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■現物購入と異なるオプション売却で安定収益を確保
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月５日、暗号資産ビットコイン（ＢＴＣ）を対象とした機関投資家向けのインカム戦略「ビットコイン・インカム事業」の開始を発表した。週次オプション取引を活用し、価格変動リスクを抑えつつプレミアム収入を得る仕組みを採用する。本事業は、２０２５年８月４日に公表された「２１，０００ビットコイン補完計画」を補完する位置付けで、独立採算型の新規事業として展開する。
同社は、全額現金担保によるキャッシュ・セキュアード型プットオプションの売却を通じて、ＢＴＣの平均取得単価を市場水準より低く抑えることを狙う。レバレッジを用いず、資本保全を重視した運用体制とし、２０２６年３月期中には初期枠として３００億円を充当する計画である。この資金はオプション担保、現物取得、リスク管理システム構築に使用される予定であり、資金調達は株式希薄化を回避する方針のもとで進められる。
当面の収益目標はオプション料による年率１０％、３０億円のリターン確保にある。なお、ビットコイン保有資産の再投資は想定しておらず、価格急変や規制変更による業績への影響も踏まえ、２０２６年３月期連結業績予想への反映は現在精査中としている。進捗や見通しの変更があれば、速やかに開示する方針である。
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(08/06)コンヴァノ、ビットコイン活用の新事業「オプション取引によるインカム戦略」を開始
(08/06)ラクオリア創薬、韓国でタミバロテンの特許査定を取得、抗がん剤抵抗性がんに新手法
(08/05)ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１２号機の軌道投入に成功、地球観測網拡大へ
(08/05)ＮＥＣとグーグル・クラウドが協業開始、ＡＩエージェント基盤の構築へ戦略連携
(08/05)ＦＲＯＮＴＥＯと日華化学が共創、化粧品向け新規標的分子の探索開始、ＡＩ創薬支援を化粧品に応用
(08/05)クラダシ、日本郵便と資本業務提携を締結、フードロス削減と新物流モデル構築へ
(08/05)商船三井、技術研究所の大規模リノベーションを実施、ゼロエミッション会議室も導入
(08/05)イオン系スーパー６社統合で首都圏・近畿圏ＳＭ再編へ、１兆円企業体制構築へ
(08/05)スタメン、通期業績予想を上方修正、ＡＲＲ３０億円突破、成長加速するＳａａＳ事業
(08/05)ファーストリテイリング、ユニクロ国内売上、７月は前年超えの堅調推移、夏物好調で既存店売上増
(08/05)ユークス、アクアプラスを完全子会社化、人気ＩＰ獲得でパブリッシング機能を強化
(08/04)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、今回の売却益は１６００万円程度（営業利益）
(08/04)トレジャー・ファクトリーが第１四半期決算の『質疑応答集』を開示、今後の成長戦略の柱は改めて「新規出店」
(08/04)住友金属鉱山、農業用遮熱技術「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の実証実験を開始、新素材を使った農業プロジェクト始動
(08/04)エムティーアイ、消費税還付で特別利益８億円超を計上、失効ポイントの不課税処理が認められた形に
(08/04)ＩＢＪ、７月ＫＰＩで主要指標が大幅増、課金会員数４８％増、成婚組数も２１％増加
(08/04)アクアライン、アド・ネットワーク社と水まわりサービス事業で業務提携、主力事業の加盟店変更で事業継続を強化
(08/04)アバントグループ、インド連結会計ソフトウエア企業ＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを子会社化
(08/04)エフ・コード、インフルエンサー支援のＲｅａｌ ｕｓ社を子会社化、買収額は約３億円
(08/04)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、千寿製薬と眼科疾患治療薬の共同研究を開始
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(08/06)コンヴァノ、ビットコイン活用の新事業「オプション取引によるインカム戦略」を開始 (08/06)ラクオリア創薬、韓国でタミバロテンの特許査定を取得、抗がん剤抵抗性がんに新手法 (08/05)ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１２号機の軌道投入に成功、地球観測網拡大へ (08/05)ＮＥＣとグーグル・クラウドが協業開始、ＡＩエージェント基盤の構築へ戦略連携 (08/05)ＦＲＯＮＴＥＯと日華化学が共創、化粧品向け新規標的分子の探索開始、ＡＩ創薬支援を化粧品に応用 (08/05)クラダシ、日本郵便と資本業務提携を締結、フードロス削減と新物流モデル構築へ (08/05)商船三井、技術研究所の大規模リノベーションを実施、ゼロエミッション会議室も導入 (08/05)イオン系スーパー６社統合で首都圏・近畿圏ＳＭ再編へ、１兆円企業体制構築へ (08/05)スタメン、通期業績予想を上方修正、ＡＲＲ３０億円突破、成長加速するＳａａＳ事業 (08/05)ファーストリテイリング、ユニクロ国内売上、７月は前年超えの堅調推移、夏物好調で既存店売上増 (08/05)ユークス、アクアプラスを完全子会社化、人気ＩＰ獲得でパブリッシング機能を強化 (08/04)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、今回の売却益は１６００万円程度（営業利益） (08/04)トレジャー・ファクトリーが第１四半期決算の『質疑応答集』を開示、今後の成長戦略の柱は改めて「新規出店」 (08/04)住友金属鉱山、農業用遮熱技術「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の実証実験を開始、新素材を使った農業プロジェクト始動 (08/04)エムティーアイ、消費税還付で特別利益８億円超を計上、失効ポイントの不課税処理が認められた形に (08/04)ＩＢＪ、７月ＫＰＩで主要指標が大幅増、課金会員数４８％増、成婚組数も２１％増加 (08/04)アクアライン、アド・ネットワーク社と水まわりサービス事業で業務提携、主力事業の加盟店変更で事業継続を強化 (08/04)アバントグループ、インド連結会計ソフトウエア企業ＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを子会社化 (08/04)エフ・コード、インフルエンサー支援のＲｅａｌ ｕｓ社を子会社化、買収額は約３億円 (08/04)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、千寿製薬と眼科疾患治療薬の共同研究を開始2025年08月06日
コンヴァノ、ビットコイン活用の新事業「オプション取引によるインカム戦略」を開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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ラクオリア創薬、韓国でタミバロテンの特許査定を取得、抗がん剤抵抗性がんに新手法
■膵がんなど難治性がんの治療選択肢拡大に期待
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は８月５日、連結子会社テムリックが出願していたタミバロテン（ＡＭ８０）とがん治療薬の併用用途に関する韓国での特許が、特許査定を受けたと発表した。今回の特許は、膵がんを含む治療抵抗性の悪性腫瘍に対し、レチノイドであるタミバロテンとがん治療薬の併用による効果を示した点が評価された。
同特許の技術は、がん治療抵抗性に関わるがん関連線維芽細胞（ＣＡＦ）の特性に着目している。タミバロテンは、がん促進性のＣＡＦをがん抑制性へ変換する働きを持ち、そのマーカーとして知られるＭｅｆｌｉｎの遺伝子発現を増強することで、治療効果を高めることが確認された。この成果により、難治性がんに対する新たな治療法の確立が期待される。
同特許の査定により、既に権利化されている日本に続いて韓国でも知的財産権の強化が進んだ。これにより、同社はタミバロテンの中長期的な開発における競争優位性を高め、企業価値の向上を目指す構えである。なお、２０２５年１２月期の連結業績への影響はないとしている。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は８月５日、連結子会社テムリックが出願していたタミバロテン（ＡＭ８０）とがん治療薬の併用用途に関する韓国での特許が、特許査定を受けたと発表した。今回の特許は、膵がんを含む治療抵抗性の悪性腫瘍に対し、レチノイドであるタミバロテンとがん治療薬の併用による効果を示した点が評価された。
同特許の技術は、がん治療抵抗性に関わるがん関連線維芽細胞（ＣＡＦ）の特性に着目している。タミバロテンは、がん促進性のＣＡＦをがん抑制性へ変換する働きを持ち、そのマーカーとして知られるＭｅｆｌｉｎの遺伝子発現を増強することで、治療効果を高めることが確認された。この成果により、難治性がんに対する新たな治療法の確立が期待される。
同特許の査定により、既に権利化されている日本に続いて韓国でも知的財産権の強化が進んだ。これにより、同社はタミバロテンの中長期的な開発における競争優位性を高め、企業価値の向上を目指す構えである。なお、２０２５年１２月期の連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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2025年08月05日
ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１２号機の軌道投入に成功、地球観測網拡大へ
■今期目標６機中２機が完了、残り４機の打ち上げ日程は順次公表
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は８月５日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１２号機」の打上げが米国ロケットラボ社のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ」により成功し、予定通り衛星軌道へ投入されたと発表した。１２号機は６月打上げの１１号機に続き、同社の商用衛星として８機目の成功例となる。
同社は今回の打上げについて、すでに２０２６年５月期の業績予想に織り込み済みとしており、今後新たに開示すべき事項が判明した場合には速やかに発表するとしている。次号機以降の打上げ予定に関しては、ロケット事業者の許可取得後に順次発表される見込みである。
なお、同社は今期中に合計６機のＱＰＳ‐ＳＡＲ衛星を軌道投入する計画であり、今回の打上げはその一環となる。１１号機は６月４日に打ち上げられ、１２号機は８月１日に打上げられた。初画像取得の公表は１１号機について７月２日に行われている。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は８月５日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１２号機」の打上げが米国ロケットラボ社のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ」により成功し、予定通り衛星軌道へ投入されたと発表した。１２号機は６月打上げの１１号機に続き、同社の商用衛星として８機目の成功例となる。
同社は今回の打上げについて、すでに２０２６年５月期の業績予想に織り込み済みとしており、今後新たに開示すべき事項が判明した場合には速やかに発表するとしている。次号機以降の打上げ予定に関しては、ロケット事業者の許可取得後に順次発表される見込みである。
なお、同社は今期中に合計６機のＱＰＳ‐ＳＡＲ衛星を軌道投入する計画であり、今回の打上げはその一環となる。１１号機は６月４日に打ち上げられ、１２号機は８月１日に打上げられた。初画像取得の公表は１１号機について７月２日に行われている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
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ＮＥＣとグーグル・クラウドが協業開始、ＡＩエージェント基盤の構築へ戦略連携
■包括的なＡＩエコシステムの構築目指す
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月５日、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社と協業を開始すると発表した。両社は、ＡＩエージェントを起点とする業務変革と価値創出を支援する包括的なＡＩエコシステムの構築を目指す。同協業により、ＮＥＣが強みとする安全・安心な業務環境の提供と、グーグル・クラウドの先進技術が融合し、企業や自治体におけるＡＩ活用の拡大と、社会全体でのＡＩ実装の加速を後押しする構えだ。
同協業では、ＮＥＣの「Ａｇｅｎｔｉｃ ＡＩ」をグーグル・クラウド上で提供し、同社のＡＩガバナンスに関するノウハウを活かす。また、「Ｖｅｒｔｅｘ ＡＩ Ｓｅａｒｃｈ」や「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｇｅｎｔｓｐａｃｅ」などのサービスをＮＥＣの社内情報基盤に適用し、自社を起点とする「クライアントゼロ」の方針のもと、実践的なＡＩ運用を進める。さらに、「Ａ２Ａプロトコル」への対応を視野に、他エージェントとの連携による高度なタスク遂行の仕組みを構築していく。
ＮＥＣは、生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」を中心に据えた「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」モデルによるサービス展開も継続しており、安全性と信頼性を重視したＡＩ環境の提供に注力している。今後はＡＩガバナンス領域でもグーグル・クラウドとの連携を深め、幅広い業種・組織における業務改革と価値創出の支援を進める方針だ。
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月５日、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社と協業を開始すると発表した。両社は、ＡＩエージェントを起点とする業務変革と価値創出を支援する包括的なＡＩエコシステムの構築を目指す。同協業により、ＮＥＣが強みとする安全・安心な業務環境の提供と、グーグル・クラウドの先進技術が融合し、企業や自治体におけるＡＩ活用の拡大と、社会全体でのＡＩ実装の加速を後押しする構えだ。
同協業では、ＮＥＣの「Ａｇｅｎｔｉｃ ＡＩ」をグーグル・クラウド上で提供し、同社のＡＩガバナンスに関するノウハウを活かす。また、「Ｖｅｒｔｅｘ ＡＩ Ｓｅａｒｃｈ」や「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｇｅｎｔｓｐａｃｅ」などのサービスをＮＥＣの社内情報基盤に適用し、自社を起点とする「クライアントゼロ」の方針のもと、実践的なＡＩ運用を進める。さらに、「Ａ２Ａプロトコル」への対応を視野に、他エージェントとの連携による高度なタスク遂行の仕組みを構築していく。
ＮＥＣは、生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」を中心に据えた「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」モデルによるサービス展開も継続しており、安全性と信頼性を重視したＡＩ環境の提供に注力している。今後はＡＩガバナンス領域でもグーグル・クラウドとの連携を深め、幅広い業種・組織における業務改革と価値創出の支援を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26
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ＦＲＯＮＴＥＯと日華化学が共創、化粧品向け新規標的分子の探索開始、ＡＩ創薬支援を化粧品に応用
■ＤＤＡＩＦと毛髪研究の融合、髪と頭皮の悩みに新たな解決策
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は８月５日、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、化粧品領域における新規標的分子の探索を目的とした共創プロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトでは、日本人の毛髪・頭皮・皮膚に関する知見を有する日華化学と、ＡＩによる標的分子探索に強みを持つＦＲＯＮＴＥＯが協業し、化粧品有効成分の利活用および製品化に向け、症状に関連する遺伝子の特定やメカニズム解明を進める。
日華化学では、美髪再生を掲げる「デミ毛髪科学研究所」が主導し、ＤＤＡＩＦの高精度な解析技術によって、研究初期段階での仮説生成が可能になると期待している。髪に関する悩みを抱える人々の課題解決に資する製品開発の加速が狙いである。一方、ＦＲＯＮＴＥＯは、自然言語処理に特化したＡＩ「ＫＩＢＩＴ」の非連続的発見能力が、異分野融合によりさらに強化されるとして、革新的な製品創出やユーザーのＱＯＬ向上への寄与を目指す。
日華化学は、界面活性技術を軸に化学品・化粧品事業を展開し、美容室向けブランド「デミ コスメティクス」を通じて毛髪・頭皮研究を推進してきた。ＦＲＯＮＴＥＯは創薬支援やライフサイエンスＡＩを手がける企業で、ＤＤＡＩＦはすでに多くの製薬企業との共創実績を有する。両社の知見と技術の融合によって、化粧品開発における新たなアプローチが期待されている。
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は８月５日、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、化粧品領域における新規標的分子の探索を目的とした共創プロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトでは、日本人の毛髪・頭皮・皮膚に関する知見を有する日華化学と、ＡＩによる標的分子探索に強みを持つＦＲＯＮＴＥＯが協業し、化粧品有効成分の利活用および製品化に向け、症状に関連する遺伝子の特定やメカニズム解明を進める。
日華化学では、美髪再生を掲げる「デミ毛髪科学研究所」が主導し、ＤＤＡＩＦの高精度な解析技術によって、研究初期段階での仮説生成が可能になると期待している。髪に関する悩みを抱える人々の課題解決に資する製品開発の加速が狙いである。一方、ＦＲＯＮＴＥＯは、自然言語処理に特化したＡＩ「ＫＩＢＩＴ」の非連続的発見能力が、異分野融合によりさらに強化されるとして、革新的な製品創出やユーザーのＱＯＬ向上への寄与を目指す。
日華化学は、界面活性技術を軸に化学品・化粧品事業を展開し、美容室向けブランド「デミ コスメティクス」を通じて毛髪・頭皮研究を推進してきた。ＦＲＯＮＴＥＯは創薬支援やライフサイエンスＡＩを手がける企業で、ＤＤＡＩＦはすでに多くの製薬企業との共創実績を有する。両社の知見と技術の融合によって、化粧品開発における新たなアプローチが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
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クラダシ、日本郵便と資本業務提携を締結、フードロス削減と新物流モデル構築へ
■全国２４，０００局の郵便局ネットワークでフードロス商品を拡販
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月４日、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便との間で資本業務提携を締結したと発表。日本郵便を割当予定先とする第三者割当増資による５億円の出資を受け、持分比率は約１０％となる。両社は、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を共通の目標とし、互いの経営資源を活用した多面的な連携を進める。
同提携は、「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」で展開するフードロス削減事業の拡大を視野に、全国２万４千局の郵便局ネットワークと日本郵便の物流インフラを活用する点に特色がある。今後は、ＥＣ事業での連携をはじめ、高齢者向けの啓発施策、冷凍宅食サービスの共同開発、ロジスティクスの効率化、フードロス商品の調達強化など、４分野での協業が予定されている。中期的には新たな社会価値の創出を見据え、提携内容の拡充を図る。
クラダシは、中期経営計画で「みんなトクするフードロス削減のインフラ化」を掲げ、非連続な事業成長を目指している。今回の提携により、日本郵便の持つ強固な地域接点と顧客基盤を取り込むことで、社会課題の解決に寄与するとともに、事業基盤の一層の強化を図るとしている。
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月４日、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便との間で資本業務提携を締結したと発表。日本郵便を割当予定先とする第三者割当増資による５億円の出資を受け、持分比率は約１０％となる。両社は、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を共通の目標とし、互いの経営資源を活用した多面的な連携を進める。
同提携は、「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」で展開するフードロス削減事業の拡大を視野に、全国２万４千局の郵便局ネットワークと日本郵便の物流インフラを活用する点に特色がある。今後は、ＥＣ事業での連携をはじめ、高齢者向けの啓発施策、冷凍宅食サービスの共同開発、ロジスティクスの効率化、フードロス商品の調達強化など、４分野での協業が予定されている。中期的には新たな社会価値の創出を見据え、提携内容の拡充を図る。
クラダシは、中期経営計画で「みんなトクするフードロス削減のインフラ化」を掲げ、非連続な事業成長を目指している。今回の提携により、日本郵便の持つ強固な地域接点と顧客基盤を取り込むことで、社会課題の解決に寄与するとともに、事業基盤の一層の強化を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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商船三井、技術研究所の大規模リノベーションを実施、ゼロエミッション会議室も導入
■再エネ活用と働き方改革で持続可能な研究環境構築
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は８月４日、技術研究所（神奈川県川崎市）の大規模リノベーションを実施したと発表した。今回の改修では、サステナビリティと職場環境の快適性を両立させる未来型研究拠点への進化を目指し、「環境への配慮」と「快適な職場環境」を二本柱に、多面的な施策を導入した。新設されたゼロエミッション会議室では、太陽光による電力供給により完全カーボンフリーを実現し、将来的には非常用電源としての活用も視野に入れる。
職場環境の改善では、音響効果を取り入れた空間設計や、自然を感じられる曲線的なエントランスデザイン、静脈認証によるセキュリティ強化、タブレット受付による来客対応の省力化が図られた。また、五大洋をテーマとした会議室や、グループの価値観を体現した「ＭＯＬ ＣＨＡＲＴＳ」階段など、創造性と一体感を醸成する仕掛けも取り入れられている。
このリノベーションは、同社グループの環境ビジョン「２.２」に基づく「クリーンエネルギーの導入」の一環であり、研究と技術、働き方の各側面において持続可能な体制づくりを進めるもの。商船三井は今後も、総合海運企業グループとして、サステナブルかつ戦略的な取り組みを通じて社会のニーズに応えていく方針である。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は８月４日、技術研究所（神奈川県川崎市）の大規模リノベーションを実施したと発表した。今回の改修では、サステナビリティと職場環境の快適性を両立させる未来型研究拠点への進化を目指し、「環境への配慮」と「快適な職場環境」を二本柱に、多面的な施策を導入した。新設されたゼロエミッション会議室では、太陽光による電力供給により完全カーボンフリーを実現し、将来的には非常用電源としての活用も視野に入れる。
職場環境の改善では、音響効果を取り入れた空間設計や、自然を感じられる曲線的なエントランスデザイン、静脈認証によるセキュリティ強化、タブレット受付による来客対応の省力化が図られた。また、五大洋をテーマとした会議室や、グループの価値観を体現した「ＭＯＬ ＣＨＡＲＴＳ」階段など、創造性と一体感を醸成する仕掛けも取り入れられている。
このリノベーションは、同社グループの環境ビジョン「２.２」に基づく「クリーンエネルギーの導入」の一環であり、研究と技術、働き方の各側面において持続可能な体制づくりを進めるもの。商船三井は今後も、総合海運企業グループとして、サステナブルかつ戦略的な取り組みを通じて社会のニーズに応えていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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イオン系スーパー６社統合で首都圏・近畿圏ＳＭ再編へ、１兆円企業体制構築へ
■売上高１兆円と３千億円の２極体制で市場シェア拡大狙う
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は８月４日、首都圏および近畿圏におけるスーパーマーケット（ＳＭ）事業の再編を目的とした６社による経営統合協議の開始と、基本合意書の締結を発表した。対象企業は、イオン、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）＜３２２２＞（東証スタンダード）、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東（ＭＶ関東）、イオンマーケットの６社である。今後の競争激化を見据え、首都圏ではＭＶ関東、ダイエー関東事業、イオンマーケットの統合を通じて、売上高１兆円規模のＳＭ企業体制を構築する方針が示された。
一方、近畿圏ではダイエーがエリア戦略の中核を担い、自社子会社の光洋と統合することで、売上高３千億円規模の企業を目指す。両地域の再編は、地域密着型のリージョナルシフト戦略に基づき、調達や物流、ＤＸ投資、省人化などにおけるスケールメリットの最大化を図る。首都圏でのシェア拡大や、エリアドミナントの強化によって、国内全域でのシェアＮｏ．１実現を視野に入れる。
同合意書の締結により、６社は１２月の最終契約、２０２６年３月の統合発効を予定している。これにより、商品調達力や販売力の強化、後方業務やシステムの効率化といった経営資源の集中が可能となる。将来的には、激化する業態間競争や消費者ニーズの多様化に対応しうる新たなＳＭモデルの確立が期待される。
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は８月４日、首都圏および近畿圏におけるスーパーマーケット（ＳＭ）事業の再編を目的とした６社による経営統合協議の開始と、基本合意書の締結を発表した。対象企業は、イオン、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）＜３２２２＞（東証スタンダード）、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東（ＭＶ関東）、イオンマーケットの６社である。今後の競争激化を見据え、首都圏ではＭＶ関東、ダイエー関東事業、イオンマーケットの統合を通じて、売上高１兆円規模のＳＭ企業体制を構築する方針が示された。
一方、近畿圏ではダイエーがエリア戦略の中核を担い、自社子会社の光洋と統合することで、売上高３千億円規模の企業を目指す。両地域の再編は、地域密着型のリージョナルシフト戦略に基づき、調達や物流、ＤＸ投資、省人化などにおけるスケールメリットの最大化を図る。首都圏でのシェア拡大や、エリアドミナントの強化によって、国内全域でのシェアＮｏ．１実現を視野に入れる。
同合意書の締結により、６社は１２月の最終契約、２０２６年３月の統合発効を予定している。これにより、商品調達力や販売力の強化、後方業務やシステムの効率化といった経営資源の集中が可能となる。将来的には、激化する業態間競争や消費者ニーズの多様化に対応しうる新たなＳＭモデルの確立が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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スタメン、通期業績予想を上方修正、ＡＲＲ３０億円突破、成長加速するＳａａＳ事業
■主力サービスの拡販と販売チャネル強化が奏功
スタメン＜４０１９＞（東証グロース）は８月４日、２０２５年１２月期の通期連結業績予想を上方修正した。主力サービス「ＴＵＮＡＧ」の新規導入が順調に進み、ＳａａＳ事業全体のＡＲＲ（年間経常収益）は３０億円を突破。これを受け、売上高は従来予想の３５億１５００万円から３７億円へ、営業利益は１億円から２億３０００万円へ引き上げた。経常利益と当期純利益もそれぞれ２億３０００万円、１億５０００万円と、前回予想から大幅な上振れとなった。
同社は、マーケティング施策や展示会出展、金融機関との連携などを通じて顧客獲得を強化し、収益性の向上に成功した。「ＴＵＮＡＧ」と「ＦＡＮＴＳ」は多様な企業・団体に導入され、顧客基盤を拡大。継続的な機能拡張とカスタマーサクセスの強化により、顧客体験の質向上を実現したことが、成長の原動力となっている。
今後も広告投資や開発体制の強化を継続し、中長期的な成長を目指す方針を示した。また、ＳａａＳ企業の健全性指標とされる「４０％ルール」を上回る水準での成長を維持しており、収益性と成長性を両立する体制が整いつつある。同社は引き続き、サービスの進化と顧客支援体制の充実を通じ、持続的成長を目指す構えだ。
スタメン＜４０１９＞（東証グロース）は８月４日、２０２５年１２月期の通期連結業績予想を上方修正した。主力サービス「ＴＵＮＡＧ」の新規導入が順調に進み、ＳａａＳ事業全体のＡＲＲ（年間経常収益）は３０億円を突破。これを受け、売上高は従来予想の３５億１５００万円から３７億円へ、営業利益は１億円から２億３０００万円へ引き上げた。経常利益と当期純利益もそれぞれ２億３０００万円、１億５０００万円と、前回予想から大幅な上振れとなった。
同社は、マーケティング施策や展示会出展、金融機関との連携などを通じて顧客獲得を強化し、収益性の向上に成功した。「ＴＵＮＡＧ」と「ＦＡＮＴＳ」は多様な企業・団体に導入され、顧客基盤を拡大。継続的な機能拡張とカスタマーサクセスの強化により、顧客体験の質向上を実現したことが、成長の原動力となっている。
今後も広告投資や開発体制の強化を継続し、中長期的な成長を目指す方針を示した。また、ＳａａＳ企業の健全性指標とされる「４０％ルール」を上回る水準での成長を維持しており、収益性と成長性を両立する体制が整いつつある。同社は引き続き、サービスの進化と顧客支援体制の充実を通じ、持続的成長を目指す構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ファーストリテイリング、ユニクロ国内売上、７月は前年超えの堅調推移、夏物好調で既存店売上増
■７月の直営店＋ＥＣ売上高は前年比４．４％増
ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は８月４日、２０２５年８月期における国内ユニクロ事業の売上推移速報を公表した。２０２５年７月の既存店およびＥコマースを含む販売は、前年同月比２．４％増と堅調に推移し、直営店ベースでは同４．４％増とさらに伸長した。気温の上昇が夏物商品の販売を後押ししたことに加え、顧客ニーズに応じた新商品の投入が奏功し、既存店売上高の増加につながった。
販売面では、９月から７月までを通じて既存店売上高は月によって変動があったものの、全体として８％増前後で推移し、安定した成績を維持した。直営店とＥコマースの合計では、７月までの下期累計で前年を上回る販売実績を記録した。客数・客単価ともに概ね堅調であり、特に１月は客単価が高く、１１．２％増を記録した。
出退店状況については、２０２５年８月期の通期で直営店３１店を開店し３３店を閉店、月末時点の直営店数は７８５店となった（ＦＣ店舗数は１０店）。７月は開閉店ともになく、店舗網の安定が確認された。フランチャイズを除く直営店ベースでの販売管理が堅実に進められており、ユニクロ国内事業は持続的な収益基盤を維持している。
ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は８月４日、２０２５年８月期における国内ユニクロ事業の売上推移速報を公表した。２０２５年７月の既存店およびＥコマースを含む販売は、前年同月比２．４％増と堅調に推移し、直営店ベースでは同４．４％増とさらに伸長した。気温の上昇が夏物商品の販売を後押ししたことに加え、顧客ニーズに応じた新商品の投入が奏功し、既存店売上高の増加につながった。
販売面では、９月から７月までを通じて既存店売上高は月によって変動があったものの、全体として８％増前後で推移し、安定した成績を維持した。直営店とＥコマースの合計では、７月までの下期累計で前年を上回る販売実績を記録した。客数・客単価ともに概ね堅調であり、特に１月は客単価が高く、１１．２％増を記録した。
出退店状況については、２０２５年８月期の通期で直営店３１店を開店し３３店を閉店、月末時点の直営店数は７８５店となった（ＦＣ店舗数は１０店）。７月は開閉店ともになく、店舗網の安定が確認された。フランチャイズを除く直営店ベースでの販売管理が堅実に進められており、ユニクロ国内事業は持続的な収益基盤を維持している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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ユークス、アクアプラスを完全子会社化、人気ＩＰ獲得でパブリッシング機能を強化
■『うたわれるもの』など有力ＩＰがグループ入り
ユークス＜４３３４＞（東証スタンダード）は８月４日、アクアプラスの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。アクアプラスの子会社である株式会社フィックスレコードも同時に子会社となる。株式取得の目的は、ユークスの中長期的な成長戦略において、パブリッシング機能の強化とＩＰビジネスの高度化を図ることにある。アクアプラスは『うたわれるもの』『ＴｏＨｅａｒｔ』などの有力ＩＰを有し、企画から販売までを一貫して展開する独立系パブリッシャーとして、音楽・アニメ・ライブイベントなど多面的なメディア展開を行ってきた。
ユークスはこれまで主にコンソールゲーム開発を手がけてきたが、アクアプラスのＩＰ企画力やブランド構築力との融合により、新たなジャンルや切り口のタイトル開発が可能になると見込む。あわせて一部の開発案件を内製化することで、受託ラインの稼働安定や開発リソースの最適化も図る。さらに、アクアプラスが得意とする恋愛アドベンチャー分野の知見を取り入れることで、開発領域の拡大とユーザー層の拡張が期待される。
加えて、ユークスが持つ海外展開の実績とローカライズ対応力を活かし、アクアプラスＩＰのグローバル展開を進める方針。取得株式数は８３０，０００株で、取得価額は７億８，３５２万円。株式譲渡は８月２９日に実行予定。今回のＭ＆Ａは、両社の自立性を尊重しつつ、シナジー最大化を目指すものであり、経営資源の戦略的再構築を通じて新旧両事業の成長を同時に実現する狙いがある。今後の業績への影響は精査中とし、必要があれば速やかに開示する方針を示している。
ユークス＜４３３４＞（東証スタンダード）は８月４日、アクアプラスの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。アクアプラスの子会社である株式会社フィックスレコードも同時に子会社となる。株式取得の目的は、ユークスの中長期的な成長戦略において、パブリッシング機能の強化とＩＰビジネスの高度化を図ることにある。アクアプラスは『うたわれるもの』『ＴｏＨｅａｒｔ』などの有力ＩＰを有し、企画から販売までを一貫して展開する独立系パブリッシャーとして、音楽・アニメ・ライブイベントなど多面的なメディア展開を行ってきた。
ユークスはこれまで主にコンソールゲーム開発を手がけてきたが、アクアプラスのＩＰ企画力やブランド構築力との融合により、新たなジャンルや切り口のタイトル開発が可能になると見込む。あわせて一部の開発案件を内製化することで、受託ラインの稼働安定や開発リソースの最適化も図る。さらに、アクアプラスが得意とする恋愛アドベンチャー分野の知見を取り入れることで、開発領域の拡大とユーザー層の拡張が期待される。
加えて、ユークスが持つ海外展開の実績とローカライズ対応力を活かし、アクアプラスＩＰのグローバル展開を進める方針。取得株式数は８３０，０００株で、取得価額は７億８，３５２万円。株式譲渡は８月２９日に実行予定。今回のＭ＆Ａは、両社の自立性を尊重しつつ、シナジー最大化を目指すものであり、経営資源の戦略的再構築を通じて新旧両事業の成長を同時に実現する狙いがある。今後の業績への影響は精査中とし、必要があれば速やかに開示する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2025年08月04日
マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、今回の売却益は１６００万円程度（営業利益）
■収益用不動産を長期保有しつつ、十分な利益が見込める場合には売却
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月４日の夕方、販売用不動産の売却について発表した。
売却する物件の概要並びに日程は、川崎市多摩区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根４階建）で、決済・引渡日は２０２５年８月下旬（予定）。売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控える。
売却による売上高並びに売却益１６００万円程度（営業利益）を、２５年１０月期第４四半期に計上する。本物件の売却による業績等に与える影響については、２４年１２月に公表した２５年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
なお、当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２０２５年１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく方針だ。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月４日の夕方、販売用不動産の売却について発表した。
売却する物件の概要並びに日程は、川崎市多摩区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根４階建）で、決済・引渡日は２０２５年８月下旬（予定）。売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控える。
売却による売上高並びに売却益１６００万円程度（営業利益）を、２５年１０月期第４四半期に計上する。本物件の売却による業績等に与える影響については、２４年１２月に公表した２５年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
なお、当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２０２５年１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42
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トレジャー・ファクトリーが第１四半期決算の『質疑応答集』を開示、今後の成長戦略の柱は改めて「新規出店」
■売上、営業益とも１０％以上伸び好調だった前年同期の高いハードルを超える
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は８月４日午後、２０２６年２月期・第１四半期決算の『質疑応答集』（２０２５／８／４更新）を同社ホームページ「ＮＥＷＳ」などに開示した。７月９日に発表した２６年２月期第１四半期決算に対する想定される質問及び投資家の皆様からの問い合わせとその回答の抜粋をまとめた（理解しやすいよう、一部内容は加筆・修正）とした。
「Ｑ＆Ａ」は全１０項目。以下にそのうち２つを掲載した。
【Ｑ】第１四半期の決算をどのように評価していますか？
（Ａ）売上、営業利益ともに１０％以上の成長を達成し、好調だった前年同期の高いハードルを超えることができた点を評価している。既存店が計画の１０２％を上回る１０４．４％で着地するなど好調に推移したことが主な要因である。特に、当社の主力カテゴリーである衣料が売上を牽引した。
【Ｑ】今後の成長戦略の柱は何ですか？
（Ａ）既存店成長が落ち着いてきているため、改めて「新規出店」が成長の最大のドライバーとなる。中期経営計画に基づき、グループ全体の店舗数の約１割を目安とした年間の出店を継続する方針である。創出したキャッシュは最優先で出店に再投資していく。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は８月４日午後、２０２６年２月期・第１四半期決算の『質疑応答集』（２０２５／８／４更新）を同社ホームページ「ＮＥＷＳ」などに開示した。７月９日に発表した２６年２月期第１四半期決算に対する想定される質問及び投資家の皆様からの問い合わせとその回答の抜粋をまとめた（理解しやすいよう、一部内容は加筆・修正）とした。
「Ｑ＆Ａ」は全１０項目。以下にそのうち２つを掲載した。
【Ｑ】第１四半期の決算をどのように評価していますか？
（Ａ）売上、営業利益ともに１０％以上の成長を達成し、好調だった前年同期の高いハードルを超えることができた点を評価している。既存店が計画の１０２％を上回る１０４．４％で着地するなど好調に推移したことが主な要因である。特に、当社の主力カテゴリーである衣料が売上を牽引した。
【Ｑ】今後の成長戦略の柱は何ですか？
（Ａ）既存店成長が落ち着いてきているため、改めて「新規出店」が成長の最大のドライバーとなる。中期経営計画に基づき、グループ全体の店舗数の約１割を目安とした年間の出店を継続する方針である。創出したキャッシュは最優先で出店に再投資していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08
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住友金属鉱山、農業用遮熱技術「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の実証実験を開始、新素材を使った農業プロジェクト始動
■北海道から九州まで複数農場で実施、収量増加や糖度向上を検証
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は８月４日、農業プロジェクト「ＲｅＦａｒｍ ｂｙ ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の本格始動を発表した。同プロジェクトでは、太陽光制御素材「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」を使った遮熱効果の実証実験を実施。北海道から九州までの農家と協力し、イチゴやトマトなどの作物を対象に、労働環境改善や収量増加などの効果を検証する。
同社が開発した「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」は、近赤外線吸収ナノ微粒子を用いた素材技術。可視光透過性と遮熱性を両立し、建築物や自動車分野で実績がある。農業分野では、ビニールハウスの遮熱ネットとして活用し、収穫時期の拡大や糖度向上などが期待される。
実証実験は千葉大学の中野明正教授監修のもと進められ、結果は順次公開予定。同社は今回の取り組みを皮切りに、国内外の農業課題解決に向けた技術展開を目指す方針だ。
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は８月４日、農業プロジェクト「ＲｅＦａｒｍ ｂｙ ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の本格始動を発表した。同プロジェクトでは、太陽光制御素材「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」を使った遮熱効果の実証実験を実施。北海道から九州までの農家と協力し、イチゴやトマトなどの作物を対象に、労働環境改善や収量増加などの効果を検証する。
同社が開発した「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」は、近赤外線吸収ナノ微粒子を用いた素材技術。可視光透過性と遮熱性を両立し、建築物や自動車分野で実績がある。農業分野では、ビニールハウスの遮熱ネットとして活用し、収穫時期の拡大や糖度向上などが期待される。
実証実験は千葉大学の中野明正教授監修のもと進められ、結果は順次公開予定。同社は今回の取り組みを皮切りに、国内外の農業課題解決に向けた技術展開を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10
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エムティーアイ、消費税還付で特別利益８億円超を計上、失効ポイントの不課税処理が認められた形に
■２０２５年９月期業績予想には未反映、今後修正の可能性も
エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年９月期第４四半期において、特別利益および法人税等調整額を計上することを発表した。２０２０年９月期に係る消費税の更正決定（還付）を新宿税務署より受領し、８億２３００万円の「還付消費税等」を特別利益として計上する。また、法人税等調整額として２億５２００万円を見込んでいる。
同社では２０２２年９月期から、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイント分を不課税取引とする会計処理に変更していた。今回の更正決定はこれに伴うもので、過年度の消費税についての見解が認められた形となる。還付額の確定により、同四半期の業績に一時的な利益が発生する見込みとなった。
今回の計上内容は、５月１３日に公表した２０２５年９月期通期の連結業績予想には織り込まれておらず、今後、他の要因を含めた精査を進めたうえで、業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに開示される方針である。見通しには不確実な要素も含まれており、実際の業績が変動する可能性がある点にも言及している。
エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年９月期第４四半期において、特別利益および法人税等調整額を計上することを発表した。２０２０年９月期に係る消費税の更正決定（還付）を新宿税務署より受領し、８億２３００万円の「還付消費税等」を特別利益として計上する。また、法人税等調整額として２億５２００万円を見込んでいる。
同社では２０２２年９月期から、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイント分を不課税取引とする会計処理に変更していた。今回の更正決定はこれに伴うもので、過年度の消費税についての見解が認められた形となる。還付額の確定により、同四半期の業績に一時的な利益が発生する見込みとなった。
今回の計上内容は、５月１３日に公表した２０２５年９月期通期の連結業績予想には織り込まれておらず、今後、他の要因を含めた精査を進めたうえで、業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに開示される方針である。見通しには不確実な要素も含まれており、実際の業績が変動する可能性がある点にも言及している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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ＩＢＪ、７月ＫＰＩで主要指標が大幅増、課金会員数４８％増、成婚組数も２１％増加
■加盟店支援策が奏功、新規入会者が２割増
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年７月のＫＰＩ（主要業績指標）速報値を発表した。それによると、結婚相談所数は前年同月比５．１％増の４，５８５社、ＩＢＪ登録会員数は７．０％増の９９，２８０名に達した。特に課金会員数は前年同月比４８．６％増の９３，５９９名となり、休会会員への課金再開などの施策が大きく寄与した。新規入会者数も２０．０％増の６，６９１名に拡大し、加盟店への立ち上げ支援策が会員獲得力の向上を促したとしている。
お見合い件数は前年比２０．９％増の９０，７４６件、成婚組数も２１．９％増の１，７０２組（うち確認ベース８２７組）と好調に推移した。背景には、テレビなどのメディアで婚活が取り上げられる機会が増えたことによる認知度の向上がある。結婚相談所や婚活パーティーの利用者も増加傾向にあり、ＩＢＪはその流れを的確に捉えた対応を強化している。
同社は中期経営計画で掲げる成婚数目標の達成に向け、引き続き事業促進を図る方針である。ＩＢＪプラットフォームを中心とした直営および加盟店ネットワークを活用し、健全な婚活市場の形成と業界全体の成長を目指す。７月の実績は、同社が展開する婚活支援事業が順調に機能していることを示すものといえる。
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年７月のＫＰＩ（主要業績指標）速報値を発表した。それによると、結婚相談所数は前年同月比５．１％増の４，５８５社、ＩＢＪ登録会員数は７．０％増の９９，２８０名に達した。特に課金会員数は前年同月比４８．６％増の９３，５９９名となり、休会会員への課金再開などの施策が大きく寄与した。新規入会者数も２０．０％増の６，６９１名に拡大し、加盟店への立ち上げ支援策が会員獲得力の向上を促したとしている。
お見合い件数は前年比２０．９％増の９０，７４６件、成婚組数も２１．９％増の１，７０２組（うち確認ベース８２７組）と好調に推移した。背景には、テレビなどのメディアで婚活が取り上げられる機会が増えたことによる認知度の向上がある。結婚相談所や婚活パーティーの利用者も増加傾向にあり、ＩＢＪはその流れを的確に捉えた対応を強化している。
同社は中期経営計画で掲げる成婚数目標の達成に向け、引き続き事業促進を図る方針である。ＩＢＪプラットフォームを中心とした直営および加盟店ネットワークを活用し、健全な婚活市場の形成と業界全体の成長を目指す。７月の実績は、同社が展開する婚活支援事業が順調に機能していることを示すものといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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アクアライン、アド・ネットワーク社と水まわりサービス事業で業務提携、主力事業の加盟店変更で事業継続を強化
■ＲＯＹ社との取引停止受け、アド・ネットワーク社に出向者１５名を移籍
アクアライン＜６１７３＞（東証グロース）は８月１日、水まわりサービス支援事業において有限会社アド・ネットワーク（神奈川県横浜市）との業務提携を発表した。同提携は、主要取引先の一社であったＲＯＹとの契約を７月末で解約したことを受け、事業体制の再構築を目的とするもので、アド・ネットワーク社との加盟店取引契約の締結が柱となる。
ＲＯＹ社には同社から約３０名の出向者が在籍していたが、今回の業務提携に伴い、そのうち１５名が８月２日からアド・ネットワーク社に出向する予定である。アド・ネットワーク社との契約では、アクアラインが紹介する顧客に関する送客料、ロイヤリティ、システム利用料などが発生し、アクアラインの水まわりサービス支援事業の収益源として新たな役割を担う構成となっている。
アド・ネットワーク社は水まわり修理業を主業とし、資本金３００万円、２００１年設立の企業である。資本・人的関係はこれまで存在しなかったが、今回の出向により一定の人的関係が生じる。同提携による業績への影響は現時点で未確定だが、同社はアクアラインにとって主力加盟店のひとつとして期待されており、今後の動向が注視される。
アクアライン＜６１７３＞（東証グロース）は８月１日、水まわりサービス支援事業において有限会社アド・ネットワーク（神奈川県横浜市）との業務提携を発表した。同提携は、主要取引先の一社であったＲＯＹとの契約を７月末で解約したことを受け、事業体制の再構築を目的とするもので、アド・ネットワーク社との加盟店取引契約の締結が柱となる。
ＲＯＹ社には同社から約３０名の出向者が在籍していたが、今回の業務提携に伴い、そのうち１５名が８月２日からアド・ネットワーク社に出向する予定である。アド・ネットワーク社との契約では、アクアラインが紹介する顧客に関する送客料、ロイヤリティ、システム利用料などが発生し、アクアラインの水まわりサービス支援事業の収益源として新たな役割を担う構成となっている。
アド・ネットワーク社は水まわり修理業を主業とし、資本金３００万円、２００１年設立の企業である。資本・人的関係はこれまで存在しなかったが、今回の出向により一定の人的関係が生じる。同提携による業績への影響は現時点で未確定だが、同社はアクアラインにとって主力加盟店のひとつとして期待されており、今後の動向が注視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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アバントグループ、インド連結会計ソフトウエア企業ＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを子会社化
■「ＢＥ ＧＬＯＢＡＬ２０２８」計画の一環、議決権２７％取得で成長市場開拓
アバントグループ＜３８３６＞（東証プライム）は８月１日、インドの連結会計ソフトウエア企業であるＢＥＹＯＮＤＳＱＵＡＲＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの株式を取得し、持分法適用会社とする契約を締結したと発表した。これは中期経営計画「ＢＥ ＧＬＯＢＡＬ ２０２８」の一環として推進される海外展開の一手であり、同社との事業シナジーを見込み、急成長を遂げるインド市場への本格進出を図るものである。
取得は３段階に分けて実施され、初回は新株および転換株式・ワラントの取得を通じて実行される。その後、既存株主からの株式取得と、業績条件達成を前提とした追加取得が予定されている。総投資額は４１５万米ドルであり、取得後の議決権所有割合は２７．０９％となる見込み。取得株数は業績連動型で変動可能性があるスキームが採用されている。
対象となるＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ社は２０１０年設立で、インド・バンガロールを拠点に連結会計ソフトウエアの開発・販売を行う非上場企業である。近年は増収・黒字化傾向にあり、特に２０２４年３月期には売上高１，０７３千米ドル、純利益７２千米ドルと安定した業績を示している。アバントグループは今後、業績への影響を注視しつつ、進展があれば速やかに開示するとしている。
アバントグループ＜３８３６＞（東証プライム）は８月１日、インドの連結会計ソフトウエア企業であるＢＥＹＯＮＤＳＱＵＡＲＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの株式を取得し、持分法適用会社とする契約を締結したと発表した。これは中期経営計画「ＢＥ ＧＬＯＢＡＬ ２０２８」の一環として推進される海外展開の一手であり、同社との事業シナジーを見込み、急成長を遂げるインド市場への本格進出を図るものである。
取得は３段階に分けて実施され、初回は新株および転換株式・ワラントの取得を通じて実行される。その後、既存株主からの株式取得と、業績条件達成を前提とした追加取得が予定されている。総投資額は４１５万米ドルであり、取得後の議決権所有割合は２７．０９％となる見込み。取得株数は業績連動型で変動可能性があるスキームが採用されている。
対象となるＢｅｙｏｎｄＳｑｕａｒｅ社は２０１０年設立で、インド・バンガロールを拠点に連結会計ソフトウエアの開発・販売を行う非上場企業である。近年は増収・黒字化傾向にあり、特に２０２４年３月期には売上高１，０７３千米ドル、純利益７２千米ドルと安定した業績を示している。アバントグループは今後、業績への影響を注視しつつ、進展があれば速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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エフ・コード、インフルエンサー支援のＲｅａｌ ｕｓ社を子会社化、買収額は約３億円
■マーケティングとＡＩ領域強化へ
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は８月１日、Ｒｅａｌ ｕｓの株式を取得し子会社化することを発表した。買収額は約３億円で、取得後の議決権所有割合は８５％となる。同社は２０２５年８月１日開催の取締役会でこの決定を行い、８月４日に株式譲渡を実行する予定だ。
Ｒｅａｌ ｕｓ社はインフルエンサーのビジネス支援と実践的スキル習得を提供するキャリアスクール事業を展開している。２０２５年４月期の売上高は２億７４００万円と前年比１．５倍に成長し、営業利益も５１００万円と急拡大している。エフ・コードは同社のノウハウを活用し、グループ内のＳＮＳ支援事業やオンラインスクール事業とのシナジーを図る方針だ。
今回の買収により、エフ・コードはマーケティング支援とＤＸ人材育成の両面でサービス強化を目指す。インフルエンサーやフリーランスのキャリア構築支援を通じ、社会課題解決への貢献も期待されている。連結業績への影響については現在精査中で、確定次第公表する予定である。
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は８月１日、Ｒｅａｌ ｕｓの株式を取得し子会社化することを発表した。買収額は約３億円で、取得後の議決権所有割合は８５％となる。同社は２０２５年８月１日開催の取締役会でこの決定を行い、８月４日に株式譲渡を実行する予定だ。
Ｒｅａｌ ｕｓ社はインフルエンサーのビジネス支援と実践的スキル習得を提供するキャリアスクール事業を展開している。２０２５年４月期の売上高は２億７４００万円と前年比１．５倍に成長し、営業利益も５１００万円と急拡大している。エフ・コードは同社のノウハウを活用し、グループ内のＳＮＳ支援事業やオンラインスクール事業とのシナジーを図る方針だ。
今回の買収により、エフ・コードはマーケティング支援とＤＸ人材育成の両面でサービス強化を目指す。インフルエンサーやフリーランスのキャリア構築支援を通じ、社会課題解決への貢献も期待されている。連結業績への影響については現在精査中で、確定次第公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、千寿製薬と眼科疾患治療薬の共同研究を開始
■独自技術を融合させた新規治療法の可能性探る
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）「は８月１日、千寿製薬（本社：大阪市中央区）と共同研究契約を締結したと発表した。同社が開発中のＧＣＮ２キナーゼ阻害活性を持つ抗がん剤候補化合物を眼科疾患治療薬として開発するのが目的だ。同研究ではＣｈｏｒｄｉａが化合物の提供を、千寿製薬が眼科領域の知見を生かした薬効評価をそれぞれ担当する。事業化が決定した場合、独占交渉権を設定する方針である。
共同研究の範囲は眼科疾患治療に限定されており、同社は他の疾患領域についても引き続き開発可能性を検討していく。また７月に発表した別の共同研究とは競合せず、それぞれ異なる化合物の眼科応用を探る。業績への影響は軽微と見込まれる。
千寿製薬は１９４７年設立の眼科専門医薬品メーカーで、独自の研究開発力を強みとする。Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓはがん領域に特化したバイオベンチャーで、複数の抗がん剤候補を開発中だ。両社の専門性を生かした協業により、新規眼科治療薬の創出が期待される。
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）「は８月１日、千寿製薬（本社：大阪市中央区）と共同研究契約を締結したと発表した。同社が開発中のＧＣＮ２キナーゼ阻害活性を持つ抗がん剤候補化合物を眼科疾患治療薬として開発するのが目的だ。同研究ではＣｈｏｒｄｉａが化合物の提供を、千寿製薬が眼科領域の知見を生かした薬効評価をそれぞれ担当する。事業化が決定した場合、独占交渉権を設定する方針である。
共同研究の範囲は眼科疾患治療に限定されており、同社は他の疾患領域についても引き続き開発可能性を検討していく。また７月に発表した別の共同研究とは競合せず、それぞれ異なる化合物の眼科応用を探る。業績への影響は軽微と見込まれる。
千寿製薬は１９４７年設立の眼科専門医薬品メーカーで、独自の研究開発力を強みとする。Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓはがん領域に特化したバイオベンチャーで、複数の抗がん剤候補を開発中だ。両社の専門性を生かした協業により、新規眼科治療薬の創出が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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