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■発行株数の３．１％に当たる８０万株・８億円を上限に４月１日開始
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は３月２７日の夕方、自己株式取得（自社株買い）と２０２０年３月期末の株主優待内容を発表した。
自社株買いは、普通株式８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．１％）または取得総額８億円を上限として、２０２０年４月１日から同年１０月３１日まで、証券会社一任方式による市場買付にて実施する。
■優待ギフトカタログからお好みの商品を選択
また、２０２０年３月期末の株主優待内容は、保有株数（１単元：１００株以上）と保有年数に応じて優待ギフトカタログからお好みの商品を選択する。詳細は同社ホームページ（https://www.alconix.com/index.php）「ＩＲ新着情報」まで。
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(03/27)アルコニックスが自社株買いと３月期末の株主優待内容を発表
(03/26)ミロク情報サービスと子会社のｍｍａｐは、信金中金グループと中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携
(03/25)Ｈａｍｅｅは自社株買いを発表
(03/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施
(03/24)ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化
(03/23)ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない
(03/23)ミロク情報サービスの財務・会計ソフト４製品が日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける
(03/19)エフティグループが自社株買いの上限を拡大、株数を４０万株から６０万株に
(03/19)マルマエの２月の半導体の受注残高は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億円台を回復
(03/19)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは今期業績予想に与えるコロナウイルスの影響について現在の状況を発表
(03/19)日本エンタープライズの子会社プロモートが独自開発したキッティング台数が２５万台を突破
(03/18)京写は子会社の京写ベトナムに対し、エヌビーシーより資本参加を受けることを決定
(03/18)イワキは鳥居薬品の佐倉工場の取得に係る株式譲渡契約を締結
(03/18)ラクーンホールディングスのグループ企業、ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業をＡＬＥＭＯが承継
(03/18)マーケットエンタープライズはベトナムに海外子会社を設立
(03/17)パイプドＨＤは２０年２月期業績予想の利益面での上方修正を発表
(03/17)兼松エンジニアリングは今期２０年３月期業績予想に加え期末配当の上方修正を発表
(03/17)あかつき本社は自社株買いと期末配当の上方修正を発表
(03/17)ＡＬｉＮＫは今期２１年２月期第１四半期（２０年３月〜５月）に特別利益を計上
(03/17)カナモトは自社株買いを発表
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(03/27)アルコニックスが自社株買いと３月期末の株主優待内容を発表 (03/26)ミロク情報サービスと子会社のｍｍａｐは、信金中金グループと中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携 (03/25)Ｈａｍｅｅは自社株買いを発表 (03/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施 (03/24)ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化 (03/23)ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない (03/23)ミロク情報サービスの財務・会計ソフト４製品が日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける (03/19)エフティグループが自社株買いの上限を拡大、株数を４０万株から６０万株に (03/19)マルマエの２月の半導体の受注残高は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億円台を回復 (03/19)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは今期業績予想に与えるコロナウイルスの影響について現在の状況を発表 (03/19)日本エンタープライズの子会社プロモートが独自開発したキッティング台数が２５万台を突破 (03/18)京写は子会社の京写ベトナムに対し、エヌビーシーより資本参加を受けることを決定 (03/18)イワキは鳥居薬品の佐倉工場の取得に係る株式譲渡契約を締結 (03/18)ラクーンホールディングスのグループ企業、ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業をＡＬＥＭＯが承継 (03/18)マーケットエンタープライズはベトナムに海外子会社を設立 (03/17)パイプドＨＤは２０年２月期業績予想の利益面での上方修正を発表 (03/17)兼松エンジニアリングは今期２０年３月期業績予想に加え期末配当の上方修正を発表 (03/17)あかつき本社は自社株買いと期末配当の上方修正を発表 (03/17)ＡＬｉＮＫは今期２１年２月期第１四半期（２０年３月〜５月）に特別利益を計上 (03/17)カナモトは自社株買いを発表2020年03月27日
アルコニックスが自社株買いと３月期末の株主優待内容を発表
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26
| ＩＲ企業情報
2020年03月26日
ミロク情報サービスと子会社のｍｍａｐは、信金中金グループと中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携
◇中小企業が抱える経営者の高齢化および後継者不足という経営課題を解消
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）と子会社のｍｍａｐは、信金中金グループ（信金中央金庫、信金キャピタル）と、中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携した。
同社グループの事業承継、Ｍ＆Ａ支援サービスと、信金中金グループおよび株式会社トランビによるＭ＆Ａプラットフォーム「しんきんトランビプラス」を通じた企業のマッチング支援サービス等を連携し、中小企業が抱える経営者の高齢化および後継者不足という経営課題を解消する。
同社の子会社、ｍｍａｐは、２０１４年９月、ＭＪＳの全国の会計事務所とのネットワークを活用し、中小企業における事業承継、事業再生の支援を目的に設立された。同社の会計・税務システムを利用する約８，４００の会計事務所と協力し、事業承継の豊富なコンサルティング経験を持つスタッフが個々の中小企業が抱える経営課題を踏まえたうえで、中小企業の経営者の立場に立ったＭ＆Ａの最適なソリューションを提供する。
一方、信金中金グループでは、トランビと共に構築を進め、信用金庫業界専用Ｍ＆Ａプラットフォーム「しんきんトランビプラス」について、４月１日より運用を開始する予定。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援強化策として、小規模Ｍ＆Ａ支援のためのパッケージメニュー「シンプルＭ＆Ａ」の取り扱いを開始するほか、外部専門機関との連携により、信用金庫および取引先が交渉の助言や専門家の紹介等を受けられる専門機関ネットワークを構築している。
今後、同社グループは、信金中金グループが連携する外部専門機関のひとつとして、各地域の信用金庫から取引先の事業承継・M&A に係る相談に対応可能な専門家の紹介依頼を受け付ける。また、相談内容に応じ、同社グループが持っているネットワークから税理士や会計士など適切な専門家を紹介し、信用金庫担当者とともに取引先を訪問し、ニーズに合わせてアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。また、必要に応じて、ｍｍａｐ自身が事業承継・Ｍ＆Ａ支援業務を行う。
今回の提携により、同社グループと信金中金グループは、それぞれが持つノウハウやネットワークを活かし、より一層、幅広い中小企業に対して、事業承継、事業継続を支援する。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）と子会社のｍｍａｐは、信金中金グループ（信金中央金庫、信金キャピタル）と、中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａ支援に関して業務提携した。
同社グループの事業承継、Ｍ＆Ａ支援サービスと、信金中金グループおよび株式会社トランビによるＭ＆Ａプラットフォーム「しんきんトランビプラス」を通じた企業のマッチング支援サービス等を連携し、中小企業が抱える経営者の高齢化および後継者不足という経営課題を解消する。
同社の子会社、ｍｍａｐは、２０１４年９月、ＭＪＳの全国の会計事務所とのネットワークを活用し、中小企業における事業承継、事業再生の支援を目的に設立された。同社の会計・税務システムを利用する約８，４００の会計事務所と協力し、事業承継の豊富なコンサルティング経験を持つスタッフが個々の中小企業が抱える経営課題を踏まえたうえで、中小企業の経営者の立場に立ったＭ＆Ａの最適なソリューションを提供する。
一方、信金中金グループでは、トランビと共に構築を進め、信用金庫業界専用Ｍ＆Ａプラットフォーム「しんきんトランビプラス」について、４月１日より運用を開始する予定。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援強化策として、小規模Ｍ＆Ａ支援のためのパッケージメニュー「シンプルＭ＆Ａ」の取り扱いを開始するほか、外部専門機関との連携により、信用金庫および取引先が交渉の助言や専門家の紹介等を受けられる専門機関ネットワークを構築している。
今後、同社グループは、信金中金グループが連携する外部専門機関のひとつとして、各地域の信用金庫から取引先の事業承継・M&A に係る相談に対応可能な専門家の紹介依頼を受け付ける。また、相談内容に応じ、同社グループが持っているネットワークから税理士や会計士など適切な専門家を紹介し、信用金庫担当者とともに取引先を訪問し、ニーズに合わせてアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。また、必要に応じて、ｍｍａｐ自身が事業承継・Ｍ＆Ａ支援業務を行う。
今回の提携により、同社グループと信金中金グループは、それぞれが持つノウハウやネットワークを活かし、より一層、幅広い中小企業に対して、事業承継、事業継続を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21
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2020年03月25日
Ｈａｍｅｅは自社株買いを発表
◇ 取得期間は４月１日から５月３１日までの２カ月間
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東１）は２４日引け後、自社株買いを発表した。
取得期間は、４月１日から５月３１日までの２カ月間。取得株式総数は、２７万株（上限）、取得価額総額は２億円（上限）とする。
３月１１日に発表された２０年４月期第３四半期連結業績は、売上高８６億６０百万円（前年同期１３．０％増）、営業利益１３億８３百万円（同５６．９％増）、経常利益１３億９６百万円（同５８．６％増）、純利益９億５８百万円（同５１．８％増）と２桁増収大幅増益であった。
しかし、株価は新型コロナウイルスの影響で、急落している。
好業績であるため、今回の自社株買いで見直し買いが予想される。
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東１）は２４日引け後、自社株買いを発表した。
取得期間は、４月１日から５月３１日までの２カ月間。取得株式総数は、２７万株（上限）、取得価額総額は２億円（上限）とする。
３月１１日に発表された２０年４月期第３四半期連結業績は、売上高８６億６０百万円（前年同期１３．０％増）、営業利益１３億８３百万円（同５６．９％増）、経常利益１３億９６百万円（同５８．６％増）、純利益９億５８百万円（同５１．８％増）と２桁増収大幅増益であった。
しかし、株価は新型コロナウイルスの影響で、急落している。
好業績であるため、今回の自社株買いで見直し買いが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施
◇初回の１回に限り送料を無料
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、いなせり（本社：東京都渋谷区）は、本日（３月２５日）から４月７日まで「飲食店応援キャンペーン」を実施する。
新型コロナウイルスの発生により、飲食店をはじめとする外食産業では、客数が減少している。そこで、飲食事業者向けＥＣマーケット『いなせり』では、キャンペーン期間中に『いなせり』で注文すると初回の１回に限り、送料を無料にする「飲食店応援キャンペーン」を実施する。初めて利用する飲食事業者はもちろん、既に『いなせり』に登録している事業者もキャンペーンの対象となる。購入先の卸売の数に関係なく何箱でも、１注文であれば「１回」として利用できる。
『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合（所在地：東京都江東区）所属の仲卸業者約５００社が中心となり、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売するＥＣマーケット。豊洲仲卸の目利きで厳選された高品質な水産物を豊洲市場から直接、１尾から購入できるだけでなく、関東エリア１都７県（東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨）においては、午前２時までの注文でその日の夕方までに届けるサービスを実施している。
外食利用の減少は、豊洲市場の取引にも影響を及ぼしている。同社グループは本キャンペーンを通じ、外食産業と豊洲市場仲卸業者を応援する。
■『いなせり』飲食店応援キャンペーン 特設サイト http://inaseri.co.jp/lp/biz/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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2020年03月24日
ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化
◇今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、トランストラクチャ(本社：東京都千代田区)の株式を全株取得し、本年４月１日付で完全子会社化する。トランストラクチャは、独立系で、国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム。
トランストラクチャは、組織・人事コンサルティングのリーディングカンパニーとして、人事の課題を把握し解決するため、顧客の人事に関する状況を「調査・診断」したうえで、ニーズに対応する人事制度変革の「計画・設計」を提供し、さらに新人事制度の「導入・運用」の支援およびコンサルティングを提供することで、合理的かつ構造的なアプローチで企業人事の変革と成長を支援してきた。
この様に、実績のあるコンサルティングファームを子会社化することで、同社は、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの開発・販売に加えて、今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することになり、顧客の競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援する。
さらに、中長期的には、ＥＲＰシステムとＨＲテクノロジーの融合など、イノベーションによる新たな付加価値を生み出し、両社のコンサルティング・ノウハウを生かした総合的なソリューションサービスを提供する。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、トランストラクチャ(本社：東京都千代田区)の株式を全株取得し、本年４月１日付で完全子会社化する。トランストラクチャは、独立系で、国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム。
トランストラクチャは、組織・人事コンサルティングのリーディングカンパニーとして、人事の課題を把握し解決するため、顧客の人事に関する状況を「調査・診断」したうえで、ニーズに対応する人事制度変革の「計画・設計」を提供し、さらに新人事制度の「導入・運用」の支援およびコンサルティングを提供することで、合理的かつ構造的なアプローチで企業人事の変革と成長を支援してきた。
この様に、実績のあるコンサルティングファームを子会社化することで、同社は、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの開発・販売に加えて、今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することになり、顧客の競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援する。
さらに、中長期的には、ＥＲＰシステムとＨＲテクノロジーの融合など、イノベーションによる新たな付加価値を生み出し、両社のコンサルティング・ノウハウを生かした総合的なソリューションサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50
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2020年03月23日
ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない
◇ＥＣ事業は新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は２３日引け後、「新型コロナウイルス感染拡大の影響についてのお知らせ」を発表したが、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大が今期連結業績に与える影響はほとんどない。
ＥＣ事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に海外流通においてマスクの需要が急速に高まり、その後、消毒等の抗菌・除菌用品まで広がっている。その 結果、海外流通額は当初の予想を上回り大きく伸びている。一方で、国内流通については、現在のところ、新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移している。
＞＞＞記事の全文を読む
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は２３日引け後、「新型コロナウイルス感染拡大の影響についてのお知らせ」を発表したが、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大が今期連結業績に与える影響はほとんどない。
ＥＣ事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に海外流通においてマスクの需要が急速に高まり、その後、消毒等の抗菌・除菌用品まで広がっている。その 結果、海外流通額は当初の予想を上回り大きく伸びている。一方で、国内流通については、現在のところ、新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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ミロク情報サービスの財務・会計ソフト４製品が日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける
◇電子帳簿保存法の要件を満たす
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）が提供する会計事務所、中堅・中小企業向け財務・会計ソフト４製品が、３月９日に日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた。
電子帳簿ソフト法的要件認証制度とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販のソフトウェアの機能仕様が、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた４製品は、ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ 会計大将、ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−ＣＥ 会計、ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｌｕｓ 財務大将、Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ−Ｐｌｕｓ 財務大将である。
これらのソフトウェアを導入することにより、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を満たしているかを個々にチェックする必要がなく、安心してシステムを導入することができる。また、国税関係帳簿の全部または一部の電子帳簿保存を行うために税務署に提出する承認申請書の記載項目を一部省略でき、手続きの負担を軽減することができる。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）が提供する会計事務所、中堅・中小企業向け財務・会計ソフト４製品が、３月９日に日本文書情報マネ ジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた。
電子帳簿ソフト法的要件認証制度とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販のソフトウェアの機能仕様が、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた４製品は、ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ 会計大将、ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−ＣＥ 会計、ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｌｕｓ 財務大将、Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ−Ｐｌｕｓ 財務大将である。
これらのソフトウェアを導入することにより、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を満たしているかを個々にチェックする必要がなく、安心してシステムを導入することができる。また、国税関係帳簿の全部または一部の電子帳簿保存を行うために税務署に提出する承認申請書の記載項目を一部省略でき、手続きの負担を軽減することができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13
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2020年03月19日
エフティグループが自社株買いの上限を拡大、株数を４０万株から６０万株に
■取得株式総数の上限が間近になり改めて株主還元の強化など推進
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は３月１９日の夕方、自己株式取得（自社株買い）の取得枠拡大を発表し、現在実施中の自社株買い（２０１９年１１月２５日から２０年５月３１日まで）の取得上限株数を、現在の４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２５％）から６０万株（同１．８８％）にするとした。
取得し得る株式の総数の上限が間近になったことなどを受け、改めて株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする。１９日の株価終値は１０２４円（１００円安）だった。（ＨＣ）
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は３月１９日の夕方、自己株式取得（自社株買い）の取得枠拡大を発表し、現在実施中の自社株買い（２０１９年１１月２５日から２０年５月３１日まで）の取得上限株数を、現在の４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２５％）から６０万株（同１．８８％）にするとした。
取得し得る株式の総数の上限が間近になったことなどを受け、改めて株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする。１９日の株価終値は１０２４円（１００円安）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36
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マルマエの２月の半導体の受注残高は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億円台を回復
◇全体の受注残高は８億０３百万円と過去1年間で最高となる
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１９日引け後、２月の月次受注残高を発表した。半導体分野は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億１１百万円と５億円台を回復した。ＦＰＤ分野も昨年８月以来５カ月連続で減少していた受注が２億８３百万円と対前年同月比３．９％増と増加に転じた。その他分野も０８百万円と過去１年間で最高の受注残高となった。その結果、全体の受注残高は８億０３百万円と過去1年間で最高となった。
対前年同月比では、半導体分野１１．６％増、ＦＰＤ分野７９．９％増、その他分野９０．６％増と全分野で２ケタ増であった。
このように受注残高が伸びたこともあり、同日、１２時には、第２四半期業績予想の上方修正を発表し、当初の減益予想から一転、２ケタ増益予想となった。
今後の見通しについては、半導体分野では、ロジック向けの投資が続くなか、メモリ向けの需要も拡大傾向が継続している。なお、新型コロナウィルスの影響により一部の設備投資に先送りの動きがあるが、大勢には影響なく足元では設備投資の拡大傾向が続いている。加えて、新規顧客からの受注も増加が始まっている。ＦＰＤ分野では、顧客在庫調整の影響で、第３四半期に一時的な出荷の停滞を見込んでいるが、第４四半期には回復する見通し。その他分野は、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１９日引け後、２月の月次受注残高を発表した。半導体分野は好調で昨年の６月以来８カ月ぶりに５億１１百万円と５億円台を回復した。ＦＰＤ分野も昨年８月以来５カ月連続で減少していた受注が２億８３百万円と対前年同月比３．９％増と増加に転じた。その他分野も０８百万円と過去１年間で最高の受注残高となった。その結果、全体の受注残高は８億０３百万円と過去1年間で最高となった。
対前年同月比では、半導体分野１１．６％増、ＦＰＤ分野７９．９％増、その他分野９０．６％増と全分野で２ケタ増であった。
このように受注残高が伸びたこともあり、同日、１２時には、第２四半期業績予想の上方修正を発表し、当初の減益予想から一転、２ケタ増益予想となった。
今後の見通しについては、半導体分野では、ロジック向けの投資が続くなか、メモリ向けの需要も拡大傾向が継続している。なお、新型コロナウィルスの影響により一部の設備投資に先送りの動きがあるが、大勢には影響なく足元では設備投資の拡大傾向が続いている。加えて、新規顧客からの受注も増加が始まっている。ＦＰＤ分野では、顧客在庫調整の影響で、第３四半期に一時的な出荷の停滞を見込んでいるが、第４四半期には回復する見通し。その他分野は、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは今期業績予想に与えるコロナウイルスの影響について現在の状況を発表
◇現時点において第３四半期累計期間までの業績、引渡し計画に影響なし
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は１９日引け後、今期業績予想に与えるコロナウイルスの影響について現在の状況を発表した。
集客状況は、２０年１月〜２月において、前年同月比 １５．５％増加しており、インターネットでの集客が中心であるため、順調に推移している。
新型コロナウイルスにおける事業活動及び業績への影響に関しては、現時点において第３四半期累計期間までの業績、引渡し計画に影響はない。しかし、住宅設備機器の部品の一部の納品時期が不透明になっており、今後引渡しに影響を及ぼす可能性はある。２０年６月期の業績影響については、現時点では未確定要素が多いことから、２０年２月１３日の公表数値を据え置いている。
財務状況への影響については、現状、現預金等手元資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないとしている。また、金融機関との当座貸越契約書を６億円締結しており、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う財務状況の悪化のリスクにも対応策を講じている。
株主還元策については、今後新型コロナウイルスの感染拡大により業績に影響が出てきたとしても、予定している株主配当及び株主優待施策に変更が生じることはないとしている。
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は１９日引け後、今期業績予想に与えるコロナウイルスの影響について現在の状況を発表した。
集客状況は、２０年１月〜２月において、前年同月比 １５．５％増加しており、インターネットでの集客が中心であるため、順調に推移している。
新型コロナウイルスにおける事業活動及び業績への影響に関しては、現時点において第３四半期累計期間までの業績、引渡し計画に影響はない。しかし、住宅設備機器の部品の一部の納品時期が不透明になっており、今後引渡しに影響を及ぼす可能性はある。２０年６月期の業績影響については、現時点では未確定要素が多いことから、２０年２月１３日の公表数値を据え置いている。
財務状況への影響については、現状、現預金等手元資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないとしている。また、金融機関との当座貸越契約書を６億円締結しており、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う財務状況の悪化のリスクにも対応策を講じている。
株主還元策については、今後新型コロナウイルスの感染拡大により業績に影響が出てきたとしても、予定している株主配当及び株主優待施策に変更が生じることはないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18
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日本エンタープライズの子会社プロモートが独自開発したキッティング台数が２５万台を突破
◇特に直近１年の利用台数は大幅に増加
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社プロモートが独自開発し、同社が販売するツールを用いたキッティング台数が２５万台を突破した。特に直近１年の利用台数は大幅に増加しており、今後も継続的な増加が見込まれる。
同キッティングツールは、企業がスマートフォンやタブレット、ＰＣなどの端末導入時、必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークの設定など、ユーザーがすぐに利用できる状態に初期設定を行うシステムで、初期設定だけでなく、画像比較による作業結果の判断ツール、業界初となる作業結果をエビデンス出力できるツールなど、主に４種類のツールから構成されている。
代表的な４種類のツールは、『Ｃｅｒｔｉｎｏ２』『Ｓｅｍｂｌｅ』『ＳＣ２０００』『Ｅｌｂｍｅｓ』で、特定の端末装置に対してキッティングを自動的に行えるようにするシステムやプログラムは、２０１９年８月に特許を取得している。パッケージとして販売しているＲＰＡツール『Ｋｉｔｔｉｎｇ−Ｏｎｅ』 は、大手キャリアや大手生命保険での実績がある。
キッティング作業の正確性、 生産性を実現したことで、２０１６年２月以来増加しており、利用台数は２５万台を突破した。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社プロモートが独自開発し、同社が販売するツールを用いたキッティング台数が２５万台を突破した。特に直近１年の利用台数は大幅に増加しており、今後も継続的な増加が見込まれる。
同キッティングツールは、企業がスマートフォンやタブレット、ＰＣなどの端末導入時、必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークの設定など、ユーザーがすぐに利用できる状態に初期設定を行うシステムで、初期設定だけでなく、画像比較による作業結果の判断ツール、業界初となる作業結果をエビデンス出力できるツールなど、主に４種類のツールから構成されている。
代表的な４種類のツールは、『Ｃｅｒｔｉｎｏ２』『Ｓｅｍｂｌｅ』『ＳＣ２０００』『Ｅｌｂｍｅｓ』で、特定の端末装置に対してキッティングを自動的に行えるようにするシステムやプログラムは、２０１９年８月に特許を取得している。パッケージとして販売しているＲＰＡツール『Ｋｉｔｔｉｎｇ−Ｏｎｅ』 は、大手キャリアや大手生命保険での実績がある。
キッティング作業の正確性、 生産性を実現したことで、２０１６年２月以来増加しており、利用台数は２５万台を突破した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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2020年03月18日
京写は子会社の京写ベトナムに対し、エヌビーシーより資本参加を受けることを決定
◇ベトナム事業において資本業務提携を行うことを合意
京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は１８日、子会社の京写ベトナムに対し、エヌビーシーより資本参加を受けることを決定し、ベトナム事業において資本業務提携を行うことを合意した。
同社は、エヌビーシーと２００５年より資本業務提携を実施し、協力関係を築いている。一方のエヌビーシーは、自動車関連向けのプリント配線板やワイヤーハーネス及び電子部品の実装・組付け等の分野において永年の経験、技術及び販売力を持っている。そこで、今回この関係を海外でも発展させ、ベトナムにおける自動車関連向け製品の拡販、顧客満足度の向上を目指し、協力関係を強化することとなった。
エヌビーシーは、京写ベトナムに１００万ドル出資することで、出資割合６．７％となる。
京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は１８日、子会社の京写ベトナムに対し、エヌビーシーより資本参加を受けることを決定し、ベトナム事業において資本業務提携を行うことを合意した。
同社は、エヌビーシーと２００５年より資本業務提携を実施し、協力関係を築いている。一方のエヌビーシーは、自動車関連向けのプリント配線板やワイヤーハーネス及び電子部品の実装・組付け等の分野において永年の経験、技術及び販売力を持っている。そこで、今回この関係を海外でも発展させ、ベトナムにおける自動車関連向け製品の拡販、顧客満足度の向上を目指し、協力関係を強化することとなった。
エヌビーシーは、京写ベトナムに１００万ドル出資することで、出資割合６．７％となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
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イワキは鳥居薬品の佐倉工場の取得に係る株式譲渡契約を締結
◇譲受完了予定日は７月１日
イワキ＜８０９５＞（東１）は、鳥居薬品との間で、鳥居薬品が所有する佐倉工場の取得に係る株式譲渡契約を締結した。なお、譲受完了予定日は７月１日としている。
株式の取得方法として、鳥居薬品が完全子会社（以下、新会社）を設立し、２０２０年７月１日付で、吸収分割により対象事業を新会社に承継させたうえで、鳥居薬品が保有する新会社の全株式を岩城製薬が取得する。
岩城製薬は、主たる事業として医薬品事業（医療用 医薬品・一般用医薬品）及びファインケミカル事業（原薬・化成品）を展開しているが、以前より医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、その一環として今回の契約を締結することとなった。
対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を有していることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を持っているため、グループの経営資源・事業基盤を対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指す。
イワキ＜８０９５＞（東１）は、鳥居薬品との間で、鳥居薬品が所有する佐倉工場の取得に係る株式譲渡契約を締結した。なお、譲受完了予定日は７月１日としている。
株式の取得方法として、鳥居薬品が完全子会社（以下、新会社）を設立し、２０２０年７月１日付で、吸収分割により対象事業を新会社に承継させたうえで、鳥居薬品が保有する新会社の全株式を岩城製薬が取得する。
岩城製薬は、主たる事業として医薬品事業（医療用 医薬品・一般用医薬品）及びファインケミカル事業（原薬・化成品）を展開しているが、以前より医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、その一環として今回の契約を締結することとなった。
対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を有していることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を持っているため、グループの経営資源・事業基盤を対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26
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ラクーンホールディングスのグループ企業、ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業をＡＬＥＭＯが承継
◇効力発生日は５月１日を予定
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、グループ企業のラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を、同じくグループ企業のＡＬＥＭＯに承継する吸収分割を行うことを決議した。効力発生日は５月１日を予定としている。
ラクーンフィナンシャルでは同社が保有する企業与信ノウハウを活かした決済・保証サービスを複数展開しており、事業用家賃保証事業については２０１４年３月より提供している。また、２０１８年１２月に関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開するＡＬＥＭＯをグループに迎え入れ、居住用／事業用のどちらの物件にも対応可能な体制を整えた。
そこで、今回、２つに分散していた家賃保証事業に係る経営資源を一本化することで、シナジー効果を発揮し、より利便性の高いサービスの提供を実現することが可能となると判断したことで、今回の吸収分割となった。
なお、ＡＬＥＭＯは２０２０年５月１日付で、「株式会社ラクーンレント」に商号変更予定。
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、グループ企業のラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を、同じくグループ企業のＡＬＥＭＯに承継する吸収分割を行うことを決議した。効力発生日は５月１日を予定としている。
ラクーンフィナンシャルでは同社が保有する企業与信ノウハウを活かした決済・保証サービスを複数展開しており、事業用家賃保証事業については２０１４年３月より提供している。また、２０１８年１２月に関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開するＡＬＥＭＯをグループに迎え入れ、居住用／事業用のどちらの物件にも対応可能な体制を整えた。
そこで、今回、２つに分散していた家賃保証事業に係る経営資源を一本化することで、シナジー効果を発揮し、より利便性の高いサービスの提供を実現することが可能となると判断したことで、今回の吸収分割となった。
なお、ＡＬＥＭＯは２０２０年５月１日付で、「株式会社ラクーンレント」に商号変更予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01
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マーケットエンタープライズはベトナムに海外子会社を設立
◇今後の成長、サービス拡充に向けてシステム開発体制を強化
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）は１８日引け後、ベトナムに海外子会社を設立することを発表した。
同社は、自社開発のＩＴシステムを基盤として、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業の３つの事業を展開している。そこで、今後の成長、サービス拡充に向けて、システム開発体制の強化を目的として、今回、オフショア開発拠点（海外子会社）の新規設立することとなった。
設立後は、現地における優秀なＩＴエンジニアの採用を積極的に推進し、将来的には同社グループにおけるオフショア開発の中核拠点として機能できるよう事業を展開する。
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）は１８日引け後、ベトナムに海外子会社を設立することを発表した。
同社は、自社開発のＩＴシステムを基盤として、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業の３つの事業を展開している。そこで、今後の成長、サービス拡充に向けて、システム開発体制の強化を目的として、今回、オフショア開発拠点（海外子会社）の新規設立することとなった。
設立後は、現地における優秀なＩＴエンジニアの採用を積極的に推進し、将来的には同社グループにおけるオフショア開発の中核拠点として機能できるよう事業を展開する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
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2020年03月17日
パイプドＨＤは２０年２月期業績予想の利益面での上方修正を発表
■純利益は前回通りの７億円を見込む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１７日引け後、２０年２月期業績予想の利益面での上方修正を発表した。
２０年２月期連結業績予想の売上高は、前回予想を３億円下回る６２億円（前回予想比４．６％減）となったものの、営業利益は１億８５百万円上回る１３億８５百万円（同１５．４％増）、経常利益は２億１０百万円上回る１４億円（同１７．６％増）、純利益は前回通りの７億円となる見込み。
最終利益については、同社が保有する投資有価証券の回収可能性を検討した結果、取得時における事業計画を大幅に下回ることから約１億９０百万円を減損処理し、特別損失として計上したが、純利益は前回通りの７億円を見込む。
なお、配当については、前回通りの配当を実施するとしている。
また、この減損は、今回のコロナウイルスの影響であると思われることから、一時的なアクシデントと思われる。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１７日引け後、２０年２月期業績予想の利益面での上方修正を発表した。
２０年２月期連結業績予想の売上高は、前回予想を３億円下回る６２億円（前回予想比４．６％減）となったものの、営業利益は１億８５百万円上回る１３億８５百万円（同１５．４％増）、経常利益は２億１０百万円上回る１４億円（同１７．６％増）、純利益は前回通りの７億円となる見込み。
最終利益については、同社が保有する投資有価証券の回収可能性を検討した結果、取得時における事業計画を大幅に下回ることから約１億９０百万円を減損処理し、特別損失として計上したが、純利益は前回通りの７億円を見込む。
なお、配当については、前回通りの配当を実施するとしている。
また、この減損は、今回のコロナウイルスの影響であると思われることから、一時的なアクシデントと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36
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兼松エンジニアリングは今期２０年３月期業績予想に加え期末配当の上方修正を発表
■期末配当は４３円と６円の増配
兼松エンジニアリング＜６４０２＞（東２）は１７日引け後、今期２０年３月期業績予想に加え期末配当の上方修正を発表した。
売上高が当初予想を上回ることから今期２０年３月期業績予想の上方修正となった。売上高は前回予想を１億円上回る１１６億円（前回予想比０．９％増）、営業利益は２０百万円上回る９億７５百万円（同２．１％増）、経常利益も２０百万円上回る１０億円（同２．０％増）、純利益は１４百万円上回る６億９０百万円（同２．１％増）となる見込み。
対前期比では、売上高９．３％増、営業利益１３．０％増、経常利益１２．４％増、純利益１４．０％増となる。
今期業績の好調が見込まれることから、期末配当についても当初の４２円から４３円に上方修正した。その結果、６円の増配となる。
兼松エンジニアリング＜６４０２＞（東２）は１７日引け後、今期２０年３月期業績予想に加え期末配当の上方修正を発表した。
売上高が当初予想を上回ることから今期２０年３月期業績予想の上方修正となった。売上高は前回予想を１億円上回る１１６億円（前回予想比０．９％増）、営業利益は２０百万円上回る９億７５百万円（同２．１％増）、経常利益も２０百万円上回る１０億円（同２．０％増）、純利益は１４百万円上回る６億９０百万円（同２．１％増）となる見込み。
対前期比では、売上高９．３％増、営業利益１３．０％増、経常利益１２．４％増、純利益１４．０％増となる。
今期業績の好調が見込まれることから、期末配当についても当初の４２円から４３円に上方修正した。その結果、６円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53
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あかつき本社は自社株買いと期末配当の上方修正を発表
■取得期間は３月１８日から２月２８日までの約１年間
あかつき本社＜８７３７＞（東２）は１７日引け後、自社株買いと期末配当の上方修正を発表した。
自社株買いの取得期間は、明日３月１８日から２１年２月２８日までの約１年間。取得株の総数は１００万株（上限）、取得価額の総額は２億円（上限）としている。
１００万株は、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合３．２％となる。
また、同時に期末配当を当初の９円から１１円に上方修正することも発表した。
同社の株価も、コロナウイルスの影響で、この１週間は日々年初来最安値を更新する状況であり、１７日も２１９円の安値を付けた。引け値は、２３３円（前日比４円安）であった。
あかつき本社＜８７３７＞（東２）は１７日引け後、自社株買いと期末配当の上方修正を発表した。
自社株買いの取得期間は、明日３月１８日から２１年２月２８日までの約１年間。取得株の総数は１００万株（上限）、取得価額の総額は２億円（上限）としている。
１００万株は、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合３．２％となる。
また、同時に期末配当を当初の９円から１１円に上方修正することも発表した。
同社の株価も、コロナウイルスの影響で、この１週間は日々年初来最安値を更新する状況であり、１７日も２１９円の安値を付けた。引け値は、２３３円（前日比４円安）であった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
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ＡＬｉＮＫは今期２１年２月期第１四半期（２０年３月〜５月）に特別利益を計上
◇特別利益は約６０百万円
ＡＬｉＮＫ＜７０７７＞（東マ）は、今期２１年２月期第１四半期（２０年３月〜５月）に特別利益を計上すると発表した。
生命保険の一部解約に伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を「保険解約返戻金」として特別利益に計上する。特別利益は約６０百万円。
特別利益は、２０年２月期決算発表と共に公表される２１年２月期業績予想に織り込む予定。
同社の株価も、コロナウイルスの影響で、年初来の最安値を日々更新する勢いで下げが止まらない状況。１７日も１４３６円と年初来安値を更新したが、引けは１５９９円（前日比９４円高）と反発した。
ＡＬｉＮＫ＜７０７７＞（東マ）は、今期２１年２月期第１四半期（２０年３月〜５月）に特別利益を計上すると発表した。
生命保険の一部解約に伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を「保険解約返戻金」として特別利益に計上する。特別利益は約６０百万円。
特別利益は、２０年２月期決算発表と共に公表される２１年２月期業績予想に織り込む予定。
同社の株価も、コロナウイルスの影響で、年初来の最安値を日々更新する勢いで下げが止まらない状況。１７日も１４３６円と年初来安値を更新したが、引けは１５９９円（前日比９４円高）と反発した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46
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カナモトは自社株買いを発表
◇取得期間は３月１８日から６月１７日までの３カ月間
建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は、自社株買いを発表した。
取得期間は、３月１８日から６月１７日までの３カ月間。取得株式総数は１１０万株（上限）、取得価額の総額は２０億円（上限）としている。
なお、取得株式総数１１０万株は、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合２．８４％となる。
同社の株価も、コロナウイルスの影響で、１３日には年初来安値１７３５円を付けるなど大幅に下げている。年初来高値の３３４０円からほぼ半値となったことになる。
１７日の引け値は１８１５円（前日比２０円安）で、ＰＢＲ０．６０倍と下げ過ぎ。
今回の自社株買いで、株価の見直しが始まるものと予想される。
建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は、自社株買いを発表した。
取得期間は、３月１８日から６月１７日までの３カ月間。取得株式総数は１１０万株（上限）、取得価額の総額は２０億円（上限）としている。
なお、取得株式総数１１０万株は、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合２．８４％となる。
同社の株価も、コロナウイルスの影響で、１３日には年初来安値１７３５円を付けるなど大幅に下げている。年初来高値の３３４０円からほぼ半値となったことになる。
１７日の引け値は１８１５円（前日比２０円安）で、ＰＢＲ０．６０倍と下げ過ぎ。
今回の自社株買いで、株価の見直しが始まるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20
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