企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■Ｓｉ系負極の初回容量ロスを低減、既存製造工程との親和性と材料コスト低減を両立

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は８月２０日、炭酸リチウムを活用したリチウムイオン電池（ＬＩＢ）のリチウムプレドープ技術を開発したと発表した。Ｓｉ系負極などを用いる次世代ＬＩＢで、初回充電時に生じる不可逆容量による容量ロスを低減し、高エネルギー密度化とコスト競争力の向上につなげる技術である。

　同社は、従来のリチウム供給材料と比べて安価で、ＬＩＢ材料として使用実績のある炭酸リチウムに着目した。電解液の添加剤技術によって炭酸リチウムの分解電圧を低下させ、正極材に炭酸リチウムを混合し、分解促進剤を電解液に加える構成でリチウムを供給する。既存のＬＩＢ製造工程との親和性が高く、高比率Ｓｉ系負極への適用により電池性能向上と容量当たりの材料コスト低減を見込む。

　今後は、高電圧型正極やＳｉ系負極を活用した高エネルギー密度ＬＩＢを開発・製造する電池メーカーを中心に、関連技術情報と知的財産の使用許諾を含むライセンス提供を進める。顧客の電池セルでの検証や試作評価を通じ、量産適用を段階的に検討する方針。旭化成は中期経営計画の研究開発施策として無形資産の収益化も進めており、ライセンス活用によるビジネスを２０２５～２０２７年度に１０件以上創出し、２０３０年頃までの累積利益貢献１００億円以上を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

三菱電機、米ＰＣＩを１４億ドルで完全子会社化、スマートエナジー領域を強化

■北米電力市場のＳａａＳ基盤を獲得、３０年度エネルギー売上高２０００億円目標

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は８月２０日、米国のＰｏｗｅｒ　Ｃｏｓｔｓ，Ｉｎｃ．（ＰＣＩ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）の全持分を取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額の基準額は１４億米ドルで、同日付で持分譲渡契約を締結。関係当局の承認などを経て２０２６年中の取引完了を予定する。最終的な取得価額はクロージング時の現預金、有利子負債、運転資本などの調整を反映して決定する。

　ＰＣＩは１９９２年設立で、米オクラホマ州ノーマンに本社を置く。電力取引、発電・送電・配電運用、需給計画、リスク管理、精算などを支援するエネルギーマネジメント・最適化ソフトウエアをＳａａＳとして提供する。２０２５年１２月期の連結売上高は８１３８万３０００米ドル。説明資料では２０２５年売上高を８２００万米ドルとし、年間経常収益の成長率は２１．２％としている。顧客数は１２０社超で、米国の発電電力量の約６０％がＰＣＩプラットフォームを利用しているという。

■ＰＣＩの顧客基盤と三菱電機の制御技術を融合

　三菱電機は、電力需給計画・運用を支援する「ＢＬＥｎＤｅｒ」やデジタル基盤「Ｓｅｒｅｎｄｉｅ」と、ＰＣＩのＳａａＳ基盤や最適化技術を組み合わせる。電力市場取引から発電・送配電、需要家側設備の制御までをつなぎ、スマートエナジー領域の事業拡大を図る。

　同社はエネルギーソリューション事業について、２０２６年度予想の売上高１０００億円、営業利益率１６％から、２０３０年度に売上高２０００億円、営業利益率２８％を目標に掲げる。今回の買収による連結業績予想への影響について、修正が必要となる場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

大和ハウス、米ヒューストンで物流施設第２弾、３棟・総延床６万３８５６平方メートル

■２０２７年６月中旬竣工、７月下旬入居予定、ＬＥＥＤ認証取得を目指す

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は８月２０日、米国テキサス州ヒューストン南西部で進める物流施設開発プロジェクト「ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ」の概要を発表した。米大手不動産デベロッパーのトラメルクローカンパニーと共同で、平屋建て３棟、敷地面積１６万５４４８平方メートル、総延床面積６万３８５６平方メートルのマルチテナント型物流施設を開発する。

　賃貸住宅や商業施設、物流を含む事業施設を柱とする同社は、米国現地法人ダイワハウステキサスを通じて同プロジェクトを推進する。２０２６年７月１０日に着工しており、２０２７年６月中旬の竣工、同年７月下旬の入居を予定する。隣接地では２０２４年８月から第１弾を開発しており、物流事業者やデータセンター関連の製造業などが入居している。

　施設には工期短縮とコスト削減につながるティルトアップ工法を採用し、有効天井高約１０メートルを確保するほか、２棟には両面トラックバースを設ける。環境面ではＬＥＥＤ認証取得を目指し、一部建物は太陽光発電システムを設置できる屋根仕様とする予定。主要環状道路「Ｂｅｌｔｗａｙ　８」から約３キロに位置し、ヒューストン港や主要幹線道路へのアクセスを生かして広域配送需要の取り込みを図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

日本精工とアトム、国産ヒューマノイドＡＩで戦略提携、アクチュエータ共同検証

■精密部品開発・量産技術とＡＩ・ロボット技術を融合、国内一貫体制を構築へ

　日本精工＜６４７１＞（東証プライム）は８月２０日、アトムと国産ヒューマノイドＡＩロボットの開発・実装に向けた包括的なパートナーシップに関する基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。日本精工の精密部品開発・量産技術と、アトムのＡＩ・ロボット技術を組み合わせ、国内で一貫した開発・実装体制の構築を目指す。

　協力の柱は２つ。日本精工が開発するヒューマノイドロボット向けアクチュエータをアトムの機体に搭載して共同検証し、実機評価の知見を性能向上や量産化に生かす。また、日本精工の製造現場でアトムのヒューマノイドロボットを活用し、フィジカルＡＩデータを共同収集する。

　実際の生産環境から得るデータにより、フィジカルＡＩ基盤モデルの性能向上と、製造工程の高度な作業を担えるロボット開発につなげる。両社は部品の海外依存や量産化などの課題解決を図り、幅広い産業界との連携も視野に、日本発のヒューマノイドロボット産業がグローバル市場で競争力を持つための基盤構築を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | ＩＲ企業情報

日本製紙、リンテック全保有株約２０００万株を売却へ、特別利益計上見込み

■資本効率向上へ売出し、売却益確定後に業績影響を開示

　日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）は８月２０日、保有するリンテック＜７９６６＞（東証プライム）の普通株式約２０００万株について、端株を除く全株を売却すると発表した。株式の売出しを通じて保有株を縮減し、２０２７年３月期に株式売却に伴う特別利益を計上する見込みである。

　日本製紙は「２０３０ビジョン」や中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化や資産効率の向上を進めている。今回の売却で得る資金は、有利子負債の削減を優先して活用する方針。売出価格は２０２６年９月１日から３日までのいずれかの日に決定し、受渡日は価格決定日の５営業日後を予定する。

　リンテックは８月２４日から２６日までの間に、ＴｏＳＴＮｅＴ－３による自己株式取得を行う予定で、取得上限は６９１万株、取得価額総額は３００億円。日本製紙はその一部に応じる可能性があり、その場合は売出株式数が減少する。売却完了後、リンテックは日本製紙の持分法適用関連会社から外れる予定で、業績への影響は売却益が確定次第開示する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53 | ＩＲ企業情報

マルゼン、タイに業務用厨房機器の製造子会社、資本金約７億円

■ＡＳＥＡＮ向け現地生産を２０２８年４月開始、当期影響は軽微

　マルゼン＜５９８２＞（東証スタンダード）は８月２０日、タイに業務用厨房機器の製造子会社「Ｍａｒｕｚｅｎ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」を設立すると発表した。資本金は約７億円で、同社グループが１００％出資する特定子会社となる。

　マルゼンは業務用厨房機器を主力とし、外食店向けに幅広い製品を展開する。これまでＡＳＥＡＮ地域向けのゆで麺機やフライヤーなどは日本から輸出してきたが、日本食需要の拡大を背景に、需要地に近い生産体制の構築が必要と判断した。新会社はタイのサムットプラカーン県に置き、業務用厨房機器を製造する。

　新会社の設立は２０２６年１０月、生産開始は２０２８年４月を予定する。代表者には渡辺雄大氏が就任する予定。今回の子会社設立による当期連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46 | ＩＲ企業情報

サイバーセキュリティクラウド、耐量子計算機暗号ＰＱＣの技術検証開始

■クラウド型ＷＡＦ「攻撃遮断くん」への実装を視野、互換性や通信性能を検証

　サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は８月２０日、将来の量子コンピュータ実用化を見据え、耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への対応に向けた技術検証を開始したと発表した。技術的な知見を蓄積し、クラウド型ＷＡＦ「攻撃遮断くん」でのＰＱＣ対応実現を目指す。

　ＰＱＣは、量子コンピュータによる攻撃にも耐えられるよう設計された暗号技術。技術検証では、ＰＱＣを活用したＷｅｂ通信の要件を整理し、既存のＷｅｂ環境やブラウザとの互換性、通信性能やレスポンスへの影響、同社セキュリティサービスへの適用課題を確認する。ＲＦＣ　１００２４で定義されるＰＱ／Ｔハイブリッド鍵合意方式も検証対象とする。

　同社はＷｅｂアプリケーション向けセキュリティサービスなどを展開する。今回の検証結果を「攻撃遮断くん」への実装検討に活用し、ＰＱＣ適用に向けた研究・開発を進める。正式な提供時期と提供内容は、決定次第改めて公表する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44 | ＩＲ企業情報

コスモ・バイオ、米社と国内独占販売契約、エピジェネティクス製品を９月販売

■シングルセル解析技術を製薬・バイオ企業、大学などへ提供

　コスモ・バイオ＜３３８６＞（東証スタンダード）は８月２０日、米Ｅｐｉｇｅｎｏｍｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと、エピジェネティクス関連の製品・サービスについて日本国内の独占販売代理店契約を締結したと発表した。契約締結日は８月１３日で、販売開始は２０２６年９月を予定する。

　Ｅｐｉｇｅｎｏｍｅ社の独自技術は、シングルセルでエピゲノム解析と遺伝子発現評価を同時に実施できる点が特徴。主な技術の「Ｓｉｎｇｌｅ－Ｃｅｌｌ　ＣＵＴ＆Ｔａｇ（ｓｃＣＵＴ＆Ｔａｇ）」では細胞ごとのエピゲノム状態を解析し、「Ｐａｉｒｅｄ－Ｔａｇ」では同一細胞由来のエピゲノム情報と遺伝子発現情報を直接ひも付けられる。がん、神経、免疫などの疾患研究や創薬研究での活用を想定する。

　コスモ・バイオは生命科学研究向け製品・サービスを扱い、今回の製品群を国内の製薬企業、バイオテクノロジー企業、大学などの研究機関へ提供する。契約による２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42 | ＩＲ企業情報

ブランディングテクノロジー、「ｍｅｎｕ　ｍａｇａｚｉｎｅ」を約６．５６億円で子会社化

■スーパー向けＥＣ基盤「ＵＲＩＢＡＣＯ」を取得、９月３０日譲渡予定

　ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は８月２０日、ｍｅｎｕ　ｍａｇａｚｉｎｅの全株式２２２１株を取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得価額は６億５０００万円で、アドバイザリー費用など約６００万円を含む取得価額概算は約６億５６００万円。契約締結は８月２５日、株式譲渡は９月３０日を予定する。

　ｍｅｎｕ　ｍａｇａｚｉｎｅは、スーパー向けＥＣスーパープラットフォーム「ＵＲＩＢＡＣＯ」を運営する。商品・在庫・会員管理、ＰＯＳ・決済、メール配信、産直、購買データ活用などの機能を備える。ブランディングテクノロジーはデジタルマーケティングやＤＸ支援の知見と組み合わせ、スーパー業界向けの支援領域を拡大する。

　対象会社の２０２６年６月期売上高は８億４６８７万４０００円、営業利益は２億６９１８万円、当期純利益は１億６４９５万４０００円。ただし株式譲渡時には水産事業を切り離す予定で、２０２７年６月期は同事業の分離や「ＵＲＩＢＡＣＯ」の一部利用者離脱により大幅な減収減益を見込む。ブランディングテクノロジーの２０２７年３月期連結営業利益への寄与は約２０００万円を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36 | ＩＲ企業情報

ラストワンマイル、７月ストック型売上９．３％増、インターネット１８．１％増

■合計６億５５００万円、宅配水７．９％増・その他１４．０％増

　ラストワンマイル＜９２５２＞（東証グロース）は８月２０日、２０２６年７月度のストック型売上高を発表した。合計は６億５５００万円で前年同月の５億９９００万円から前年比９．３％増。インターネットは２億９４００万円で前年比１８．１％増と伸びた。

　宅配水は１億６４００万円で前年比７．９％増、その他は１億１４００万円で同１４．０％増。一方、電気は８４００万円で同１４．３％減となった。電気については、ストック型商品の積極的な新規獲得を行っていないことや保有顧客数の減少、平均利用単価の低下が影響したとしている。

　同社グループは電気、宅配水、インターネットなど生活インフラ関連サービスを取り扱う。インターネットには光回線、集合住宅向け無料インターネット、Ｗｉ－Ｆｉ、光コラボ卸売を含み、その他には生活トラブル会員サービス、ガス、防犯カメラレンタル、店舗サービス、保険代理店手数料などを集計している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34 | ＩＲ企業情報

ジーイエット、ＣＬＡＮＥ　ＤＥＳＩＧＮ株１９％取得、持分法適用関連会社へ

■１７１株を１７１円で取得、アパレル事業の知見拡充狙う

　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は８月２０日、アパレル事業を手掛けるＣＬＡＮＥ　ＤＥＳＩＧＮの普通株式１７１株を取得すると発表した。取得価額は１７１円で、発行済株式９００株に対する保有割合は１９．０％となる。株式譲渡契約の締結、株式取得はいずれも８月２１日を予定する。

　ＣＬＡＮＥ　ＤＥＳＩＧＮは、アパレル商品の企画・製造・卸売・小売やＥＣ事業を展開する。２０２６年１月期の売上高は３９億９００万円、営業利益は１億１５００万円、経常利益は９３００万円、当期純損失は１０億３４００万円、純資産は３億１４００万円の債務超過だった。

　ジーイエットはカジュアル衣料を中心に小売事業を展開しており、今回の株式取得を通じてブランド運営や商品企画などの知見を取り込む方針。取締役派遣や追加取得、資金支援などは現時点で予定していない。株式取得後は、保有比率や取引関係を踏まえ、ＣＬＡＮＥ　ＤＥＳＩＧＮを持分法適用関連会社とする見込みで、業績への影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33 | ＩＲ企業情報

アルー、７月「ｅｔｕｄｅｓ」利用企業数４．３％増、ＭＲＲは５．４％減

■利用企業２４２社、ＡＲＰＵ１１万４０００円

　アルー＜７０４３＞（東証グロース）は８月２０日、クラウド型ｅラーニングシステム「ｅｔｕｄｅｓ」の２０２６年７月度ＫＰＩを発表した。利用企業数は２４２社で前年比４．３％増となった。内訳は社内利用が９９社、ビジネス利用その他が１４３社だった。

　月次経常収益を示すＭＲＲは２７６７万３０００円で前年比５．４％減。内訳は社内利用が１４４７万５０００円、ビジネス利用その他が１３１９万８０００円。１社当たり月次収益のＡＲＰＵは１１万４０００円で、社内利用１４万６０００円、ビジネス利用その他９万２０００円となった。

　アルーは企業向け研修やグローバル人材育成、ｅラーニングなどの人材育成事業を展開している。「ｅｔｕｄｅｓ」は学習管理や研修運営を支援するＬＭＳで、継続課金型収益の推移を示すＭＲＲと利用企業数を主要指標として開示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | ＩＲ企業情報

タウンズ、台湾ＡＰＧと資本業務提携、感染症ｍＮＧＳ事業を共同展開

■ＡＰＧ株を引き受け、「タウンズ　クリニカルラボ」のＮＧＳ検査体制を拡充

　タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）は８月２０日、台湾の亞洲準譯股份有限公司（Ａｓｉａ　Ｐａｔｈｏｇｅｎｏｍｉｃｓ、ＡＰＧ）と資本業務提携し、日本で感染症のメタゲノム次世代シーケンシング（ｍＮＧＳ）事業を共同で進めることで基本合意したと発表した。タウンズはＡＰＧが発行する普通株式を引き受け、臨床検査センター「タウンズ　クリニカルラボ」のＮＧＳ検査体制も拡充する。

　ＡＰＧは、患者検体中の病原体遺伝子を網羅的に検出するｍＮＧＳ技術と、独自の病原体解析システム、地域特化型病原体ゲノムデータベースを組み合わせた感染症検査サービスを提供する。資料によると、台湾政府の承認を得て感染症ｍＮＧＳサービスを実用化している唯一の企業である。

　タウンズは中期経営計画で受託検査を新たな検査プラットフォームの一つに位置付け、同ラボに最先端の検査機器を導入し、マルチオミクスの受託検査サービスを進めている。ＡＰＧの技術・経験を活用して次世代型の受託検査体制の構築を加速する。基本合意による当面の業績への影響は軽微としており、重要な影響が判明した場合は速やかに開示する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21 | ＩＲ企業情報

ＦＵＮＤＩＮＮＯ、船井総研と業務連携、経営者層に未上場企業投資機会

■「資産形成セレクション」と投資家紹介で連携、成長企業と経営者をマッチング

　ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は８月２０日、船井総合研究所が運営する経営者向けサービス「資産形成セレクション」の領域で、投資家紹介に関する業務連携契約を締結したと発表した。全国の経営者層に、ＦＵＮＤＩＮＮＯが取り扱う未上場企業への投資機会を案内し、成長企業への資金供給拡大を図る。

　ＦＵＮＤＩＮＮＯは未上場企業向けの証券会社として、資金調達支援やＭ＆Ａ、経営管理を効率化するＳａａＳなどを提供する。船井総合研究所の「資産形成セレクション」は、企業や経営者の資産形成に向けて運用資産や税理士事務所を紹介するサービス。今回の連携では、船井総合研究所の顧客である経営者層と、ＦＵＮＤＩＮＮＯが支援する成長企業をつなぐ。

　同社は連携のメリットとして、スタートアップ支援への参画、上場株や不動産とは異なる未上場企業投資へのアクセス、要件を満たす場合のエンジェル税制活用などを挙げている。経営経験を持つ投資家層の参加を促し、未上場市場のエコシステム拡大につなげる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19 | ＩＲ企業情報

2026年08月20日

クラウドワークス、「ＡＩクラウドワークス」正式開始、事前登録１万人超

■９カテゴリ・延べ２．７万件超のスキル、業務単位でＡＩ人材をマッチング

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は８月２０日、企業とＡＩ技術者・専門家をつなぐマッチングサービス「ＡＩクラウドワークス」を正式に開始した。正式リリース前のＡＩ技術者・専門家の事前登録は１万人を突破。企業は必要な時に必要な分だけ、業務単位でＡＩ活用に関する仕事を依頼できる。

　同社はフリーランス人材を中心とした人材エージェント事業やＤＸコンサルティングを展開する。新サービスでは、ＡＩエンジニアなどの開発職に加え、営業、人事、経理、法務など実務経験を持つ人材も登録。企業がＡＩや技術の専門知識を持たない場合でも、依頼内容を基にクラウドワークスが体制を組成し、要件整理から実装、納品まで対応する。仕事依頼は６つの依頼カテゴリから選択し、ヒアリング、専門家提案、契約、開発・制作、納品・検収へ進む。

　事前登録者のスキルは９カテゴリ、延べ２．７万件超に達した。特定の業務知識を持つ「専門職×ＡＩ活用系」が６０７４件超で最多となり、登録者全体の６割を占めるほか、「開発・実装系」も４４１３件超。データ分析、業務改善、研修、コンテンツ制作などにも対応し、既存のＡＩ－ＢＰＯ事業の支援チームも新サービスの体制に加わる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | ＩＲ企業情報

アスカネット、葬儀業界向けＶＲ教育を提供、実践研修で人材育成を支援

■全国の葬儀社と約１年８か月かけ共創、デジタル化・ＡＩ導入補助金にも対応

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は８月２０日、葬儀業界の人材育成を支援するＶＲ教育プログラム「バーチャル葬儀トレーニング」の提供を発表した。受付対応や遺族への案内、式進行、会場案内、接客マナーなどを、実際の葬儀会場を再現した３Ｄ空間で実践的に学べる。提供開始日は６月２２日。デジタル化・ＡＩ導入補助金（旧ＩＴ導入補助金）の対象ツールで、条件を満たせば通常価格から約３４％ＯＦＦで利用できる。

　開発には約１年８か月をかけ、全国の葬儀社や冠婚葬祭互助会へのヒアリングを重ねた。地域ごとに異なる式の進め方や接遇を踏まえながら、全国で共通して学ぶべき基本を整理。教育プラットフォームにはカサリスの「ＨｉｎｔＢｏｔ」を採用し、葬儀業界の知見を組み合わせた専用コンテンツとして共同開発した。

■反復練習で教育品質を標準化、担当者の負担軽減へ

　受講者はＶＲヘッドセットを装着し、受付や式場、遺族対応などを体験しながら、声を出して案内や行動を繰り返し練習できる。管理者は受講履歴や音声データを確認でき、新人が自分のペースで学べるほか、指導者による教育内容のばらつきを抑え、教育担当者の負担軽減につなげる。

　同社は今後、研修シナリオやコンテンツを拡充する方針。葬儀会館の来館者が「喪主体験」をできる仕組みや、高齢者が会館内を歩かずに内覧できる活用も検討する。人手不足が進む葬儀業界で、現場に出る前に反復できる教育環境を整え、人材育成の効率化と教育品質の向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | ＩＲ企業情報

トヨクモ、神戸屋に「安否確認サービス２」導入、２０００人超のＢＣＰ体制を刷新

■３工場・全国営業所・店舗を一元管理、訓練では２時間以内に対象者の約半数から回答

　トヨクモ＜４０５８＞（東証グロース）は８月２０日、法人向け安否確認システム「安否確認サービス２」が神戸屋に導入されたと発表した。神戸屋は近畿・関東の３つの基幹製造工場、東北から九州までの営業所、各都市の店舗で働く２０００人以上のグループ従業員を対象に、災害時の安否確認体制を刷新した。

　神戸屋はパンの製造販売やレストラン運営を手掛け、製造拠点や店舗を３６５日稼働させている。従来は給与システム付属の安否確認機能を使っていたが、正社員、契約社員、パートタイムなど雇用形態と勤務シフトが多様化し、名簿更新や未回答者の特定が課題となっていた。新システムでは全拠点を俯瞰する管理画面、人事データ連携、複数アドレスへの配信などを活用する。

　２０２６年２月２４日の一斉訓練では、配信から２時間以内に対象者の約半数から回答を回収した。「安否確認サービス２」は２０２６年７月時点で５０００契約を突破しており、安否確認に加え、掲示板やメッセージ機能も備える。神戸屋は発災直後の安全状況を可視化し、製造ラインの稼働継続や店舗営業の判断などＢＣＰの実効性向上に活用する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | ＩＲ企業情報

サイバートラスト、バイナリからＳＢＯＭ生成する「Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ　Ｃｌａｒｉｔｙ」提供開始

■製造業のＣＲＡ・ＪＣ－ＳＴＡＲ対応を支援、脆弱性・ライセンス管理と日本語技術サポート

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は８月２０日、カナダのＩｎｓｉｇｎａｒｙが開発するソフトウェア構成分析（ＳＣＡ）ツール「Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ　Ｃｌａｒｉｔｙ」の提供を同日開始したと発表した。バイナリやソースコードからＳＢＯＭを生成し、オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）の脆弱性管理やライセンス管理を行う。

　産業機械やＩｏＴ機器・サービスでＯＳＳ利用が広がる一方、ソフトウェアサプライチェーン攻撃などへの対策が課題となっている。２０２６年９月から一部適用が始まる欧州サイバーレジリエンス法（ＣＲＡ）や、セキュリティ要件適合評価・ラベリング制度「ＪＣ－ＳＴＡＲ」への対応を迫られる製造業では、ＳＢＯＭ作成と継続的な脆弱性管理の体制整備が重要になっている。

　同ツールはＳＰＤＸ、ＣｙｃｌｏｎｅＤＸ形式に対応し、米国・韓国で特許取得済みの「Ｄｅｅｐ　Ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔｉｎｇ」技術を採用する。サイバートラストはＯＳＳや脆弱性管理の知見を生かした日本語技術サポートを付帯し、製造業などのＳＢＯＭ導入・運用とセキュリティ対応を支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | ＩＲ企業情報

清水建設、生成ＡＩ活用を全社展開、利用者８８００名・ＡＩアシスタント８０００個超

■中期ＤＸ戦略を軸に全社浸透、技術文書検索や資料作成など幅広く活用

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は、法人向けＡＩアシスタント「Ｌｉｇｈｔｂｌｕｅ」の社内利用を拡大し、利用ユーザー数が８８００名に達した。２０２４年７月に策定した中期ＤＸ戦略に基づき、生成ＡＩを業務変革の重要ツールと位置付け、全社で活用できる共通基盤を整備。２０２５年４月時点の約１２００名から約６カ月で４７００名へ増え、その後も利用が広がった。

　特徴は、社員自身が業務に合わせたＡＩアシスタントを作成する「市民開発型」の活用である。社内で作成されたＡＩアシスタントは８０００個を超え、技術文書の確認や社内ルールの参照、資料作成、問い合わせ対応、定型業務の支援など幅広い用途に浸透。ＰＤＦや図表を含む専門文書の検索・要約にも活用し、蓄積した技術ナレッジの有効活用につなげている。

　活用ノウハウの横展開にも力を入れ、２０２５年９月と２０２６年３月に開催した全２回の「生成ＡＩ事例共有会」には計３０００名が参加・視聴した。各支店・部門で生まれた活用事例を共有し、業務効率化や働き方改革を推進。生成ＡＩを一部の専門人材だけでなく、現場社員が日常業務で使いこなす環境づくりを進めている。

■法人向けＡＩアシスタント「Ｌｉｇｈｔｂｌｕｅ」
　https://www.lightblue-tech.com/lightblue/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイト、マイクロソフトの「Ｓｅｃｕｒｅ　ＡＩ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ」認定を国内で先駆け取得

■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の導入・定着実績と高度なセキュリティ専門性を評価

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは８月２０日、マイクロソフトが提供するパートナー認定「Ｓｅｃｕｒｅ　ＡＩ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ」Ｓｐｅｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎを国内で先駆けて取得したと発表した。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の豊富な導入・活用支援実績や、安全なＡＩ活用を支える高度な専門性などが評価された。

　同社はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　ＣｏｐｉｌｏｔなどのＡＩ活用を見据え、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｎｔｒａ　ＩＤによるＩＤ・アクセス管理や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｐｕｒｖｉｅｗによる情報保護など、セキュアな業務基盤の構築を支援。「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｂａｓｅ　Ｓｈｉｂｕｙａ」でセミナーや体験型ワークショップも開催し、導入から定着までを支援している。

■ＡＩ活用とセキュリティを両立、導入から定着まで支援

　同認定は「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＡＩ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の専門認定の一つ。取得には、ＡＩ導入を見据えたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の導入実績に加え、ＩＤ管理、デバイス管理、脅威対策、情報保護などの専門性、認定エンジニア、幅広いワークロードでの販売・導入実績などが求められる。

　日本マイクロソフトは、同社のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の導入実績と安全なＡＩ活用を支える専門性、顧客実績を評価。同社自身がＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔを活用する「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｚｅｒｏ」の知見も顧客支援に生かしている。今後もＡＩを安心・安全に活用できる環境づくりを進め、生産性向上と持続的成長を支援する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | ＩＲ企業情報

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