化成バッテリーセパレータは日本政策投資銀行から資金提供を受ける。カナダ連邦政府、オンタリオ州政府からの補助金・税恩典も予定されている。
カナダ投資の概要は、立地がカナダ・オンタリオ州で、概算投資額は１８００億円、生産能力は約７億ｍ２／年、商業運転開始時期は２０２７年となっている。この投資により、北米セパレータ事業統括会社を通じて資金が供給される。
旭化成は、中期経営計画「Ｂｅ ａ Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅｒ」において蓄エネルギー関連事業を成長戦略の一つと位置付け、北米の電動車市場向けに「ハイポア」の供給を拡大する。本田技研工業株式会社との合意により、高性能バッテリーの安定供給を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25
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セキュア、ＮＶＩＤＩＡ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓ プラットフォームを活用した新ソリューションを開発
■ＡＩ顔認証・画像解析で省人警備・店舗運営を実現
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は４月２５日、ＮＮＶＩＤＩＡ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓ プラットフォームを活用した新たなソリューションを開発し、慢性的な人手不足に悩む小売業界や警備業界の課題解決に取り組むことを発表した。
同ソリューションは、ＡＩ顔認証および画像解析技術を活用し、検知した課題や問題を関係者に即座に通知するとともに、関係者間のリアルタイムコミュニケーションを実現することで、人手不足解消だけでなく迅速な対応も可能にする。
同社は、ＡＩを活用した監視カメラシステムや入退室管理システムの提供、無人店舗の開発・運営を通じて、セキュリティ向上や人手不足などの課題解決に取り組んできた。今後も、ＮＶＩＤＩＡとの協業を通じて、ＡＩ技術を活用したソリューション開発を積極的に推進し、社会課題の解決に貢献していくとしている。
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は４月２５日、ＮＮＶＩＤＩＡ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓ プラットフォームを活用した新たなソリューションを開発し、慢性的な人手不足に悩む小売業界や警備業界の課題解決に取り組むことを発表した。
同ソリューションは、ＡＩ顔認証および画像解析技術を活用し、検知した課題や問題を関係者に即座に通知するとともに、関係者間のリアルタイムコミュニケーションを実現することで、人手不足解消だけでなく迅速な対応も可能にする。
同社は、ＡＩを活用した監視カメラシステムや入退室管理システムの提供、無人店舗の開発・運営を通じて、セキュリティ向上や人手不足などの課題解決に取り組んできた。今後も、ＮＶＩＤＩＡとの協業を通じて、ＡＩ技術を活用したソリューション開発を積極的に推進し、社会課題の解決に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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ディー・エル・イーがＢｏｕｌｅｖａｒｄと合弁会社設立、「Ｋ−ＰＯＰ ＩＰ」国内マネジメント強化へ
■タレントマネジメント、イベント企画制作、音楽レーベル運営などを展開
ディー・エル・イー＜３６８６＞（東証スタンダード）は４月２４日、Ｂｏｕｌｅｖａｒｄｄ（ブルバード）との合弁で新たな子会社を設立することを決議したと発表。この新会社は、韓国エンターテイメントを活用した事業、特にＫ−ＰＯＰ ＩＰに関する映像制作やイベントの企画、国内マネジメント業務を拡充する目的で設立される。
Ｂｏｕｌｅｖａｒｄは、ＩＰマネジメント、音楽制作、イベント制作などの事業を展開しており、そのノウハウと経験を株式会社ディー・エル・イーのＩＰビジネス知見と組み合わせることで、シナジー効果を追求する。また、Ｋ−ＰＯＰ ＩＰに関する国内マネジメント業務の拡充に必要なリソースをＢｏｕｌｅｖａｒｄが補完する。
新会社「合同会社Ｅｓｐｌａｎａｄｅ」は、東京都千代田区に所在し、タレントマネジメント、イベント企画制作、音楽レーベル運営などを事業内容とする。資本金は１５００万円で、ディー・エル・イーが６６．７％、Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ株式会社が３３．３％の出資比率。設立は２０２４年４月を予定している。
ディー・エル・イー＜３６８６＞（東証スタンダード）は４月２４日、Ｂｏｕｌｅｖａｒｄｄ（ブルバード）との合弁で新たな子会社を設立することを決議したと発表。この新会社は、韓国エンターテイメントを活用した事業、特にＫ−ＰＯＰ ＩＰに関する映像制作やイベントの企画、国内マネジメント業務を拡充する目的で設立される。
Ｂｏｕｌｅｖａｒｄは、ＩＰマネジメント、音楽制作、イベント制作などの事業を展開しており、そのノウハウと経験を株式会社ディー・エル・イーのＩＰビジネス知見と組み合わせることで、シナジー効果を追求する。また、Ｋ−ＰＯＰ ＩＰに関する国内マネジメント業務の拡充に必要なリソースをＢｏｕｌｅｖａｒｄが補完する。
新会社「合同会社Ｅｓｐｌａｎａｄｅ」は、東京都千代田区に所在し、タレントマネジメント、イベント企画制作、音楽レーベル運営などを事業内容とする。資本金は１５００万円で、ディー・エル・イーが６６．７％、Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ株式会社が３３．３％の出資比率。設立は２０２４年４月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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2024年04月24日
ネオジャパン、中間配当も検討、「流通株式時価総額」の基準充足に向け引き続き各種の取組みを推進、２４日現在では充足
■配当は２５年１月期に４円増の２７円を予定、２６年１月期は３１円をめざす
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月２４日午後、上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況等について開示し、２０２４年１月３１日時点では唯一「流通株式時価総額」の基準を充たしていないため、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。ただ、その後の株価上昇などにより、４月２４日現在の株価では時価総額基準をほぼ上回っている。
【ストック型売上の安定的な成長を基盤とした業績の向上】
ストック型のクラウドサービス売上高は、２０２４年１月期において前年同期比９．８％増、サポートサービス売上高は前年同期比５．３％増と、着実に増加した。特に、ＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドは前年同期比３１．８％増と大きく増加し、今後も高い成長を継続できるよう取り組んでいく。
当初計画に基づき実施したテレビＣＭについては、当社製品・サービスの認知度向上に貢献したと判断しているが、Ｗｅｂ広告など他の媒体での広告宣伝との費用対効果等を勘案し、２５年１月期はテレビＣＭの実施は計画しないこととし、Ｗｅｂ広告等により当社製品・サービスの認知度向上に努めていく。
製品・サービスのバージョンアップによる機能強化・改善については、主力製品・サービスであるｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅのバージョンアップを２３年３月および９月に実施し、利用ユーザーの意見を反映した機能改善やＣｈａｔＧＰＴとの連携などを実施した。２０２３年８月には「日経コンピュータ」誌による「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３−２０２４」グループウエア／ビジネスチャット部門の総合満足度で１位を獲得した。「信頼性」の項目で特に高い評価を得ており、継続的な製品・サービスのバージョンアップの成果であると考えている。
また、新サービス開発については米国子会社のリソースを活用し準備をすすめており、２５年１月期中に新サービスの提供を開始することを計画している。このほか、官公庁でのクラウドサービス利用拡大を見込み、２４年１月期よりＩＳＭＡＰ（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）取得に向けた準備を開始した。
２４年１月期は、当初増収減益の計画だったが、上記の取組などにより連結売上高をはじめ各段階利益も当初計画を上回り、増収増益となった。計画書において開示した２６年１月期の業績目標（売上高７８．７億円、経常利益１７．０億円、当期純利益１１．７億円）の達成に向けて、各種取組みを推進する。
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ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月２４日午後、上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況等について開示し、２０２４年１月３１日時点では唯一「流通株式時価総額」の基準を充たしていないため、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。ただ、その後の株価上昇などにより、４月２４日現在の株価では時価総額基準をほぼ上回っている。
【ストック型売上の安定的な成長を基盤とした業績の向上】
ストック型のクラウドサービス売上高は、２０２４年１月期において前年同期比９．８％増、サポートサービス売上高は前年同期比５．３％増と、着実に増加した。特に、ＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドは前年同期比３１．８％増と大きく増加し、今後も高い成長を継続できるよう取り組んでいく。
当初計画に基づき実施したテレビＣＭについては、当社製品・サービスの認知度向上に貢献したと判断しているが、Ｗｅｂ広告など他の媒体での広告宣伝との費用対効果等を勘案し、２５年１月期はテレビＣＭの実施は計画しないこととし、Ｗｅｂ広告等により当社製品・サービスの認知度向上に努めていく。
製品・サービスのバージョンアップによる機能強化・改善については、主力製品・サービスであるｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅのバージョンアップを２３年３月および９月に実施し、利用ユーザーの意見を反映した機能改善やＣｈａｔＧＰＴとの連携などを実施した。２０２３年８月には「日経コンピュータ」誌による「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３−２０２４」グループウエア／ビジネスチャット部門の総合満足度で１位を獲得した。「信頼性」の項目で特に高い評価を得ており、継続的な製品・サービスのバージョンアップの成果であると考えている。
また、新サービス開発については米国子会社のリソースを活用し準備をすすめており、２５年１月期中に新サービスの提供を開始することを計画している。このほか、官公庁でのクラウドサービス利用拡大を見込み、２４年１月期よりＩＳＭＡＰ（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）取得に向けた準備を開始した。
２４年１月期は、当初増収減益の計画だったが、上記の取組などにより連結売上高をはじめ各段階利益も当初計画を上回り、増収増益となった。計画書において開示した２６年１月期の業績目標（売上高７８．７億円、経常利益１７．０億円、当期純利益１１．７億円）の達成に向けて、各種取組みを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
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リンカーズとオンデックがＭ＆Ａ事業で提携、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指す
■Ｍ＆Ａ支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの３つの領域で業務提携
リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）とオンデック＜７３６０＞（東証グロース）は４月２３日、Ｍ＆Ａ支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの３つの領域で業務提携を行うと発表。両社は、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指し、相互の技術とノウハウを活用して協力する。
リンカーズはマッチングプラットフォームを通じて産業の再構築を図り、オンデックはＭ＆Ａアドバイザリー事業を通じて中小企業の生産性向上に貢献。両社の理念の親和性により、協業による一層の発展が期待される。
リンカーズのＳａａＳ型ビジネスマッチングシステム「ＬＦＢ」をオンデックが導入。約２３０万社の企業とのビジネスマッチングを可能にし、Ｍ＆Ａ以外の経営課題にも広範に対応する体制を整える。
リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）とオンデック＜７３６０＞（東証グロース）は４月２３日、Ｍ＆Ａ支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの３つの領域で業務提携を行うと発表。両社は、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指し、相互の技術とノウハウを活用して協力する。
リンカーズはマッチングプラットフォームを通じて産業の再構築を図り、オンデックはＭ＆Ａアドバイザリー事業を通じて中小企業の生産性向上に貢献。両社の理念の親和性により、協業による一層の発展が期待される。
リンカーズのＳａａＳ型ビジネスマッチングシステム「ＬＦＢ」をオンデックが導入。約２３０万社の企業とのビジネスマッチングを可能にし、Ｍ＆Ａ以外の経営課題にも広範に対応する体制を整える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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2024年04月23日
コスモエネルギーホールディングスと岩谷産業、資本業務提携で水素事業強化
■２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー供給の変革を目指す
コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）と岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は、４月２３日開催の両社の取締役会において、資本業務提携契約を締結することを決議したと発表。
同提携の目的は、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー需要が変化する中、石油・ＬＰガスをはじめとした化石燃料から、水素や再生可能エネルギーへのスムーズな移行に向けて、それぞれが有する経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深めていくことが、新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するとの見解を共有するに至り、資本業務提携を行うことで合意した。
特に水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーグループが保有するＳＳ（サービスステーション）ネットワークを活用した水素ステーションの整備拡大や、コスモエネルギーグループと岩谷産業が保有する水素事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用することにより製造から供給そして小売りまでの水素供給ネットワークの構築を検討していく。
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コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）と岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は、４月２３日開催の両社の取締役会において、資本業務提携契約を締結することを決議したと発表。
同提携の目的は、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー需要が変化する中、石油・ＬＰガスをはじめとした化石燃料から、水素や再生可能エネルギーへのスムーズな移行に向けて、それぞれが有する経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深めていくことが、新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するとの見解を共有するに至り、資本業務提携を行うことで合意した。
特に水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーグループが保有するＳＳ（サービスステーション）ネットワークを活用した水素ステーションの整備拡大や、コスモエネルギーグループと岩谷産業が保有する水素事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用することにより製造から供給そして小売りまでの水素供給ネットワークの構築を検討していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
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ニーズウェルと三菱総研ＤＣＳが業務提携、公共向けＩＴソリューション事業の拡大を目指す
■両社の強みを活かし、公共案件の受注拡大へ
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）と三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）グループの三菱総研ＤＣＳは４月２２日、業務提携契約を締結したと発表。同提携は、公共向けＩＴソリューション事業の拡大を目的としており、両社は営業面での協力、ノウハウ共有、人材育成などを推進していく予定。
ニーズウェルは、独立系のシステムインテグレータとして、金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、ＡＩ、ＲＰＡなどの技術を活用した独自のソリューションを提供している。一方、三菱総研ＤＣＳは、銀行・クレジットカードなどの金融関連業務で豊富な実績を有するＩＴ企業で、近年はＡＩ・データ分析技術を用いた分野など時代の先端を行く技術にも積極的に取り組んでいる。
今回の提携により、ニーズウェルの公共分野におけるＤＸ推進の経験とノウハウと、三菱総研ＤＣＳの金融関連業務での豊富な実績と先端技術を組み合わせることで、より高度で革新的な公共向けＩＴソリューションの提供が可能になると期待される。両社は営業面での協力を通じて、顧客基盤の拡大も目指していく予定。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）と三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）グループの三菱総研ＤＣＳは４月２２日、業務提携契約を締結したと発表。同提携は、公共向けＩＴソリューション事業の拡大を目的としており、両社は営業面での協力、ノウハウ共有、人材育成などを推進していく予定。
ニーズウェルは、独立系のシステムインテグレータとして、金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、ＡＩ、ＲＰＡなどの技術を活用した独自のソリューションを提供している。一方、三菱総研ＤＣＳは、銀行・クレジットカードなどの金融関連業務で豊富な実績を有するＩＴ企業で、近年はＡＩ・データ分析技術を用いた分野など時代の先端を行く技術にも積極的に取り組んでいる。
今回の提携により、ニーズウェルの公共分野におけるＤＸ推進の経験とノウハウと、三菱総研ＤＣＳの金融関連業務での豊富な実績と先端技術を組み合わせることで、より高度で革新的な公共向けＩＴソリューションの提供が可能になると期待される。両社は営業面での協力を通じて、顧客基盤の拡大も目指していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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タスキホールディングス、資産コンサルティングベンチャーのオーラ社を子会社化
■不動産活用の提案・仲介・買取・商品販売で成長を目指す
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は４月２２日、資産コンサルティングベンチャーである株式会社オーラの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。これにより、オーラ社はタスキホールディングスの特定子会社となる。この決定は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、中長期的な成長戦略の一環として行われた。特に不動産活用の提案や資産運用ニーズへの対応に強みを持ち、２０２３年には２０件の不動産活用コンサルティングを実施している。
日本経済の変化と新ＮＩＳＡ制度の開始に伴い、個人の資産運用機会が増加している中、タスキホールディングスはサービスの充実と成長を目指している。オーラ社との協業により、資産活用の促進と不動産価値流通の適正化に寄与し、富裕層に特化したウェルスアドバイザリーサービスの展開を強化する。また、空き家問題への対応として、オーラ社は独自の空き家情報プラットフォームを拡充し、２０２６年までに約２０万件のデータ件数を目指していく。
オーラ社の株式約７１％を取得し、子会社化する理由は、オーラ社の役職員が経営に継続関与するインセンティブを付与し、収益貢献へのコミットメントを高めるため。今後、両社は経営資源と経験を共有し、資産価値向上と不動産価値流通の促進に努めていく。連結子会社化による業績への影響は、現在精査中であるが、売上高が約３１億円増加する見込み。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は４月２２日、資産コンサルティングベンチャーである株式会社オーラの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。これにより、オーラ社はタスキホールディングスの特定子会社となる。この決定は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、中長期的な成長戦略の一環として行われた。特に不動産活用の提案や資産運用ニーズへの対応に強みを持ち、２０２３年には２０件の不動産活用コンサルティングを実施している。
日本経済の変化と新ＮＩＳＡ制度の開始に伴い、個人の資産運用機会が増加している中、タスキホールディングスはサービスの充実と成長を目指している。オーラ社との協業により、資産活用の促進と不動産価値流通の適正化に寄与し、富裕層に特化したウェルスアドバイザリーサービスの展開を強化する。また、空き家問題への対応として、オーラ社は独自の空き家情報プラットフォームを拡充し、２０２６年までに約２０万件のデータ件数を目指していく。
オーラ社の株式約７１％を取得し、子会社化する理由は、オーラ社の役職員が経営に継続関与するインセンティブを付与し、収益貢献へのコミットメントを高めるため。今後、両社は経営資源と経験を共有し、資産価値向上と不動産価値流通の促進に努めていく。連結子会社化による業績への影響は、現在精査中であるが、売上高が約３１億円増加する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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2024年04月22日
インテージＨＤがＮＴＴドコモとの合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化へ
■現在はＮＴＴドコモ５１％、インテージＨＤ４９％保有、７月１日付で実施
インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は４月２２日、ＮＴＴドコモの子会社で、ＮＴＴドコモとインテージＨＤの合弁会社でもある株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下、「ＤＩＭ」）の株式について、ＮＴＴドコモが保有する株式の全て（ただし、ＤＩＭがドコモから取得する予定の自己株式を除く）を取得し、ＤＩＭを完全子会社化することとし、同日付でＮＴＴドコモとの間で株式譲渡契約を締結した。同日午後発表した。
ＮＴＴドコモはＤＩＭの普通株式１９，３８０株（持株比率：５１％、２４年４月２２日現在）を保有しており、インテージＨＤはＤＩＭの普通株式１８，６２０株（持株比率：４９％、同）を保有している。株式譲渡契約では、２４年７月１日（予定）を株式取引実行日として、インテージＨＤはＤＩＭの普通株式の議決権所有割合１００．０％を所有する予定。
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インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は４月２２日、ＮＴＴドコモの子会社で、ＮＴＴドコモとインテージＨＤの合弁会社でもある株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下、「ＤＩＭ」）の株式について、ＮＴＴドコモが保有する株式の全て（ただし、ＤＩＭがドコモから取得する予定の自己株式を除く）を取得し、ＤＩＭを完全子会社化することとし、同日付でＮＴＴドコモとの間で株式譲渡契約を締結した。同日午後発表した。
ＮＴＴドコモはＤＩＭの普通株式１９，３８０株（持株比率：５１％、２４年４月２２日現在）を保有しており、インテージＨＤはＤＩＭの普通株式１８，６２０株（持株比率：４９％、同）を保有している。株式譲渡契約では、２４年７月１日（予定）を株式取引実行日として、インテージＨＤはＤＩＭの普通株式の議決権所有割合１００．０％を所有する予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13
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