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■首都圏での配送・設置需要に対応、経営理念「未来のあたりまえ」実現へ前進
ファイズホールディングス＜９３２５＞（東証プライム）は１０月１６日、家電製品の配送や設置工事を手がける誠ノ真（埼玉県八潮市）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。株式譲渡契約の締結は同日付で行い、譲渡実行日は１０月２０日を予定している。取得価額は総額４１７百万円（うち株式価額３８５百万円、アドバイザリー費用等３２百万円）であり、外部専門家によるデューデリジェンスを実施した上で、独立した第三者機関によるＤＣＦ法を用いた算定結果に基づき妥当な価額として決定した。
誠ノ真は２０１５年設立で、家電配送および設置工事を主業とする。直近３期では売上高が２０２２年１０月期１２億６８００万円、２０２３年１４億３２００万円、２０２４年１７億３３００万円と伸長しており、当期純利益も０百万円から１０百万円へと改善している。代表取締役は山中雅弘氏で、株式１００％を保有していた。譲渡に伴い、同社はファイズＨＤの完全子会社となり、人的・資本・取引関係はいずれも新規に発生する形となる。
今回の子会社化により、ファイズＨＤグループは誠ノ真の埼玉拠点を活用して輸配送の稼働率を高めるとともに、首都圏で需要の高い組立・設置配送サービスを強化する方針である。これにより、グループが掲げる「人と人のつながりで“未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念の実現を加速させる。２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込むが、開示すべき事象が発生した場合は速やかに公表するとしている。
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(10/17)ファイズホールディングス、家電配送の誠ノ真を子会社化、首都圏の組立設置サービスを強化
(10/17)イオレ、ビットコインを約２億４１００万円追加取得、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」進捗
(10/17)ポート、群馬伊勢崎第一蓄電所が需給調整市場で取引開始、本格参入へ検証進む
(10/17)アクリート、米Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社と合弁契約を締結、量子耐性暗号技術で日本市場へ展開
(10/17)ステムリム、大阪大学と共同で栄養障害型表皮水疱症の根治治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」日本特許を取得
(10/16)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコのＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ」、累計１万７０００件を突破
(10/16)富士通とインド理科大学院、反応拡散系の高速化ＡＩ技術を共同研究、Ａｒｍ ＣＰＵ「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」に最適化
(10/16)クリーク・アンド・リバー社グループのＳｈｉｆｔａｌｌ、Ｄｉｖｅｒ－Ｘの位置トラッキング技術「ＣｏｎｔａｃｔＴｒａｃｋ」事業を買収
(10/16)東京商工リサーチ、ＮＴＴ・りそなとＡＩ企業分析実証開始、ＩＯＷＮ基盤で営業支援高度化
(10/16)神戸製鋼所、阪神甲子園マウンド広告協賛を継続、クライマックスシリーズにも広告掲出、感動の舞台を支援
(10/16)ファルコＨＤ、ＭＳＩ検査キットに「胃癌治療選択」追加、１０月１５日から保険適用
(10/16)クリングルファーマ、米国に１００％子会社設立、ＨＧＦ医薬開発を米国で加速
(10/16)クオンタムソリューションズ、子会社がイーサリアム３６０ＥＴＨを追加取得、外部借入資金で戦略的保有拡大
(10/15)ラバブルマーケティンググループの子会社インバウンド・バズ、ＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷと提携し訪日タイ人誘客へ
(10/15)イトーキ、「２０２５年度グッドデザイン賞」で７件受賞、家具・空間・ブランドで高評価
(10/15)ミロク情報サービス、シンガポールのクラウドＥＲＰに強み持つシナジックスの子会社化が完了
(10/15)インフォマート、阿賀野市に「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」導入、年間２万件の請求書を電子化
(10/15)ＡＢＡＬＡＮＣＥ、米国テキサス新工場で太陽光パネル量産開始
(10/15)フィットイージー、東証プライム・名証プレミアに上場市場変更
(10/15)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、７機目の小型ＳＡＲ衛星打ち上げ成功、通信試験も正常に確認
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(10/17)ファイズホールディングス、家電配送の誠ノ真を子会社化、首都圏の組立設置サービスを強化 (10/17)イオレ、ビットコインを約２億４１００万円追加取得、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」進捗 (10/17)ポート、群馬伊勢崎第一蓄電所が需給調整市場で取引開始、本格参入へ検証進む (10/17)アクリート、米Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社と合弁契約を締結、量子耐性暗号技術で日本市場へ展開 (10/17)ステムリム、大阪大学と共同で栄養障害型表皮水疱症の根治治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」日本特許を取得 (10/16)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコのＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ」、累計１万７０００件を突破 (10/16)富士通とインド理科大学院、反応拡散系の高速化ＡＩ技術を共同研究、Ａｒｍ ＣＰＵ「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」に最適化 (10/16)クリーク・アンド・リバー社グループのＳｈｉｆｔａｌｌ、Ｄｉｖｅｒ－Ｘの位置トラッキング技術「ＣｏｎｔａｃｔＴｒａｃｋ」事業を買収 (10/16)東京商工リサーチ、ＮＴＴ・りそなとＡＩ企業分析実証開始、ＩＯＷＮ基盤で営業支援高度化 (10/16)神戸製鋼所、阪神甲子園マウンド広告協賛を継続、クライマックスシリーズにも広告掲出、感動の舞台を支援 (10/16)ファルコＨＤ、ＭＳＩ検査キットに「胃癌治療選択」追加、１０月１５日から保険適用 (10/16)クリングルファーマ、米国に１００％子会社設立、ＨＧＦ医薬開発を米国で加速 (10/16)クオンタムソリューションズ、子会社がイーサリアム３６０ＥＴＨを追加取得、外部借入資金で戦略的保有拡大 (10/15)ラバブルマーケティンググループの子会社インバウンド・バズ、ＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷと提携し訪日タイ人誘客へ (10/15)イトーキ、「２０２５年度グッドデザイン賞」で７件受賞、家具・空間・ブランドで高評価 (10/15)ミロク情報サービス、シンガポールのクラウドＥＲＰに強み持つシナジックスの子会社化が完了 (10/15)インフォマート、阿賀野市に「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」導入、年間２万件の請求書を電子化 (10/15)ＡＢＡＬＡＮＣＥ、米国テキサス新工場で太陽光パネル量産開始 (10/15)フィットイージー、東証プライム・名証プレミアに上場市場変更 (10/15)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、７機目の小型ＳＡＲ衛星打ち上げ成功、通信試験も正常に確認2025年10月17日
ファイズホールディングス、家電配送の誠ノ真を子会社化、首都圏の組立設置サービスを強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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イオレ、ビットコインを約２億４１００万円追加取得、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」進捗
■新株予約権行使に伴うトレジャリー運用の一環として実施
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１０月１６日、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」に基づき、暗号資産ビットコイン（ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。２０２５年１０月８日から同１６日までの間に約２億４１００万円分（約１３．７８２９ＢＴＣ）を購入し、平均取得単価は約１ＢＴＣあたり１７４８万５４２８円となった。これにより累計保有は約２４．４４８６ＢＴＣ、累計平均購入単価は約１８０３万７７８２円となった。今回の追加取得は、第１４回新株予約権の行使が進んだことを受けた初期トレジャリー運用の一環であり、同社が推進する暗号資産を活用した金融基盤整備の具体的進展を示すものとなった。
同社は今後、ＢＴＣの価格動向や新株予約権の行使状況を踏まえ、２０２５年内に１２０～１６０億円規模のＢＴＣ取得を目指す方針を示した。取得資産はレンディングを中心に速やかに運用へ投入し、事業進捗の開示は第３四半期中に開始する予定である。イオレは引き続き、暗号資産を軸とした次世代金融プラットフォーム「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」の推進を通じ、企業価値の持続的向上を図るとしている。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１０月１６日、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」に基づき、暗号資産ビットコイン（ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。２０２５年１０月８日から同１６日までの間に約２億４１００万円分（約１３．７８２９ＢＴＣ）を購入し、平均取得単価は約１ＢＴＣあたり１７４８万５４２８円となった。これにより累計保有は約２４．４４８６ＢＴＣ、累計平均購入単価は約１８０３万７７８２円となった。今回の追加取得は、第１４回新株予約権の行使が進んだことを受けた初期トレジャリー運用の一環であり、同社が推進する暗号資産を活用した金融基盤整備の具体的進展を示すものとなった。
同社は今後、ＢＴＣの価格動向や新株予約権の行使状況を踏まえ、２０２５年内に１２０～１６０億円規模のＢＴＣ取得を目指す方針を示した。取得資産はレンディングを中心に速やかに運用へ投入し、事業進捗の開示は第３四半期中に開始する予定である。イオレは引き続き、暗号資産を軸とした次世代金融プラットフォーム「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」の推進を通じ、企業価値の持続的向上を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| ＩＲ企業情報
ポート、群馬伊勢崎第一蓄電所が需給調整市場で取引開始、本格参入へ検証進む
■群馬伊勢崎第一蓄電所が一次調整力取引を開始、計画通り進捗
ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ‐Ｂｏａｒｄ）は１０月１６日、系統用蓄電所事業の参入検証の一環として、ポート群馬伊勢崎第一蓄電所が需給調整市場（一次調整力）での取引を開始したと発表した。稼働開始から３～６ヶ月後の取引開始を目指していた計画通りの進捗であり、卸電力市場よりも高い収益が期待できることから、今後の収益性を検証したうえで本格参入を判断する。同社は再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力の需給調整力不足を社会課題と位置づけ、系統用蓄電池の活用を通じて調整力提供や電力調達支援を目指している。
同社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」を掲げ、成約支援事業を中心に展開する。電力・ガス分野では契約獲得から開通までを一気通貫で支援し、年間総成約件数は９０万件を超える国内最大級の規模を持つ。２０２５年３月３１日付で公表した蓄電所事業の検証開始方針に基づき、群馬県内で３カ所の蓄電所を開発しており、第一蓄電所（伊勢崎市、出力約２ＭＷ・容量約８ＭＷｈ）に続き、太田蓄電所（太田市）および伊勢崎第二蓄電所（１０月中旬稼働予定）も需給調整市場での取引を予定する。３カ所合計の投資規模は約１０億円。需給調整市場での取引区分は応動時間によって一次から三次まであり、同社は段階的に二次・三次調整力市場への参入も視野に入れる。
日本国内の系統用蓄電池市場は、再エネ比率の上昇を背景に２０２２年実績４１．７億円から２０３０年には７５８億円へ拡大が見込まれている（富士経済調べ）。ポートはこの成長分野を、取引先電力事業者の業務支援機会としても捉え、需給バランス安定化を通じた社会貢献を図る方針だ。２０２６年３月期中に本格参入の可否を決定する予定で、当期業績には保守的に織り込み済みとした。初年度は赤字を想定しているが、需給調整市場での取引成果を踏まえ、投資家への情報開示を適宜行うとしている。
ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ‐Ｂｏａｒｄ）は１０月１６日、系統用蓄電所事業の参入検証の一環として、ポート群馬伊勢崎第一蓄電所が需給調整市場（一次調整力）での取引を開始したと発表した。稼働開始から３～６ヶ月後の取引開始を目指していた計画通りの進捗であり、卸電力市場よりも高い収益が期待できることから、今後の収益性を検証したうえで本格参入を判断する。同社は再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力の需給調整力不足を社会課題と位置づけ、系統用蓄電池の活用を通じて調整力提供や電力調達支援を目指している。
同社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」を掲げ、成約支援事業を中心に展開する。電力・ガス分野では契約獲得から開通までを一気通貫で支援し、年間総成約件数は９０万件を超える国内最大級の規模を持つ。２０２５年３月３１日付で公表した蓄電所事業の検証開始方針に基づき、群馬県内で３カ所の蓄電所を開発しており、第一蓄電所（伊勢崎市、出力約２ＭＷ・容量約８ＭＷｈ）に続き、太田蓄電所（太田市）および伊勢崎第二蓄電所（１０月中旬稼働予定）も需給調整市場での取引を予定する。３カ所合計の投資規模は約１０億円。需給調整市場での取引区分は応動時間によって一次から三次まであり、同社は段階的に二次・三次調整力市場への参入も視野に入れる。
日本国内の系統用蓄電池市場は、再エネ比率の上昇を背景に２０２２年実績４１．７億円から２０３０年には７５８億円へ拡大が見込まれている（富士経済調べ）。ポートはこの成長分野を、取引先電力事業者の業務支援機会としても捉え、需給バランス安定化を通じた社会貢献を図る方針だ。２０２６年３月期中に本格参入の可否を決定する予定で、当期業績には保守的に織り込み済みとした。初年度は赤字を想定しているが、需給調整市場での取引成果を踏まえ、投資家への情報開示を適宜行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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アクリート、米Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社と合弁契約を締結、量子耐性暗号技術で日本市場へ展開
■量子コンピュータ時代に対応したＰＱＣソリューションで情報漏洩リスクに挑む
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１０月１６日、米国のＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ，Ｉｎｃ．との間で合弁会社設立に関する合弁契約を締結したと発表した。同社は８月２１日に発表した資本業務提携の基本合意に基づき、今回の取締役会決議により正式な契約を決定した。合弁会社「フォワードエッジＡＩジャパン株式会社」は１１月に設立を予定し、ＡＩを活用したセキュリティ分野でのソリューション提供を進める。資本金は９３７５万円で、アクリートが６０％、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社が４０％を出資する。代表取締役にはアクリートの株本幸二社長が就任し、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社の技術を活用した製品の日本国内総代理業務を担う。
アクリートは「デジタル社会に、リアルな絆を」を掲げる同社の経営ビジョンのもと、ＳＭＳ事業のパイオニアとして培った通信基盤技術を活かし、情報の正確性と安全性を両立するコミュニケートプラットフォームカンパニーへの転換を進めている。超情報化社会における情報漏洩やサイバー攻撃のリスク増大を背景に、暗号技術の安全性確保が急務となる中、同社は量子鍵配送（ＱＫＤ）および耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）技術に注目。特にＰＱＣは、既存通信インフラへの実装が容易でコスト効率にも優れることから、今後の標準暗号技術として期待されている。
Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社は米国テキサス州を拠点に、国家安全保障や公共安全分野でのＡＩ・暗号技術開発を手がける先端企業である。両社の協業により、量子コンピュータ時代を見据えた安全な通信環境構築を進め、日本市場における先進的セキュリティソリューションの提供体制を整える方針だ。事業開始は２０２５年１２月を予定しており、業績への影響は現時点で精査中としている。
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１０月１６日、米国のＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ，Ｉｎｃ．との間で合弁会社設立に関する合弁契約を締結したと発表した。同社は８月２１日に発表した資本業務提携の基本合意に基づき、今回の取締役会決議により正式な契約を決定した。合弁会社「フォワードエッジＡＩジャパン株式会社」は１１月に設立を予定し、ＡＩを活用したセキュリティ分野でのソリューション提供を進める。資本金は９３７５万円で、アクリートが６０％、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社が４０％を出資する。代表取締役にはアクリートの株本幸二社長が就任し、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社の技術を活用した製品の日本国内総代理業務を担う。
アクリートは「デジタル社会に、リアルな絆を」を掲げる同社の経営ビジョンのもと、ＳＭＳ事業のパイオニアとして培った通信基盤技術を活かし、情報の正確性と安全性を両立するコミュニケートプラットフォームカンパニーへの転換を進めている。超情報化社会における情報漏洩やサイバー攻撃のリスク増大を背景に、暗号技術の安全性確保が急務となる中、同社は量子鍵配送（ＱＫＤ）および耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）技術に注目。特にＰＱＣは、既存通信インフラへの実装が容易でコスト効率にも優れることから、今後の標準暗号技術として期待されている。
Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ社は米国テキサス州を拠点に、国家安全保障や公共安全分野でのＡＩ・暗号技術開発を手がける先端企業である。両社の協業により、量子コンピュータ時代を見据えた安全な通信環境構築を進め、日本市場における先進的セキュリティソリューションの提供体制を整える方針だ。事業開始は２０２５年１２月を予定しており、業績への影響は現時点で精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00
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ステムリム、大阪大学と共同で栄養障害型表皮水疱症の根治治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」日本特許を取得
■患者自身の幹細胞を用いて正常遺伝子を導入、根治的治療を目指す革新技術
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は１０月１６日、国立大学法人大阪大学と共同で開発を進める栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした幹細胞遺伝子治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」に関する特許が日本で登録されたと発表した。発明の名称は「栄養障害型表皮水疱症の治療薬」で、出願番号は特願２０２２－５３８０３７。出願人はステムリムと大阪大学である。同疾患はわずかな外力でも皮膚に水疱や潰瘍を生じる遺伝性疾患で、Ⅶ型コラーゲンの異常により表皮と真皮の接着が弱まることで発症する。現時点で確立した根治的治療法は存在しない。
同社と大阪大学はこれまで「再生誘導医薬R」研究を基盤に、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へ応用することを目指してきた。「ＳＲ－ＧＴ１」では患者自身の水疱から採取した間葉系幹細胞に正常なⅦ型コラーゲン遺伝子を導入し、培養した細胞を再び患部へ戻す。これにより正常タンパク質を分泌する細胞が皮膚内に長期生着し、表皮水疱症の根治を図る仕組みである。自家細胞を利用することで免疫拒絶のリスクを低減し、持続的な治療効果を期待できる点が特徴だ。
現在、同技術は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の支援のもとで治験薬製造が進行している。医師主導による臨床試験への移行に向けた準備も進んでおり、実用化の段階へ一歩前進した。同社は、今回の特許登録による２０２６年７月期業績への影響はないとしているが、今後の開示が必要な事象が生じた場合には速やかに公表するとしている。再生医療と遺伝子治療を融合した同技術は、これまで治療手段のなかった希少難病に対する革新的なアプローチとして注目される。
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は１０月１６日、国立大学法人大阪大学と共同で開発を進める栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした幹細胞遺伝子治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」に関する特許が日本で登録されたと発表した。発明の名称は「栄養障害型表皮水疱症の治療薬」で、出願番号は特願２０２２－５３８０３７。出願人はステムリムと大阪大学である。同疾患はわずかな外力でも皮膚に水疱や潰瘍を生じる遺伝性疾患で、Ⅶ型コラーゲンの異常により表皮と真皮の接着が弱まることで発症する。現時点で確立した根治的治療法は存在しない。
同社と大阪大学はこれまで「再生誘導医薬R」研究を基盤に、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へ応用することを目指してきた。「ＳＲ－ＧＴ１」では患者自身の水疱から採取した間葉系幹細胞に正常なⅦ型コラーゲン遺伝子を導入し、培養した細胞を再び患部へ戻す。これにより正常タンパク質を分泌する細胞が皮膚内に長期生着し、表皮水疱症の根治を図る仕組みである。自家細胞を利用することで免疫拒絶のリスクを低減し、持続的な治療効果を期待できる点が特徴だ。
現在、同技術は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の支援のもとで治験薬製造が進行している。医師主導による臨床試験への移行に向けた準備も進んでおり、実用化の段階へ一歩前進した。同社は、今回の特許登録による２０２６年７月期業績への影響はないとしているが、今後の開示が必要な事象が生じた場合には速やかに公表するとしている。再生医療と遺伝子治療を融合した同技術は、これまで治療手段のなかった希少難病に対する革新的なアプローチとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:00
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2025年10月16日
ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコのＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ」、累計１万７０００件を突破
■「ＡＴＥＬＵ」満足度９０％・継続意向８０％超、直感的な操作性が高評価
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であるコムニコは１０月１６日、同社が開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が２０２５年９月時点で累計１万７０００件を突破したと発表した。「ＡＴＥＬＵ」は、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋでのキャンペーン運営を自動化・効率化するＳａａＳ型ツールで、企業のＳＮＳマーケティング業務を支援している。２０１８年５月のサービス開始以来、機能改良と運用支援を重ね、幅広い企業・団体に導入されてきた。
コムニコが２０２５年９月に実施した利用実態調査では、「利用満足度」が９０％、「継続意向度」が８０．９％に達した。特に「ＵＩが直感的で使いやすい」「機能が充実」「月額費用が安価」といった点が高く評価された。「ＡＴＥＬＵ」はキャンペーン期間中の応募ポストを自動収集し、応募者リストを作成するほか、抽選・当選通知を自動化し、作業負担やミスを軽減する仕組みを備える。さらに、応募推移やフォロワー数などを自動で可視化できるレポート機能を搭載している。
同社はＳＮＳプラットフォームの仕様変更やユーザーニーズに即応して機能更新を続けており、安全かつ効率的なキャンペーン運営を支援する姿勢を明確にしている。あわせて、ＳＮＳ運用の知見を共有する自社メディア「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓｏｃｉａｌ」で情報発信を強化。ＬＭＧグループ全体として「共感を重視した愛されるマーケティング」を掲げ、ＳＮＳ活用を中心にしたデジタルマーケティング支援を拡大する方針である。
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であるコムニコは１０月１６日、同社が開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が２０２５年９月時点で累計１万７０００件を突破したと発表した。「ＡＴＥＬＵ」は、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋでのキャンペーン運営を自動化・効率化するＳａａＳ型ツールで、企業のＳＮＳマーケティング業務を支援している。２０１８年５月のサービス開始以来、機能改良と運用支援を重ね、幅広い企業・団体に導入されてきた。
コムニコが２０２５年９月に実施した利用実態調査では、「利用満足度」が９０％、「継続意向度」が８０．９％に達した。特に「ＵＩが直感的で使いやすい」「機能が充実」「月額費用が安価」といった点が高く評価された。「ＡＴＥＬＵ」はキャンペーン期間中の応募ポストを自動収集し、応募者リストを作成するほか、抽選・当選通知を自動化し、作業負担やミスを軽減する仕組みを備える。さらに、応募推移やフォロワー数などを自動で可視化できるレポート機能を搭載している。
同社はＳＮＳプラットフォームの仕様変更やユーザーニーズに即応して機能更新を続けており、安全かつ効率的なキャンペーン運営を支援する姿勢を明確にしている。あわせて、ＳＮＳ運用の知見を共有する自社メディア「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓｏｃｉａｌ」で情報発信を強化。ＬＭＧグループ全体として「共感を重視した愛されるマーケティング」を掲げ、ＳＮＳ活用を中心にしたデジタルマーケティング支援を拡大する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
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富士通とインド理科大学院、反応拡散系の高速化ＡＩ技術を共同研究、Ａｒｍ ＣＰＵ「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」に最適化
■化学反応・電力需要など複雑シミュレーションを高速処理、２０３０年度実用化を目指す
富士通＜６７０２＞（東証プライム）とインド理科大学院（ＩＩＳｃ）は１０月１日、自然科学・工学分野で用いられる反応拡散系のシミュレーションを高速化する先端ＡＩ技術の共同研究を開始した。両者は、化学反応やスマートグリッドにおける電力需要などの複雑な現象をグラフネットワーク上で表現する新しいアルゴリズムを開発し、現実社会の多様な課題を実用的な時間で解くことを目指す。研究では、富士通が開発中の省電力・高性能なＡｒｍベースＣＰＵ「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」シリーズの性能を最大限に生かすことを前提とし、２０３０年度までに反応拡散系のシミュレーションを低消費電力で高速処理できるソフトウェアの実現を目標とする。
「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」は２０２７年のリリースを予定し、独自技術と２ナノメートルプロセスを採用した次世代ＣＰＵである。ＡＩや高性能計算（ＨＰＣ）、データ解析など幅広い分野の需要に応える性能と電力効率を兼ね備え、次世代データセンターの運用コスト（ＴＣＯ）削減に寄与する。一方、ＩＩＳｃはインド屈指の理工系研究機関として知られ、数多くの革新的研究を主導してきた。今回の連携は、富士通の計算技術とＩＩＳｃの理論研究を融合し、持続可能な社会の実現に資する基盤技術を創出する狙いがある。反応拡散系をグラフネットワークとして処理することで、電力需要予測の迅速化や再生可能エネルギーの最適利用、ＣＯ２削減などへの応用も期待されている。
研究体制では、両者が共同で要件を策定し、ＩＩＳｃが新アルゴリズムや計算理論の研究を担う。富士通はインド富士通研究所（Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｏｆ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ）と連携し、理論成果を実装して評価を行い、業界標準に適合するソフトウェアフレームワークの開発を進める。グラフネットワークを用いた解法はＣＰＵワークロードに適しており、「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」の活用によって需要予測処理の電力消費を削減し、リアルタイム化を実現する見込みだ。両者は今後も共同研究の成果を基盤に、先端ＡＩと省電力計算の融合により、エネルギー・科学技術・社会インフラ分野の課題解決を推進し、イノベーションを通じた信頼ある社会の構築に貢献していくとしている。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）とインド理科大学院（ＩＩＳｃ）は１０月１日、自然科学・工学分野で用いられる反応拡散系のシミュレーションを高速化する先端ＡＩ技術の共同研究を開始した。両者は、化学反応やスマートグリッドにおける電力需要などの複雑な現象をグラフネットワーク上で表現する新しいアルゴリズムを開発し、現実社会の多様な課題を実用的な時間で解くことを目指す。研究では、富士通が開発中の省電力・高性能なＡｒｍベースＣＰＵ「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」シリーズの性能を最大限に生かすことを前提とし、２０３０年度までに反応拡散系のシミュレーションを低消費電力で高速処理できるソフトウェアの実現を目標とする。
「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」は２０２７年のリリースを予定し、独自技術と２ナノメートルプロセスを採用した次世代ＣＰＵである。ＡＩや高性能計算（ＨＰＣ）、データ解析など幅広い分野の需要に応える性能と電力効率を兼ね備え、次世代データセンターの運用コスト（ＴＣＯ）削減に寄与する。一方、ＩＩＳｃはインド屈指の理工系研究機関として知られ、数多くの革新的研究を主導してきた。今回の連携は、富士通の計算技術とＩＩＳｃの理論研究を融合し、持続可能な社会の実現に資する基盤技術を創出する狙いがある。反応拡散系をグラフネットワークとして処理することで、電力需要予測の迅速化や再生可能エネルギーの最適利用、ＣＯ２削減などへの応用も期待されている。
研究体制では、両者が共同で要件を策定し、ＩＩＳｃが新アルゴリズムや計算理論の研究を担う。富士通はインド富士通研究所（Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｏｆ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ）と連携し、理論成果を実装して評価を行い、業界標準に適合するソフトウェアフレームワークの開発を進める。グラフネットワークを用いた解法はＣＰＵワークロードに適しており、「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」の活用によって需要予測処理の電力消費を削減し、リアルタイム化を実現する見込みだ。両者は今後も共同研究の成果を基盤に、先端ＡＩと省電力計算の融合により、エネルギー・科学技術・社会インフラ分野の課題解決を推進し、イノベーションを通じた信頼ある社会の構築に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58
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クリーク・アンド・リバー社グループのＳｈｉｆｔａｌｌ、Ｄｉｖｅｒ－Ｘの位置トラッキング技術「ＣｏｎｔａｃｔＴｒａｃｋ」事業を買収
■高精度トラッキング技術を取り込み、没入型ＶＲ体験を進化
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１０月１４日、同社のグループ会社で、ＶＲ・メタバース・ＩｏＴ機器の企画・開発・販売・サポートを手がけるＳｈｉｆｔａｌｌがＸＲ関連機器を開発・販売するＤｉｖｅｒ－Ｘの展開する位置トラッキング技術「ＣｏｎｔａｃｔＴｒａｃｋ」事業を買収したと発表した。買収対象は同事業に関するハードウェアおよびソフトウェアなどの技術資産であり、個人情報は一切含まれない。買収金額は非公開としている。
Ｓｈｉｆｔａｌｌは「未だ見ぬハードとソフトの両輪で、生活を１歩ミライへ」をミッションに掲げ、独自開発のＶＲ／ＸＲおよびＩｏＴ製品を世界市場へ展開してきた。今回買収した「ＣｏｎｔａｃｔＴｒａｃｋ」は、Ｄｉｖｅｒ－Ｘが有する独自の位置トラッキング技術であり、次世代の没入型ＶＲ体験実現において重要な基盤と評価されている。Ｓｈｉｆｔａｌｌは自社の開発力と販売実績を活かし、同技術をより汎用的でグローバルな製品へ昇華させる方針を示した。
同買収を通じて、ＶＲ空間での没入感を高める高性能な位置トラッキング機能を持つ製品開発を一段と強化する。これにより、手に取りやすい価格帯のフルボディトラッキング製品など、ＶＲ／ＸＲ関連プロダクトの拡充を進め、ソーシャルＶＲ（メタバース）利用者やＶＲ市場全体への貢献を目指すとしている。
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１０月１４日、同社のグループ会社で、ＶＲ・メタバース・ＩｏＴ機器の企画・開発・販売・サポートを手がけるＳｈｉｆｔａｌｌがＸＲ関連機器を開発・販売するＤｉｖｅｒ－Ｘの展開する位置トラッキング技術「ＣｏｎｔａｃｔＴｒａｃｋ」事業を買収したと発表した。買収対象は同事業に関するハードウェアおよびソフトウェアなどの技術資産であり、個人情報は一切含まれない。買収金額は非公開としている。
Ｓｈｉｆｔａｌｌは「未だ見ぬハードとソフトの両輪で、生活を１歩ミライへ」をミッションに掲げ、独自開発のＶＲ／ＸＲおよびＩｏＴ製品を世界市場へ展開してきた。今回買収した「ＣｏｎｔａｃｔＴｒａｃｋ」は、Ｄｉｖｅｒ－Ｘが有する独自の位置トラッキング技術であり、次世代の没入型ＶＲ体験実現において重要な基盤と評価されている。Ｓｈｉｆｔａｌｌは自社の開発力と販売実績を活かし、同技術をより汎用的でグローバルな製品へ昇華させる方針を示した。
同買収を通じて、ＶＲ空間での没入感を高める高性能な位置トラッキング機能を持つ製品開発を一段と強化する。これにより、手に取りやすい価格帯のフルボディトラッキング製品など、ＶＲ／ＸＲ関連プロダクトの拡充を進め、ソーシャルＶＲ（メタバース）利用者やＶＲ市場全体への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03
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東京商工リサーチ、ＮＴＴ・りそなとＡＩ企業分析実証開始、ＩＯＷＮ基盤で営業支援高度化
■ＡＩ×ＩＯＷＮで企業情報分析を自動化
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１０月１５日、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）傘下のりそな銀行と共同で、ＡＩエージェントサービスとＩＯＷＮデータハブ基盤を活用した企業分析の自動化・高度化に関する実証実験を開始したと発表した。本実験は、りそな銀行の法人営業における企業情報分析業務の効率化とコンサルティング品質の向上を目的とし、２０２５年８月８日から１１月７日まで実施されている。
背景には、企業情報がＩＲ資料やＳＮＳ、ニュースなど多岐に分散するなかで、銀行営業担当者が膨大なデータを網羅的に分析する負担が増大していることがある。ＴＳＲは、蓄積してきた企業調査レポート「ＴＳＲ ＲＥＰＯＲＴ」と公知情報を生成ＡＩに統合することで、企業概要・財務分析・競合比較などの作業を自動化する。これにより、営業担当者が経営課題を的確に把握し、顧客との対話により多くの時間を割ける体制を構築する狙いだ。
実験では、ＮＴＴデータの生成ＡＩサービス「ＬＩＴＲＯＮ」が公知情報の取得とベクトル化を担い、ＮＴＴのＩＯＷＮデータハブ技術が分散データを安全に一元管理する。りそな銀行は営業現場の知見をもとに成果物を評価し、複数回のチューニングで精度を高める。次段階では営業店での実務検証を予定し、成果を踏まえて導入拡大を検討する。ＴＳＲは今後、金融機関以外にも対象を広げ、企業情報データの自動分析サービスを展開する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29
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神戸製鋼所、阪神甲子園マウンド広告協賛を継続、クライマックスシリーズにも広告掲出、感動の舞台を支援
■神戸製鋼と阪神電鉄、１２０年の節目に地域連携強化
神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は１０月１５日、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）傘下の阪神電気鉄道が運営する阪神甲子園球場におけるマウンド広告への協賛を２０２６・２０２７シーズンも継続すると発表した。２０２４シーズンに始まった広告出稿は、同社が地元兵庫に根ざした企業として地域貢献の一環として実施しており、今後も地域とのつながりを深める姿勢を明確にした。協賛対象は阪神タイガース主催のセ・リーグ公式戦および交流戦で、２０２５年のクライマックスシリーズにおいても広告が掲出されている。
神戸製鋼所は１９０５年創業で、今年創業１２０周年を迎える。兵庫県内に本社や製鉄所を構え、スポーツ支援や森林整備を通じた地域活動に積極的に取り組んできた。阪神甲子園球場の歴史や地域に根差した活動に共鳴し、協賛の継続を決断したとする。広告を通じて地元住民との連帯感を育み、企業理念の体現を図る構えである。
一方、球場を運営する阪神電気鉄道も今年で創業１２０周年となり、運営施設である阪神甲子園球場は昨年開場１００周年を迎えた。プロ野球の阪神タイガースや高校野球の舞台として全国に知られる同球場は、兵庫県西宮市で長年地域に根差してきた。両社は１２０年の歩みを背景に、今後も地域社会の持続的な発展と豊かな未来の創造に向けた取り組みを推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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ファルコＨＤ、ＭＳＩ検査キットに「胃癌治療選択」追加、１０月１５日から保険適用
■「切除不能進行・再発胃癌」での１次治療前検査が可能に
ファルコホールディングス＜４６７１＞（東証プライム）は１０月１５日、グループ中核会社のファルコバイオシステムズが製造販売する体外診断用医薬品「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」について、新たな使用目的「胃癌における治療選択の補助」が追加され、同日より保険適用となったと発表した。同キットは既に大腸癌やリンチ症候群などの診断・治療補助に用いられており、今回の保険適用拡大により、胃癌領域での免疫チェックポイント阻害剤と化学療法の併用治療選択に活用できるようになった。
同検査キットは、がん組織から抽出したゲノムＤＮＡ中のマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ‐Ｈｉｇｈ）を検出し、ペムブロリズマブおよびニボルマブといった免疫療法薬の適応判定補助、ならびに化学療法選択の判断支援を行う。今回の承認により、切除不能進行・再発胃癌患者に対して１次治療前の段階でＭＳＩ検査を保険診療下で実施できる体制が整った。診療報酬上は「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍遺伝子検査」に該当し、保険点数は２５００点とされた。
同社は、同件によりがん個別化医療の進展と検査需要の拡大が見込まれるとしており、将来的な収益貢献を期待している。一方で、２０２６年３月期連結業績への影響については現在精査中とし、業績に影響が見込まれる場合は速やかに公表するとしている。
ファルコホールディングス＜４６７１＞（東証プライム）は１０月１５日、グループ中核会社のファルコバイオシステムズが製造販売する体外診断用医薬品「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」について、新たな使用目的「胃癌における治療選択の補助」が追加され、同日より保険適用となったと発表した。同キットは既に大腸癌やリンチ症候群などの診断・治療補助に用いられており、今回の保険適用拡大により、胃癌領域での免疫チェックポイント阻害剤と化学療法の併用治療選択に活用できるようになった。
同検査キットは、がん組織から抽出したゲノムＤＮＡ中のマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ‐Ｈｉｇｈ）を検出し、ペムブロリズマブおよびニボルマブといった免疫療法薬の適応判定補助、ならびに化学療法選択の判断支援を行う。今回の承認により、切除不能進行・再発胃癌患者に対して１次治療前の段階でＭＳＩ検査を保険診療下で実施できる体制が整った。診療報酬上は「Ｄ００４－２ 悪性腫瘍遺伝子検査」に該当し、保険点数は２５００点とされた。
同社は、同件によりがん個別化医療の進展と検査需要の拡大が見込まれるとしており、将来的な収益貢献を期待している。一方で、２０２６年３月期連結業績への影響については現在精査中とし、業績に影響が見込まれる場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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クリングルファーマ、米国に１００％子会社設立、ＨＧＦ医薬開発を米国で加速
■希少疾患治療薬の開発強化へ、米国市場を主戦場にグローバル展開加速
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は１０月１５日、米国ジョージア州に全額出資子会社「Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．」を設立すると発表した。新会社は２０２５年１１月に設立予定で、医薬品の研究開発及びそれに付随する業務を担う。米国子会社の代表にはエリ・リリー出身で３０年以上の国際経験を有するマット・ヴォーゲルヒューバー氏が就任する。同社はＨＧＦタンパク質医薬品の開発を進めており、脊髄損傷急性期を対象とする第Ⅲ相試験を終えて追加臨床試験準備中、声帯瘢痕対象の第Ⅲ相試験も進行中である。今回の子会社設立により、米国での臨床開発を加速させ、グローバル展開を本格化させる構えである。
同社は２０２５年６月に米国ＦＤＡから脊髄損傷急性期治療薬（ＫＰ－１００ＩＴ）の希少疾病用医薬品指定を取得しており、米国市場での商業化を見据えた布石となる。企業理念に掲げる「難治性疾患治療薬の開発による社会貢献」の実現に向け、国内での承認申請準備と並行して、世界最大の医薬品市場である米国への展開を通じ、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を加速させる。業績への影響は未定だが、２０２６年９月期の業績予想は１１月１２日に公表予定の決算短信で明らかにされる見通しである。
また同日、従業員向けインセンティブ制度として第１７回新株予約権（ストックオプション）の発行を決定した。発行総数は１２０個で、１個あたり１００株を割当てる。新株予約権の行使により増加する潜在株式数は１万２０００株（発行済株式総数の０．１７％）にとどまり、希薄化は限定的とされる。行使期間は２０２７年１０月１６日から２０３５年１０月１５日までとし、従業員の業績向上意欲を高め、株主価値の増大を図る狙いである。発行は無償で行い、有利発行には該当しない。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は１０月１５日、米国ジョージア州に全額出資子会社「Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．」を設立すると発表した。新会社は２０２５年１１月に設立予定で、医薬品の研究開発及びそれに付随する業務を担う。米国子会社の代表にはエリ・リリー出身で３０年以上の国際経験を有するマット・ヴォーゲルヒューバー氏が就任する。同社はＨＧＦタンパク質医薬品の開発を進めており、脊髄損傷急性期を対象とする第Ⅲ相試験を終えて追加臨床試験準備中、声帯瘢痕対象の第Ⅲ相試験も進行中である。今回の子会社設立により、米国での臨床開発を加速させ、グローバル展開を本格化させる構えである。
同社は２０２５年６月に米国ＦＤＡから脊髄損傷急性期治療薬（ＫＰ－１００ＩＴ）の希少疾病用医薬品指定を取得しており、米国市場での商業化を見据えた布石となる。企業理念に掲げる「難治性疾患治療薬の開発による社会貢献」の実現に向け、国内での承認申請準備と並行して、世界最大の医薬品市場である米国への展開を通じ、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を加速させる。業績への影響は未定だが、２０２６年９月期の業績予想は１１月１２日に公表予定の決算短信で明らかにされる見通しである。
また同日、従業員向けインセンティブ制度として第１７回新株予約権（ストックオプション）の発行を決定した。発行総数は１２０個で、１個あたり１００株を割当てる。新株予約権の行使により増加する潜在株式数は１万２０００株（発行済株式総数の０．１７％）にとどまり、希薄化は限定的とされる。行使期間は２０２７年１０月１６日から２０３５年１０月１５日までとし、従業員の業績向上意欲を高め、株主価値の増大を図る狙いである。発行は無償で行い、有利発行には該当しない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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クオンタムソリューションズ、子会社がイーサリアム３６０ＥＴＨを追加取得、外部借入資金で戦略的保有拡大
■香港子会社ＧＰＴがデジタル資産ポートフォリオを拡充
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１５日、連結子会社である香港法人ＧＰＴ Ｐａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下ＧＰＴ）が暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。外部借入金１，０００万米ドルを活用したデジタル資産投資事業の一環で、今回３６０．３７ＥＴＨ（取得総額１５０万米ドル）を新たに取得した。取得後の借入残高は８６５千米ドルである。
同社によると、今回の追加取得によりＧＰＴのイーサリアム総保有量は１，４９９．９７ＥＴＨ、総取得額は６５０万米ドルとなり、平均取得単価は４，３３３．４１米ドル／ＥＴＨとなった。なお、これまでの取得履歴では、９月下旬から１０月上旬にかけて段階的に取得を進め、いずれも外部借入資金を活用している。これにより、ビットコイン（ＢＴＣ）と併せた暗号資産ポートフォリオの拡充を進めている。
同社グループは今後もイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を継続し、中長期的な企業価値の向上を図る方針を示した。今回の取得による２０２６年２月期連結業績への影響は軽微と見込まれるが、重要な変動が生じた場合は速やかに開示する考えである。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１５日、連結子会社である香港法人ＧＰＴ Ｐａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下ＧＰＴ）が暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。外部借入金１，０００万米ドルを活用したデジタル資産投資事業の一環で、今回３６０．３７ＥＴＨ（取得総額１５０万米ドル）を新たに取得した。取得後の借入残高は８６５千米ドルである。
同社によると、今回の追加取得によりＧＰＴのイーサリアム総保有量は１，４９９．９７ＥＴＨ、総取得額は６５０万米ドルとなり、平均取得単価は４，３３３．４１米ドル／ＥＴＨとなった。なお、これまでの取得履歴では、９月下旬から１０月上旬にかけて段階的に取得を進め、いずれも外部借入資金を活用している。これにより、ビットコイン（ＢＴＣ）と併せた暗号資産ポートフォリオの拡充を進めている。
同社グループは今後もイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を継続し、中長期的な企業価値の向上を図る方針を示した。今回の取得による２０２６年２月期連結業績への影響は軽微と見込まれるが、重要な変動が生じた場合は速やかに開示する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00
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2025年10月15日
ラバブルマーケティンググループの子会社インバウンド・バズ、ＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷと提携し訪日タイ人誘客へ
■タイ人向け旅行メディアとスキー情報サイトが連携し訪日プロモーションを強化
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社でインバウンドプロモーション事業を行うインバウンド・バズは１０月１５日、スキー場情報サイト「ＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷ」を運営するインプレイと業務提携を締結した。タイ人向け訪日メディア「Ｔａｌｏｎ Ｊａｐａｎ」とＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷのスキー場ネットワークを活用し、タイを中心とした訪日観光客への訴求を強化。スキー場利用を軸とした地方誘客の仕組みを構築し、観光需要拡大と地域活性化に貢献する体制を整える。
同提携は、訪日ＡＳＥＡＮ観光客の増加と冬季自然体験への関心の高まりを背景とする。タイからの訪日者は２０２４年に４３０万人超を記録し、リピート率は７０％以上と高水準。観光庁の調査では「自然観光」や「スキー・スノーボード」への関心が上位を占める一方で、スキー場側には言語対応や情報発信の課題がある。こうしたギャップを埋める形で、インバウンド・バズの高い発信力とＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷの施設網を融合する狙いがある。
具体的には、Ｔａｌｏｎ Ｊａｐａｎによる特集記事やＳＮＳでの情報拡散、ＥＣを活用したチケット販売、１１月公開予定のタイ語版「ＪＡＰＡＮ ＳＫＩ ＧＵＩＤＥ」連携による予約導線強化などを実施。今後はタイ人インフルエンサーによるファムトリップや自治体連携による施策も視野に入れ、訪日客の旅行導線に自然な形でスキー体験を組み込み、地方施設への集客と新たな冬季観光需要の創出を目指す。
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社でインバウンドプロモーション事業を行うインバウンド・バズは１０月１５日、スキー場情報サイト「ＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷ」を運営するインプレイと業務提携を締結した。タイ人向け訪日メディア「Ｔａｌｏｎ Ｊａｐａｎ」とＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷのスキー場ネットワークを活用し、タイを中心とした訪日観光客への訴求を強化。スキー場利用を軸とした地方誘客の仕組みを構築し、観光需要拡大と地域活性化に貢献する体制を整える。
同提携は、訪日ＡＳＥＡＮ観光客の増加と冬季自然体験への関心の高まりを背景とする。タイからの訪日者は２０２４年に４３０万人超を記録し、リピート率は７０％以上と高水準。観光庁の調査では「自然観光」や「スキー・スノーボード」への関心が上位を占める一方で、スキー場側には言語対応や情報発信の課題がある。こうしたギャップを埋める形で、インバウンド・バズの高い発信力とＳＵＲＦ＆ＳＮＯＷの施設網を融合する狙いがある。
具体的には、Ｔａｌｏｎ Ｊａｐａｎによる特集記事やＳＮＳでの情報拡散、ＥＣを活用したチケット販売、１１月公開予定のタイ語版「ＪＡＰＡＮ ＳＫＩ ＧＵＩＤＥ」連携による予約導線強化などを実施。今後はタイ人インフルエンサーによるファムトリップや自治体連携による施策も視野に入れ、訪日客の旅行導線に自然な形でスキー体験を組み込み、地方施設への集客と新たな冬季観光需要の創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
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イトーキ、「２０２５年度グッドデザイン賞」で７件受賞、家具・空間・ブランドで高評価
■ブランド・家具・空間を横断したデザイン力で選出、審査員から高い完成度を評価
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月１５日、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「２０２５年度グッドデザイン賞」において、製品４件、空間２件、ブランド１件の計７件で受賞したと発表した。今回の受賞は、同社が掲げるミッション「明日の『働く』を、デザインする。」を体現し、働く場や社会における多様な価値創出をデザイン面から実現している点が高く評価されたものである。受賞対象には、オフィス家具の新ブランド「ＮＩＩ（ニー）」をはじめ、コミュニケーションを促すモジュールソファ「ＢＩＴＭＡＰ」や、４段階の高さを組み合わせた「Ｐａｒｌａｍｅｎｔｏ」、多用途ビッグテーブル「Ｃｅｎｔｒａ」、さらに調剤薬局向け自動ピッキングシステム「ＤＡＰ ｗｉｔｈ ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」など、家具・空間・設備を横断した幅広い領域が含まれる。
審査では、「創意創発するデザイン」を掲げた新ブランド「ＮＩＩ」が、働く環境に多様性と美しさをもたらすブランドビジョンとして高く評価された。ソファ「ＢＩＴＭＡＰ」は、多方向でのコミュニケーションを促す構造と色彩の拡張性が注目を集めた。また「Ｐａｒｌａｍｅｎｔｏ」は、高さの異なるユニット構成が快適な対話空間を創出するとして高い評価を受け、「Ｃｅｎｔｒａ」は安定感と自由さを両立させた造形で現代の多様なワークスタイルに対応する点が認められた。さらに、薬剤ピッキングシステム「ＤＡＰ ｗｉｔｈ ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」は、半自動化による効率性と人手不足対策を両立した実用性が評価され、薬剤師が患者と向き合う時間の創出にも寄与するデザインとして受賞した。
空間デザイン分野では、イトーキの自社オフィス「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ １１Ｆ」が、社員が落ち着いて働ける設計と来訪者を迎える柔軟な空間構成の両立で高評価を得た。また、同社が設計を手掛けた東洋エンジニアリング本社オフィス「Ｂａｙ Ｔｅｃｈ Ｍａｋｕｈａｒｉ」は、企業理念「ＢＬＵＥ ＰＬＡＮｅＴ」を体現する共創型空間として評価された。イトーキは、オフィス家具や空間デザインに加え、設備機器やワークスタイル支援など「Ｔｅｃｈ×Ｄｅｓｉｇｎ」を軸に事業を展開しており、今回の複数受賞はそのデザイン力と社会的提案力の総合力を示すものとなった。
・「グッドデザイン賞」公式サイト
https://www.g-mark.org/
・イトーキのグッドデザイン賞 受賞履歴
https://www.itoki.jp/gda/
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月１５日、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「２０２５年度グッドデザイン賞」において、製品４件、空間２件、ブランド１件の計７件で受賞したと発表した。今回の受賞は、同社が掲げるミッション「明日の『働く』を、デザインする。」を体現し、働く場や社会における多様な価値創出をデザイン面から実現している点が高く評価されたものである。受賞対象には、オフィス家具の新ブランド「ＮＩＩ（ニー）」をはじめ、コミュニケーションを促すモジュールソファ「ＢＩＴＭＡＰ」や、４段階の高さを組み合わせた「Ｐａｒｌａｍｅｎｔｏ」、多用途ビッグテーブル「Ｃｅｎｔｒａ」、さらに調剤薬局向け自動ピッキングシステム「ＤＡＰ ｗｉｔｈ ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」など、家具・空間・設備を横断した幅広い領域が含まれる。
審査では、「創意創発するデザイン」を掲げた新ブランド「ＮＩＩ」が、働く環境に多様性と美しさをもたらすブランドビジョンとして高く評価された。ソファ「ＢＩＴＭＡＰ」は、多方向でのコミュニケーションを促す構造と色彩の拡張性が注目を集めた。また「Ｐａｒｌａｍｅｎｔｏ」は、高さの異なるユニット構成が快適な対話空間を創出するとして高い評価を受け、「Ｃｅｎｔｒａ」は安定感と自由さを両立させた造形で現代の多様なワークスタイルに対応する点が認められた。さらに、薬剤ピッキングシステム「ＤＡＰ ｗｉｔｈ ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」は、半自動化による効率性と人手不足対策を両立した実用性が評価され、薬剤師が患者と向き合う時間の創出にも寄与するデザインとして受賞した。
空間デザイン分野では、イトーキの自社オフィス「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ １１Ｆ」が、社員が落ち着いて働ける設計と来訪者を迎える柔軟な空間構成の両立で高評価を得た。また、同社が設計を手掛けた東洋エンジニアリング本社オフィス「Ｂａｙ Ｔｅｃｈ Ｍａｋｕｈａｒｉ」は、企業理念「ＢＬＵＥ ＰＬＡＮｅＴ」を体現する共創型空間として評価された。イトーキは、オフィス家具や空間デザインに加え、設備機器やワークスタイル支援など「Ｔｅｃｈ×Ｄｅｓｉｇｎ」を軸に事業を展開しており、今回の複数受賞はそのデザイン力と社会的提案力の総合力を示すものとなった。
・「グッドデザイン賞」公式サイト
https://www.g-mark.org/
・イトーキのグッドデザイン賞 受賞履歴
https://www.itoki.jp/gda/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16
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ミロク情報サービス、シンガポールのクラウドＥＲＰに強み持つシナジックスの子会社化が完了
■ＡＳＥＡＮ展開へ布石、シンガポールＥＲＰ企業を傘下に
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１０月１５日、シンガポールのクラウドＥＲＰベンダー、シナジックス・テクノロジーズ（Ｓｙｎｅｒｇｉｘ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）の子会社化手続きが１０月１０日に完了したと発表した。シナジックス社は自社開発のクラウドＥＲＰ製品「Ｓｙｎｅｒｇｉｘ ＥＲＰ Ｓｏｆｔｗａｒｅ」を中心に、シンガポール国内の中小企業向けにコンサルティング・トレーニング・保守まで一貫した支援を行い、独自の市場地位を確立している。完了後には、シンガポールおよびベトナム拠点において従業員向けのタウンホールミーティングを実施し、両社の連携強化に向けた意識醸成を図った。
同社は今後、日本企業によるＡＳＥＡＮ進出支援に向けて、シナジックス社の多通貨・多言語対応ＥＲＰを活用し、海外子会社の業務改善・経営管理支援をグローバルに展開する方針である。さらに、日系企業を含むＡＳＥＡＮ中小企業市場におけるプレゼンス拡大に向け、Ｍ＆Ａを含む追加投資も視野に入れる。ミロク情報サービスが強みとする財務・会計分野と、シナジックス社の業種特化型ソリューションを組み合わせ、製品開発やローカライズも進める計画である。
ベトナム拠点を活用したオフショア開発体制の強化も視野に入れ、中長期的な製品連携・共同開発による新機能創出を目指す。両社の経営資源を融合させることで、ミロク情報サービスの海外展開戦略が一段と加速し、グローバルＥＲＰ市場における競争力強化につながるとみられる。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１０月１５日、シンガポールのクラウドＥＲＰベンダー、シナジックス・テクノロジーズ（Ｓｙｎｅｒｇｉｘ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）の子会社化手続きが１０月１０日に完了したと発表した。シナジックス社は自社開発のクラウドＥＲＰ製品「Ｓｙｎｅｒｇｉｘ ＥＲＰ Ｓｏｆｔｗａｒｅ」を中心に、シンガポール国内の中小企業向けにコンサルティング・トレーニング・保守まで一貫した支援を行い、独自の市場地位を確立している。完了後には、シンガポールおよびベトナム拠点において従業員向けのタウンホールミーティングを実施し、両社の連携強化に向けた意識醸成を図った。
同社は今後、日本企業によるＡＳＥＡＮ進出支援に向けて、シナジックス社の多通貨・多言語対応ＥＲＰを活用し、海外子会社の業務改善・経営管理支援をグローバルに展開する方針である。さらに、日系企業を含むＡＳＥＡＮ中小企業市場におけるプレゼンス拡大に向け、Ｍ＆Ａを含む追加投資も視野に入れる。ミロク情報サービスが強みとする財務・会計分野と、シナジックス社の業種特化型ソリューションを組み合わせ、製品開発やローカライズも進める計画である。
ベトナム拠点を活用したオフショア開発体制の強化も視野に入れ、中長期的な製品連携・共同開発による新機能創出を目指す。両社の経営資源を融合させることで、ミロク情報サービスの海外展開戦略が一段と加速し、グローバルＥＲＰ市場における競争力強化につながるとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10
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インフォマート、阿賀野市に「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」導入、年間２万件の請求書を電子化
■請求書処理時間を１０分から２～３分に短縮、出納事務の効率化を実現
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月１５日、自社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が新潟県阿賀野市に導入されたと発表した。阿賀野市は年間約２万件に上る紙の請求書処理をデジタル化し、出納事務の効率化と庁内ＤＸ推進を図る。同市は財務会計システム刷新に伴い、電子決裁機能と併せて同サービスを導入。国の「デジタル田園都市国家構想交付金（ＴＹＰＥ１）」を活用し、２０２５年３月に稼働を開始した。
導入前は約１,０００社から郵送や持参で請求書を受け取り、支出命令伝票作成に１件１０分程度を要していた。紙書類のコピー・保管・紛失リスクも課題であった。導入後は、請求書の電子受領と財務会計システムへの自動連携により、伝票作成時間を１件当たり２～３分に短縮。各担当者はメール通知で請求書受領を即時確認でき、転記や押印作業も不要となった。事業者側も郵送費や持参の負担を軽減し、紙紛失リスクの低減を実感している。
阿賀野市ではペーパーレス化による生産性向上とコスト削減が進み、支払処理の迅速化にも寄与している。今後は電子請求書の利用率向上に向けて事業者への周知を強化し、文書管理システムにも電子決裁機能を導入して、会計事務から文書管理まで一体的なＤＸ推進を目指す。インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は国内シェアＮｏ.１のクラウドサービスで、ＰＤＦ変換を介さない「データｔｏデータ方式」により、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応。２０２５年１０月時点で１２０万社超が利用している。
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月１５日、自社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が新潟県阿賀野市に導入されたと発表した。阿賀野市は年間約２万件に上る紙の請求書処理をデジタル化し、出納事務の効率化と庁内ＤＸ推進を図る。同市は財務会計システム刷新に伴い、電子決裁機能と併せて同サービスを導入。国の「デジタル田園都市国家構想交付金（ＴＹＰＥ１）」を活用し、２０２５年３月に稼働を開始した。
導入前は約１,０００社から郵送や持参で請求書を受け取り、支出命令伝票作成に１件１０分程度を要していた。紙書類のコピー・保管・紛失リスクも課題であった。導入後は、請求書の電子受領と財務会計システムへの自動連携により、伝票作成時間を１件当たり２～３分に短縮。各担当者はメール通知で請求書受領を即時確認でき、転記や押印作業も不要となった。事業者側も郵送費や持参の負担を軽減し、紙紛失リスクの低減を実感している。
阿賀野市ではペーパーレス化による生産性向上とコスト削減が進み、支払処理の迅速化にも寄与している。今後は電子請求書の利用率向上に向けて事業者への周知を強化し、文書管理システムにも電子決裁機能を導入して、会計事務から文書管理まで一体的なＤＸ推進を目指す。インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は国内シェアＮｏ.１のクラウドサービスで、ＰＤＦ変換を介さない「データｔｏデータ方式」により、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応。２０２５年１０月時点で１２０万社超が利用している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01
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ＡＢＡＬＡＮＣＥ、米国テキサス新工場で太陽光パネル量産開始
■テキサス州ヒューストンで入居・操業許可証取得、年間１ＧＷ体制を確立
ＡＢＡＬＡＮＣＥ＜３８５６＞（東証スタンダード）は１０月１５日11時、連結子会社ＴＯＹＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．が米国テキサス州ヒューストンに建設した太陽光パネル新工場で入居・操業許可証（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ ｏｆ Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ）を取得し、本格的な量産を開始したと発表した。これにより、同社グループの太陽光パネルおよびセル生産はベトナム・エチオピア・米国の三極体制へと拡大する。
ＴＯＹＯはすでにベトナムを主力拠点とし、エチオピア工場では２０２５年４月に生産を開始した経緯がある。米国工場では試作段階での評価が高く、今回の許可証取得を機に量産規模へ移行する。高効率太陽光パネルの生産能力は年間１ＧＷを計画し、米国顧客向け販売を本格化させる。米国製品は税制優遇措置の対象となるため、同国の大規模太陽光発電事業者からの需要増が見込まれている。
ＴＯＹＯの会長兼ＣＥＯであるＪｕｎｓｅｉ Ｒｙｕ氏（ＡＢＡＬＡＮＣＥ会長）は、「今回の許可証取得は米国製・米国向け戦略の大きな一歩であり、テキサス州での高品質パネル生産を通じて信頼性の高い供給体制を構築する」とコメントした。米国顧客からの受注は急増しており、同社の技術力と米国市場への長期的な事業コミットメントが評価された形だ。ＡＢＡＬＡＮＣＥはグローバル供給網を強化し、再生可能エネルギーの需要拡大に応えていく方針である。
■株価はストップ高
本格的な量産報道を好感して、１５０円高（１８．１２％高）の９７８円（１１時４分）とストップ高している。
ＡＢＡＬＡＮＣＥ＜３８５６＞（東証スタンダード）は１０月１５日11時、連結子会社ＴＯＹＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．が米国テキサス州ヒューストンに建設した太陽光パネル新工場で入居・操業許可証（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ ｏｆ Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ）を取得し、本格的な量産を開始したと発表した。これにより、同社グループの太陽光パネルおよびセル生産はベトナム・エチオピア・米国の三極体制へと拡大する。
ＴＯＹＯはすでにベトナムを主力拠点とし、エチオピア工場では２０２５年４月に生産を開始した経緯がある。米国工場では試作段階での評価が高く、今回の許可証取得を機に量産規模へ移行する。高効率太陽光パネルの生産能力は年間１ＧＷを計画し、米国顧客向け販売を本格化させる。米国製品は税制優遇措置の対象となるため、同国の大規模太陽光発電事業者からの需要増が見込まれている。
ＴＯＹＯの会長兼ＣＥＯであるＪｕｎｓｅｉ Ｒｙｕ氏（ＡＢＡＬＡＮＣＥ会長）は、「今回の許可証取得は米国製・米国向け戦略の大きな一歩であり、テキサス州での高品質パネル生産を通じて信頼性の高い供給体制を構築する」とコメントした。米国顧客からの受注は急増しており、同社の技術力と米国市場への長期的な事業コミットメントが評価された形だ。ＡＢＡＬＡＮＣＥはグローバル供給網を強化し、再生可能エネルギーの需要拡大に応えていく方針である。
■株価はストップ高
本格的な量産報道を好感して、１５０円高（１８．１２％高）の９７８円（１１時４分）とストップ高している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13
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フィットイージー、東証プライム・名証プレミアに上場市場変更
■アミューズメント型ジムで拡大、１９万人超が利用
フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム・名証プレミア）は１０月１５日、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場から、それぞれプライム市場とプレミア市場への上場区分変更を発表した。全国に展開するアミューズメント型フィットネスクラブの成長と企業価値の向上が評価されたかたちであり、今後も事業拡大に取り組む方針を示した。
同社は、スタジオや高濃度酸素ルーム、サウナ、セルフエステなどを備えたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を全国に展開しており、第３四半期累計期間の売上高は６８億８，１００万円（前年同期比４５．４％増）、営業利益は１７億７，４００万円（同４８．８％増）を記録。店舗数は２１８、会員数は１９万７，０３８人に増加し、キャンペーンの効果や顧客満足度向上施策が業績を押し上げた。
フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム・名証プレミア）は１０月１５日、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場から、それぞれプライム市場とプレミア市場への上場区分変更を発表した。全国に展開するアミューズメント型フィットネスクラブの成長と企業価値の向上が評価されたかたちであり、今後も事業拡大に取り組む方針を示した。
同社は、スタジオや高濃度酸素ルーム、サウナ、セルフエステなどを備えたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を全国に展開しており、第３四半期累計期間の売上高は６８億８，１００万円（前年同期比４５．４％増）、営業利益は１７億７，４００万円（同４８．８％増）を記録。店舗数は２１８、会員数は１９万７，０３８人に増加し、キャンペーンの効果や顧客満足度向上施策が業績を押し上げた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、７機目の小型ＳＡＲ衛星打ち上げ成功、通信試験も正常に確認
■Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂと連携し衛星軌道投入
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は１０月１５日８時３０分、同社７機目となる小型ＳＡＲ衛星「ＳｔｒｉＸ」シリーズの打ち上げが成功したと発表した。米国Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂ社のＥｌｅｃｔｒｏｎロケットによって、ニュージーランドのマヒア半島の発射場から打ち上げられ、日本時間１時３３分に軌道投入とアンテナの展開が完了。通信試験も正常に機能し、制御が可能であることを確認した。
同衛星は、今後数カ月をかけて観測機能やデータ取得能力などの技術検証を進める計画である。同社が進める小型ＳＡＲ衛星コンステレーション構築の一環として、これまでに打ち上げた６機とあわせ、高頻度かつ高精度な地球観測データの提供体制を強化する。また、同プロジェクトは、すでに開示済みの２０２５年１２月期通期業績予想に織り込まれており、収益面への影響は想定済みとした。
同社は、必要が生じた際には速やかに開示するとしており、衛星データの活用による新たな事業展開やサービス高度化の動向が注目される。衛星打ち上げ成功の詳細は、１０月１５日付でホームページにも掲載されている。
■自社７機目の小型ＳＡＲ衛星、軌道投入に成功、アンテナの展開成功も確認
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は１０月１５日８時３０分、同社７機目となる小型ＳＡＲ衛星「ＳｔｒｉＸ」シリーズの打ち上げが成功したと発表した。米国Ｒｏｃｋｅｔ Ｌａｂ社のＥｌｅｃｔｒｏｎロケットによって、ニュージーランドのマヒア半島の発射場から打ち上げられ、日本時間１時３３分に軌道投入とアンテナの展開が完了。通信試験も正常に機能し、制御が可能であることを確認した。
同衛星は、今後数カ月をかけて観測機能やデータ取得能力などの技術検証を進める計画である。同社が進める小型ＳＡＲ衛星コンステレーション構築の一環として、これまでに打ち上げた６機とあわせ、高頻度かつ高精度な地球観測データの提供体制を強化する。また、同プロジェクトは、すでに開示済みの２０２５年１２月期通期業績予想に織り込まれており、収益面への影響は想定済みとした。
同社は、必要が生じた際には速やかに開示するとしており、衛星データの活用による新たな事業展開やサービス高度化の動向が注目される。衛星打ち上げ成功の詳細は、１０月１５日付でホームページにも掲載されている。
■自社７機目の小型ＳＡＲ衛星、軌道投入に成功、アンテナの展開成功も確認
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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