企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■既存設備・人員を活用し初期投資を抑制、北・西・南部への拠点拡大も視野

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月２０日、インドにおけるＥＭＳ合弁会社の設立を発表した。現地の有力ＥＭＳ企業Ｓｙｒｍａ　ＳＧＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄと組み、新会社「ＳＹＲＭＡ　ＫＡＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ」を８月１８日に設立。急速な需要拡大が見込まれるインド市場でグローバルＥＭＳ戦略を加速する。１０月から業務を開始する予定だ。

　同社は２０１９年、インドにＥＭＳ事業会社ＫＡＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＩＮＤＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ（ＫＧＩＮ）を設立し、Ｓｙｒｍａを戦略的パートナーとして生産設備への共同投資や委託加工を進めてきた。新会社は２０２５年１月に稼働したＳｙｒｍａの第２工場の運営を引き継ぎ、既存設備や人員を活用することで初期投資を抑え、早期の事業立ち上げと収益貢献を図る。

■５年以内にインドＥＭＳ売上高１００億円へ

　将来は現在生産活動を展開するインド北部のグルガオン市に加え、西部のグジャラート周辺、南部のチェンナイ、スリシティー周辺への生産拠点拡大も視野に入れる。インド市場で展開するＥＭＳ事業について、５年以内に売上高１００億円を目指す。

　新会社の所在地はインド・ハリヤナ州バワル。資本金は３億インドルピー（約５億円）で、出資比率はＳｙｒｍａ６０％、ＫＧＩＮ４０％。車載、空調機器、家電、産業機器製品向けのＰＣＢＡおよび製品組み立てを手掛け、成長市場でのＥＭＳ需要取り込みを進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | ＩＲ企業情報

バルテスＨＤ、滋賀大学にソフトウェア品質・データサイエンス研究センター設置

■ＡＩシステムの品質基準構築や安全化・効率化、高度専門人材の育成を推進

　バルテス・ホールディングス＜４４４２＞（東証グロース）は８月２０日１０時、滋賀大学データサイエンス・ＡＩイノベーション研究推進センター内に「ソフトウェア品質・データサイエンス研究センター」を設置したと発表した。７月８日に締結した連携・協力協定に基づき、ＡＩ時代のシステム開発における品質・安全性向上にデータサイエンスの観点から取り組む。

　両者の専門的知見や人的・知的資源を活用し、ＡＩを活用したシステムの品質を評価・担保する品質基準の構築や、ＡＩによるシステム開発の安全化・効率化、高度専門人材の育成を進める。研究テーマは「確認ポイントの見極めＡＩ」「ＡＩエージェント業務組込み」「ローカルＬＬＭを含む生成ＡＩ活用環境の整備」「ＡＩ機能の品質基準」などで、ＡＩを安心して使える社会の実現を目指す。

　２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微と見込む。一方、同研究センターは新中期経営計画で掲げた「生成ＡＩテストツール開発投資戦略」を補完・強化する位置付けで、ソフトウェア品質保証技術の高度化、新サービス開発、人材育成、産学連携による技術基盤強化につなげ、中長期的な事業拡大と企業価値向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | ＩＲ企業情報

商船三井、神戸港「ＫＩＣＴ」拡張完了、４バース体制で日本最大級のコンテナターミナルへ

■岸壁を１，７５０メートルに延伸、遠隔操作対応の電動式ＲＴＧ１２基を導入

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は８月１９日、神戸港ポートアイランド第２期地区南ふ頭の拡張整備工事完了を受け、阪神国際港湾との間でＰＣ１４～１７バースの賃貸借契約を締結したと発表した。商船三井などが共同運営する神戸国際コンテナターミナル「ＫＩＣＴ」は、従来の３バースから４バース体制へ拡大し、川崎汽船が新たに参画する。神戸港の外貿コンテナの約４割を取り扱う日本最大級のターミナルとなる。

　拡張後のＫＩＣＴは、岸壁の総延長が従来の１，０５０メートルから１，７５０メートルへ延伸する。これにより本船の着岸枠をより柔軟に設定できるほか、他航路へのコンテナ接続であるトランシップの利便性向上を図る。拡張エリアには遠隔操作機能を備えた電動式トランスファークレーン「ＲＴＧ」を計１２基新たに導入し、コンテナターミナルのＤＸを進める。

　ＲＴＧはターミナル内の作業棟から遠隔操作でき、運転員の身体的負担を軽減するとともに、荷役オペレーションの生産性と安全性の向上につなげる。今年３月末からは港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」の常時運用も開始しており、ゲート処理時間の短縮や搬出入予約によるトレーラー到着時間の平準化を進める。コンテナゲートや物流施設屋上への太陽光パネル設置など、ターミナルでのＧＨＧ排出削減にも取り組むとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

日立製作所、日立建機株売却で個別特別利益１７９９億円、連結業績予想に影響なし

■政策保有株式を縮減、８月２１日に日立建機株の売却完了を予定

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は８月１９日、保有する日立建機＜６３０５＞（東証プライム）株式の一部売却に伴い、２０２７年３月期の個別決算で投資有価証券売却益１７９９億円を特別利益として計上すると発表した。政策保有株式を縮減する方針に基づくもので、今回の売却完了日は８月２１日を予定する。

　売却対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄の日立建機株式。２０２６年５月１５日付で実施した日立建機株式の売却と今回の売却を合わせ、２０２７年３月期の個別決算で１７９９億円の投資有価証券売却益を計上する。

　日立製作所の連結財務諸表は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づいて作成しており、対象有価証券は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類している。このため連結損益計算書では投資有価証券売却益を計上せず、２０２７年３月期の連結業績予想への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、建設・不動産向けＡＩリスキリング事業に進出

■関連会社ＴＩＧＥＲＥＹＥのＡＩ知見と不動産分野の事業基盤を融合

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月１９日、関連会社ＴＩＧＥＲＥＹＥと連携し、建設・不動産業界向けのＡＩリスキリング事業に進出すると発表した。自社が培ってきた不動産分野の事業経験・ネットワークと、ＴＩＧＥＲＥＹＥのＡＩに関する知見・ノウハウを組み合わせ、業界の実務に即したＡＩ人材育成を推進する。

　建設・不動産業界では、慢性的な人材不足や業務の属人化、生産性向上が課題となる一方、営業活動、物件情報の整理・分析、契約関連業務、顧客対応、資料作成、管理業務などＡＩ活用が期待できる領域が多い。同社は「建設・不動産業界の業務知識」と「ＡＩ活用スキル」の組み合わせが重要とし、単なるＡＩ研修ではなく、実務への導入から業務変革までを意識したサービスを目指す。

■生成ＡＩ活用から業務ＤＸ、新サービス創出へ

　具体的には、生成ＡＩの基礎に加え、営業・提案資料の作成効率化、物件・市場情報の整理・分析、顧客対応、契約書や各種文書の作成・情報整理、社内ナレッジ検索、定型業務の自動化、ＡＩを活用した業務プロセス改善など、日常業務に直結する段階的なリスキリングプログラムの構築を検討する。

　同事業はＡＩ研修・教育そのものを目的とせず、ＡＩ活用人材の育成を起点に業務効率化・生産性向上、企業のＤＸ支援、ＡＩを活用した新サービス・事業創出へつなげる構想だ。今後は顧客ニーズに応じて業務改善やＤＸ支援、ＡＩ関連サービス開発へ領域を広げ、「不動産×ＡＩ」「建設×ＡＩ」の新事業開拓も検討する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

住友ゴム、天然ゴムの持続可能生産へ共同研究、タイの研究機関・大学と連携

■ＲＡＯＴ・ＣＩＲＡＤ・カセサート大・コンケン大と協定、品質と社会経済面を調査

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は８月１９日、天然ゴムの持続可能な生産に向け、タイの研究機関・大学と共同研究を開始すると発表した。国際的な天然ゴム研究プラットフォーム「ＨＲＰＰ」のプロジェクトとして、タイ王国天然ゴム公社（ＲＡＯＴ）、フランス国際農業開発研究センター（ＣＩＲＡＤ）、カセサート大学、コンケン大学と共同研究協定を８月７日にタイ・バンコクで締結した。

　研究では、ゴムノキからラテックスを採取する回数を減らす「低頻度タッピングシステム」が天然ゴムの品質や内部構造に与える影響を調査する。農家が導入する際のコストや労働負担の変化など社会経済的な課題、導入を促す要因も分析する。

■人手不足対策へ低頻度タッピングを検証

　東南アジアの天然ゴム産業では、価格変動に加え、気候変動や労働力不足への対応が課題となっている。特にタイでは採取作業者の不足が深刻で、小規模農家では高齢化や担い手不足も進む。低頻度タッピングは採取作業に必要な労働力を減らせるため、人手不足対策として期待される。

　これまで、植物成長調整剤を併用した３日に１回のタッピングで、従来の２日に１回と比べ、生産性やゴム品質で有効な結果を確認した。４日、６日、１０日に１回の手法も研究中で、同共同研究では品質・特性や導入面の検証を進め、持続可能な天然ゴム調達につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、子会社保有の共同住宅を３．３億円で譲渡、特別利益約５０００万円

■資産効率向上の一環、９月末引き渡し予定で第４四半期に売却益計上へ

　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＜８８９４＞（東証スタンダード）は８月１９日、連結子会社ＲＥＶＯ　ＧＩＮＺＡ２が保有する東京都の共同住宅を譲渡すると発表した。譲渡価額は３億３０００万円、帳簿価額は２億７７００万円、譲渡益は５２００万円の概算で、同日付で取締役会決議と契約締結を行った。

　同社グループは経営資源と資産効率の向上に取り組み、固定資産について保有目的の見直しを継続している。譲渡先は不動産関連事業を手掛けるセーリングで、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮとの間に資本関係、人的関係、特記すべき取引関係はない。物件の引き渡しは２０２６年９月末を予定する。

　固定資産の譲渡に伴い、２０２６年１０月期第４四半期連結累計期間に固定資産売却益約５０００万円を特別利益として計上する見込み。２０２６年１０月期の連結業績に与える影響については精査中としており、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

持田製薬、「トピロリック錠」を富士薬品から承継、１０月１日から製造販売元

■痛風・高尿酸血症領域で「ユリス錠」と２製品体制、知的財産権を含む資産も譲受

　持田製薬＜４５３４＞（東証プライム）は８月１９日、富士薬品が国内の製造販売承認を持つ痛風・高尿酸血症治療剤「トピロリック錠」について、製造販売承認の承継を受けるとともに、特許権、商標権などの知的財産権を含む関連資産を譲り受ける契約を締結したと発表した。

　トピロリック錠は富士薬品が創製し、２０１３年６月に製造販売承認を取得、同年９月に発売した高尿酸血症治療剤。一般名はトピロキソスタットで、非プリン型選択的キサンチンオキシダーゼ阻害剤に分類される。承継に伴い、２０２６年１０月１日以降は持田製薬が製造販売元となり、販売と情報提供活動を行う予定である。

　持田製薬は２０２０年から痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス錠」を販売し、２０２６年６月には富士薬品から同剤の製造販売承認を承継している。作用機序の異なるトピロリック錠を加え、痛風・高尿酸血症治療における製品ラインアップを拡充する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

カルナバイオサイエンス、ＢＴＫ阻害剤の製造中間体で日本特許査定、特許網を強化

■ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂとｓｏｆｎｏｂｒｕｔｉｎｉｂ等を対象

　カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は８月１９日、開発中のＢＴＫ阻害剤ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂ（ＡＳ－１７６３）、ｓｏｆｎｏｂｒｕｔｉｎｉｂ（ＡＳ－０８７１）などの製造中間体として使用できる化合物等について、日本特許庁から特許査定を受けたと発表した。一定期間内に登録料を支払うことで特許登録となる。

　対象は「フルオロイソキノリン化合物およびその製造法」に関する発明。両ＢＴＫ阻害剤については日本で物質特許がすでに成立しており、今回の特許査定により製造中間体として使用できる化合物等にも特許権が付与されることになり、特許ポートフォリオを拡充する。

　ｄｏｃｉｒｂｒｕｔｉｎｉｂは慢性リンパ性白血病、小リンパ球性リンパ腫、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫の患者を対象にフェーズ１ｂ試験を実施中。ｓｏｆｎｏｂｒｕｔｉｎｉｂは免疫・炎症疾患向け経口剤として開発を進め、健康成人を対象としたフェーズ１試験を完了しており、その結果はフェーズ２への移行を支持したとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

湖北工業、単結晶ＰＬＺＴ薄膜の光変調器を開発、低電圧・低光損失を両立

■従来ＬＮ比１０倍の電気光学効果、２０２８年サンプル出荷目指す

　湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は８月１９日、単結晶ＰＬＺＴ薄膜成膜技術とデバイス構造の最適化により、駆動電圧を示すＶπ・Ｌ値０．２Ｖ・ｃｍと低損失０．９ｄＢ／ｃｍを同時に実現した光変調器を開発したと発表した。１００％子会社のエピフォトニクスと米ＥｐｉＰｈｏｔｏｎｉｃｓ　ＵＳＡが開発し、国際会議「ＣＬＥＯ　２０２６」で発表した。

　開発品は従来の一般的なＬＮ変調器と比べ１０倍の電気光学効果を実現し、最大１Ｗの光入力耐性と、３ｄＢ帯域幅で２５ＧＨｚの高周波を達成した。１００Ｇｂｐｓを超える超高速光通信を低消費電力で実現できるとしている。湖北工業はアルミ電解コンデンサ用リード端子と光部品・デバイスを手掛け、海底ケーブル向け光アイソレータなどの光通信分野で事業を展開する。

　今後は単結晶ＰＬＺＴ薄膜ウェハの結晶品質改善、光変調回路の微細化、電極構造の最適化などを進め、１００ＧＨｚ級の伝送速度を持つ高周波光変調器チップを開発し、２０２８年のサンプル出荷を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

ヘリオス、次世代ｉＰＳ細胞「ＵＤＣ」の中国特許成立、海外で初の権利化

■低免疫原性細胞技術、日本に続き特許成立、２０２６年１２月期業績への影響なし

　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は８月１９日、遺伝子編集技術を用いた次世代ｉＰＳ細胞「ユニバーサルドナーセル（ＵＤＣ）」に関し、中国で「低免疫原性細胞」の特許が登録されたと発表した。２０２５年８月に日本で特許が成立しており、同技術の独自性と新規性が日本国外でも認められた。

　ＵＤＣは、多型性を持つＨＬＡを遺伝子編集で除去し、ＨＬＡ－Ｇ、ＰＤ－Ｌ１、ＰＤ－Ｌ２を遺伝子導入することで、獲得免疫と自然免疫に耐性を持たせた低免疫原性ｉＰＳ細胞。安全装置として自殺遺伝子も導入している。ヘリオスは２０２０年に臨床グレードのＵＤＣ株を完成し、研究機関や企業に提供して各疾患への適応可能性を検証している。

　同特許は中国のほか欧米にも出願済みで、各国で審査が進んでいる。ヘリオスは共同研究やライセンス導出につなげる方針。今回の特許成立による２０２６年１２月期連結業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

オキサイド、データセンター向けファラデー回転子を増産、１４億５５００万円投資

■生成ＡＩで光通信需要拡大、第６工場で２７年２月期下期に稼働予定

　オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は８月１９日、生成ＡＩの普及拡大に伴うデータセンター向け光通信市場の成長を背景に、ファラデー回転子の生産能力を増強する設備投資を決定したと発表した。取得価額は１４億５５００万円を予定する。

　ファラデー回転子は、光トランシーバーに搭載される光アイソレータの中核部品で、光の偏光面を回転させ、偏光板と組み合わせてレーザー光源や光回路を反射光から保護する。オキサイドは単結晶、レーザーなどの光学製品を手掛けており、長年培った単結晶育成技術を生かして同部品を展開している。データセンター内・間の通信高速化、大容量化に伴う需要増に対応する。

　生産設備は山梨県北杜市の第６工場に設置する予定で、稼働開始は２０２７年２月期下半期中を見込む。２０２７年２月期連結業績への影響は軽微とし、４月１４日に公表した業績予想は見直していない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

ホットランドＨＤ、沖縄のアメニティを子会社化、酒場・給食事業の基盤強化

■全株式取得、８月３１日譲渡実行予定、取得価額は連結純資産の１５％未満

　ホットランドホールディングス＜３１９６＞（東証プライム）は８月１９日、沖縄県那覇市で飲食店や給食・ケータリング事業を展開するアメニティの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得するのは普通株式７８０株と議決権を持たないＡ種類株式３２０株で、異動後の議決権所有割合は１００％となる。

　アメニティは「海のちんぼらぁ」「団欒酒場赤とんぼ」「肴家　あうん」の沖縄料理居酒屋３店舗を運営するほか、給食・ケータリング事業を展開する。ホットランドグループが酒場事業や製販事業で培ったノウハウと、アメニティの事業基盤を組み合わせ、沖縄エリアでの基盤強化と事業拡大を図る。アメニティの２０２６年５月期は売上高９億５９００万円、営業利益８３００万円、経常利益８５００万円、当期純利益８５００万円だった。

　株式譲渡契約は８月１９日に締結し、譲渡実行は８月３１日を予定する。取得価額は守秘義務契約により非開示だが、ホットランドホールディングスの連結純資産の１５％未満。２０２６年１２月期連結業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

丸千代山岡家、北海道平取町と農業参入の包括連携協定、長ねぎ生産へ

■安定した原材料調達と地域農業の振興、雇用創出・地域活性化を推進

　丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は８月１９日、北海道沙流郡平取町と、農業振興、地域産業振興、まちづくりの推進に向けた包括連携協定を締結した。平取町で農業に参入し、長ねぎの生産をはじめ、農業を核とした雇用の創出・維持、地域住民との交流、町のＰＲなど地域活性化につなげる。

　同社は北海道、北関東を中心にラーメンチェーンを展開している。今回の連携では、自社栽培の新鮮な長ねぎを店舗で安定的に提供することを目指し、原材料の安定調達と地域農業の発展を両立させる方針。農地の適正な保全・活用、継続的・安定的な営農、特産品の開発・連携なども検討する。

　まちづくり分野では、地域住民との交流・連携、地域活動や町内イベントへの参加・協力などを進める。「食を通じて、人と地域社会を繋ぐ企業へ」とする経営理念のもと、食を起点とした地域との新たな連携を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | ＩＲ企業情報

サイプレスＨＤ、中期経営計画で２９年８月期売上２４０億円・営業利益１９億円目標

■毎年３０店出店、直営２１６店へ、プライム移行と時価総額１０００億円を視野

　サイプレス・ホールディングス＜４２８Ａ＞（東証スタンダード）は８月１９日、２０２７年８月期を初年度とする３か年の中期経営計画「ＢＥＹＯＮＤ　ＴＨＥ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」を策定した。２０２９年８月期に売上収益２４０億円規模、営業利益１９億円規模、当期利益１１億円規模を目指す。

　２０２６年８月期予算の売上収益１２３億円、営業利益８億５０００万円、当期利益５億２０００万円、ＥＰＳ４０．８円に対し、２０２９年８月期はＥＰＳ９０．０円前後を計画する。売上収益のＣＡＧＲは２５％前後、各利益とＥＰＳは３０％前後を掲げ、ＲＯＥ２２％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン１０％以上を目標とした。

　成長戦略では２０２７年８月期以降、毎年３０店舗を新規出店し、２０２９年８月期末の直営店を２１６店舗とする計画。主力の「築地食堂源ちゃん」「ＡＢＵＲＩ百貫」「炭火焼鳥銀座惣菜店」を軸に、店舗ＤＸ、フランチャイズ、Ｍ＆Ａ、海外展開を進める。

　中計３年間のキャッシュアロケーションは、営業キャッシュフロー５５～６５億円、負債活用２０～３０億円を原資に、新規出店へ６０～７０億円、株主還元へ５億円前後を配分する。配当性向２０％以上の安定配当と株主優待を継続し、今後４年内をめどとした東証プライム市場への移行、その先の時価総額１０００億円を掲げる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | ＩＲ企業情報

クックビズ、ネットオンを連結子会社化へ、議決権７１．０％取得で採用支援領域を拡充

■「採用係長」で中小飲食店の採用需要を開拓、特定子会社３社の異動も発表

　クックビズ＜６５５８＞（東証グロース）は８月１９日、ネットオンが実施する第三者割当増資の引受などにより同社を連結子会社化するとともに、資本金減少に伴い既存子会社３社が特定子会社に該当することになると発表した。ネットオンの株式２万２２５７株を取得し、議決権所有割合７１．０％とする予定で、取得価額は非開示としている。

　ネットオンは採用マーケティングツール「採用係長」を開発・運営し、主要求人検索サービスなどの運用代行も手掛ける。クックビズは飲食業界を中心に人材紹介や求人広告、ダイレクトオファーなどのＨＲサービスを展開しており、子会社化により中小飲食店の低予算・高頻度の採用需要まで対応領域を広げる。ネットオンの２０２５年９月期は売上高２億５９２９万１千円、営業損失６４６８万８千円で、足元では損失幅が大きく縮小しているとしている。

■株式譲渡は９月、第三者割当増資は１２月を予定

　取得株式の内訳は既存株主から２２５７株、第三者割当増資の引受で２万株。株式譲渡は２０２６年９月頃、第三者割当増資の効力発生は同年１２月頃を予定する。２０２６年１１月期連結業績への影響は精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

　また、同日開催の臨時株主総会で資本金の額の減少が承認されたことに伴い、１００％子会社のきゅういち、ワールドインワーカー、マルヒロ太田食品が特定子会社に該当する。異動予定日は１０月１日で、同異動自体による連結業績への影響はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | ＩＲ企業情報

Ｅ・Ｊホールディングス、演算工房株を鹿島建設へ譲渡、譲渡価額２７億８００万円

■持分法適用関連会社から除外、２０２７年５月期への影響は精査中

　Ｅ・Ｊホールディングス＜２１５３＞（東証プライム）は８月１９日、持分法適用関連会社の演算工房について、保有する全５３万８０００株を鹿島＜１８１２＞（東証プライム）に譲渡すると発表した。譲渡価額は２７億８００万円で、譲渡後の所有株式はゼロとなり、演算工房は持分法適用関連会社から除外される。

　演算工房は、山岳トンネル・シールドトンネル工事向けの計測・施工管理システムを開発し、現場実装から運用管理、メンテナンスまで手掛ける。鹿島建設から、自動化施工技術と演算工房のシステム開発力・現場技術力を組み合わせ、サービス化・商品化と国内外展開を加速するため子会社化したいとの提案を受け、Ｅ・Ｊホールディングスが保有株式の全譲渡を決めた。

　契約締結日は８月１９日、株式譲渡実行日は８月末を予定する。演算工房の２０２５年６月期は売上高３４億９２２６万３０００円、経常利益４億２６２１万３０００円、当期純利益３億１６６６万６０００円。Ｅ・Ｊホールディングスの２０２７年５月期通期業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58 | ＩＲ企業情報

ベルテクスコーポレーション、東証プライム市場への区分変更を申請

■２０２５年１１月から準備、変更可否と時期は東証の審査を経て決定

　ベルテクスコーポレーション＜５２９０＞（東証スタンダード）は８月１９日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更を申請したと発表した。２０２５年１１月１３日に公表した市場変更申請に向けた対応開始方針に基づき準備を進め、今回、申請手続きに入った。

　同社は現時点で東証スタンダード市場に上場している。今回の申請は市場区分変更に向けた手続きであり、申請した時点でプライム市場への変更が確定するものではない。

　市場区分の変更可否と変更時期は、東京証券取引所による審査を経て決定される。同社は今後、同申請に関して開示すべき事項が発生した場合、速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46 | ＩＲ企業情報

クックビズ、ネットオンを連結子会社化へ、採用支援領域を拡大

■第三者割当増資などで議決権７１％、既存３子会社も特定子会社へ

　クックビズ＜６５５８＞（東証グロース）は８月１９日、採用マーケティングツール「採用係長」を運営するネットオンを連結子会社化するとともに、資本金の減少に伴い既存子会社３社が特定子会社に該当することになったと発表した。ネットオンは資本金がクックビズの資本金の１０％以上に相当するため、子会社化後は特定子会社にも該当する。

　ネットオンの「採用係長」は、低コストかつ短期間で自社採用サイトを作成できる採用マーケティングツールで、求人検索エンジンなどの運用代行も手掛ける。クックビズは飲食業界向けの人材紹介、求人広告、ダイレクトオファーなどを展開しており、ネットオンのサービスを加えることで、中小飲食店から大手企業まで採用規模・予算に応じて支援できる体制を構築する。

　クックビズは既存株主からネットオン株式２２５７株を取得した後、第三者割当増資で新株２万株を引き受け、合計２万２２５７株、議決権７１．０％を保有する予定。取得価額は非開示で、既存株式の譲渡実行は２０２６年９月頃、第三者割当増資の効力発生は１２月頃を予定する。２０２６年１１月期連結業績への影響は精査中である。

■減資に伴い既存３社が特定子会社に

　同日の臨時株主総会で資本金の額の減少に関する議案が承認されたことに伴い、減資完了後は、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工を手掛けるきゅういち、飲食・介護向け特定技能人材紹介のワールドインワーカー、コロッケ等の食品製造販売を行うマルヒロ太田食品が特定子会社に該当する。異動予定日は１０月１日で、この異動による連結業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | ＩＲ企業情報

システナ、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ「Ｇｏｌｄシリーズ」販売強化、国内初の短納期モデル

■数日以内に出荷、導入から運用支援までワンストップで対応

　システナ＜２３１７＞（東証プライム）は８月１９日、米Ｓｕｐｅｒ　Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒの正規販売代理店として、国内初となる事前構成済みサーバー「Ｇｏｌｄシリーズ」を中心としたサーバー・インフラ製品の販売と導入支援を強化すると発表した。倉庫から数日以内での出荷が可能で、多くの場合、約１カ月で顧客への納品を可能とする。

　ＡＩ開発やデータ解析需要の拡大で高性能サーバー調達の長期化が課題となるなか、同シリーズはパーツの個別手配や受注後の組み立て工程を省く。システナは、自動運転・社会インフラ・金融向けなどのシステム開発からＩＴ商品の販売、導入・保守までを手掛けており、同社エンジニアがＯＳ・ミドルウェアのセットアップ、キッティング、現地設置、動作検証まで一括して対応する。

　導入後はＳｕｐｅｒｍｉｃｒｏと直接連携し、稼働後のパーツ手配や技術サポートも提供する。短納期のハードウェア調達と導入支援を組み合わせ、ＡＩ・データ解析環境などの迅速な立ち上げ需要に対応する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43 | ＩＲ企業情報

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