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◇経済的に困窮する学生に現金を給付する際の振込手数料を特別価格で提供
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、ＭＪＳの振込代行サービス『楽たす振込』を新規に申し込む全国自治体や大学等教育機関を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に現金を給付する際の振込手数料を特別価格で提供する「学生にエールを！振込手数料特別価格キャンペーン」を本日（６月１８日）より開始する。
『楽たす振込』は、仕入れ、経費などの振込支払い業務をＭＪＳが代行するクラウドサービス（初期費用・月額基本使用料・組戻手数料無料）。今回、「学生にエールを！振込手数料特別価格キャンペーン」の実施により、振込１件当たり通常３１６円（税込）掛かる手数料を、一律２８５円（税込）という特別価格で提供し、全国自治体や大学等教育機関の学生支援を目的とした振込におけるコスト削減と業務効率化に寄与する。
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(06/18)ミロク情報サービスは「学生にエールを！振込手数料特別価格キャンペーン」を開始
(06/16)ＪＦＥシステムズ、NTTデータ イントラマートとコンサルティングパートナー契約を締結
(06/16)ハウスドゥは「ハウス・リースバック」資産の受益権譲渡が注目され高値に向け出直る
(06/15)コーア商事ＨＤが６月３０日付で東証１部に指定へ
(06/11)生化学工業と小野薬品工業が共同開発の変形性関節症治療剤について国内第Ⅲ相臨床試験の結果を発表
(06/11)アスカネットは早速反発、決算発表後に下げたが今期計画の説明会などで見直される
(06/11)ミロク情報サービスは『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』を開発
(06/10)綿半ＨＤの５月は巣ごもり需要により食料品や日用品、ＤＩＹなどが好調に推移
(06/10)三洋貿易は連結子会社のアズロとＮＫＳコーポレーションの吸収合併及び商号変更を発表
(06/09)ケイアイスター不動産の分譲住宅の受注状況（４～５月）は前年同期間比１２％増加
(06/09)Ｊトラスト、５月の月次動向は主要３地域とも前年同月比で順調に増加
(06/04)加賀電子が旭東電気の再生を支援、事業の譲受などを検討
(06/02)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始
(06/02)マーチャント・バンカーズが高い、安定収入源の大都市部マンションなど２３物件の保険を最適化
(06/02)ミロク情報サービスはセントラル警備保障の子会社、スパイスの株式を５月２９日付で １００％取得
(06/02)ミロク情報サービスの『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－Ｐｒｏ』などで、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進める
(06/02)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはマンション管理会社の業務効率化を支援
(05/29)ＪＰ ホールディングスのグループ企業、ジェイキッチンは「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成
(05/28)パイプドＨＤのグループ会社、パイプドビッツは「学生支援給付金申請システム」の提供を開始
(05/26)１ｓｔコーポが２０年５月期の売上高を上方修正、自社株買い・株主優待の拡充を発表
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(06/18)ミロク情報サービスは「学生にエールを！振込手数料特別価格キャンペーン」を開始 (06/16)ＪＦＥシステムズ、NTTデータ イントラマートとコンサルティングパートナー契約を締結 (06/16)ハウスドゥは「ハウス・リースバック」資産の受益権譲渡が注目され高値に向け出直る (06/15)コーア商事ＨＤが６月３０日付で東証１部に指定へ (06/11)生化学工業と小野薬品工業が共同開発の変形性関節症治療剤について国内第Ⅲ相臨床試験の結果を発表 (06/11)アスカネットは早速反発、決算発表後に下げたが今期計画の説明会などで見直される (06/11)ミロク情報サービスは『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』を開発 (06/10)綿半ＨＤの５月は巣ごもり需要により食料品や日用品、ＤＩＹなどが好調に推移 (06/10)三洋貿易は連結子会社のアズロとＮＫＳコーポレーションの吸収合併及び商号変更を発表 (06/09)ケイアイスター不動産の分譲住宅の受注状況（４～５月）は前年同期間比１２％増加 (06/09)Ｊトラスト、５月の月次動向は主要３地域とも前年同月比で順調に増加 (06/04)加賀電子が旭東電気の再生を支援、事業の譲受などを検討 (06/02)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始 (06/02)マーチャント・バンカーズが高い、安定収入源の大都市部マンションなど２３物件の保険を最適化 (06/02)ミロク情報サービスはセントラル警備保障の子会社、スパイスの株式を５月２９日付で １００％取得 (06/02)ミロク情報サービスの『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－Ｐｒｏ』などで、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進める (06/02)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはマンション管理会社の業務効率化を支援 (05/29)ＪＰ ホールディングスのグループ企業、ジェイキッチンは「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成 (05/28)パイプドＨＤのグループ会社、パイプドビッツは「学生支援給付金申請システム」の提供を開始 (05/26)１ｓｔコーポが２０年５月期の売上高を上方修正、自社株買い・株主優待の拡充を発表2020年06月18日
ミロク情報サービスは「学生にエールを！振込手数料特別価格キャンペーン」を開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01
| ＩＲ企業情報
2020年06月16日
ＪＦＥシステムズ、NTTデータ イントラマートとコンサルティングパートナー契約を締結
◇電子帳票シェアNo.1の導入実績をベースに、企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東２）とコンサルティングパートナー契約を締結した。
同社は、１２年連続シェアNo.1の電子帳票製品を自社開発・販売し、シリーズ累計３，６００社以上の企業が採用している。また、企業における重要書類の電子保存要件である電子帳簿保存法対応にも２０年以上に渡って取り組んでおり、豊富な導入経験を活かしたコンサルティングに強みがある。一方、ＮＴＴデータ イントラマート社は、ワークフローを中心とした業務プロセスの自動化をサポートするパッケージ製品を自社開発・販売しており、７，５００社以上の導入実績がある。
今回のパートナー契約により、両社はＪＦＥシステムズの電子帳簿保存ソリューション「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ）」と、NTTデータ イントラマート社の「ＩＭ－Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」との連携強化を図る。具体的には、「ＩＭ－Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」を用いた業務プロセスの効率化に加え、会計・経費精算など、基幹・業務システムにおける帳簿・書類データを「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ）」に長期保存することで、ペーパーレス化の促進および電子帳簿保存法対応を実現する。
今後の展望として、「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ）」を「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ（Ｒ）」製品とシームレスに連携する機能の開発など、親和性の強化を図り、最新の法制度にも適合していく予定。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東２）とコンサルティングパートナー契約を締結した。
同社は、１２年連続シェアNo.1の電子帳票製品を自社開発・販売し、シリーズ累計３，６００社以上の企業が採用している。また、企業における重要書類の電子保存要件である電子帳簿保存法対応にも２０年以上に渡って取り組んでおり、豊富な導入経験を活かしたコンサルティングに強みがある。一方、ＮＴＴデータ イントラマート社は、ワークフローを中心とした業務プロセスの自動化をサポートするパッケージ製品を自社開発・販売しており、７，５００社以上の導入実績がある。
今回のパートナー契約により、両社はＪＦＥシステムズの電子帳簿保存ソリューション「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ）」と、NTTデータ イントラマート社の「ＩＭ－Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」との連携強化を図る。具体的には、「ＩＭ－Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」を用いた業務プロセスの効率化に加え、会計・経費精算など、基幹・業務システムにおける帳簿・書類データを「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ）」に長期保存することで、ペーパーレス化の促進および電子帳簿保存法対応を実現する。
今後の展望として、「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（Ｒ）」を「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ（Ｒ）」製品とシームレスに連携する機能の開発など、親和性の強化を図り、最新の法制度にも適合していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45
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ハウスドゥは「ハウス・リースバック」資産の受益権譲渡が注目され高値に向け出直る
■今回譲渡する物件は住宅など２１４物件、簿価との差益８億円
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は６月１６日、５％高の１０４０円（４８円高）まで上げたあとも堅調で、３月以降の回復相場の高値１１６４円（６月８日）に向けて早速出直っている。６月１５日、「ハウス・リースバック資産の流動化」を発表し、帳簿価格３０．８５億円、譲渡価格３９．１９億円（ともに予定）とし、再び注目が強まった。
「ハウス・リースバック」は、自宅などを売却して資金調達した後もそのまま賃貸方式などで居住する資産活用法。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57
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2020年06月15日
コーア商事ＨＤが６月３０日付で東証１部に指定へ
■２５万３１００株の立会外分売を実施
コーア商事ホールディングス ＜９２７３＞ （東２）が１５日、東京証券取引所の承認を受けて、６月３０日付で東証２部から東証１部に指定されることになったと発表した。
また同時に、東証１部指定の承認を受けて、その形式要件である流通株式比率の充足を目的に２５万３１００株の立会外分売の実施も発表した。分売予定期間は６月２３日（火）から２９日（月）で、分売値段は分売実施前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付申込数量の限度は顧客１人につき４０００株としている。
コーア商事ホールディングス ＜９２７３＞ （東２）が１５日、東京証券取引所の承認を受けて、６月３０日付で東証２部から東証１部に指定されることになったと発表した。
また同時に、東証１部指定の承認を受けて、その形式要件である流通株式比率の充足を目的に２５万３１００株の立会外分売の実施も発表した。分売予定期間は６月２３日（火）から２９日（月）で、分売値段は分売実施前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付申込数量の限度は顧客１人につき４０００株としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41
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2020年06月11日
生化学工業と小野薬品工業が共同開発の変形性関節症治療剤について国内第Ⅲ相臨床試験の結果を発表
◇膝関節腔内に４週ごとに６回投与し、統計学的な有意差が認められる
生化学工業＜４５４８＞（東１）と小野薬品工業＜４５２８＞（東１）は、共同開発を進めている変形性関節症治療剤ＯＮＯ－５７０４/ＳＩ－６１３について、変形性膝関節症患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験の結果が、２０２０年６月１１日（木）から８月３１日（月）にオンライン学術総会として開催中の第９３回日本整形外科学会学術総会で発表された。
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生化学工業＜４５４８＞（東１）と小野薬品工業＜４５２８＞（東１）は、共同開発を進めている変形性関節症治療剤ＯＮＯ－５７０４/ＳＩ－６１３について、変形性膝関節症患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験の結果が、２０２０年６月１１日（木）から８月３１日（月）にオンライン学術総会として開催中の第９３回日本整形外科学会学術総会で発表された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57
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アスカネットは早速反発、決算発表後に下げたが今期計画の説明会などで見直される
■非接触タッチパネルなどの本格展開に向け大型投資
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は６月１１日、時間とともに強含んで反発幅を広げ、５％高の１６２４円（７８円高）まで上げて６月９日につけた３月以降の高値１６９８円に向けて出直っている。
冠婚葬祭の写真フォトブックやＮＴＴドコモの「ｄフォト」受託、空中結像技術の事業化などを行い、９日に発表した４月決算は各利益とも１割減益となり、今期予想は同じく３割減益の見込みとした。
■今期は単なる減益でなく将来に向けた『前向きの減益』の見方
このため、１０日の株価は大きく反落したが、同日、オンライン双方向会議方式で説明会を開催。空中結像技術の実用化を早める目的で今期計画する大型投資などの詳細が開示され、見直される形になった。市場関係者の中には、「今期は単なる減益ではなく将来に向けた『前向きの減益』だ」との受け止め方が出ている。＞＞＞記事の全文を読む
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は６月１１日、時間とともに強含んで反発幅を広げ、５％高の１６２４円（７８円高）まで上げて６月９日につけた３月以降の高値１６９８円に向けて出直っている。
冠婚葬祭の写真フォトブックやＮＴＴドコモの「ｄフォト」受託、空中結像技術の事業化などを行い、９日に発表した４月決算は各利益とも１割減益となり、今期予想は同じく３割減益の見込みとした。
■今期は単なる減益でなく将来に向けた『前向きの減益』の見方
このため、１０日の株価は大きく反落したが、同日、オンライン双方向会議方式で説明会を開催。空中結像技術の実用化を早める目的で今期計画する大型投資などの詳細が開示され、見直される形になった。市場関係者の中には、「今期は単なる減益ではなく将来に向けた『前向きの減益』だ」との受け止め方が出ている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
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ミロク情報サービスは『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』を開発
◇本日（６月１１日）よりＭＪＳのコーポレートサイトの特集ページで無償提供を開始
ミロク情報サービス（以下、МＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況が悪化した企業に対する政府や政府系金融機関等の資金繰り支援策について、支給・融資対象となるかどうかを判定する『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』を開発し、本日（６月１１日）よりＭＪＳのコーポレートサイトの特集ページ（https://www.mjs.co.jp/feature/cashflow_tool_download/）で無償提供を開始した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少している事業者を対象に、既に政府や政府系金融機関等により、各種資金繰り支援策が講じられているが、新たに「家賃支援給付金」といった支援策も検討されている。こうした状況を踏まえ、ＭＪＳは、全国の中小企業、個人事業主を対象に、『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』の無償提供を開始した。
『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』は、「持続化給付金」「雇用調整助成金」をはじめ、「納税の猶予制度の特例」等税制上の措置や、これから申請が始まる「家賃支援給付金」にもいち早く対応しており、Ｅｘｃｅｌ形式のツールをダウンロードし、売上高の推移など判定に必要な情報を入力後、ファイル上の「実行ボタン」を押すだけで、各種資金繰り支援策（１３種類）の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表示する。これにより、誰もが簡単な操作で対象となる支援策の把握が可能となるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な手続きを迅速に進めることができる。なお、本ツールは ＭＪＳの製品を利用していなくても使用できる。
ミロク情報サービス（以下、МＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況が悪化した企業に対する政府や政府系金融機関等の資金繰り支援策について、支給・融資対象となるかどうかを判定する『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』を開発し、本日（６月１１日）よりＭＪＳのコーポレートサイトの特集ページ（https://www.mjs.co.jp/feature/cashflow_tool_download/）で無償提供を開始した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少している事業者を対象に、既に政府や政府系金融機関等により、各種資金繰り支援策が講じられているが、新たに「家賃支援給付金」といった支援策も検討されている。こうした状況を踏まえ、ＭＪＳは、全国の中小企業、個人事業主を対象に、『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』の無償提供を開始した。
『ＭＪＳ 資金繰り支援対象判定ツール』は、「持続化給付金」「雇用調整助成金」をはじめ、「納税の猶予制度の特例」等税制上の措置や、これから申請が始まる「家賃支援給付金」にもいち早く対応しており、Ｅｘｃｅｌ形式のツールをダウンロードし、売上高の推移など判定に必要な情報を入力後、ファイル上の「実行ボタン」を押すだけで、各種資金繰り支援策（１３種類）の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表示する。これにより、誰もが簡単な操作で対象となる支援策の把握が可能となるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な手続きを迅速に進めることができる。なお、本ツールは ＭＪＳの製品を利用していなくても使用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
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2020年06月10日
綿半ＨＤの５月は巣ごもり需要により食料品や日用品、ＤＩＹなどが好調に推移
■全店・既存店で売上・客数・客単価が前年を上回る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、５月月次（スーパーセンター事業２０年５月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１０５．９％、既存店が１０６．４％だった。全店、既存店ともに３カ月ぶりに売上・客数・客単価がそれぞれ前年を上回る。
５月度は、チラシの休止や店舗消毒作業のため閉店時間を２時間繰上げたが、４月から続く巣ごもり需要により、食料品や日用品、ＤＩＹ・レジャー・園芸用品などが好調に推移した。その結果、売上・客数・客単価ともに前年を上回りプラスとなった。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、５月月次（スーパーセンター事業２０年５月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１０５．９％、既存店が１０６．４％だった。全店、既存店ともに３カ月ぶりに売上・客数・客単価がそれぞれ前年を上回る。
５月度は、チラシの休止や店舗消毒作業のため閉店時間を２時間繰上げたが、４月から続く巣ごもり需要により、食料品や日用品、ＤＩＹ・レジャー・園芸用品などが好調に推移した。その結果、売上・客数・客単価ともに前年を上回りプラスとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25
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三洋貿易は連結子会社のアズロとＮＫＳコーポレーションの吸収合併及び商号変更を発表
■アズロは合併後の社名を三洋ライフマテリアルに
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は９日、連結子会社のアズロと同社非連結子会社のＮＫＳコーポレーションが、アズロを存続会社とする合併を行うと発表した。効力発生日は１０月１日を予定。また、存続会社であるアズロは合併後の社名を三洋ライフマテリアルとなる。
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三洋貿易＜３１７６＞（東１）は９日、連結子会社のアズロと同社非連結子会社のＮＫＳコーポレーションが、アズロを存続会社とする合併を行うと発表した。効力発生日は１０月１日を予定。また、存続会社であるアズロは合併後の社名を三洋ライフマテリアルとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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2020年06月09日
ケイアイスター不動産の分譲住宅の受注状況（４～５月）は前年同期間比１２％増加
■契約金額・契約棟数とも５月に大きく増加
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月９日の取引終了後、主力事業である分譲住宅事業の２０２０年４～５月の受注状況を開示し、受注金額、受注棟数ともに前年同期間比１２％増加したと発表した。
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業の業績悪化が懸念され、同社も含めて今期の業績予想を未定とした上場会社が多い中で、足元の状況を開示することに意義があるものと判断した。
分譲住宅・契約金額の対前年比は、４月は９１％にとどまったが５月は１３３％となり、この２ヵ月間では１１２％となった。
また、分譲住宅・契約棟数の対前年比は、４月が９１％だったが５月は１３３％となり、この２ヵ月間では１１２％となった。
■５月７日から業界初のローン返済支援サービスを開始
同社では、５月７日から、不動産業界初のサービスとして、住宅ローンの返済が困難になった購入者を対象とするローン返済支援サービス「お住いレス９（キュー）」（月最大５万円、最長９ヵ月）を開始し、経済的な不安が高まる中で住宅購入に安心感を持って住まいを選んでもらえる措置を開始している。（ＨＣ）
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月９日の取引終了後、主力事業である分譲住宅事業の２０２０年４～５月の受注状況を開示し、受注金額、受注棟数ともに前年同期間比１２％増加したと発表した。
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業の業績悪化が懸念され、同社も含めて今期の業績予想を未定とした上場会社が多い中で、足元の状況を開示することに意義があるものと判断した。
分譲住宅・契約金額の対前年比は、４月は９１％にとどまったが５月は１３３％となり、この２ヵ月間では１１２％となった。
また、分譲住宅・契約棟数の対前年比は、４月が９１％だったが５月は１３３％となり、この２ヵ月間では１１２％となった。
■５月７日から業界初のローン返済支援サービスを開始
同社では、５月７日から、不動産業界初のサービスとして、住宅ローンの返済が困難になった購入者を対象とするローン返済支援サービス「お住いレス９（キュー）」（月最大５万円、最長９ヵ月）を開始し、経済的な不安が高まる中で住宅購入に安心感を持って住まいを選んでもらえる措置を開始している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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Ｊトラスト、５月の月次動向は主要３地域とも前年同月比で順調に増加
■東南アジアのオリンピンドおよびジョイントファイナンス残高は３６％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が６月８日発表した５月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、主要３事業の残高が前年同月比でそろって増加した。株価は小安いが、８日の終値は８．７％高の３３９円（２７円高）だった。
（株）日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高は２１１２億円となり、前月比では７億円減少したが、前年同月比では１．９％増加し、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続増加した。
韓国金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は３兆９３９１億ウオンとなり、前月比では８ヵ月連続増加した。前年同月比では７．１％増加し、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
また、東南アジア金融事業のうち、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンスおよびジョイントファイナンス残高は１兆８４１８億ルピアとなり、前月比では２．８％減ったが、前年同月比では３５．８％も増加し、オリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した２０１８年１０月以降、翌１１月から毎月連続増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が６月８日発表した５月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、主要３事業の残高が前年同月比でそろって増加した。株価は小安いが、８日の終値は８．７％高の３３９円（２７円高）だった。
（株）日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高は２１１２億円となり、前月比では７億円減少したが、前年同月比では１．９％増加し、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続増加した。
韓国金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は３兆９３９１億ウオンとなり、前月比では８ヵ月連続増加した。前年同月比では７．１％増加し、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
また、東南アジア金融事業のうち、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンスおよびジョイントファイナンス残高は１兆８４１８億ルピアとなり、前月比では２．８％減ったが、前年同月比では３５．８％も増加し、オリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した２０１８年１０月以降、翌１１月から毎月連続増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58
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2020年06月04日
加賀電子が旭東電気の再生を支援、事業の譲受などを検討
■４月に民事再生法の適用を申請した旭東電気（大阪府）と基本合意書
加賀電子＜８１５４＞（東１）は６月３日の夕方、４月に民事再生法の適用を申請した旭東電気株式会社（大阪府大阪市）の再生支援に向け、事業の譲受けを検討すると発表した。同日、基本合意書を締結した。
旭東電気は、２０２０年４月２８日付で、大阪地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、同５月１２日付で再生手続開始の決定を受け、現在、事業の再建を図っている。
加賀電子と旭東電気は、加賀電子が持つ企画力・営業力と、旭東電機の持つ製造能力・技術力をかけ合わせることで、市場ニーズに応じたよりよいものづくりを行えると考えており、また、当社の支援によって信用補完を行うことで、同社の営む事業の再建を果たし、メーカーとしての供給責任を全うすることができると確信した。
最終合意書締結日は２０年７月下旬の予定。事業承継実行日は同年９月頃の予定。承継対価の額、決済方法などについては、現在、精査・協議中とした。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は６月３日の夕方、４月に民事再生法の適用を申請した旭東電気株式会社（大阪府大阪市）の再生支援に向け、事業の譲受けを検討すると発表した。同日、基本合意書を締結した。
旭東電気は、２０２０年４月２８日付で、大阪地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、同５月１２日付で再生手続開始の決定を受け、現在、事業の再建を図っている。
加賀電子と旭東電気は、加賀電子が持つ企画力・営業力と、旭東電機の持つ製造能力・技術力をかけ合わせることで、市場ニーズに応じたよりよいものづくりを行えると考えており、また、当社の支援によって信用補完を行うことで、同社の営む事業の再建を果たし、メーカーとしての供給責任を全うすることができると確信した。
最終合意書締結日は２０年７月下旬の予定。事業承継実行日は同年９月頃の予定。承継対価の額、決済方法などについては、現在、精査・協議中とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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2020年06月02日
パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始
◇在宅勤務が普及するなど働き方が突然変化し、メンタルヘルスに不調をきたす人が増加
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、従業員のストレス状態を把握できるクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始する。期間は、６月２日（火）から８月３１日（月）まで。
新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務が普及するなど働き方が突然変化し、メンタルヘルスに不調をきたす人が増えている。一橋大学経済学研究科の原特任講師ら「組織学会」の経営・経済学者１８名とＨＲ総研が共同で実施した調査では、約６０％の企業が「仕事上のストレスが増えた」と回答している。
一度メンタルヘルスの不調に陥ると、回復には時間を要するため、従業員への定期的なストレスチェックによるメンタルヘルスの把握や、メンタルヘルスの不調を初期段階で発見し、早期にメンタルケアをすることが重要である。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、従業員のストレス状態を把握できるクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」の無償お試しプログラムを開始する。期間は、６月２日（火）から８月３１日（月）まで。
新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務が普及するなど働き方が突然変化し、メンタルヘルスに不調をきたす人が増えている。一橋大学経済学研究科の原特任講師ら「組織学会」の経営・経済学者１８名とＨＲ総研が共同で実施した調査では、約６０％の企業が「仕事上のストレスが増えた」と回答している。
一度メンタルヘルスの不調に陥ると、回復には時間を要するため、従業員への定期的なストレスチェックによるメンタルヘルスの把握や、メンタルヘルスの不調を初期段階で発見し、早期にメンタルケアをすることが重要である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49
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マーチャント・バンカーズが高い、安定収入源の大都市部マンションなど２３物件の保険を最適化
■老舗保険代理店の九の里と提携し収益不動産や事業の保険を一元化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月２日、１０時３０分を過ぎて３１４円（２円高）前後で推移している。１日、損害保険と生命保険に関する助言・代理店業務を行う（株）九の里（川崎市）との業務提携などを発表し、注目されている。
マーチャント・バンカーズは、収益用不動産として、大都市部のマンションを中心に２３物件、残高（取得価額）１００億円の投資を行っており（６月１日現在）、これらが生み出す安定的な賃料収入＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月２日、１０時３０分を過ぎて３１４円（２円高）前後で推移している。１日、損害保険と生命保険に関する助言・代理店業務を行う（株）九の里（川崎市）との業務提携などを発表し、注目されている。
マーチャント・バンカーズは、収益用不動産として、大都市部のマンションを中心に２３物件、残高（取得価額）１００億円の投資を行っており（６月１日現在）、これらが生み出す安定的な賃料収入＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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ミロク情報サービスはセントラル警備保障の子会社、スパイスの株式を５月２９日付で １００％取得
◇店舗内現金の管理・流通効率化等を行う
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の子会社で、フィンテックサービスの企画開発を行うＭＦＴは、警備・セキュリティサービス大手のセントラル警備保障の子会社で、店舗内現金の管理・流通効率化等を行うスパイス（本社：東京都目黒区）の株式を５月２９日付で １００％取得した。
スパイスは、主に一般の店舗や商業施設に対して、現金の管理・流通の効率化を支援するサービスを提供している。例えば店舗が日々の営業で得た売上金を安全かつ速やかに口座に入金することにより早期資金化したり、釣り銭準備金の一部を立て替えたり、あるいは中小商業施設の売上金をその商業施設に代わって回収・管理・精算したりすることにより、店舗のキャッシュフロー効率化やワークフ ロー適正化を図ると共に、現金取り扱いリスクの極小化を支援している。
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ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の子会社で、フィンテックサービスの企画開発を行うＭＦＴは、警備・セキュリティサービス大手のセントラル警備保障の子会社で、店舗内現金の管理・流通効率化等を行うスパイス（本社：東京都目黒区）の株式を５月２９日付で １００％取得した。
スパイスは、主に一般の店舗や商業施設に対して、現金の管理・流通の効率化を支援するサービスを提供している。例えば店舗が日々の営業で得た売上金を安全かつ速やかに口座に入金することにより早期資金化したり、釣り銭準備金の一部を立て替えたり、あるいは中小商業施設の売上金をその商業施設に代わって回収・管理・精算したりすることにより、店舗のキャッシュフロー効率化やワークフ ロー適正化を図ると共に、現金取り扱いリスクの極小化を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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ミロク情報サービスの『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－Ｐｒｏ』などで、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進める
◇税務申告書類等の作成と電子申告・申請を支援
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－Ｐｒｏ』、中堅・中小企業向け税務申告システム『ＭＪＳ税務 ＮＸ－Ｐｌｕｓ』において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進めている。適用の際に必要となる申請・届出書の作成、適切な税額計算による税務申告書類等の作成と電子申告・申請を支援する。
現在、新型コロナウイルス感染症、まん延防止のための措置の影響により、収入が減少し納税が困難といった厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急経済対策としてさまざまな税制上の措置が講じられている。こうしたなか、同社は、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－Ｐｒｏ』、中堅・中小企業向け税務申告システム『ＭＪＳ 税務 ＮＸ－Ｐｌｕｓ』において、まず、「納税の猶予制度の特例」など、事業者にとって緊急を要する措置について即時に対応し、電子申請を可能とした。今後、その他の措置にも迅速に対応する予定。
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ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－Ｐｒｏ』、中堅・中小企業向け税務申告システム『ＭＪＳ税務 ＮＸ－Ｐｌｕｓ』において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各種税制上の措置への対応を進めている。適用の際に必要となる申請・届出書の作成、適切な税額計算による税務申告書類等の作成と電子申告・申請を支援する。
現在、新型コロナウイルス感染症、まん延防止のための措置の影響により、収入が減少し納税が困難といった厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急経済対策としてさまざまな税制上の措置が講じられている。こうしたなか、同社は、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－Ｐｒｏ』、中堅・中小企業向け税務申告システム『ＭＪＳ 税務 ＮＸ－Ｐｌｕｓ』において、まず、「納税の猶予制度の特例」など、事業者にとって緊急を要する措置について即時に対応し、電子申請を可能とした。今後、その他の措置にも迅速に対応する予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:40
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはマンション管理会社の業務効率化を支援
◇「緊急問合せＷｅｂ受付アプリ」を割引価格で提供するキャンペーンを開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時短営業やテレワークを実施しながら入居者からの問い合わせに対応しているマンション管理会社の業務効率化を支援するため、緊急問い合わせを２４時間Ｗｅｂで受け付けられる「緊急問合せＷｅｂ受付アプリ」を割引価格で提供するキャンペーンを開始している。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時短営業やテレワークを実施しながら入居者からの問い合わせに対応しているマンション管理会社の業務効率化を支援するため、緊急問い合わせを２４時間Ｗｅｂで受け付けられる「緊急問合せＷｅｂ受付アプリ」を割引価格で提供するキャンペーンを開始している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:17
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2020年05月29日
ＪＰ ホールディングスのグループ企業、ジェイキッチンは「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成
◇今回のレシピは、各保育園に配信され、保護者支援の一環として活用
ＪＰ ホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、ジェイキッチンは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治体からの要請を受け休園や登園自粛の対象となっているグループ運営の保育園に通う子供および保護者に向けて、自宅でできる「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成した。
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ＪＰ ホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、ジェイキッチンは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治体からの要請を受け休園や登園自粛の対象となっているグループ運営の保育園に通う子供および保護者に向けて、自宅でできる「おうちでチャレンジレシピ」「短時間で作れる簡単レシピ」を作成した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:30
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2020年05月28日
パイプドＨＤのグループ会社、パイプドビッツは「学生支援給付金申請システム」の提供を開始
◇給付用の口座情報をオンライン上で安全に収集、確認、差戻しを完結
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社、パイプドビッツは、学校向けに学生の支援金給付申請をＷｅｂで受け付け、オンライン上で管理できる「学生支援給付金申請システム」の提供を本日（５月２８日）より開始した。
本システムは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などで学費の工面が困難になった学生の支援金給付申請をシステム化することで、給付用の口座情報をオンライン上で安全に収集、確認、差戻しを完結し、学生と給付担当者双方の負荷を軽減する。
最短４営業日で利用できる本システムは、学校側での郵送申請の手間や時間を削減できるほか、申請時の必須事項や入力ミスの自動チェックで申請不備を最小限にし、在宅勤務の環境下でもオンライン上で申請内容の確認が行えることで、申請受付から給付までの業務効率化が期待できる。
▼学校向け「学生支援給付金申請システム」
URL：https://www.pi-pe.co.jp/solution/student_benefits_support/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社、パイプドビッツは、学校向けに学生の支援金給付申請をＷｅｂで受け付け、オンライン上で管理できる「学生支援給付金申請システム」の提供を本日（５月２８日）より開始した。
本システムは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などで学費の工面が困難になった学生の支援金給付申請をシステム化することで、給付用の口座情報をオンライン上で安全に収集、確認、差戻しを完結し、学生と給付担当者双方の負荷を軽減する。
最短４営業日で利用できる本システムは、学校側での郵送申請の手間や時間を削減できるほか、申請時の必須事項や入力ミスの自動チェックで申請不備を最小限にし、在宅勤務の環境下でもオンライン上で申請内容の確認が行えることで、申請受付から給付までの業務効率化が期待できる。
▼学校向け「学生支援給付金申請システム」
URL：https://www.pi-pe.co.jp/solution/student_benefits_support/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
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2020年05月26日
１ｓｔコーポが２０年５月期の売上高を上方修正、自社株買い・株主優待の拡充を発表
■取得上限１００万株の自社株買い
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は２６日、２０年５月期の売上高を増額修正し、併せて自社株買いと株主優待の拡充を発表した。
２０年５月期の業績予想（非連結）の売上高を従来予想の２００億０５百万円から２２８億円（前期比１９．９％増）に修正した。事業用地の売却により期初計画値を上回る見通しとなる。一方、利益面では高利益率の共同事業収入の減少による利益の減少が見込まれることから、従来予想を据え置き、営業利益１２億８２百万円（同３１．７％減）、経常利益１２億６４百万円（同３２．６％減）、純利益８億７７百万円（同３１．２％減）としている。
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ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は２６日、２０年５月期の売上高を増額修正し、併せて自社株買いと株主優待の拡充を発表した。
２０年５月期の業績予想（非連結）の売上高を従来予想の２００億０５百万円から２２８億円（前期比１９．９％増）に修正した。事業用地の売却により期初計画値を上回る見通しとなる。一方、利益面では高利益率の共同事業収入の減少による利益の減少が見込まれることから、従来予想を据え置き、営業利益１２億８２百万円（同３１．７％減）、経常利益１２億６４百万円（同３２．６％減）、純利益８億７７百万円（同３１．２％減）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12
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