企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■日常決済やリワードでの利用想定、Ｗｅｂ３を意識しない体験を提供

　日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を取り扱うＪＰＹＣは１月２０日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）のグループ会社ＬＩＮＥ　ＮＥＸＴ　Ｉｎｃ．と、日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の活用に向けた協業検討を開始すると発表した。
両社は、ＬＩＮＥアプリ上で利用可能な新規ステーブルコインウォレットなどにおいて、ＪＰＹＣを安全かつ手軽に利用できる環境の構築を目指し、基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。

　今回の協業検討は、ＬＩＮＥ　ＮＥＸＴが提供を予定するＬＩＮＥアプリ上の新規ウォレットや関連サービスにおいて、ＪＰＹＣの流通、リワード活用、日常決済での利便性向上を実現することを目的とする。日本市場におけるＷｅｂ３普及の課題とされてきた「日常生活との接点不足」を踏まえ、生活に深く根付いたＬＩＮＥ基盤上で、直感的に理解できる円建て価値をそのまま扱える体験の提供を狙う。

■利用者保護と法令遵守を前提に、流通・技術・共同施策を検討

　具体的な検討領域は、（１）ＬＩＮＥアプリを活用したＪＰＹＣの流通可能性、（２）技術連携および検証、（３）共同マーケティングや実証プロジェクトの３点である。新規ウォレットにおける利用シナリオの検討に加え、利用者保護や法令遵守、安全性を担保した実装方法を協議する。あわせて、ＪＰＹＣのＡＰＩとＬＩＮＥ　ＮＥＸＴのウォレット基盤の連携や、円建てステーブルコインを軸とした分かりやすい価値移転体験の設計を進める。

　同取組により、ブロックチェーンやＷｅｂ３の専門知識を意識することなく、誰もがリワードや決済を直感的に利用できる環境の実現を目指す。特定のブロックチェーンに限定した発行を前提とするものではなく、今後の協議や関係法令を踏まえ、適切な連携形態を検討する。円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を日常生活に自然に溶け込ませることで、日本における新たなデジタル決済体験の創出につなげるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | ＩＲ企業情報

塩野義製薬、ＨＩＶ・エイズ薬の世界大手ＶｉｉＶ社へ３３４７億円超投資

■議決権比率２１．７％に引き上げ、長年のＨＩＶ協業関係を深化

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１月２０日８時３０分、英国ＶｉｉＶ　Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　Ｌｔｄ．への追加出資を決定し、同社を持分法適用関連会社とすることを発表した。議決権比率で１１．７％に相当する株式を取得する契約を、グラクソ・スミスクラインおよびファイザーと締結し、出資後の議決権比率は２１．７％となる。これにより、同社は配当収益を得るとともに、ＶｉｉＶ社の経営に引き続き参画する。

　今回の出資は、感染症の脅威からの解放を重要課題に掲げる同社の戦略の一環である。２００１年以降、ＨＩＶ領域でＶｉｉＶ社およびＧＳＫ社と協業を進め、ドルテグラビルやカボテグラビルなどのインテグラーゼ阻害剤を創出してきた。ドルテグラビルを含む治療レジメンは世界で２４００万人以上の治療に貢献し、長時間作用型注射剤の開発も進展している。

　契約概要では、塩野義製薬グループが２１２５百万米ドル（約３３４７億９３００万円）を出資し、ＶｉｉＶ社が新株を発行する。一方、ＶｉｉＶ社はファイザー保有株を取得・消却し、ＧＳＫに特別配当を実施する。本件による２０２６年３月期業績への影響は軽微だが、２０２７年３月期以降は利益貢献を見込むとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | ＩＲ企業情報

テラドローン、民間主導の「第三のクマ対策」始動、石巻市でドローン運用開始

■人身被害拡大を背景に、安全性と即効性を備えた新手法

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、宮城県石巻市とクマ出没時の被害防止に関する協定を結ぶ企業に対し、自社開発の「クマよけスプレー搭載ドローン」の提供と運用支援を開始したと発表した。石巻市が民間企業と共同で行うクマ対策は全国で初めてとなり、人を介さず遠隔操作でクマを追い払う「第三のクマ対策」と位置づける。

　背景には、クマの出没や人身被害が過去最悪水準に達する一方、ハンターの減少や高齢化、警察や自衛隊による対応の制約など、既存体制の限界がある。テラドローンは２０２５年１１月に、トウガラシ由来の成分を用いたクマよけスプレーを搭載するドローンを開発し、安全距離を保った非致死性の迅速対応を可能にした。約５００メートルから１キロ離れた地点からの噴射により、作業者の安全確保と即効性を両立させる。

　今回の事業では、石巻市と協定を結ぶ佐藤土木測量設計事務所が操縦・運用を担い、市と連携して現場対応を行う。テラドローンは本件をモデルケースとして全国展開を目指し、国による支援強化の動きも追い風に、クマ被害の抑止と地域の安全確保に貢献するとしている。なお、２０２６年１月期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

ラクス、クラウド事業拡大でＡＲＲ５００億円到達、業務効率化需要を背景に成長加速

■インボイス・電帳法対応後も堅調成長を維持

　ラクス＜３９２３＞（東証プライム）は１月１９日、２０２５年１２月に同社のＡＲＲ（年間経常収益）が５００億円を突破したと発表した。企業向けクラウドサービスを中核とする成長戦略の進展を背景に、収益基盤が着実に拡大した。

　同社は「楽楽精算」「楽楽明細」など、企業の業務効率化を支援する複数のクラウドサービスを展開している。インボイス制度や電子帳簿保存法改正に伴うデジタル化需要を的確に捉え、顧客基盤を順調に拡大してきた。法改正対応が一巡した後も、業務効率化への根強い需要を背景に各サービスは堅調に成長し、複数事業の持続的拡大が今回のマイルストーン達成につながった。

　同社はＡＲＲ５００億円突破を成長過程の通過点と位置付ける。労働人口減少が進む中、企業の生産性向上を支えるクラウドサービスの重要性は一段と高まるとみている。今後は蓄積した顧客基盤と製品群を生かし、バックオフィスからフロントオフィスまで幅広い経営課題の解決を支援し、日本企業の生産性向上という社会課題に全社で取り組む考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

Ｓｐｅｅｅ、外壁塗装サイト「ヌリカエ」１０周年、利用者３０万人突破

■透明性重視の情報提供で不安の大きい市場を刷新

　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は１月１９日、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」がサービス開始から１０周年を迎え、累計利用者数が３０万人を突破したと発表した。不透明さが指摘されてきた外壁塗装市場において、同サービスは情報の透明化と安心できる業者選択を軸に展開し、東京商工リサーチの調査では主要５部門で実績Ｎｏ．１の評価を得た。

　ヌリカエは厳格な加盟店審査、専門アドバイザーによる中立的支援、累計３０万人超の相談と６万件以上の施工実績データの活用を特徴とする。価格や品質の判断が難しいという消費者の不安を解消し、納得感のあるリフォーム判断を支える基準を構築してきた点が成長を支えた。

　１０周年を記念し、最大１０万円の成約キャッシュバックキャンペーンを実施するほか、施工実績６万件を基にした公式書籍を抽選で１００人に進呈する。今後は、適正価格と施工品質の見える化を進め、外壁塗装選びの「わからない」をなくす社会インフラとしての役割を強化する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

ネクセラファーマ、韓国で不眠症治療薬ダリドレキサント第Ⅲ相試験が成功

■総睡眠時間など主要・副次評価項目をすべて達成、安全性も確認

　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は１月１９日、韓国において実施したデュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサント５０ｍｇの第Ⅲ相試験で、主要評価項目および副次評価項目を達成したと発表した。不眠症と診断された成人および高齢者を対象とした無作為化二重盲検プラセボ対照試験で、良好なトップライン結果が得られた。

　試験では、主要評価項目である主観的総睡眠時間（ｓＴＳＴ）が２８日目にプラセボ比で有意に改善した（ｐ＜０．０００１）。副次評価項目の睡眠潜時（ｓＬＳＯ）および入眠後覚醒時間（ｓＷＡＳＯ）も同様に有意な改善を示した。有害事象の発現割合はダリドレキサント投与群１３．４１％、プラセボ群１４．８１％と同程度で、安全性に大きな差は認められなかった。

　同社は２０２６年第１四半期に韓国で製造販売承認申請を行い、２０２７年第１四半期の承認取得を見込む。ダリドレキサントは日本では塩野義製薬との提携により「クービビックR錠」として販売されており、韓国でも新たな治療選択肢としての展開が期待される。なお、同件が２０２６年１２月期の連結業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

住友重機械工業、大阪大学とアスタチン核医学治療の共同研究部門設立

■標的アルファ線核医学治療の社会実装を見据え産学官連携を強化

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月１９日、大阪大学とがん治療薬の実用化に向けた「アスタチン核医学治療社会実装共同研究部門」を設立したと発表した。部門は大阪大学核物理研究センターＴＡＴサイクロトロン棟内に設けられ、次世代の核医学治療として注目されるアスタチン２１１を用いた治療薬の社会実装を目指す。

　同共同研究部門では、がん細胞を選択的に攻撃できる標的アルファ線核医学治療に用いる放射性同位体アスタチン２１１を、薬剤原料として安定的かつ高品質に製造・供給する技術基盤と品質標準の確立を目的とする。アスタチン２１１は半減期７．２時間と扱いやすく、安全性や治療効果の面で優位性が高い核種とされる。

　研究開発成果を基に、住友重機械工業が市場供給を担い、産学官連携による事業化体制を構築する。大量安定製造と品質標準化を実現し、アスタチン２１１を基盤とする新たなアルファ線核医学治療薬の実用化と普及を支える持続的な社会実装基盤の整備を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

クオンタムソリューションズ、連結子会社が暗号資産を一部売却、約４３００万円の利益計上

■連結子会社ＧＰＴが１月１４日にＥＴＨとＢＴＣを売却

　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１月１９日、連結子会社であるＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄが暗号資産を売却したと発表した。２０２６年１月１４日にＥＴＨおよびＢＴＣを一部売却したことにより、２０２６年２月期第４四半期に約４３００万円の利益を計上する見込みだ。

　売却は資産運用およびポートフォリオ最適化を目的としたもので、ＥＴＨは８００枚を１枚当たり３２９９米ドルで売却し、２３万９９６８米ドルの売却益を計上した。ＢＴＣは６．５枚を１枚当たり９万５０３８米ドルで売却し、３万０１０８米ドルの利益となった。いずれも２０２５年１１月３０日時点の時価評価後の帳簿価額を取得原価としている。

　同社は暗号資産について公正価値評価を採用し、四半期末ごとに評価替えを実施している。今回の売却後もＥＴＨは５１１８．３５枚、ＢＴＣは５．０７枚を保有しており、今後の業績への影響は確定次第、速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

日東工器、連結子会社で被災地立地補助金受領へ

■東北拠点再編で最大２３億円超の補助金

　日東工器＜６１５１＞（東証プライム）は１月１９日、連結子会社である東北日東工器において、経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を受領する見込みとなったと発表した。補助金は１月２１日付で交付される予定で、老朽化した２工場の統合を目的とした新工場整備事業が対象となる。

　同補助事業では、新工場用地の取得、工場建設、内製化設備の導入を進め、生産効率と供給安定性の向上を図る。あわせて、地域雇用の創出と国内主要製造拠点としての機能構築を目指す。補助対象経費は１４５億３９１０万２５６３円で、補助金の上限額は２３億７０６８万２５６５円となる。

　事業の目的として、スマートファクトリー実現に向けた生産性向上による安定供給体制の整備に加え、オイルミストフリー化や危険工程の自動化、バリアフリー化などによる労働環境改善を掲げる。同社は、当該補助金を２０２６年３月期第３四半期に特別利益として計上する方針で、通期業績予想への影響については現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

グリーンモンスター、ブロックチェーン・インフラ事業参入、新成⾧戦略でバリデーターノード運営検討

■ステーキング収益と実運用知見の蓄積を両立

　グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げと執行役員人事を発表した。中⾧期成⾧戦略の一環として、金融教育事業を中核に据えつつ、デジタル資産やブロックチェーン技術が金融インフラとして重要性を増す環境変化を踏まえ、新たな基盤構築に踏み出す。同社は、教育コンテンツの提供に加え、実運用を通じた知見獲得が企業価値向上に資すると判断した。

　新事業では、プルーフ・オブ・ステイク型の主要パブリック・ブロックチェーンにおけるバリデーターノード運営を中核とするインフラサービスを展開する。取引検証や合意形成を担う基盤運営を通じ、ステーキング報酬など継続的な収益機会の獲得と運用ノウハウの蓄積を目指す。日本国内にとどまらず、ステーブルコインやＲＷＡの発行・流通・決済を支える国際的なブロックチェーン基盤への貢献も視野に入れる。

　同社は、インフラ事業と金融教育事業を相互補完的な戦略基盤と位置付け、実践的知見を教育コンテンツの高度化や差別化につなげる方針だ。あわせて、事業推進を担う執行役員として、ＳＵＭＯ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ＬＬＣ（米国）のマネージングディレクターであるＷｉｌｌｉａｍ　Ｗａｎｇ氏を選任した。今後は慎重な検討を重ね、重要な進捗が生じた場合には速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ＲＯＸＸ、求職者向け生活支援「Ｚキャリア　ライフサポート」開始

■光熱費・通信費・食費などをフォロー、転職後の新生活を下支え

　ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は、求職者の生活領域を支援する新サービス「Ｚキャリア　ライフサポート」の提供を開始した。未経験から正社員を目指すノンデスク領域に特化した転職プラットフォーム『Ｚキャリア』の利用者を対象に、転職支援にとどまらず、光熱費や通信費、食費などの生活コスト削減をフォローアップする。

　同社が『Ｚキャリア』利用者６６１名を対象に実施した生活調査では、２０歳以上の３人に１人が生活費の補填を目的に借入を利用している実態が判明した。転職や就職に伴う面接時の交通費、転居に伴う引越費用、電気・水道・ガス、食事など、一時的な出費や月々の生活費に対する経済的な不安を多くの求職者が抱えていることが浮き彫りとなった。

　こうした状況を受け、同社は転職支援に加え、安心して新生活を送れる環境づくりを目的に生活支援サービスを本格展開する。今年度にはクレジットカード「Ｚ　ＣＡＲＥＥＲ　ＣＡＲＤ」の提供を予定するほか、「住まい」「食と健康」「通信」分野で支援内容を順次拡充し、求職者のニーズや社会情勢の変化に応じたサポートを進める方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

ジャパンエレベーターサービスＨＤ、ナカ・エレベータを子会社化、東海地方で事業基盤強化

■小荷物昇降機メンテナンス約３５０台を取り込み

　ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜６５４４＞（東証プライム）は１月１９日、有限会社ナカ・エレベータの株式を取得し、子会社化すると発表した。同社グループは独立系エレベーター等メンテナンス企業として、保守契約台数の拡大を通じた事業基盤の強化を進めており、今回の株式取得もその一環となる。

　ナカ・エレベータは愛知県瀬戸市を拠点に、愛知県・岐阜県を中心として小荷物昇降機のメンテナンス事業を展開し、契約台数は約３５０台に上る。同社グループに加わることで、東海地方における事業基盤の強化に加え、人的資源の相互活用による効率的なメンテナンス体制の構築や、技術ノウハウの共有を通じたサービス品質の向上が期待される。取得株式数は３００株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。

　併せて同社は同日、マレーシアに現地法人を設立する手続きを開始すると発表した。Ｐｏｔｅｎｓｉ　Ｔｅｒｕｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ＳＤＮ．ＢＨＤ．関係者との共同出資により、連結子会社となるＪａｐａｎ　Ｅｌｅｖａｔｏｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｍａｌａｙｓｉａ　ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、東南アジア圏でエレベーター等の保守・保全事業を展開する。いずれの案件も当期の連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

2026年01月19日

マーチャント・バンカーズ、ＣＮＩ社から特別配当１億６５００万円受領

■想定超の特別配当で今期業績に上振れ余地

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月１９日、ＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＮＩ社）から特別配当金を受領したと発表した。受領額は８，２１４千香港ドルで、日本円換算では約１億６５００万円（１香港ドル＝２０円換算）となる。同額は２０２６年１０月期第１四半期の売上高に計上され、利益として寄与する見通しである。

　同社は、２０２６年１０月期の業績予想として、売上高４，５００百万円、営業利益５８０百万円、経常利益３００百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２４０百万円を公表している。このうちＣＮＩ社からの特別配当金は５０百万円のみを織り込んでいたが、今回の受領額はこれを１１５百万円上回った。保有不動産の売却も計画通り準備を進めており、今回の特別配当が業績予想に与える影響については、精査のうえ判明次第公表するとしている。

　今回の特別配当は、同社が過去に保有していたＣＮＩ社株式を大株主に売却した際の契約に基づくものだ。ＣＮＩ社が進める事業再編および資本政策の一環として、売却後も一定の特別配当を受け取る権利が規定されていた。配当の時期や金額は事前に確定していないものの、２０２６年まで継続する計画とされている。また、株式売却時に預託した資金については、将来、精算金として受領する予定であり、同社は今後の追加配当の可能性にも含みを残している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | ＩＲ企業情報

住友生命保険、エクサウィザーズとＡＩロールプレイング高度化、生成ＡＩ活用で営業育成を強化

■生成ＡＩアバター導入で顧客対応力を底上げ、育成の標準化を推進

　住友生命保険相互会社は１月１９日、ＡＩを活用した営業職員向けロールプレイングシステムをレベルアップし、運用を開始したと発表した。２０２１年からエクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）と進めてきた「ＡＩを活用した営業職員体制の進化プロジェクト」の一環で、２０２４年４月に導入した既存システムを、より実践的な内容へと高度化した。

　今回の改良では、生成ＡＩを活用したアバターを用い、台本のない自由なロールプレイングを可能とした。性別や年代、家族構成などを設定した多様な顧客像を想定でき、実際の対話に近い形でニーズの深掘りや次回アポイントメント取得までを一連で訓練できる。会話内容は生成ＡＩが要約し、改善点を即時にフィードバックする仕組みとした。

　同社は「住友生命グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」に掲げるウェルビーイングへの貢献を見据え、ＡＩロールプレイングの常用を通じて営業活動の質と育成の高度化を進める。将来的には顧客情報管理システム「いくなび」と連動させ、よりパーソナライズされた訓練を実現し、入社５年後在籍率４０％の達成を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | ＩＲ企業情報

広島電鉄、Ａ＆Ｃを完全子会社化、宮島口周辺で観光連携強化

■交通と宿泊・飲食の融合で相互送客、地域活性化を推進

　広島電鉄＜９０３３＞（東証スタンダード）は１月１９日、Ａ＆Ｃの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。取得株式数は１５０株で、議決権比率は１００％となる。株式譲渡実行日は２月２日を予定している。

　同社グループは、広島県西部を中心に路面電車やバスなどの公共交通事業を基盤とし、不動産やレジャー・サービスなど多角的な事業を展開している。取得対象のＡ＆Ｃは、広島県廿日市市を拠点に飲食業、宿泊業、建設業を手掛け、特に宮島口・宮浜エリアで宿泊施設や地域密着型飲食店を運営し、堅調な業績を維持してきた。

　同件株式取得により、広島電鉄の交通・観光事業とＡ＆Ｃの宿泊・飲食事業との連携を強化し、相互送客や事業領域の拡大を図る。観光需要が高い宮島口周辺での協業を通じ、地域活性化とシナジー創出を進め、グループ全体の成長と企業価値向上につなげる考えだ。なお、取得価額は非開示とし、２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | ＩＲ企業情報

ＪＵＫＩ、政策保有株見直し進め特別利益計上、売却益１４億６５００万円

■ガバナンス対応で特別利益、２期に分けて計上

　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東証プライム）は１月１９日、保有する投資有価証券の一部売却が完了し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上したと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率向上を目的とする。売却対象は上場有価証券５銘柄で、売却期間は２０２５年１１月４日から２０２６年１月１５日までである。

　売却益は１４億６５００万円となり、２０２５年１２月期に１０億６０００万円、２０２６年１２月期に４億４００万円を、それぞれ特別利益として連結・個別決算に計上する。なお、２０２５年１２月期の通期連結業績予想については他の要因も含め精査中で、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | ＩＲ企業情報

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、鉄道点検ドローン事業で補助金収入４億２５００万円計上

■自動巡回ドローンとデジタルツイン開発、業績予想には織り込み済み

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、２０２６年７月期第２四半期（２０２５年１１月１日～２０２６年１月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国土交通省所管の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択された事業に関連するものだ。

　同社は「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」の枠組みで、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」を推進している。今回、このプロジェクトに係る補助金請求額について承認通知書を受領し、４億２５００万円を補助金収入として営業外収益に計上する。

　同プロジェクトでは、鉄道現場での巡視点検や災害時の一時確認を可能とする自動巡回ドローンと、収集データを閲覧・分析するデジタルツインプラットフォームを開発する。安全性と生産性の向上に加え、災害時の復旧時間短縮による対応力強化を図る。なお、当該収益は２０２６年７月期の連結通期業績予想に織り込み済みとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | ＩＲ企業情報

吉本興業がｎｏｔｅで原作開発オーディション開催、「読者参加型」原作募集

■約６０００人の所属タレント対象、書籍化・映像化を視野

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１９日、吉本興業がメディアプラットフォーム「ｎｏｔｅ」を舞台に、所属タレントを対象とした「原作開発オーディション」を開始すると発表した。対象は約６０００人の所属タレントで、書籍化や映像化、舞台化、ゲーム化などマルチメディア展開が可能な原作を募集する。ｎｏｔｅが企画に全面協力し、投稿作品への読者の反響を選考に反映させる「読者参加型オーディション」として実施する。

　吉本興業はこれまで、又吉直樹『火花』やロバート秋山『クリエイターズ・ファイル』、安部若菜『アイドル失格』など、原作を起点に多角的なメディア展開を実現してきた。本企画は、こうした成功事例に続く次世代のヒット原作を幅広く発掘する狙いがある。ｎｏｔｅでは、所属タレントによる投稿をきっかけに書籍化に至った実績も積み重なっている。

　ｎｏｔｅは会員数１０００万人超、月間アクティブユーザー数８６６０万の規模を持ち、投稿作品のスキ数や閲覧数、読了率などをデータとして把握できる点が特徴だ。一次選考通過作品は吉本興業の出版部スタッフとともに企画を磨き上げ、書籍化や映像化を目指すプレゼン大会に進む。同大会はＢＳよしもとで放映予定とされ、投稿締切は２０２６年３月末を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | ＩＲ企業情報

ディーエムエス、Ｃｈａｉと業務提携、ＡＩリサーチでＤＭ高付加価値化

■「ＩｎｓｉｇｈｔＨｕｂ」連携で市場分析を高度化

　ディーエムエス＜９７８２＞（東証スタンダード）は１月１９日、Ｃｈａｉとの業務提携を発表した。ＡＩを活用したマーケティングリサーチサービスを自社のダイレクトメール事業に組み込み、反応率向上や施策精度の高度化を図る。提携の開始日は同日を予定する。

　同社はダイレクトメールを主力に、物流やセールスプロモーション、イベントなどを手がけ、企業や公的機関と消費者を結ぶサービスを展開してきた。今回の提携では、Ｃｈａｉが開発した、日本市場を忠実に再現する「５００万人のＡＩペルソナ」を活用したリサーチプラットフォーム「ＩｎｓｉｇｈｔＨｕｂ」を導入し、デジタルとリアルの融合による付加価値創出を狙う。

　従来、短期間で実施できる反面、十分な事前調査が難しかったダイレクトメール施策において、ＡＩによる市場分析や反応率予測が可能となる。これにより、企画・コンサルティング段階から販促までの一貫支援を強化する。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | ＩＲ企業情報

伊藤園、機能性表示食品飲料の主力「お～いお茶　濃い茶」が１００億本到達

■ガレート型カテキン訴求で市場をけん引

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１月１５日、機能性表示食品飲料「お～いお茶　濃い茶」シリーズの累計販売本数が、２０２５年１２月末時点で１００億本を突破したと発表した。同シリーズは、機能性表示食品飲料市場において売上本数Ｎｏ．１を誇り、２０２５年も６年連続で首位を維持している。

　「お～いお茶　濃い茶」は、渋みのあるしっかりとした味わいを求める消費者の声を背景に、２００４年に発売された。２０１９年には、体脂肪を減らす機能が報告されているガレート型カテキンを含む機能性表示食品として刷新され、健康価値の明確化により女性や若年層にも支持が拡大した。ドラッグストアなど販売チャネルの広がりも追い風となり、市場をけん引する存在となった。

　同社はさらなる飲用層拡大に向け、２月９日にパッケージを刷新する。ＢＭＩが高めの方の体脂肪を減らすガレート型カテキンの機能を視認しやすく訴求し、店頭での分かりやすさを高める狙いだ。伊藤園は今後も、お茶の価値を広く発信し、健やかな生活への貢献を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | ＩＲ企業情報

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