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■プレビの発行済株式の８２．４５％を取得
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１９日、同社のグループ企業であるＧＥＮＤＡ ＧｉＧＯ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが、アミューズメント施設事業等を行うプレビ株式会社の発行済株式の８２．４５％を取得し、グループ企業としたことを発表した。
プレビは、全国に４５店舗のアミューズメント施設と３６３箇所の無人店舗を展開しており、親子連れで楽しめる施設として人気を集めている。ＧＥＮＤＡグループは、プレビの施設と自社のプライズブランド「ＧｉＧＯ ＰＲＩＺＥ」を連携させることで、プライズの充実化や購買力の向上を図るとともに、人的資源やＤＸ分野の知見を共有することで、店舗運営の効率化を目指す。ＧＥＮＤＡグループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」することをＡｓｐｉｒａｔｉｏｎとし、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築している。
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(12/20)ＧＥＮＤＡグループがプレビを買収、アミューズメント施設のシナジーを狙う
(12/20)Ｗ ＴＯＫＹＯはＷｅｂ３領域で合弁会社設立、暗号資産を活用したアイドル経済圏を目指す
(12/19)ＥＮＥＯＳホールディングス、代表取締役社長の不適切行為で役員処分などを発表
(12/19)朝日ラバーは医療用ゴム製品の生産拡大へ、第二福島工場を増築
(12/19)マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ＨＤ社と資本業務提携
(12/19)日本触媒は株式分割を発表、新ＮＩＳＡスタートで投資のしやすさを追求
(12/18)日本製鉄グループが米鉄鋼最大手ＵＳスチールを買収、先進国最大の市場での高級鋼需要など期待
(12/16)ファーストコーポレーション、総合建設業展開の吉田組と業務提携
(12/14)巴工業が配当性向４０％以上を導入して増配、株主優待は保有期間を新設し３００株以上の株主を優遇
(12/13)ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに
(12/12)ヒーハイスト、資本コストなど意識する経営を進めＲＯＥや配当性向の拡充を目指す
(12/11)マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業に進出、循環資源ＨＤ社との資本・業務提携に関する基本合意を決定
(12/09)綿半ＨＤ、１１月はイベント効果とＰＢ商品が好調で全店・既存店とも前年を上回る
(12/08)トレジャー・ファクトリーは１１月も好調で既存店売上高は１１．２％増加、全店は２１．１％増加
(12/08)Ｊトラストの１１月は引き続きインドネシアと日本が好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は９か月連続で最高を更新
(12/04)マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入９．７億円体制となり、目標の「１０億円」まであと１～２物件程度に
(12/01)クリーク・アンド・リバー社の自社株買いは積極的な買付の見方、期間約４か月のうち最初の１か月で３５％を取得
(11/28)And Doホールディングス、棚卸資産の譲渡を完了、今回は戸建住宅など１２６件、譲渡価格は２３億１１百万円
(11/28)ＪＰホールディングスが外国人の就労支援など行うワンズウィル社を完全子会社に
(11/27)アステナＨＤが固定資産を譲渡、譲渡益約７７８百万円を２３年１１月期に計上
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(12/20)ＧＥＮＤＡグループがプレビを買収、アミューズメント施設のシナジーを狙う (12/20)Ｗ ＴＯＫＹＯはＷｅｂ３領域で合弁会社設立、暗号資産を活用したアイドル経済圏を目指す (12/19)ＥＮＥＯＳホールディングス、代表取締役社長の不適切行為で役員処分などを発表 (12/19)朝日ラバーは医療用ゴム製品の生産拡大へ、第二福島工場を増築 (12/19)マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ＨＤ社と資本業務提携 (12/19)日本触媒は株式分割を発表、新ＮＩＳＡスタートで投資のしやすさを追求 (12/18)日本製鉄グループが米鉄鋼最大手ＵＳスチールを買収、先進国最大の市場での高級鋼需要など期待 (12/16)ファーストコーポレーション、総合建設業展開の吉田組と業務提携 (12/14)巴工業が配当性向４０％以上を導入して増配、株主優待は保有期間を新設し３００株以上の株主を優遇 (12/13)ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに (12/12)ヒーハイスト、資本コストなど意識する経営を進めＲＯＥや配当性向の拡充を目指す (12/11)マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業に進出、循環資源ＨＤ社との資本・業務提携に関する基本合意を決定 (12/09)綿半ＨＤ、１１月はイベント効果とＰＢ商品が好調で全店・既存店とも前年を上回る (12/08)トレジャー・ファクトリーは１１月も好調で既存店売上高は１１．２％増加、全店は２１．１％増加 (12/08)Ｊトラストの１１月は引き続きインドネシアと日本が好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は９か月連続で最高を更新 (12/04)マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入９．７億円体制となり、目標の「１０億円」まであと１～２物件程度に (12/01)クリーク・アンド・リバー社の自社株買いは積極的な買付の見方、期間約４か月のうち最初の１か月で３５％を取得 (11/28)And Doホールディングス、棚卸資産の譲渡を完了、今回は戸建住宅など１２６件、譲渡価格は２３億１１百万円 (11/28)ＪＰホールディングスが外国人の就労支援など行うワンズウィル社を完全子会社に (11/27)アステナＨＤが固定資産を譲渡、譲渡益約７７８百万円を２３年１１月期に計上2023年12月20日
ＧＥＮＤＡグループがプレビを買収、アミューズメント施設のシナジーを狙う
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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Ｗ ＴＯＫＹＯはＷｅｂ３領域で合弁会社設立、暗号資産を活用したアイドル経済圏を目指す
■東京ガールズコレクションとのコラボレーションも視野に
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は１９日、Ｗｅｂ３領域の事業拡大を目的として、ＴＷＩＮ ＰＬＡＮＥＴ、アソビシステム、その他２社と合弁会社を設立することを発表した。合弁会社の名称は株式会社ＹＯＡＫＥ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔで、暗号資産の発行及び運用、事業の運営及び継続に係るマネジメント業務、イベントの企画、立案及び運営を主な事業内容とする。資本金は１０，０００万円で、出資比率はＴＷＩＮ ＰＬＡＮＥＴが４０％、アソビシステムが２０％、Ｗ ＴＯＫＹＯが１４％となっている。合弁会社の設立は２０２３年１２月中を目処に行われ、事業開始は２０２４年２月（未定）を予定している。
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は１９日、Ｗｅｂ３領域の事業拡大を目的として、ＴＷＩＮ ＰＬＡＮＥＴ、アソビシステム、その他２社と合弁会社を設立することを発表した。合弁会社の名称は株式会社ＹＯＡＫＥ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔで、暗号資産の発行及び運用、事業の運営及び継続に係るマネジメント業務、イベントの企画、立案及び運営を主な事業内容とする。資本金は１０，０００万円で、出資比率はＴＷＩＮ ＰＬＡＮＥＴが４０％、アソビシステムが２０％、Ｗ ＴＯＫＹＯが１４％となっている。合弁会社の設立は２０２３年１２月中を目処に行われ、事業開始は２０２４年２月（未定）を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2023年12月19日
ＥＮＥＯＳホールディングス、代表取締役社長の不適切行為で役員処分などを発表
■昨年度の不適切行為を踏まえた再発防止策が不十分だったと反省
ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は１９日、代表取締役社長の齊藤猛氏が酔った状態で女性に抱きつくという不適切行為を行ったことが発覚したことを受け、本日、齊藤氏の解任および役員報酬の一部返還・没収、代表取締役副社長執行役員の谷田部靖氏の辞任勧告、常務執行役員の須永耕太郎氏の報酬減額を決議したと発表。また、同社取締役会長の大田勝幸氏および代表取締役副社長執行役員の宮田知秀氏、取締役副社長執行役員の椎名秀樹氏、取締役副社長執行役員の井上啓太郎氏は、自主的に報酬の一部を返上することとした。
同社は、昨年度に発生した当時の代表取締役会長の杉森務氏による不適切行為を踏まえ、人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組みの強化・再徹底を決議してきたが、再発防止策が不十分であったことを深く反省しているとしている。今後は、あらゆる選択肢を視野に入れ、抜本的ガバナンス改革を鋭意検討していくという。また、新体制については、指名諮問委員会および取締役会で慎重に審議するものとしている。
ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は１９日、代表取締役社長の齊藤猛氏が酔った状態で女性に抱きつくという不適切行為を行ったことが発覚したことを受け、本日、齊藤氏の解任および役員報酬の一部返還・没収、代表取締役副社長執行役員の谷田部靖氏の辞任勧告、常務執行役員の須永耕太郎氏の報酬減額を決議したと発表。また、同社取締役会長の大田勝幸氏および代表取締役副社長執行役員の宮田知秀氏、取締役副社長執行役員の椎名秀樹氏、取締役副社長執行役員の井上啓太郎氏は、自主的に報酬の一部を返上することとした。
同社は、昨年度に発生した当時の代表取締役会長の杉森務氏による不適切行為を踏まえ、人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組みの強化・再徹底を決議してきたが、再発防止策が不十分であったことを深く反省しているとしている。今後は、あらゆる選択肢を視野に入れ、抜本的ガバナンス改革を鋭意検討していくという。また、新体制については、指名諮問委員会および取締役会で慎重に審議するものとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
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朝日ラバーは医療用ゴム製品の生産拡大へ、第二福島工場を増築
■医療・ライフサイエンス事業の収益柱に
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１９日、医療・ライフサイエンス事業の成長に対応するため、福島県西白河郡にある第二福島工場を増築することを発表した。同工場では、診断・治療向けの医療用ゴム製品を生産する。増築部分の建築面積は約６００㎡で、投資予定金額は約４億円である。増築は２０２５年３月に着工し、２０２６年４月に稼動する予定である。同社は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１９日、医療・ライフサイエンス事業の成長に対応するため、福島県西白河郡にある第二福島工場を増築することを発表した。同工場では、診断・治療向けの医療用ゴム製品を生産する。増築部分の建築面積は約６００㎡で、投資予定金額は約４億円である。増築は２０２５年３月に着工し、２０２６年４月に稼動する予定である。同社は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
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マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ＨＤ社と資本業務提携
■関東圏での再生油生成プラント設置など共同で推進
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１９日午後、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区、循環資源ＨＤ社）と同日付で資本業務提携契約を締結することを決議の上、同日、循環資源ＨＤ社への資本参加を行ったと発表した。１２月１１日付で本資本業務提携についての基本合意を開示済みで、１９日に正式契約を締結した。
■循環資源ＨＤ社のプロジェクトには資源大手や商社など注目
循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再生原料として活用する循環型モデルを推進し、地球環境をテーマにしたプロジェクトに多角的に取り組んでいる。循環資源ＨＤ社が手掛けるプラントは、プラスチックごみや有機性廃棄物を、高温の蒸気で、ＣＯ２を排出することなく、燃やさずに分解することができる。
全世界のプラスチックの消費が２０５０年には約３．１倍まで増加すると予測されるなか、循環資源ＨＤ社は「地域のゴミを地域のエネルギーへ」をモットーに、ＳＤＧｓ目標達成のために不可欠なプロジェクトに取り組んでいる。
循環資源ＨＤ社のプロジェクトは、資源大手や商社、製鉄などが注目し、循環資源ＨＤ社では、これらの企業との業務提携について前向きに協議を進めている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１９日午後、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区、循環資源ＨＤ社）と同日付で資本業務提携契約を締結することを決議の上、同日、循環資源ＨＤ社への資本参加を行ったと発表した。１２月１１日付で本資本業務提携についての基本合意を開示済みで、１９日に正式契約を締結した。
■循環資源ＨＤ社のプロジェクトには資源大手や商社など注目
循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再生原料として活用する循環型モデルを推進し、地球環境をテーマにしたプロジェクトに多角的に取り組んでいる。循環資源ＨＤ社が手掛けるプラントは、プラスチックごみや有機性廃棄物を、高温の蒸気で、ＣＯ２を排出することなく、燃やさずに分解することができる。
全世界のプラスチックの消費が２０５０年には約３．１倍まで増加すると予測されるなか、循環資源ＨＤ社は「地域のゴミを地域のエネルギーへ」をモットーに、ＳＤＧｓ目標達成のために不可欠なプロジェクトに取り組んでいる。
循環資源ＨＤ社のプロジェクトは、資源大手や商社、製鉄などが注目し、循環資源ＨＤ社では、これらの企業との業務提携について前向きに協議を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
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日本触媒は株式分割を発表、新ＮＩＳＡスタートで投資のしやすさを追求
■１株を４株に
日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）は１８日、４月１日に株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることが目的。株式分割の比率は、１株につき４株とし、発行済株式総数は１億５６００万株になる。株式分割に伴い、発行可能株式総数も変更する。資本金の額は変更しない。２０２４年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準にする。新ＮＩＳＡのスタートで投資のしやすさを追求する。
日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）は１８日、４月１日に株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることが目的。株式分割の比率は、１株につき４株とし、発行済株式総数は１億５６００万株になる。株式分割に伴い、発行可能株式総数も変更する。資本金の額は変更しない。２０２４年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準にする。新ＮＩＳＡのスタートで投資のしやすさを追求する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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2023年12月18日
日本製鉄グループが米鉄鋼最大手ＵＳスチールを買収、先進国最大の市場での高級鋼需要など期待
■鉄鋼業界は２０年前に国内外で合併や連携、これに続く再編が胎動の見方
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチール（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｓｔｅｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の買収・合併を発表した。
ＵＳスチールと日本の製鉄会社との資本提携や戦略的提携では、２００１年１月に神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）がＵＳスチールと「自動車用鋼板技術に関する全面提携」を発表し、注目を集めたことがある。
日本製鉄は１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチールの買収・合併を発表した。「米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域」であり、「本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ＡＳＥＡＮに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断」した。
ＵＳスチールは、２３年８月に外部からの資本受け入れなどの「身売り」を含めた新路線を明らかにしていたとされる。これに欧州・インド地域の鉄鋼最大手アルセロール・ミッタルなどが触手を伸ばしていたと伝えられていた。
アルセロール・ミッタルは、２００６年にミッタル・スチール（オランダ）、アルセロール（ルクセンブルク）、ユジノール（仏）の統合によってスタートした世界的大手。日本製鉄は、２００１年に旧・ユジノールと、やはり自動車用鋼板などで戦略提携したことがある。この頃は、日本の鉄鋼会社は米ベツレヘム・スチールや独ティッセン・クルップなどとの提携を相次いで発表し、注目を集めた。これら約２０年前の国際連携に続いて、自動車の軽量化に向けた新素材の開発・低コスト化に向けた業界再編の動きが国際規模で胎動し始めたとの見方も出ている。
日本製鉄グループは、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しており、一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、２０１９年１２月にインドのＥｓｓａｒ Ｓｔｅｅｌ Ｉｎｄｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（現ＡＭ／ＮＳ Ｉｎｄｉａ）、２２年３月にタイのＧｓｔｅｅｌ及びＧＪ ｓｔｅｅｌを買収致した。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチール（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｓｔｅｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の買収・合併を発表した。
ＵＳスチールと日本の製鉄会社との資本提携や戦略的提携では、２００１年１月に神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）がＵＳスチールと「自動車用鋼板技術に関する全面提携」を発表し、注目を集めたことがある。
日本製鉄は１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチールの買収・合併を発表した。「米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域」であり、「本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ＡＳＥＡＮに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断」した。
ＵＳスチールは、２３年８月に外部からの資本受け入れなどの「身売り」を含めた新路線を明らかにしていたとされる。これに欧州・インド地域の鉄鋼最大手アルセロール・ミッタルなどが触手を伸ばしていたと伝えられていた。
アルセロール・ミッタルは、２００６年にミッタル・スチール（オランダ）、アルセロール（ルクセンブルク）、ユジノール（仏）の統合によってスタートした世界的大手。日本製鉄は、２００１年に旧・ユジノールと、やはり自動車用鋼板などで戦略提携したことがある。この頃は、日本の鉄鋼会社は米ベツレヘム・スチールや独ティッセン・クルップなどとの提携を相次いで発表し、注目を集めた。これら約２０年前の国際連携に続いて、自動車の軽量化に向けた新素材の開発・低コスト化に向けた業界再編の動きが国際規模で胎動し始めたとの見方も出ている。
日本製鉄グループは、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しており、一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、２０１９年１２月にインドのＥｓｓａｒ Ｓｔｅｅｌ Ｉｎｄｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（現ＡＭ／ＮＳ Ｉｎｄｉａ）、２２年３月にタイのＧｓｔｅｅｌ及びＧＪ ｓｔｅｅｌを買収致した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:01
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2023年12月16日
ファーストコーポレーション、総合建設業展開の吉田組と業務提携
■両社の施工能力拡大と施工実績積み上げを図る
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１５日、株式会社吉田組（群馬県桐生市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。
近年、建設業界を取り巻く環境は、施工人員の高齢化や慢性的な人員不足、建築資材価格の高騰等厳しい環境下にあり、同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦略を推進している。具体的には、（１）中核事業強化の継続、（２）再開発事業への注力、（３）事業領域拡大による新たな価値創出、（４）人材の確保・育成、働き方改革の推進を掲げ、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。
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ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１５日、株式会社吉田組（群馬県桐生市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。
近年、建設業界を取り巻く環境は、施工人員の高齢化や慢性的な人員不足、建築資材価格の高騰等厳しい環境下にあり、同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦略を推進している。具体的には、（１）中核事業強化の継続、（２）再開発事業への注力、（３）事業領域拡大による新たな価値創出、（４）人材の確保・育成、働き方改革の推進を掲げ、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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2023年12月14日
巴工業が配当性向４０％以上を導入して増配、株主優待は保有期間を新設し３００株以上の株主を優遇
■これまで一律ワイン１本だったが３００株以上はワイン２本に
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１４日の夕方、１０月決算とともに「配当方針の変更および剰余金の配当（増配）」と「株主優待制度の変更（３００株以上保有株主の枠を新設）などを発表した。２０２３年１０月期の連結決算は、好調で、売上高が前期比８．９％増加し、営業利益は同２２．７％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．８％増加した。
このような好業績を受け、現行の中期経営計画期間中（２０２３年１０月期から２５年１０月期）の配当方針を変更し、これまで数値として盛り込んでいなかった配当性向について「４０％以上を目標として安定的な配当を実施する」とした。
■今１０月期は中間配当６０円（２０円増）、年間１２０円（１０円増）に
これに基づき、２０２３年１０月期、２４年１０月期の配当を次のように実施するとした。
（１）２０２３年１０月期の期末配当は１株につき７０円（６月に開示した予想からは４０円の増配、前年同期比４２円の増配）とし、年間配当は１１０円（前期比５７円の増配）とする。
（２）２０２４年１０月期の配当は中間配当を６０円（２３年中間期比２０円増）、１０月期末配当を６０円の予定とし、年間配当は１２０円の予定（前期比１０円の増配）とする。
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巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１４日の夕方、１０月決算とともに「配当方針の変更および剰余金の配当（増配）」と「株主優待制度の変更（３００株以上保有株主の枠を新設）などを発表した。２０２３年１０月期の連結決算は、好調で、売上高が前期比８．９％増加し、営業利益は同２２．７％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．８％増加した。
このような好業績を受け、現行の中期経営計画期間中（２０２３年１０月期から２５年１０月期）の配当方針を変更し、これまで数値として盛り込んでいなかった配当性向について「４０％以上を目標として安定的な配当を実施する」とした。
■今１０月期は中間配当６０円（２０円増）、年間１２０円（１０円増）に
これに基づき、２０２３年１０月期、２４年１０月期の配当を次のように実施するとした。
（１）２０２３年１０月期の期末配当は１株につき７０円（６月に開示した予想からは４０円の増配、前年同期比４２円の増配）とし、年間配当は１１０円（前期比５７円の増配）とする。
（２）２０２４年１０月期の配当は中間配当を６０円（２３年中間期比２０円増）、１０月期末配当を６０円の予定とし、年間配当は１２０円の予定（前期比１０円の増配）とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31
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2023年12月13日
ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに
■ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調、費用も圧縮
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日１５時に今期・２０２４年１月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、３月に開示した従来予想に対し、営業利益は２０．３％上回る１１億２８百万円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．２％上回る８億３２百万円の見込みに見直した。
期初の想定よりもソフトウェア事業におけるプロダクト販売、およびシステム開発サービス事業が好調だった上、研究開発費やその他費用は、精査の結果、従来予想より圧縮する見通しになった。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日１５時に今期・２０２４年１月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、３月に開示した従来予想に対し、営業利益は２０．３％上回る１１億２８百万円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．２％上回る８億３２百万円の見込みに見直した。
期初の想定よりもソフトウェア事業におけるプロダクト販売、およびシステム開発サービス事業が好調だった上、研究開発費やその他費用は、精査の結果、従来予想より圧縮する見通しになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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2023年12月12日
ヒーハイスト、資本コストなど意識する経営を進めＲＯＥや配当性向の拡充を目指す
■ＲＯＥは２０２７年３月期までに８％以上、配当性向は２０～３０％に
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１２月１２日の１５時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、足元で低位にとどまっている資本収益性指標のＲＯＥ（株主資本利益率）を２０２７年３月期までに８％以上とするなどの目標を掲げ、取組みを強化するとした。自社株買いも積極活用する。
■配当性向は１９年３月期に２２．５％を実現した実績
同社では、半導体関連や自動化、省力化による市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込むために設備投資を積極的に行ってきた。その成果をスマート生産として生産効率を向上させ、売上増加を図ってきたが、足元のＲＯＥは低位に留まっており、２０２２年３月期の７．０％から２３年３月期はマイナス０．１％に至った。
これらの改善に向け、現在進めている中期計画『Ｈｅｐｈａｉｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ ６５』を着実に遂行することにより、各投資の成果を出し、２７年３月期には売上高３０億４４百万円（２３年３月期比２６．０％の増加）、営業利益３億８３百万円（２３年３月期は小幅赤字）の達成を目指す。資本収益性指標であるＲＯＥについては、２７年３月期までに８％以上を目指す。
また、株主還元の強化も進め、配当方針として、連結配当性向を２７年３月期までに２０～３０％に強化する。２０１９年３月期は２２．５％を実現し、２１年３月期には１４．７％を実現した実績がある。
さらに、自己株取得（自社株買い）を有効に活用し、人事戦略などに使用する。株主や投資家とのコミュニケーションの機会を充実させＩＲ活動の拡充を図る。（ＨＣ）
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１２月１２日の１５時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、足元で低位にとどまっている資本収益性指標のＲＯＥ（株主資本利益率）を２０２７年３月期までに８％以上とするなどの目標を掲げ、取組みを強化するとした。自社株買いも積極活用する。
■配当性向は１９年３月期に２２．５％を実現した実績
同社では、半導体関連や自動化、省力化による市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込むために設備投資を積極的に行ってきた。その成果をスマート生産として生産効率を向上させ、売上増加を図ってきたが、足元のＲＯＥは低位に留まっており、２０２２年３月期の７．０％から２３年３月期はマイナス０．１％に至った。
これらの改善に向け、現在進めている中期計画『Ｈｅｐｈａｉｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ ６５』を着実に遂行することにより、各投資の成果を出し、２７年３月期には売上高３０億４４百万円（２３年３月期比２６．０％の増加）、営業利益３億８３百万円（２３年３月期は小幅赤字）の達成を目指す。資本収益性指標であるＲＯＥについては、２７年３月期までに８％以上を目指す。
また、株主還元の強化も進め、配当方針として、連結配当性向を２７年３月期までに２０～３０％に強化する。２０１９年３月期は２２．５％を実現し、２１年３月期には１４．７％を実現した実績がある。
さらに、自己株取得（自社株買い）を有効に活用し、人事戦略などに使用する。株主や投資家とのコミュニケーションの機会を充実させＩＲ活動の拡充を図る。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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2023年12月11日
マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業に進出、循環資源ＨＤ社との資本・業務提携に関する基本合意を決定
■循環資源ＨＤ社に資本参加しプラスチック循環再生に取り組む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１１日の夕方、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区：循環資源ＨＤ社）との資本・業務提携に関する基本合意を同時日付で決定した。同日夕方に発表した。
■資源大手や商社なども注目、これら企業との提携も視野
循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再生原料として活用する循環型モデルを推進し、地球環境をテーマにしたプロジェクトに多角的に取り組んでいる。循環資源ＨＤ社が手掛けるプラントは、プラスチックごみや有機性廃棄物を、高温の蒸気で、ＣＯ２を排出することなく、燃やさずに分解する技術に基づく。
全世界のプラスチックの消費が２０５０年には約３．１倍まで増加すると予測されるなか、循環資源ＨＤ社は「地域のゴミを地域のエネルギーへ」をモットーに、ＳＤＧｓ目標達成のために不可欠なプロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトには、資源大手や商社、製鉄などが注目し、循環資源ＨＤ社では、これらの企業との業務提携について前向きに協議を進めている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１１日の夕方、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区：循環資源ＨＤ社）との資本・業務提携に関する基本合意を同時日付で決定した。同日夕方に発表した。
■資源大手や商社なども注目、これら企業との提携も視野
循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再生原料として活用する循環型モデルを推進し、地球環境をテーマにしたプロジェクトに多角的に取り組んでいる。循環資源ＨＤ社が手掛けるプラントは、プラスチックごみや有機性廃棄物を、高温の蒸気で、ＣＯ２を排出することなく、燃やさずに分解する技術に基づく。
全世界のプラスチックの消費が２０５０年には約３．１倍まで増加すると予測されるなか、循環資源ＨＤ社は「地域のゴミを地域のエネルギーへ」をモットーに、ＳＤＧｓ目標達成のために不可欠なプロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトには、資源大手や商社、製鉄などが注目し、循環資源ＨＤ社では、これらの企業との業務提携について前向きに協議を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56
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2023年12月09日
綿半ＨＤ、１１月はイベント効果とＰＢ商品が好調で全店・既存店とも前年を上回る
■既存店は売上・客数・客単価ともにプラス
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の１１月の月次動向「小売事業の２０２３年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１００．４％、既存店が１００．８％となり、全店の売上高は２カ月、既存店は４カ月ぶりに前年比プラスとしている。
１１月度は、各店舗で開催した綿半祭り等のイベントにより客数が伸長したほか、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の１１月の月次動向「小売事業の２０２３年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１００．４％、既存店が１００．８％となり、全店の売上高は２カ月、既存店は４カ月ぶりに前年比プラスとしている。
１１月度は、各店舗で開催した綿半祭り等のイベントにより客数が伸長したほか、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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2023年12月08日
トレジャー・ファクトリーは１１月も好調で既存店売上高は１１．２％増加、全店は２１．１％増加
■冬物の衣料や家電が好調でインバウンド客のブランド品も好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「２０２３年１１月・月次売上概況（単体）」は、全店が前年同月比２１．１％増加し、既存店は同１１．２％増加。引き続き高い伸び率となった。諸物価高による節約志向や、ＳＤＧｓによるモノを大切にする意識が追い風になっているもようだ。
１１月の出店は２店舗で、トレジャーファクトリー横浜下永谷店（総合店、１１月２２日オープン）、ブランドコレクト渋谷店（ブランド専門店、１１月２５日オープン）。ほかに、ユーズレット久喜店（古着アウトレット店）が１１月１１日に移転リニューアルオープン。退店なし。
１１月は、月の前半に販売促進キャンペーンを実施したこと、月の中旬から気温が低下し冬物衣料や冬物家電の販売が好調だったこと、インバウンド顧客の拡大によりブランド品の販売が好調だったことなどが売上増加の要因とした。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「２０２３年１１月・月次売上概況（単体）」は、全店が前年同月比２１．１％増加し、既存店は同１１．２％増加。引き続き高い伸び率となった。諸物価高による節約志向や、ＳＤＧｓによるモノを大切にする意識が追い風になっているもようだ。
１１月の出店は２店舗で、トレジャーファクトリー横浜下永谷店（総合店、１１月２２日オープン）、ブランドコレクト渋谷店（ブランド専門店、１１月２５日オープン）。ほかに、ユーズレット久喜店（古着アウトレット店）が１１月１１日に移転リニューアルオープン。退店なし。
１１月は、月の前半に販売促進キャンペーンを実施したこと、月の中旬から気温が低下し冬物衣料や冬物家電の販売が好調だったこと、インバウンド顧客の拡大によりブランド品の販売が好調だったことなどが売上増加の要因とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
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Ｊトラストの１１月は引き続きインドネシアと日本が好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は９か月連続で最高を更新
■韓国・モンゴル金融事業は中国景気の影響が強いようで連続ダウン
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１１月」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業の伸びが目立ち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は９か月連続で最高を更新した。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．３％増の２４兆４１７９億ルピアとなり、初の２４兆ルピアに乗り１０か月連続増加、９か月続けて最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同０．３％増の９５３百万ドルとなり、１か月置いて再び増加に転じた。
日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．１％増の２２８９億円となり、７か月連続増加し、同じく７か月続けて最高を更新した。
一方、韓国・モンゴル金融事業では、韓国の中央銀行が８月に２０２４年の予想経済成長率を下方修正したと伝えられるなど、中国景気の影響を強く受けている模様で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比１１．７％減の２兆２８５６億ウォンとなり４か月連続ダウン。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高も前月比１．１％減の１兆８３１７億ウォンとなり２ヵ月連続ダウンした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１１月」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業の伸びが目立ち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は９か月連続で最高を更新した。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．３％増の２４兆４１７９億ルピアとなり、初の２４兆ルピアに乗り１０か月連続増加、９か月続けて最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同０．３％増の９５３百万ドルとなり、１か月置いて再び増加に転じた。
日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．１％増の２２８９億円となり、７か月連続増加し、同じく７か月続けて最高を更新した。
一方、韓国・モンゴル金融事業では、韓国の中央銀行が８月に２０２４年の予想経済成長率を下方修正したと伝えられるなど、中国景気の影響を強く受けている模様で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比１１．７％減の２兆２８５６億ウォンとなり４か月連続ダウン。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高も前月比１．１％減の１兆８３１７億ウォンとなり２ヵ月連続ダウンした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05
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2023年12月04日
マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入９．７億円体制となり、目標の「１０億円」まであと１～２物件程度に
■年１０億円の安定的収益基盤を構築した上で成長分野に投資
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表した。埼玉県川口市の賃貸マンションで、取得価格は２７０百万円（税込）、取得日は２０２３年１１月３０日。中長期的に保有する方針であり、年間１９百万円程度の安定的収入とネット利回り６．０％程度が見込める。
同社では、年間家賃収入１０億円の確保を目標に、強固な安定的収益基盤を構築した上で成長性の見込まれる分野への投資に取組む計画を進めている。今回の取得により、年間１９百万円程度を売上げに計上するとともに、年間１１百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しになった。
今回の物件取得により、保有物件数は２７物件、取得価額の合計は１３８億円程度となる。年間家賃収入は、９．７億円体制となり、あと４億円程度（１～２物件程度）の取得により、目標として掲げている年間収入１０億円体制を達成する。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表した。埼玉県川口市の賃貸マンションで、取得価格は２７０百万円（税込）、取得日は２０２３年１１月３０日。中長期的に保有する方針であり、年間１９百万円程度の安定的収入とネット利回り６．０％程度が見込める。
同社では、年間家賃収入１０億円の確保を目標に、強固な安定的収益基盤を構築した上で成長性の見込まれる分野への投資に取組む計画を進めている。今回の取得により、年間１９百万円程度を売上げに計上するとともに、年間１１百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しになった。
今回の物件取得により、保有物件数は２７物件、取得価額の合計は１３８億円程度となる。年間家賃収入は、９．７億円体制となり、あと４億円程度（１～２物件程度）の取得により、目標として掲げている年間収入１０億円体制を達成する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2023年12月01日
クリーク・アンド・リバー社の自社株買いは積極的な買付の見方、期間約４か月のうち最初の１か月で３５％を取得
■２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日まで実施
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１日の１５時、自己株式の取得状況を発表し、上限を２６万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、５億円の枠で２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、１１月３０日までに取得した株数は９万４９００株に達したと開示した。また、これに要した取得金額は１億８５１３万５４００円だったとした。
１１月３０日までに取得した株数は取得上限株数の約３５％になり、取得期間約４か月のうち、最初の１か月間の取得ペースとしてはハイピッチになる。積極的な買付と受け止められている。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１日の１５時、自己株式の取得状況を発表し、上限を２６万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、５億円の枠で２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、１１月３０日までに取得した株数は９万４９００株に達したと開示した。また、これに要した取得金額は１億８５１３万５４００円だったとした。
１１月３０日までに取得した株数は取得上限株数の約３５％になり、取得期間約４か月のうち、最初の１か月間の取得ペースとしてはハイピッチになる。積極的な買付と受け止められている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
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2023年11月28日
And Doホールディングス、棚卸資産の譲渡を完了、今回は戸建住宅など１２６件、譲渡価格は２３億１１百万円
■「ハウス・リースバック」事業で取得した不動産の信託受益権
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１１月２８日の夕方、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）のきらぼし銀行（東京都港区）をシニアレンダーとし、２８日、ファンドであるＨＬＢ１６号合同会社に信託受益権の譲渡を完了した。
今回、流動化した譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２６件。譲渡価格は２３億１１百万円（平均・戸当り約１８百万円）。帳簿価格は１８４４百万円。譲渡益は４億６７百万円。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。And Doホールディングスでは、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１１月２８日の夕方、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）のきらぼし銀行（東京都港区）をシニアレンダーとし、２８日、ファンドであるＨＬＢ１６号合同会社に信託受益権の譲渡を完了した。
今回、流動化した譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２６件。譲渡価格は２３億１１百万円（平均・戸当り約１８百万円）。帳簿価格は１８４４百万円。譲渡益は４億６７百万円。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。And Doホールディングスでは、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22
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ＪＰホールディングスが外国人の就労支援など行うワンズウィル社を完全子会社に
■中期計画で積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａなど推進
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２０２３年１２月１１日（予定）を株式譲渡契約締結日として、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の株式を全株取得し、連結子会社化する。
■海外からの有能な人材活用などで新たな事業を展開
ＪＰホールディングスは、運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という小売り幼児教育事業の最大手。子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策による子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化している。
同社グループは、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、外部環境の変化等を鑑み、中期経営計画（２０２４年３月期～２６年３月期）での重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａ、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。
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ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２０２３年１２月１１日（予定）を株式譲渡契約締結日として、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の株式を全株取得し、連結子会社化する。
■海外からの有能な人材活用などで新たな事業を展開
ＪＰホールディングスは、運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という小売り幼児教育事業の最大手。子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策による子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化している。
同社グループは、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、外部環境の変化等を鑑み、中期経営計画（２０２４年３月期～２６年３月期）での重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａ、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57
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2023年11月27日
アステナＨＤが固定資産を譲渡、譲渡益約７７８百万円を２３年１１月期に計上
■資本効率の向上などに加えリモートワーク浸透で拠点を見直す
アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１１月２７日の夕方、固定資産の譲渡を発表し、譲渡益約７７８百万円を２０２３年１１月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益に計上する予定とした。
譲渡対象の固定資産は、東京都北区豊島７丁目の土地２４１３．１２㎡（建物の延床面積２０９１．４５㎡）で、譲渡資産引渡日は２０２３年１１月３０日（予定）。中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から譲渡する。（ＨＣ）
アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１１月２７日の夕方、固定資産の譲渡を発表し、譲渡益約７７８百万円を２０２３年１１月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益に計上する予定とした。
譲渡対象の固定資産は、東京都北区豊島７丁目の土地２４１３．１２㎡（建物の延床面積２０９１．４５㎡）で、譲渡資産引渡日は２０２３年１１月３０日（予定）。中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から譲渡する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40
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