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パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１１月より、企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を販売する。
これまで提供してきたマイナンバーに完全に対応したＩＴ機器・電子媒体のデータ消去やＨＤＤの物理破壊、機器取引・回収サービス、ＩＴ機器のレンタルサービスに加え、「マイナンバー安心パック」の開始により、マイナンバー制度で求められる安全管理措置の重要項目をワンストップで提供する。
また、オプションで、社労士をはじめとする各種専門家による実務対応コンサルティングや、研修も選択でき、顧客の状況に合わせて、柔軟にカスタマイズできる。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(10/16)パシフィックネットは１１月よりワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を販売
(10/16)ケンコーマヨネーズは１２月１日出荷分からタマゴ加工品の価格引き上げを発表
(10/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＩＢＪは１０月１５日に自己株式取得、アベノミクス「新３本の矢」少子化対策関連
(10/15)綿半ホールディングスは第２四半期、通期業績予想を上方修正
(10/15)スターティアラボはＡＲ制作ソフト「ＣＯＣＯＡＲ」に、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加
(10/15)ラクーンは未定としていた期末配当予想を３円とすることを発表
(10/15)ワイヤレスゲートとベネフィット・ワンは訪日旅行者に「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を提供
(10/15)ワイヤレスゲートはフォン・ジャパンの株式取得及び業務提携を発表
(10/15)マルマエ：９月度受注残高（月次概算）高水準を維持
(10/14)ＩＢＪは自己株式の取得を実施
(10/14)ティー・ワイ・オーは今期１６年７月期より、株主優待制度の一部変更を決定
(10/14)ジャパンインベストメントアドバイザーは船舶を対象としたオペレーティング・リース事業に参入
(10/14)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツは、取締役会で資金の借り入れを行うことを決議
(10/14)寿スピリッツ：第２四半期累計売上高（概算）前年同期比１１．３％増収
(10/14)テラ少額短期保険は、１１月１６日より「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売を開始
(10/14)パシフィックネットは１１月２日より、ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始
(10/14)スターティアの子会社、スターティアラボは、社内情報共有アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」に閲覧者のログデータをランキング表示する機能追加
(10/14)アドアーズの９月のアミューズメント既存店売上高は、今期初めて前年同月を上回る
(10/14)協立情報通信の第２四半期は増収増益で進捗率も堅調
(10/13)日本スキー場開発はハーレスキーリゾートを子会社化
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(10/16)パシフィックネットは１１月よりワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を販売 (10/16)ケンコーマヨネーズは１２月１日出荷分からタマゴ加工品の価格引き上げを発表 (10/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＩＢＪは１０月１５日に自己株式取得、アベノミクス「新３本の矢」少子化対策関連 (10/15)綿半ホールディングスは第２四半期、通期業績予想を上方修正 (10/15)スターティアラボはＡＲ制作ソフト「ＣＯＣＯＡＲ」に、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加 (10/15)ラクーンは未定としていた期末配当予想を３円とすることを発表 (10/15)ワイヤレスゲートとベネフィット・ワンは訪日旅行者に「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を提供 (10/15)ワイヤレスゲートはフォン・ジャパンの株式取得及び業務提携を発表 (10/15)マルマエ：９月度受注残高（月次概算）高水準を維持 (10/14)ＩＢＪは自己株式の取得を実施 (10/14)ティー・ワイ・オーは今期１６年７月期より、株主優待制度の一部変更を決定 (10/14)ジャパンインベストメントアドバイザーは船舶を対象としたオペレーティング・リース事業に参入 (10/14)パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツは、取締役会で資金の借り入れを行うことを決議 (10/14)寿スピリッツ：第２四半期累計売上高（概算）前年同期比１１．３％増収 (10/14)テラ少額短期保険は、１１月１６日より「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売を開始 (10/14)パシフィックネットは１１月２日より、ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始 (10/14)スターティアの子会社、スターティアラボは、社内情報共有アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」に閲覧者のログデータをランキング表示する機能追加 (10/14)アドアーズの９月のアミューズメント既存店売上高は、今期初めて前年同月を上回る (10/14)協立情報通信の第２四半期は増収増益で進捗率も堅調 (10/13)日本スキー場開発はハーレスキーリゾートを子会社化2015年10月16日
パシフィックネットは１１月よりワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を販売
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29
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ケンコーマヨネーズは１２月１日出荷分からタマゴ加工品の価格引き上げを発表
■鶏卵の相場価格が予想を上回る高値で推移
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、１２月１日出荷分から、タマゴ加工品の価格を引き上げることを発表した。
鶏卵の相場価格が、１５年に入り予想を上回る高値で推移していて、生産工程の改善や経費等の削減による製造コスト低減でもカバーできなくなったことから、今回の価格引き上げを決定した。
対象商品は、タマゴサラダ、厚焼き卵、スクランブルエッグ、ゆで卵などのタマゴ加工品。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、１２月１日出荷分から、タマゴ加工品の価格を引き上げることを発表した。
鶏卵の相場価格が、１５年に入り予想を上回る高値で推移していて、生産工程の改善や経費等の削減による製造コスト低減でもカバーできなくなったことから、今回の価格引き上げを決定した。
対象商品は、タマゴサラダ、厚焼き卵、スクランブルエッグ、ゆで卵などのタマゴ加工品。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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2015年10月15日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＩＢＪは１０月１５日に自己株式取得、アベノミクス「新３本の矢」少子化対策関連
ＩＢＪ＜６０７１＞（東１）は日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業である。アベノミクス「新３本の矢」の少子化対策関連の主力銘柄だ。１０月１４日にＴｏＳＴＮｅＴ−３による自己株式取得（１０月１５日実施）を発表した。会員数増加基調で１５年１２月期業績予想は再増額が濃厚であり、創業１５周年および東証１部指定で増配期待も高まる。積極的な株主還元姿勢も評価材料だ。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお１１月１１日に第３四半期累計（１月〜９月）の業績発表を予定している。
■日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業
婚活サイト、お見合いパーティー、結婚相談（婚活ラウンジおよび結婚相談所）から、ライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最大限に活用して、各事業のシナジー効果を高めながら婚活に関するサービスを幅広く展開している。日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業である。
００年に日本初のインターネット結婚情報サービス（婚活サイト）を本格開始、０３年に「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」の婚活サービスを構築、そして０４年には国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の福利厚生サービスを受託した実績を持つ。
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■日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業
婚活サイト、お見合いパーティー、結婚相談（婚活ラウンジおよび結婚相談所）から、ライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最大限に活用して、各事業のシナジー効果を高めながら婚活に関するサービスを幅広く展開している。日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業である。
００年に日本初のインターネット結婚情報サービス（婚活サイト）を本格開始、０３年に「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」の婚活サービスを構築、そして０４年には国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の福利厚生サービスを受託した実績を持つ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:44
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綿半ホールディングスは第２四半期、通期業績予想を上方修正
■ホームセンター事業、建設事業ともに好調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東２）は１５日、３月期第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。
第２四半期連結業績累計（１５年４月〜９月）予想の売上高は、前回予想（５月１４日）を１２億８０００万円上回る４２６億７３００万円（前回予想比３．１％増）、営業利益は５億７９００万円上回る７億８１００万円（同３．９倍）、経常利益は６億１２００万円上回る８億９２００万円（同２．２倍）、四半期純利益は４億３００万円上回る５億９５００万円（同３．１倍）と大幅な上方修正により増収増益を見込む。
ホームセンター事業では、４月から５月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移し、その後の天候不順で季節商品などに一時的な低迷が見られたが、９月からの冷え込みにより秋物関連商品が好調な滑り出しとなり、総じて堅調に推移した。利益面では、食品のロス率改善などの原価低減策が奏功し、利益率が改善された。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東２）は１５日、３月期第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。
第２四半期連結業績累計（１５年４月〜９月）予想の売上高は、前回予想（５月１４日）を１２億８０００万円上回る４２６億７３００万円（前回予想比３．１％増）、営業利益は５億７９００万円上回る７億８１００万円（同３．９倍）、経常利益は６億１２００万円上回る８億９２００万円（同２．２倍）、四半期純利益は４億３００万円上回る５億９５００万円（同３．１倍）と大幅な上方修正により増収増益を見込む。
ホームセンター事業では、４月から５月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移し、その後の天候不順で季節商品などに一時的な低迷が見られたが、９月からの冷え込みにより秋物関連商品が好調な滑り出しとなり、総じて堅調に推移した。利益面では、食品のロス率改善などの原価低減策が奏功し、利益率が改善された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09
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スターティアラボはＡＲ制作ソフト「ＣＯＣＯＡＲ」に、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加
■より顧客の特性と状況の検証が可能となる
スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社、スターティアラボは、ＡＲ（拡張現実）制作ソフト「ＣＯＣＯＡＲ（ココアル）」で、マーケティング分析ツールとして、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加し、１０月１６日（金）から開始する。
「ＣＯＣＯＡＲ」とは、企業向けのＡＲ制作ソフトである。紙媒体に任意の画像をマーカーとして設定し、スマートフォンアプリである「ＣＯＣＯＡＲ２アプリ」経由でマーカーをかざすと、動画や３Ｄコンテンツを表示・閲覧することができる。
従来は「ＣＯＣＯＡＲ２アプリ」が利用された「日時」と「回数」のログが取得できたが、今回新たに「生年」「性別」「利用した場所」のログを取得できるため、より顧客の特性と状況の検証が可能となる。
具体的には「配布したチラシはどんな年齢・性別に魅力的なのか」「全国で配布している冊子だが、よく見られている地域はどこなのか」などをリサーチし、印刷物の企画や配布場所の見直しを行い、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔ）サイクルを回すことに貢献する。
「ＣＯＣＯＡＲ」は、印刷業界やＷＥＢ制作会社から「話題性」「見た目の面白さ」を目的として導入されている傾向があったが、今後は紙とＷＥＢ繋いで新しい「マーケティング分析ツール」という位置付けでもニーズが増えると思われる。
また、取得したログデータを元に、同じマーカーでも、顧客が利用する場所によって、表示するＡＲコンテンツを変える。例えば、東京ではＡというＡＲ、大阪ではＢのＡＲを表示することで、配信のすみ分けが行えるよう検討していく予定である。
スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社、スターティアラボは、ＡＲ（拡張現実）制作ソフト「ＣＯＣＯＡＲ（ココアル）」で、マーケティング分析ツールとして、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加し、１０月１６日（金）から開始する。
「ＣＯＣＯＡＲ」とは、企業向けのＡＲ制作ソフトである。紙媒体に任意の画像をマーカーとして設定し、スマートフォンアプリである「ＣＯＣＯＡＲ２アプリ」経由でマーカーをかざすと、動画や３Ｄコンテンツを表示・閲覧することができる。
従来は「ＣＯＣＯＡＲ２アプリ」が利用された「日時」と「回数」のログが取得できたが、今回新たに「生年」「性別」「利用した場所」のログを取得できるため、より顧客の特性と状況の検証が可能となる。
具体的には「配布したチラシはどんな年齢・性別に魅力的なのか」「全国で配布している冊子だが、よく見られている地域はどこなのか」などをリサーチし、印刷物の企画や配布場所の見直しを行い、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔ）サイクルを回すことに貢献する。
「ＣＯＣＯＡＲ」は、印刷業界やＷＥＢ制作会社から「話題性」「見た目の面白さ」を目的として導入されている傾向があったが、今後は紙とＷＥＢ繋いで新しい「マーケティング分析ツール」という位置付けでもニーズが増えると思われる。
また、取得したログデータを元に、同じマーカーでも、顧客が利用する場所によって、表示するＡＲコンテンツを変える。例えば、東京ではＡというＡＲ、大阪ではＢのＡＲを表示することで、配信のすみ分けが行えるよう検討していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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ラクーンは未定としていた期末配当予想を３円とすることを発表
■実質７３銭の増配
ラクーン＜３０３１＞（東マ）は１５日引け後、未定としていた期末配当予想を３円とすることを発表した。
１５年８月末に１対３の株式分割を実施している。分割前の前期の実績は６円８０銭であったので、１対３の分割が行われたと仮定すると１株当たりの配当は２円２７銭となるため、今期の配当３円は、実質７３銭の増配といえる。
ラクーン＜３０３１＞（東マ）は１５日引け後、未定としていた期末配当予想を３円とすることを発表した。
１５年８月末に１対３の株式分割を実施している。分割前の前期の実績は６円８０銭であったので、１対３の分割が行われたと仮定すると１株当たりの配当は２円２７銭となるため、今期の配当３円は、実質７３銭の増配といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55
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ワイヤレスゲートとベネフィット・ワンは訪日旅行者に「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を提供
■チャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者が対象
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、同社とベネフィット・ワン＜２４１２＞はチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対し、国内で「飲食店割引」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信」サービスを利用できる「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を、本日15日（木）より提供すると発表した。
両社は、台湾からの訪日旅行者を対象に、「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を今年5月より提供している。利用者は、専用SIMカードを携帯端末に挿入し、専用アプリをダウンロードすることで、ベネフィット・ワンが提携する国内の主要都市約３０００店舗の飲食店で飲食料金の２０％程度の割引が受けられるほか、ワイヤレスゲートが提供する国内約４００００ヵ所のＷｉ−Ｆｉスポットで高速通信サービスや、ＬＴＥ通信サービス（最大通信速度２５０Ｋｂｐｓ）を使い放題で使用できる。
今回は、チャイナエアラインが提携している旅行代理店（店舗およびインターネット）経由でチャイナエアラインの航空券を購入した人を対象に、「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を提供するとしている。
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、同社とベネフィット・ワン＜２４１２＞はチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対し、国内で「飲食店割引」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信」サービスを利用できる「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を、本日15日（木）より提供すると発表した。
両社は、台湾からの訪日旅行者を対象に、「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を今年5月より提供している。利用者は、専用SIMカードを携帯端末に挿入し、専用アプリをダウンロードすることで、ベネフィット・ワンが提携する国内の主要都市約３０００店舗の飲食店で飲食料金の２０％程度の割引が受けられるほか、ワイヤレスゲートが提供する国内約４００００ヵ所のＷｉ−Ｆｉスポットで高速通信サービスや、ＬＴＥ通信サービス（最大通信速度２５０Ｋｂｐｓ）を使い放題で使用できる。
今回は、チャイナエアラインが提携している旅行代理店（店舗およびインターネット）経由でチャイナエアラインの航空券を購入した人を対象に、「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20
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ワイヤレスゲートはフォン・ジャパンの株式取得及び業務提携を発表
■ＦＯＮ社は世界に１７００万以上のＷｉ−Ｆｉスポットを持つ世界最大のグローバルＷｉ−Ｆｉコミュニティー
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は１５日、Ｆｏｎ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（イギリス・ロンドン「ＦＯＮ Ｌｔｄ．」）の子会社フォン・ジャパン（東京都・港区）の一定の発行済株式をＦＯＮ Ｌｔｄ．から取得すること及びフォン・ジャパンと業務提携を行うことに関して、ＦＯＮ Ｌｔｄ．との間で法的拘束力を有する「ＭＯＵ」を１０月１５日付け予定で締結するとした。また、併せて米国ｎＣｏｒｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．への出資も発表した。
ＦＯＮ社は、世界に１７００万以上のＷｉ−Ｆｉスポットを持つ世界最大のグローバルＷｉ−Ｆｉコミュニティーであり、業務提携によりワイヤレスゲートのワイヤレス・ブロードバンドサービスにＦＯＮ社のグローバルＷｉ−Ｆｉインフラを組み合わせたサービスを共同開発し、提供する予定である。また、フォン・ジャパンと共に国内の観光地などに２０万以上の公衆ＦＯＮスポットの導入を進め、インバウンドニーズにも対応した新たな訪日観光事業も共同で展開する予定だ。
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ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は１５日、Ｆｏｎ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（イギリス・ロンドン「ＦＯＮ Ｌｔｄ．」）の子会社フォン・ジャパン（東京都・港区）の一定の発行済株式をＦＯＮ Ｌｔｄ．から取得すること及びフォン・ジャパンと業務提携を行うことに関して、ＦＯＮ Ｌｔｄ．との間で法的拘束力を有する「ＭＯＵ」を１０月１５日付け予定で締結するとした。また、併せて米国ｎＣｏｒｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．への出資も発表した。
ＦＯＮ社は、世界に１７００万以上のＷｉ−Ｆｉスポットを持つ世界最大のグローバルＷｉ−Ｆｉコミュニティーであり、業務提携によりワイヤレスゲートのワイヤレス・ブロードバンドサービスにＦＯＮ社のグローバルＷｉ−Ｆｉインフラを組み合わせたサービスを共同開発し、提供する予定である。また、フォン・ジャパンと共に国内の観光地などに２０万以上の公衆ＦＯＮスポットの導入を進め、インバウンドニーズにも対応した新たな訪日観光事業も共同で展開する予定だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06
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マルマエ：９月度受注残高（月次概算）高水準を維持
■半導体、各社の微細化投資計画〜年末頃から需要増加を見込む
精密部品加工マルマエ＜６２６４＞（東マ）は、受注・出荷検収は引き続き好調で９月度受注残高（概算）は３８３百万円と高水準を維持したが、前月比では１４．３％減となった。
対前月比減少の主な理由としては、ウエイトの高いＦＰＤ分野が出荷検収の本格化で対前月比１４．７％減少し２０２百万円に止まったことが挙げられる。
前年同期比ではＦＰＤ４０１．４％増をはじめ、各分野とも増加している。
■受注拡大へ生産体制を整備〜小型真空パーツ社内試作能力強化など
今後の見通しなどについて藤山敏久同社取締役は、「半導体分野には一時的停滞感からの回復が見え、エンドユーザーの微細化投資計画で年末頃から需要増加が見込まれ、ＦＰＤ分野は小型から大型パネル向けまで設備投資の拡大で、高水準の受注・出荷検収が継続する見通しである。その他分野は各種携帯端末の需要動向は不透明感が残るが、全般的には好調な受注状況が続くと見ている。今後の受注拡大へ向け、大型真空パーツの協力企業を増強する事で生産力を高め、小型真空パーツは試作を強化しつつ社内生産力を整備する」と話している。
精密部品加工マルマエ＜６２６４＞（東マ）は、受注・出荷検収は引き続き好調で９月度受注残高（概算）は３８３百万円と高水準を維持したが、前月比では１４．３％減となった。
対前月比減少の主な理由としては、ウエイトの高いＦＰＤ分野が出荷検収の本格化で対前月比１４．７％減少し２０２百万円に止まったことが挙げられる。
前年同期比ではＦＰＤ４０１．４％増をはじめ、各分野とも増加している。
■受注拡大へ生産体制を整備〜小型真空パーツ社内試作能力強化など
今後の見通しなどについて藤山敏久同社取締役は、「半導体分野には一時的停滞感からの回復が見え、エンドユーザーの微細化投資計画で年末頃から需要増加が見込まれ、ＦＰＤ分野は小型から大型パネル向けまで設備投資の拡大で、高水準の受注・出荷検収が継続する見通しである。その他分野は各種携帯端末の需要動向は不透明感が残るが、全般的には好調な受注状況が続くと見ている。今後の受注拡大へ向け、大型真空パーツの協力企業を増強する事で生産力を高め、小型真空パーツは試作を強化しつつ社内生産力を整備する」と話している。
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44
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2015年10月14日
ＩＢＪは自己株式の取得を実施
ＩＢＪ＜６０７１＞（東１）は１４日、自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）による自己株式の買付けを実施すると発表した。
同社は、機動的な資本政策の実行のため、本日１４日の終値（最終特別気配を含む）１，３１１円で、１０月１５日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）において買付け委託を行う。
取得する株式の総数は普通株式３０万株。株式の取得価格の総額は３億９３３０万円。取得結果は１０月１５日午前８時４５分の取引終了後に公表する。
同社は、機動的な資本政策の実行のため、本日１４日の終値（最終特別気配を含む）１，３１１円で、１０月１５日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）において買付け委託を行う。
取得する株式の総数は普通株式３０万株。株式の取得価格の総額は３億９３３０万円。取得結果は１０月１５日午前８時４５分の取引終了後に公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48
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ティー・ワイ・オーは今期１６年７月期より、株主優待制度の一部変更を決定
■クオカード贈呈の保有株式数の条件及び贈呈金額を変更
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は１４日、今期１６年７月期より、株主優待制度の一部変更を決定した。
変更となったのは、クオカード贈呈の保有株式数の条件及び贈呈金額である。クオカードの贈呈対象者は、これまでは、５００株以上の株主に１，０００円相当のクオカード、２５００株以上の株主に３，０００円相当のクオカード、５０００株以上の株主に５，０００円相当のクオカードをプレゼントしていた。しかし、今期より、１０００株以上の株主に１，０００円相当のクオカード、３０００株以上の株主に５，０００円相当のクオカード、５０００株以上の株主に１０，０００円相当のクオカードをプレゼントすることになった。
なお、ＴＹＯオリジナル株主優待の対象条件は変更していない。
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は１４日、今期１６年７月期より、株主優待制度の一部変更を決定した。
変更となったのは、クオカード贈呈の保有株式数の条件及び贈呈金額である。クオカードの贈呈対象者は、これまでは、５００株以上の株主に１，０００円相当のクオカード、２５００株以上の株主に３，０００円相当のクオカード、５０００株以上の株主に５，０００円相当のクオカードをプレゼントしていた。しかし、今期より、１０００株以上の株主に１，０００円相当のクオカード、３０００株以上の株主に５，０００円相当のクオカード、５０００株以上の株主に１０，０００円相当のクオカードをプレゼントすることになった。
なお、ＴＹＯオリジナル株主優待の対象条件は変更していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47
| ＩＲ企業情報
ジャパンインベストメントアドバイザーは船舶を対象としたオペレーティング・リース事業に参入
■航空機、船舶及び海上輸送用コンテナの全ての領域をカバー
ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）は１４日、船舶を対象としたオペレーティング・リース事業に参入することを発表した。
同社は、設立以来、航空機及び海上輸送コンテナを対象としたオペレーティング・リリース事業の組成・販売を行ってきた。主な顧客である中堅・中小企業の収益改善、法人実効税率の更なる引き下げ実施期待等から投資意欲は依然として旺盛であるため、事業は順調に推移している。
一方で、顧客ニーズに応えるために、投資対象の多様化も求められている。そこで、今回、船舶を対象としたオペレーティング・リリース事業に進出した。
リース対象物件は、１９９６年製のリベリア船籍１隻で、積載容量約は４，２００立法メートルである。賃借人は、ケミカルタンカーオペレータ―大手。昨日１３日からリースを開始している。
この結果、対象物件として航空機、船舶及び海上輸送用コンテナの全ての領域をカバーすることになった。
ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）は１４日、船舶を対象としたオペレーティング・リース事業に参入することを発表した。
同社は、設立以来、航空機及び海上輸送コンテナを対象としたオペレーティング・リリース事業の組成・販売を行ってきた。主な顧客である中堅・中小企業の収益改善、法人実効税率の更なる引き下げ実施期待等から投資意欲は依然として旺盛であるため、事業は順調に推移している。
一方で、顧客ニーズに応えるために、投資対象の多様化も求められている。そこで、今回、船舶を対象としたオペレーティング・リリース事業に進出した。
リース対象物件は、１９９６年製のリベリア船籍１隻で、積載容量約は４，２００立法メートルである。賃借人は、ケミカルタンカーオペレータ―大手。昨日１３日からリースを開始している。
この結果、対象物件として航空機、船舶及び海上輸送用コンテナの全ての領域をカバーすることになった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
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パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツは、取締役会で資金の借り入れを行うことを決議
■反対株主からの株式買取資金へ充当
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、本日（１４日）開催の取締役会で、資金の借り入れを行うことを決議した。
９月３０日に「単独株式移転による完全親会社設立に対する反対株主からの自己株式の買取に関するお知らせ」で公表しているように、反対株主からの株式買取資金へ充当することを目的に、その全額を金融機関から借り入れる。借入金額は９億円。借入実行日は１５年１０月２０日、返済日は、１６年１０月２０日。
なお、この件が、同社の業績に与える影響については、軽微としている。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツは、本日（１４日）開催の取締役会で、資金の借り入れを行うことを決議した。
９月３０日に「単独株式移転による完全親会社設立に対する反対株主からの自己株式の買取に関するお知らせ」で公表しているように、反対株主からの株式買取資金へ充当することを目的に、その全額を金融機関から借り入れる。借入金額は９億円。借入実行日は１５年１０月２０日、返済日は、１６年１０月２０日。
なお、この件が、同社の業績に与える影響については、軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37
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寿スピリッツ：第２四半期累計売上高（概算）前年同期比１１．３％増収
■首都圏展開強化など積極的施策奏功、シュクレイ３８．３％、製菓寿と販売子会社１１．３％いずれも増収
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）の１６年３月期第２四半期累計（４月〜９月）売上概算は、期中の積極的な事業施策が功を奏し、すべてのセグメントが好調を維持し、１２，１１７百万円（前年同期比１１．３％増）となった。
なお、同社の第２四半期決算発表は１１月４日(水)の予定。
セグメント別状況は、首都圏での多ブランド展開に注力しているシュクレイが、販売力の強化などで前年同期比３８．３％増と大幅な増収となった。また、寿製菓、販売子会社がともに１１．３％増加するなど軒並み増収となった。
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）の１６年３月期第２四半期累計（４月〜９月）売上概算は、期中の積極的な事業施策が功を奏し、すべてのセグメントが好調を維持し、１２，１１７百万円（前年同期比１１．３％増）となった。
なお、同社の第２四半期決算発表は１１月４日(水)の予定。
セグメント別状況は、首都圏での多ブランド展開に注力しているシュクレイが、販売力の強化などで前年同期比３８．３％増と大幅な増収となった。また、寿製菓、販売子会社がともに１１．３％増加するなど軒並み増収となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44
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テラ少額短期保険は、１１月１６日より「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売を開始
■がんが再発した際に、がん免疫細胞療法の治療費を保障する保険
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の子会社、テラ少額短期保険は、１１月１６日より「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売を開始する。
テラ少額短期保険が販売する再発治療保険は、がんが再発した際に、治療の選択肢を広げ、安心して治療に取り組めるようがん免疫細胞療法の治療費を保障する保険。がんを経験した人が、新規にがん保険に加入することは難しいという課題を、最先端のがん治療に携わってきた経験をもとに保険の引受条件を工夫することにより解決した。
また、２月より販売を開始した「医師が考えたがん治療のための“免疫保険”」と同様に、再発治療保険により患者ががん免疫細胞療法を受けやすくなる環境づくりを推進していく。
がんの再発・転移だけでなく、新しいがんも含め、一度がんを経験人が再びがんと診断された時に備える保険である。がんの再発や転移では標準治療の選択肢が限られる場合もある。そうした患者に治療の選択肢を少しでも広げるようにがん免疫細胞療法の治療費を保障する。
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の子会社、テラ少額短期保険は、１１月１６日より「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売を開始する。
テラ少額短期保険が販売する再発治療保険は、がんが再発した際に、治療の選択肢を広げ、安心して治療に取り組めるようがん免疫細胞療法の治療費を保障する保険。がんを経験した人が、新規にがん保険に加入することは難しいという課題を、最先端のがん治療に携わってきた経験をもとに保険の引受条件を工夫することにより解決した。
また、２月より販売を開始した「医師が考えたがん治療のための“免疫保険”」と同様に、再発治療保険により患者ががん免疫細胞療法を受けやすくなる環境づくりを推進していく。
がんの再発・転移だけでなく、新しいがんも含め、一度がんを経験人が再びがんと診断された時に備える保険である。がんの再発や転移では標準治療の選択肢が限られる場合もある。そうした患者に治療の選択肢を少しでも広げるようにがん免疫細胞療法の治療費を保障する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01
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パシフィックネットは１１月２日より、ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始
■ＤＪＩ社製の最新モデル「Ｐｈａｎｔｏｍ３」で、ビデオ機能搭載
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１１月２日より、ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始する。
貸出しを行うのは、トップシェアを持つＤＪＩ社製の最新モデル「Ｐｈａｎｔｏｍ３」で、ビデオ機能搭載、操縦はｉＰａｄで行う。
法人限定でのレンタルとなっていて、契約に当たり法令順守の誓約書の提出とともに、事前に使用場所や目的などについても申告することを条件としている。
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１１月２日より、ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始する。
貸出しを行うのは、トップシェアを持つＤＪＩ社製の最新モデル「Ｐｈａｎｔｏｍ３」で、ビデオ機能搭載、操縦はｉＰａｄで行う。
法人限定でのレンタルとなっていて、契約に当たり法令順守の誓約書の提出とともに、事前に使用場所や目的などについても申告することを条件としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31
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スターティアの子会社、スターティアラボは、社内情報共有アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」に閲覧者のログデータをランキング表示する機能追加
■コンテンツごとのニーズを一目で把握することが可能
スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社、スターティアラボは、１０月１３日（火）より、社内情報共有アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」で、情報発信者の管理画面上で閲覧者のログデータをランキングで表示する機能を追加した。
この機能を追加したことで、情報発信者が提供したコンテンツに対し、各閲覧者のログデータをもとに閲覧率（活用率）の高いコンテンツを順位で表示することが出来る。「どの社内ドキュメントが誰に・どの部署で・どれくらい読まれているか」などコンテンツごとのニーズを一目で把握することが可能となる。
今回の機能拡充は、社内報において社員の興味関心が持たれるコンテンツをランキングで見出すことができるようになるため、社内報を作成する担当者は、ランキングをもとに閲覧率の向上にむけた仮説を立てることができる。
スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社、スターティアラボは、１０月１３日（火）より、社内情報共有アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」で、情報発信者の管理画面上で閲覧者のログデータをランキングで表示する機能を追加した。
この機能を追加したことで、情報発信者が提供したコンテンツに対し、各閲覧者のログデータをもとに閲覧率（活用率）の高いコンテンツを順位で表示することが出来る。「どの社内ドキュメントが誰に・どの部署で・どれくらい読まれているか」などコンテンツごとのニーズを一目で把握することが可能となる。
今回の機能拡充は、社内報において社員の興味関心が持たれるコンテンツをランキングで見出すことができるようになるため、社内報を作成する担当者は、ランキングをもとに閲覧率の向上にむけた仮説を立てることができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
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アドアーズの９月のアミューズメント既存店売上高は、今期初めて前年同月を上回る
■クレーンゲームジャンルが前年同月比６．７％増
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の９月のアミューズメント既存店売上高は、大型連休のシルバーウィークの効果もあり、今期初めて前年同月を上回った。
既存店売上高は、クレーンゲームジャンルが前年同月比６．７％増、前月落ち込んだメダルジャンルは前月比で８．５％増となったこともあり、９月の売上高は、前年同月比０．５％増となった。
スマートフォン・携帯電話のゲームアプリで身近に楽しめることから、ゲームセンター等のアミューズメント施設の売上高が落ち込んできている。同社の場合も、今期に入り前年同月を下回る月が８月まで５カ月間続いていた。
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の９月のアミューズメント既存店売上高は、大型連休のシルバーウィークの効果もあり、今期初めて前年同月を上回った。
既存店売上高は、クレーンゲームジャンルが前年同月比６．７％増、前月落ち込んだメダルジャンルは前月比で８．５％増となったこともあり、９月の売上高は、前年同月比０．５％増となった。
スマートフォン・携帯電話のゲームアプリで身近に楽しめることから、ゲームセンター等のアミューズメント施設の売上高が落ち込んできている。同社の場合も、今期に入り前年同月を下回る月が８月まで５カ月間続いていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
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協立情報通信の第２四半期は増収増益で進捗率も堅調
■進捗率は純利益７０．２％に達す
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１３日、１６年２月期第２四半期の非連結決算を発表した。
売上高が前年同期比４．７％増の３１億３２００万円、営業利益が同５．４％増の２億１００万円、経常利益が同７．２％増の２億５００万円、四半期純利益が同６．８％増の１億２７００万円となり、増収増益で着地した。
発表によると、ソリューション事業では、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ２００３」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、メーカー保守対応期限切れなどに伴うＰＢＸのリプレース案件の増加により堅調に推移した。また、マイナンバー制度に関連した新規顧客の開拓も進み、売上高は１０億７７００万円（前年同期比１６．４％増）、営業利益は同１億８７００万円（６７．３％増）となった。
＞＞＞記事の全文を読む
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１３日、１６年２月期第２四半期の非連結決算を発表した。
売上高が前年同期比４．７％増の３１億３２００万円、営業利益が同５．４％増の２億１００万円、経常利益が同７．２％増の２億５００万円、四半期純利益が同６．８％増の１億２７００万円となり、増収増益で着地した。
発表によると、ソリューション事業では、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ２００３」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、メーカー保守対応期限切れなどに伴うＰＢＸのリプレース案件の増加により堅調に推移した。また、マイナンバー制度に関連した新規顧客の開拓も進み、売上高は１０億７７００万円（前年同期比１６．４％増）、営業利益は同１億８７００万円（６７．３％増）となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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2015年10月13日
日本スキー場開発はハーレスキーリゾートを子会社化
■グループに加えることにより相乗効果を期待
日本スキー場開発＜６０４０＞（東マ）は１３日、ハーレスキーリゾート（長野県上田市）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
同社は、現在長野県・ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹエリアの４スキー場（白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場）、長野県・竜王スキーパーク、群馬県・川場スキー場、および岐阜県・めいほうスキー場の７スキー場を運営している。
子会社化するハーレスキーリゾートは、菅平高原スノーリゾート（長野県上田市菅平高原）において、スキー場を運営。長野県内でも有数の標高が高い低温地域にあり安定した営業日数を確保している。また、首都圏から日帰り圏内に立地しアクセスが良く、来場者数及び業績は安定している。資本金は２５百万円、設立は昭和３０年。
同社は、ハーレスキーリゾートをグループに加えることにより、相乗効果を期待、スキー場業界での競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図る。
なお、株式取得の相手先は、上田交通（長野県上田市天神１−２−１）からで、異動後の所有株式数は１万１６７２株（所有割合８３．４％）、株式譲渡日は２０１５年１１月２日を予定。
日本スキー場開発＜６０４０＞（東マ）は１３日、ハーレスキーリゾート（長野県上田市）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
同社は、現在長野県・ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹエリアの４スキー場（白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場）、長野県・竜王スキーパーク、群馬県・川場スキー場、および岐阜県・めいほうスキー場の７スキー場を運営している。
子会社化するハーレスキーリゾートは、菅平高原スノーリゾート（長野県上田市菅平高原）において、スキー場を運営。長野県内でも有数の標高が高い低温地域にあり安定した営業日数を確保している。また、首都圏から日帰り圏内に立地しアクセスが良く、来場者数及び業績は安定している。資本金は２５百万円、設立は昭和３０年。
同社は、ハーレスキーリゾートをグループに加えることにより、相乗効果を期待、スキー場業界での競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図る。
なお、株式取得の相手先は、上田交通（長野県上田市天神１−２−１）からで、異動後の所有株式数は１万１６７２株（所有割合８３．４％）、株式譲渡日は２０１５年１１月２日を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52
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