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■持続可能な株主優待制度を目指し、２０２５年９月より内容を一部変更
安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は３月１８日、２０２５年９月末時点の株主を対象に株主優待制度を一部変更すると発表。従来の２０％割引券を廃止し、新たに指定商品引換券を導入。加えて、株主優待ギフトセットの提供も終了する。変更の背景には、原材料費や輸送費の高騰と、アークミール子会社化に伴う利用可能店舗の増加がある。
また、２０２５年１０月に予定されている株式分割に伴い、２０２６年３月末時点の株主優待制度も見直される。分割後の株式数に応じた３段階の優待が適用される予定である。
さらに、安楽亭は連結子会社であるアークミールから４億円の配当金を受領することを発表した。この配当金は営業外収益として計上されるが、連結業績への影響はない見込みである。
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(03/19)安楽亭、株主優待制度の変更を発表、割引券から商品引換券への移行へ、アークミールから４億円の配当金受領
(03/19)キングジム、株主優待制度を拡充、新たに５０％割引クーポンを追加
(03/19)システム・ロケーション、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード進呈で長期保有促進
(03/19)メタプラネット、１５０ビットコインを追加購入、総保有額４０３億円に
(03/18)協立情報通信が名証メインへの上場申請を決定、さらなる認知度向上や個人株主の増加を図る
(03/18)ティムコがスノーピークとの資本提携を解消、業務提携は継続、立会外分売で株式分布状況など向上へ
(03/18)エスプール、埼玉県児玉郡上里町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結
(03/18)売れるネット広告社グループ、ＡＩ駆動開発チームを新設、少人数高効率開発実現へ
(03/18)富士ソフト、ＡＩ同時通訳「ポケトーク ｆｏｒ ツアー」のレンタル＆サブスクプランを３社協業で提供開始
(03/18)大塚ホールディングスの子会社大鵬薬品、ＡＤＣ技術企業アラリス社を完全子会社化へ
(03/18)ＡＣＳＬ、小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の大型受注を発表
(03/18)アウンコンサルティング、アリババ社とビジネスマッチング契約を締結、海外販路拡大へ
(03/18)物語コーポレーション、米国鉄板焼き市場で展開するＳＨＯＧＵＮグループを子会社化
(03/18)サイネックス、株主優待を拡充、継続保有者へのＱＵＯカード支給額倍増
(03/18)錢高組、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表
(03/14)ジェイテックが今３月期末配当を前期の２倍に増配、１株１０円の予定に
(03/14)ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を新設、ブランドバッグのサブスク割引優待を提供
(03/14)弘電社、自己株式１１万７０００株（総額３．５億円）を取得を決定
(03/14)じげん、株主優待拡充と特別配当３円で株主還元強化へ
(03/14)ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を導入、年間最大２万４千円のサブスク利用優待を提供
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(03/19)安楽亭、株主優待制度の変更を発表、割引券から商品引換券への移行へ、アークミールから４億円の配当金受領 (03/19)キングジム、株主優待制度を拡充、新たに５０％割引クーポンを追加 (03/19)システム・ロケーション、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード進呈で長期保有促進 (03/19)メタプラネット、１５０ビットコインを追加購入、総保有額４０３億円に (03/18)協立情報通信が名証メインへの上場申請を決定、さらなる認知度向上や個人株主の増加を図る (03/18)ティムコがスノーピークとの資本提携を解消、業務提携は継続、立会外分売で株式分布状況など向上へ (03/18)エスプール、埼玉県児玉郡上里町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結 (03/18)売れるネット広告社グループ、ＡＩ駆動開発チームを新設、少人数高効率開発実現へ (03/18)富士ソフト、ＡＩ同時通訳「ポケトーク ｆｏｒ ツアー」のレンタル＆サブスクプランを３社協業で提供開始 (03/18)大塚ホールディングスの子会社大鵬薬品、ＡＤＣ技術企業アラリス社を完全子会社化へ (03/18)ＡＣＳＬ、小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の大型受注を発表 (03/18)アウンコンサルティング、アリババ社とビジネスマッチング契約を締結、海外販路拡大へ (03/18)物語コーポレーション、米国鉄板焼き市場で展開するＳＨＯＧＵＮグループを子会社化 (03/18)サイネックス、株主優待を拡充、継続保有者へのＱＵＯカード支給額倍増 (03/18)錢高組、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表 (03/14)ジェイテックが今３月期末配当を前期の２倍に増配、１株１０円の予定に (03/14)ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を新設、ブランドバッグのサブスク割引優待を提供 (03/14)弘電社、自己株式１１万７０００株（総額３．５億円）を取得を決定 (03/14)じげん、株主優待拡充と特別配当３円で株主還元強化へ (03/14)ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を導入、年間最大２万４千円のサブスク利用優待を提供2025年03月19日
安楽亭、株主優待制度の変更を発表、割引券から商品引換券への移行へ、アークミールから４億円の配当金受領
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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キングジム、株主優待制度を拡充、新たに５０％割引クーポンを追加
■株主への還元強化、投資魅力向上を目指す
キングジム＜７９６２＞（東証プライム）は３月１８日、開催した取締役会において、株主優待制度の拡充を決定したと発表。今回の変更では、従来の６月基準日に加え、新たに１２月２０日を基準日として設定。３００株以上を保有する株主に対し、同社の公式オンラインストアで利用可能な５０％割引クーポンを贈呈する。
株主優待制度の強化は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高めることを目的としている。従来の６月基準日でのクーポンはそのまま維持され、３００株以上１，０００株未満の株主には６，０００円分、１，０００株以上の株主には１２，０００円分のオンラインストアクーポンが提供される。
新設された１２月基準日の５０％割引クーポンは、最大６０，０００円（税込）の購入額に対して適用可能。具体的な利用方法や利用期間については、キングジムの公式ウェブサイトで詳細を確認できる。新制度の適用は２０２５年１２月２０日時点の株主名簿に記載された株主からとなり、クーポンの贈呈は２０２６年３月上旬を予定している。
キングジム＜７９６２＞（東証プライム）は３月１８日、開催した取締役会において、株主優待制度の拡充を決定したと発表。今回の変更では、従来の６月基準日に加え、新たに１２月２０日を基準日として設定。３００株以上を保有する株主に対し、同社の公式オンラインストアで利用可能な５０％割引クーポンを贈呈する。
株主優待制度の強化は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高めることを目的としている。従来の６月基準日でのクーポンはそのまま維持され、３００株以上１，０００株未満の株主には６，０００円分、１，０００株以上の株主には１２，０００円分のオンラインストアクーポンが提供される。
新設された１２月基準日の５０％割引クーポンは、最大６０，０００円（税込）の購入額に対して適用可能。具体的な利用方法や利用期間については、キングジムの公式ウェブサイトで詳細を確認できる。新制度の適用は２０２５年１２月２０日時点の株主名簿に記載された株主からとなり、クーポンの贈呈は２０２６年３月上旬を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| ＩＲ企業情報
システム・ロケーション、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード進呈で長期保有促進
■１００株以上の株主対象、保有株数に応じたＱＵＯカードを提供
システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）は３月１８日、株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年３月１７日に開催された取締役会で決議され、株主への感謝と投資魅力向上を目的としている。新制度により、１００株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じたＱＵＯカードが進呈される。
優待の内容は、９月末と３月末の株主名簿に記載された株主が対象となる。１００株以上の株主には５００円分から最大１０，０００円分のＱＵＯカードが贈られる。株式の保有期間に関係なく、四半期ごとの株主通信に同封して進呈される予定である。
同社は、安定的な配当の維持を基本方針とし、２０２５年３月期には１株当たり３８円の普通配当を予定している。今回の株主優待制度の導入により、株式の流動性向上や長期保有促進、株主との関係強化を目指している。変更が生じた場合は速やかに通知する方針である。
システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）は３月１８日、株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年３月１７日に開催された取締役会で決議され、株主への感謝と投資魅力向上を目的としている。新制度により、１００株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じたＱＵＯカードが進呈される。
優待の内容は、９月末と３月末の株主名簿に記載された株主が対象となる。１００株以上の株主には５００円分から最大１０，０００円分のＱＵＯカードが贈られる。株式の保有期間に関係なく、四半期ごとの株主通信に同封して進呈される予定である。
同社は、安定的な配当の維持を基本方針とし、２０２５年３月期には１株当たり３８円の普通配当を予定している。今回の株主優待制度の導入により、株式の流動性向上や長期保有促進、株主との関係強化を目指している。変更が生じた場合は速やかに通知する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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メタプラネット、１５０ビットコインを追加購入、総保有額４０３億円に
■ＥＶＯ ＦＵＮＤを活用した資金調達とビットコイン購入の最新状況
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は３月１８日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに１５０ビットコインを追加購入した。購入総額は１８億７９００万円で、平均購入価格は１ビットコインあたり１２，５２６，２２６円である。これにより同社のビットコイン保有総額は３，２００ビットコイン、総額４０３億３１００万円となった。
同社は株主価値の向上を目的に、ＢＴＣイールドやＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインといった指標を用いてビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価している。２０２５年１月１日から３月１８日までのＢＴＣイールドは６０．８％を記録した。なお、２０２４年１２月３１日時点でのＢＴＣイールドは３０９．８％であった。
資金調達面では、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした第三者割当増資や普通社債発行を通じて資金を確保し、ビットコイン購入を継続的に進めている。直近では第１３回から第１７回新株予約権の発行により、現時点で合計約２０２億６３００万円を調達。さらに、最新の第８回および第９回普通社債の発行で、それぞれ２０億円の資金調達を行った。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は３月１８日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに１５０ビットコインを追加購入した。購入総額は１８億７９００万円で、平均購入価格は１ビットコインあたり１２，５２６，２２６円である。これにより同社のビットコイン保有総額は３，２００ビットコイン、総額４０３億３１００万円となった。
同社は株主価値の向上を目的に、ＢＴＣイールドやＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインといった指標を用いてビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価している。２０２５年１月１日から３月１８日までのＢＴＣイールドは６０．８％を記録した。なお、２０２４年１２月３１日時点でのＢＴＣイールドは３０９．８％であった。
資金調達面では、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした第三者割当増資や普通社債発行を通じて資金を確保し、ビットコイン購入を継続的に進めている。直近では第１３回から第１７回新株予約権の発行により、現時点で合計約２０２億６３００万円を調達。さらに、最新の第８回および第９回普通社債の発行で、それぞれ２０億円の資金調達を行った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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2025年03月18日
協立情報通信が名証メインへの上場申請を決定、さらなる認知度向上や個人株主の増加を図る
■上場承認後は東証スタンダードと重複上場に
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１８日午後、名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を決定したと発表し、より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図るとともに、接点を増やす機会を設けることにより、個人株主を増加し、株式の流動性を高めるとした。
同社は、東京証券取引所スタンダード市場（東証スタンダード）に上場しており、企業価値の向上、ガバナンスの強化を継続的に図るとともに、ＩＲ活動の拡充を通じてより広く事業や成長に向けた取り組みを認知いただけるように取り組んでいる。今回の上場申請が承認された場合には、現在上場している東証スタンダードとの重複上場になる。（ＨＣ）
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１８日午後、名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を決定したと発表し、より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図るとともに、接点を増やす機会を設けることにより、個人株主を増加し、株式の流動性を高めるとした。
同社は、東京証券取引所スタンダード市場（東証スタンダード）に上場しており、企業価値の向上、ガバナンスの強化を継続的に図るとともに、ＩＲ活動の拡充を通じてより広く事業や成長に向けた取り組みを認知いただけるように取り組んでいる。今回の上場申請が承認された場合には、現在上場している東証スタンダードとの重複上場になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13
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ティムコがスノーピークとの資本提携を解消、業務提携は継続、立会外分売で株式分布状況など向上へ
■スノーピークは昨年夏に上場廃止、このたびティムコ株式売却の意向を打診
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月１８日の午後、アウトドア用品などの株式会社スノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）との間で資本提携を解消すると共に、業務提携を継続すると発表した。資本提携解消の日程は２５年３月１８日。
これにともない、スノーピークが所有するティムコ株式３４万株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６万６０００株（同約４．８％）を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けているとした。立会外分売は、株式の流動性向上や株式分布状況の向上につながる。
ティムコは２０１９年４月にスノーピークとの資本業務提携を締結し、協調して両社の企業価値のさらなる向上を目指してきた。このたび、スノーピークからティムコ株式を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携が無くとも業務提携を継続することで上記目的を達成することが可能と判断し、資本提携を解消することとした。スノーピークとの間で締結している業務提携契約は継続し、引き続き両社の企業価値の向上に向けて協働していく。
スノーピークが所有するティムコ株式３４０，０００株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６６，０００株を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けている。なお、ティムコはスノーピークの株式を所有していない。（ＨＣ）
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ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月１８日の午後、アウトドア用品などの株式会社スノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）との間で資本提携を解消すると共に、業務提携を継続すると発表した。資本提携解消の日程は２５年３月１８日。
これにともない、スノーピークが所有するティムコ株式３４万株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６万６０００株（同約４．８％）を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けているとした。立会外分売は、株式の流動性向上や株式分布状況の向上につながる。
ティムコは２０１９年４月にスノーピークとの資本業務提携を締結し、協調して両社の企業価値のさらなる向上を目指してきた。このたび、スノーピークからティムコ株式を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携が無くとも業務提携を継続することで上記目的を達成することが可能と判断し、資本提携を解消することとした。スノーピークとの間で締結している業務提携契約は継続し、引き続き両社の企業価値の向上に向けて協働していく。
スノーピークが所有するティムコ株式３４０，０００株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６６，０００株を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けている。なお、ティムコはスノーピークの株式を所有していない。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41
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エスプール、埼玉県児玉郡上里町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結
■全国で２１件目、埼玉県内では初の提携
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月１８日、埼玉県児玉郡上里町（町長：山下博一氏）と連携協定を締結し、同町のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを開始することとなったと発表。
■協定の背景
同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決など、包括的なサービスを提供している。
一方、上里町は、２０２３年３月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明し、同町の自然豊かな郷土を守り次世代に継承していくため、公共施設の省エネ化と再生可能エネルギーへの対応、ごみの減量化・リサイクルの推進など、地域住民や事業者と連携しながら、環境負荷の少ないまちづくりを目指している。このような中、同社は上里町と包括連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティの実現に向けた支援を行うこととなった。上里町との提携は全国で２１件目、埼玉県内では初となる。
■提携の内容
同提携では、上里町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画の策定および実行支援を中長期的に行う。具体的には、同町が有する豊富な地域資源の活用調査、再生可能エネルギーや省エネルギーの導入に関するアドバイスおよび補助金の活用、町職員、町民及び事業者への環境活動の普及などを実施する。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月１８日、埼玉県児玉郡上里町（町長：山下博一氏）と連携協定を締結し、同町のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを開始することとなったと発表。
■協定の背景
同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決など、包括的なサービスを提供している。
一方、上里町は、２０２３年３月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明し、同町の自然豊かな郷土を守り次世代に継承していくため、公共施設の省エネ化と再生可能エネルギーへの対応、ごみの減量化・リサイクルの推進など、地域住民や事業者と連携しながら、環境負荷の少ないまちづくりを目指している。このような中、同社は上里町と包括連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティの実現に向けた支援を行うこととなった。上里町との提携は全国で２１件目、埼玉県内では初となる。
■提携の内容
同提携では、上里町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画の策定および実行支援を中長期的に行う。具体的には、同町が有する豊富な地域資源の活用調査、再生可能エネルギーや省エネルギーの導入に関するアドバイスおよび補助金の活用、町職員、町民及び事業者への環境活動の普及などを実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42
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売れるネット広告社グループ、ＡＩ駆動開発チームを新設、少人数高効率開発実現へ
■エンジニアの役割変革、「コードを書く人」から「ＡＩを管理・最適化する人」へ
売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は３月１８日、ＡＩ技術を活用したシステム開発を推進するため、マーケティングＡＩデータ部内に「ＡＩ駆動開発チーム」を発足したと発表。近年のＡＩ技術の急速な進化、特にＤｅｖｉｎなどの開発ＡＩの登場を背景に、従来の開発プロセスを根本から変革する可能性に着目。新チームでは、ＡＩ駆動エンジニアを中心に開発ＡＩを活用し、システム開発の効率化・自動化を図る。
具体的な業務内容として、開発ＡＩを用いたコーディング支援、ＡＩのチューニング・カスタマイズ、開発プロセスの最適化、新技術の探索・評価、開発チームへのＡＩ活用促進などを行う。これにより、少人数での高効率開発が可能となり、エンジニアの役割も「コードを書く人」から「ＡＩを管理し最適化する人」へと変化。開発コストの削減とスピード向上を実現し、より革新的な開発体制の構築を目指す。
同社は本チームの発足により、自社サービスやクライアントからの委託開発業務をより安価かつスピーディに対応することを目標とする。また、ＡＩ技術を活用した新サービス・プロダクト開発も視野に入れ、事業の成長を目指す。なお、本件が同社の連結業績に与える影響は現時点では軽微だが、中長期的には業績向上に貢献すると見込んでいる。
売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は３月１８日、ＡＩ技術を活用したシステム開発を推進するため、マーケティングＡＩデータ部内に「ＡＩ駆動開発チーム」を発足したと発表。近年のＡＩ技術の急速な進化、特にＤｅｖｉｎなどの開発ＡＩの登場を背景に、従来の開発プロセスを根本から変革する可能性に着目。新チームでは、ＡＩ駆動エンジニアを中心に開発ＡＩを活用し、システム開発の効率化・自動化を図る。
具体的な業務内容として、開発ＡＩを用いたコーディング支援、ＡＩのチューニング・カスタマイズ、開発プロセスの最適化、新技術の探索・評価、開発チームへのＡＩ活用促進などを行う。これにより、少人数での高効率開発が可能となり、エンジニアの役割も「コードを書く人」から「ＡＩを管理し最適化する人」へと変化。開発コストの削減とスピード向上を実現し、より革新的な開発体制の構築を目指す。
同社は本チームの発足により、自社サービスやクライアントからの委託開発業務をより安価かつスピーディに対応することを目標とする。また、ＡＩ技術を活用した新サービス・プロダクト開発も視野に入れ、事業の成長を目指す。なお、本件が同社の連結業績に与える影響は現時点では軽微だが、中長期的には業績向上に貢献すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00
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富士ソフト、ＡＩ同時通訳「ポケトーク ｆｏｒ ツアー」のレンタル＆サブスクプランを３社協業で提供開始
■モバイル・プランニングとポケトーク株式会社との協業でツアーガイド支援サービスを展開
富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）は３月１８日、モバイル・プランニングとポケトークとの３社協業を開始し、ＡＩ同時通訳「ポケトーク ｆｏｒ ツアー」のレンタル＆サブスクプラン提供を２０２５年３月１８日から開始したと発表。同サービスは、「ポケトーク ｆｏｒ ツアー」の基本サービスアカウントと富士ソフト製５Ｇモバイルルーター「＋Ｆ ＦＳ０５０Ｗ」、ガイド用タブレット、集音マイクをパッケージ化したもので、導入後の各種サポートも含まれている。
近年日本ではインバウンドが急拡大しているが、全国の観光地ではツアーガイド不足が深刻な課題となっている。観光庁が閣議決定した「観光立国推進基本計画」でも、政府が総合的に講ずべき施策として通訳ガイドの質・量の充実が挙げられており、本サービスはこうした市場課題に対応するものだ。サブスクリプション形式の提供により、顧客は短期を含めた一定期間、定額でＡＩ同時通訳サービスを利用できる。
富士ソフトはこの３社協業を通じて、自社のモバイルソリューション「＋Ｆシリーズ」の強みを活かし、観光事業の一層の強化・拡大を図る。提供される５Ｇモバイルルーター「＋Ｆ ＦＳ０５０Ｗ」はｅＳＩＭに対応したＳＩＭロックフリーの機器で、法人向けサービス「＋Ｆ ＭＤＭ ＬｉＮＫ」との連携により遠隔からの管理・制御も可能だ。同サービスを通じて、インバウンド支援などの社会課題解決に貢献していく方針を示している。
富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）は３月１８日、モバイル・プランニングとポケトークとの３社協業を開始し、ＡＩ同時通訳「ポケトーク ｆｏｒ ツアー」のレンタル＆サブスクプラン提供を２０２５年３月１８日から開始したと発表。同サービスは、「ポケトーク ｆｏｒ ツアー」の基本サービスアカウントと富士ソフト製５Ｇモバイルルーター「＋Ｆ ＦＳ０５０Ｗ」、ガイド用タブレット、集音マイクをパッケージ化したもので、導入後の各種サポートも含まれている。
近年日本ではインバウンドが急拡大しているが、全国の観光地ではツアーガイド不足が深刻な課題となっている。観光庁が閣議決定した「観光立国推進基本計画」でも、政府が総合的に講ずべき施策として通訳ガイドの質・量の充実が挙げられており、本サービスはこうした市場課題に対応するものだ。サブスクリプション形式の提供により、顧客は短期を含めた一定期間、定額でＡＩ同時通訳サービスを利用できる。
富士ソフトはこの３社協業を通じて、自社のモバイルソリューション「＋Ｆシリーズ」の強みを活かし、観光事業の一層の強化・拡大を図る。提供される５Ｇモバイルルーター「＋Ｆ ＦＳ０５０Ｗ」はｅＳＩＭに対応したＳＩＭロックフリーの機器で、法人向けサービス「＋Ｆ ＭＤＭ ＬｉＮＫ」との連携により遠隔からの管理・制御も可能だ。同サービスを通じて、インバウンド支援などの社会課題解決に貢献していく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54
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大塚ホールディングスの子会社大鵬薬品、ＡＤＣ技術企業アラリス社を完全子会社化へ
■革新的抗体薬物複合体技術「ＡｒａＬｉｎＱ」の獲得でがん治療薬開発を強化
大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は３月１７日、同社の完全子会社である大鵬薬品工業が、スイスのバイオテック企業アラリス社を完全子会社化することで合意したと発表。買収金額は完了時に４億ドル（約５９５億円）を支払い、追加マイルストンとして最大７.４億ドル（約１１００億円）を支払う予定だ。買収完了は２０２５年度前半を見込んでいる。
アラリス社は革新的なＡＤＣ（抗体薬物複合体）技術を持つ企業で、独自のリンカープラットフォーム「ＡｒａＬｉｎＱ」を基盤に、均一で安定、強力な効果を持つＡＤＣ候補薬の開発に取り組んでいる。同社は現在３つの製品を前臨床段階で開発中で、２０２５年から２０２６年の間に臨床試験に進む予定。
大鵬薬品は「がん」および「免疫関連疾患」に注力する研究開発型企業であり、同買収によって自社のシステイノミクス創薬技術基盤にアラリス社のＡＤＣ創薬技術を加え、低分子とＡＤＣの両方に強みを持つバイオロジクス研究開発体制を構築する。これによりがん領域での開発品ポートフォリオの拡充を進める方針だ。
大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は３月１７日、同社の完全子会社である大鵬薬品工業が、スイスのバイオテック企業アラリス社を完全子会社化することで合意したと発表。買収金額は完了時に４億ドル（約５９５億円）を支払い、追加マイルストンとして最大７.４億ドル（約１１００億円）を支払う予定だ。買収完了は２０２５年度前半を見込んでいる。
アラリス社は革新的なＡＤＣ（抗体薬物複合体）技術を持つ企業で、独自のリンカープラットフォーム「ＡｒａＬｉｎＱ」を基盤に、均一で安定、強力な効果を持つＡＤＣ候補薬の開発に取り組んでいる。同社は現在３つの製品を前臨床段階で開発中で、２０２５年から２０２６年の間に臨床試験に進む予定。
大鵬薬品は「がん」および「免疫関連疾患」に注力する研究開発型企業であり、同買収によって自社のシステイノミクス創薬技術基盤にアラリス社のＡＤＣ創薬技術を加え、低分子とＡＤＣの両方に強みを持つバイオロジクス研究開発体制を構築する。これによりがん領域での開発品ポートフォリオの拡充を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ＡＣＳＬ、小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の大型受注を発表
ドローン市場が急速に拡大する中、国内メーカーのＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月１７日、防衛装備庁の入札を経て、小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の大型受注を獲得したと発表。同案件の契約額は約３．５億円で、納入は２０２５年１２月を予定している。
ＡＣＳＬは、経済安全保障の観点から国産ドローンの重要性が増す中、政府調達に注力している。同社は「選択と集中」の方針のもと、特定用途向け機体の量産を進め、特にセキュアな国産ドローンの提供に強みを持つ。今回の受注も、国内市場での信頼と技術力を示すものとなった。
同案件が業績に与える影響については、２０２５年１２月期の通期業績予想に織り込まれる予定であり、開示可能な時点で速やかに発表される。ＡＣＳＬは今後も政府調達を軸に事業拡大を図り、ドローン市場での競争力を高めていく方針である。
ＡＣＳＬは、経済安全保障の観点から国産ドローンの重要性が増す中、政府調達に注力している。同社は「選択と集中」の方針のもと、特定用途向け機体の量産を進め、特にセキュアな国産ドローンの提供に強みを持つ。今回の受注も、国内市場での信頼と技術力を示すものとなった。
同案件が業績に与える影響については、２０２５年１２月期の通期業績予想に織り込まれる予定であり、開示可能な時点で速やかに発表される。ＡＣＳＬは今後も政府調達を軸に事業拡大を図り、ドローン市場での競争力を高めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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アウンコンサルティング、アリババ社とビジネスマッチング契約を締結、海外販路拡大へ
■ＡＩ活用で言語・時差・商習慣の壁を解決
アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は３月１７日、アリババと「ビジネスマッチング契約」を締結した。アリババ社は世界最大級のＢｔｏＢマッチングプラットフォーム「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」を運営する中国アリババグループの日本法人。この提携により、アウンコンサルティングは同社のデジタル技術を活用し、顧客企業の海外販路拡大を強力に支援する体制を整えた。
アリババ社の「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」は、日本企業が世界中のバイヤーと商談機会を創出できるプラットフォームで、効果的な海外向けＰＲ・マーケティングツールとしての優位性を持つ。同プラットフォームではＡＩが製品ページ改善や広告運用、バイヤーとの商談をサポートし、言語・時差・商習慣の壁を解決する機能を実装している。
アウンコンサルティングはアジアでいち早くＳＥＯを事業化し、アウトバウンドとインバウンドに特化したグローバルマーケティング事業を展開してきた。今回の契約により、アリババ社のデジタル技術や海外市場動向の情報提供を通じて、より直接的に日本企業の海外進出を支援する。同社は本契約を機にサービスを強化・拡充し、顧客の海外市場進出と事業拡大支援をさらに強化していく方針だ。
アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は３月１７日、アリババと「ビジネスマッチング契約」を締結した。アリババ社は世界最大級のＢｔｏＢマッチングプラットフォーム「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」を運営する中国アリババグループの日本法人。この提携により、アウンコンサルティングは同社のデジタル技術を活用し、顧客企業の海外販路拡大を強力に支援する体制を整えた。
アリババ社の「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」は、日本企業が世界中のバイヤーと商談機会を創出できるプラットフォームで、効果的な海外向けＰＲ・マーケティングツールとしての優位性を持つ。同プラットフォームではＡＩが製品ページ改善や広告運用、バイヤーとの商談をサポートし、言語・時差・商習慣の壁を解決する機能を実装している。
アウンコンサルティングはアジアでいち早くＳＥＯを事業化し、アウトバウンドとインバウンドに特化したグローバルマーケティング事業を展開してきた。今回の契約により、アリババ社のデジタル技術や海外市場動向の情報提供を通じて、より直接的に日本企業の海外進出を支援する。同社は本契約を機にサービスを強化・拡充し、顧客の海外市場進出と事業拡大支援をさらに強化していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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物語コーポレーション、米国鉄板焼き市場で展開するＳＨＯＧＵＮグループを子会社化
■日本食市場の成長を見据えた戦略的買収
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は３月１７日、米国子会社のＳｔｏｒｙｔｅｌｌｅｒｓ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．を通じて、米国で外食事業を展開する「ＳＨＯＧＵＮグループ」を約２７．５百万米ドルで買収し、孫会社化することを決定したと発表。この買収は持続的な成長と企業価値向上のための成長戦略の一環であり、約４７年の歴史を持つＳＨＯＧＵＮグループの「鉄板焼き」事業は、今後さらなる市場成長が予測される米国日本食市場において高い成長可能性を有すると判断した。
郊外ロードサイドに大型レストランを展開するＳＨＯＧＵＮグループは、日本食の専門性を活かした業態を確立しており、物語コーポレーションの既存事業との親和性が高く、十分なシナジー効果を創出できると期待されている。特に、同社の強みである郊外ロードサイド型の大型店舗運営のノウハウや、和食業態の運営を通じて培った商品開発力を活かせる点が評価された。
買収対象はＳｈｉｎ Ｎｉｈｏｎ Ｋｏｕｓａｎ Ｉｎｃ．を含む複数の企業であり、２０２４年期（見込み）の売上高は約３６．３百万米ドル、税引前当期純利益は約２．６百万米ドルを計上している。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、２０２５年６月期連結業績への影響は現在精査中である。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定だ。
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は３月１７日、米国子会社のＳｔｏｒｙｔｅｌｌｅｒｓ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．を通じて、米国で外食事業を展開する「ＳＨＯＧＵＮグループ」を約２７．５百万米ドルで買収し、孫会社化することを決定したと発表。この買収は持続的な成長と企業価値向上のための成長戦略の一環であり、約４７年の歴史を持つＳＨＯＧＵＮグループの「鉄板焼き」事業は、今後さらなる市場成長が予測される米国日本食市場において高い成長可能性を有すると判断した。
郊外ロードサイドに大型レストランを展開するＳＨＯＧＵＮグループは、日本食の専門性を活かした業態を確立しており、物語コーポレーションの既存事業との親和性が高く、十分なシナジー効果を創出できると期待されている。特に、同社の強みである郊外ロードサイド型の大型店舗運営のノウハウや、和食業態の運営を通じて培った商品開発力を活かせる点が評価された。
買収対象はＳｈｉｎ Ｎｉｈｏｎ Ｋｏｕｓａｎ Ｉｎｃ．を含む複数の企業であり、２０２４年期（見込み）の売上高は約３６．３百万米ドル、税引前当期純利益は約２．６百万米ドルを計上している。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、２０２５年６月期連結業績への影響は現在精査中である。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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サイネックス、株主優待を拡充、継続保有者へのＱＵＯカード支給額倍増
■５００株以上１年継続保有が条件に
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は３月１７日、会社法第３７０条による決議により株主優待制度の変更を決定したと発表。この変更は中長期的に同社株式を保有する株主の増加を目的としており、経営環境の変化や最近の株主構成の変化を踏まえた措置だ。同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組むとしている。
新制度では、株主優待の対象条件に継続保有要件が追加される。具体的には、毎年３月３１日時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主が対象となる。継続保有の確認は、株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載されていることで行われる。支給基準も変更され、５００株以上２，０００株未満で２，０００円相当、２，０００株以上１０，０００株未満で４，０００円相当、１０，０００株以上で６，０００円相当のＱＵＯカードとなり、現行比で全区分２倍の支給額だ。
この制度変更は２０２６年３月３１日現在の株主から適用され、２０２５年７年３月３１日現在の株主には現行基準が適用される。なお、証券会社の貸株サービス利用時や保有株式の全売却後の買い戻し、預け先証券会社の変更、名義変更などにより株主番号が変わる場合は継続保有とはならないため注意が必要だ。優待品は毎年１回６月に送付される予定となっている。
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は３月１７日、会社法第３７０条による決議により株主優待制度の変更を決定したと発表。この変更は中長期的に同社株式を保有する株主の増加を目的としており、経営環境の変化や最近の株主構成の変化を踏まえた措置だ。同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組むとしている。
新制度では、株主優待の対象条件に継続保有要件が追加される。具体的には、毎年３月３１日時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主が対象となる。継続保有の確認は、株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載されていることで行われる。支給基準も変更され、５００株以上２，０００株未満で２，０００円相当、２，０００株以上１０，０００株未満で４，０００円相当、１０，０００株以上で６，０００円相当のＱＵＯカードとなり、現行比で全区分２倍の支給額だ。
この制度変更は２０２６年３月３１日現在の株主から適用され、２０２５年７年３月３１日現在の株主には現行基準が適用される。なお、証券会社の貸株サービス利用時や保有株式の全売却後の買い戻し、預け先証券会社の変更、名義変更などにより株主番号が変わる場合は継続保有とはならないため注意が必要だ。優待品は毎年１回６月に送付される予定となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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錢高組、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表
■東海地区進出強化へ名証メイン市場上場を決定
錢高組＜１８１１＞（東証スタンダード）は３月１７日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得したことを発表した。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の承認により重複上場となる。上場日は２０２５年３月２４日の予定。
今回の名古屋証券取引所メイン市場への上場は、株主の裾野を東海地区に広げることを主な目的としている。同社は企業価値の向上やガバナンスの強化を継続的に進めており、事業や成長戦略の認知向上にも取り組んでいる。重複上場への取り組みを含め、引き続き企業価値の向上に注力するとともに、東海地区における同社事業への理解促進に邁進する方針を示した。
錢高組＜１８１１＞（東証スタンダード）は３月１７日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得したことを発表した。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の承認により重複上場となる。上場日は２０２５年３月２４日の予定。
今回の名古屋証券取引所メイン市場への上場は、株主の裾野を東海地区に広げることを主な目的としている。同社は企業価値の向上やガバナンスの強化を継続的に進めており、事業や成長戦略の認知向上にも取り組んでいる。重複上場への取り組みを含め、引き続き企業価値の向上に注力するとともに、東海地区における同社事業への理解促進に邁進する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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2025年03月14日
ジェイテックが今３月期末配当を前期の２倍に増配、１株１０円の予定に
■業績を総合的に勘案しながら安定的かつ積極的に利益還元
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は３月１４日の東証取引終了後に配当予想の修正（増配）について発表し、最近の業績の動向および財政状況等を踏まえ、これまで未定としていた今期・２０２５年３月期の期末配当予想を１株１０円の予定（前期実績の２倍）に修正するとした。
同社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識している。利益配分は収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、業績を総合的に勘案しながら株主の皆様に対する利益還元を安定的かつ積極的に行うことを基本方針としている。（ＨＣ）
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は３月１４日の東証取引終了後に配当予想の修正（増配）について発表し、最近の業績の動向および財政状況等を踏まえ、これまで未定としていた今期・２０２５年３月期の期末配当予想を１株１０円の予定（前期実績の２倍）に修正するとした。
同社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識している。利益配分は収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、業績を総合的に勘案しながら株主の皆様に対する利益還元を安定的かつ積極的に行うことを基本方針としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54
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ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を新設、ブランドバッグのサブスク割引優待を提供
■１００株以上の保有者に最大２万４千円分の優待を付与
ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、株主への感謝と長期保有の促進を目的に、株主優待制度を導入することを決定したと発表。同制度により、１００株以上を保有する株主は、同社が提供するブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の利用料に充当可能な割引優待を受け取れる。
優待の内容として、株主は半期ごとに１万２千円分（６ヶ月間×月額２０００円）の割引を受けられ、年間で最大２万４千円の優待が適用される。さらに、株主本人のみならず家族や友人も利用できる仕組みとし、より多くの人に同社サービスの価値を実感してもらう狙いがある。
同制度は２０２５年３月３１日時点の株主を対象に開始され、同年７月より案内が送付される予定である。なお、本優待制度は既存リソースを活用して実施されるため、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。今後、制度の変更があった場合は速やかに公表される。
ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、株主への感謝と長期保有の促進を目的に、株主優待制度を導入することを決定したと発表。同制度により、１００株以上を保有する株主は、同社が提供するブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の利用料に充当可能な割引優待を受け取れる。
優待の内容として、株主は半期ごとに１万２千円分（６ヶ月間×月額２０００円）の割引を受けられ、年間で最大２万４千円の優待が適用される。さらに、株主本人のみならず家族や友人も利用できる仕組みとし、より多くの人に同社サービスの価値を実感してもらう狙いがある。
同制度は２０２５年３月３１日時点の株主を対象に開始され、同年７月より案内が送付される予定である。なお、本優待制度は既存リソースを活用して実施されるため、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。今後、制度の変更があった場合は速やかに公表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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弘電社、自己株式１１万７０００株（総額３．５億円）を取得を決定
■東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ－３取引で３月１４日に買付け
弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）は３月１３日、開催の取締役会において、自己株式取得を決定したと発表。目的は、株主還元の強化と資本効率の向上にある。今回の取得は、会社法第１６５条第３項の規定に基づき行われ、具体的な買付方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を利用する。
取得する自己株式の総数は最大１１万７０００株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の約１．３２％に相当する。取得価額の上限は３億５０００万円であり、２０２５年３月１４日午前８時４５分にＴｏＳＴＮｅＴ－３を通じて買付注文を行う。買付価格は３月１３日の終値２０１５円とし、当該取引時間内のみの注文となる。なお、市場環境の影響により、取得株数が予定より減少する可能性もある。
今回の自己株式取得に関連し、三菱ＵＦＪ銀行およびみずほ銀行が、保有する弘電社株式の一部を売却する意向を示している。取得結果については、２０２５年３月１４日午前８時４５分の取引終了後に公表される予定である。現在の自己株式の保有状況は１１９，４２０株で、発行済株式総数（自己株式を除く）は８８５万５８０株となっている。今後も、弘電社の資本政策の動向が注目される。
弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）は３月１３日、開催の取締役会において、自己株式取得を決定したと発表。目的は、株主還元の強化と資本効率の向上にある。今回の取得は、会社法第１６５条第３項の規定に基づき行われ、具体的な買付方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を利用する。
取得する自己株式の総数は最大１１万７０００株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の約１．３２％に相当する。取得価額の上限は３億５０００万円であり、２０２５年３月１４日午前８時４５分にＴｏＳＴＮｅＴ－３を通じて買付注文を行う。買付価格は３月１３日の終値２０１５円とし、当該取引時間内のみの注文となる。なお、市場環境の影響により、取得株数が予定より減少する可能性もある。
今回の自己株式取得に関連し、三菱ＵＦＪ銀行およびみずほ銀行が、保有する弘電社株式の一部を売却する意向を示している。取得結果については、２０２５年３月１４日午前８時４５分の取引終了後に公表される予定である。現在の自己株式の保有状況は１１９，４２０株で、発行済株式総数（自己株式を除く）は８８５万５８０株となっている。今後も、弘電社の資本政策の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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じげん、株主優待拡充と特別配当３円で株主還元強化へ
■健全な財務基盤を背景に１株当たり配当を１０．５円に引き上げ
じげん＜３６７９＞（東証プライム）は３月１３日、株主優待制度の一部変更と配当予想の修正に関する発表を行った。株主優待では連結子会社アップルワールドが提供する「Travelist」のポイント交換条件を見直し、従来の航空券予約に加えてホテル予約も対象に拡充。ただし、外部ポイントへの交換には年１回以上のサービス利用が新たに条件となる。
また、企業価値の最大化に向けた経営方針のもと、健全な財務水準を維持しながら資本の効率性も考慮し、２０２５年３月期の１株当たり期末配当予想を修正。普通配当７．５円に特別配当３．０円を加え、合計１０．５円とすることを決議した。
この変更は株主に同社グループの事業理解を深める機会を増やし、株式投資の魅力を高めることを目的としている。前期２０２４年３月期の配当実績は普通配当５．０円と記念配当１．５円の合計６．５円であり、今期は増配となる。
じげん＜３６７９＞（東証プライム）は３月１３日、株主優待制度の一部変更と配当予想の修正に関する発表を行った。株主優待では連結子会社アップルワールドが提供する「Travelist」のポイント交換条件を見直し、従来の航空券予約に加えてホテル予約も対象に拡充。ただし、外部ポイントへの交換には年１回以上のサービス利用が新たに条件となる。
また、企業価値の最大化に向けた経営方針のもと、健全な財務水準を維持しながら資本の効率性も考慮し、２０２５年３月期の１株当たり期末配当予想を修正。普通配当７．５円に特別配当３．０円を加え、合計１０．５円とすることを決議した。
この変更は株主に同社グループの事業理解を深める機会を増やし、株式投資の魅力を高めることを目的としている。前期２０２４年３月期の配当実績は普通配当５．０円と記念配当１．５円の合計６．５円であり、今期は増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を導入、年間最大２万４千円のサブスク利用優待を提供
■１単元以上の株主に半期ごと最大１万２千円分の優待を提供
ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、開催の取締役会で株主優待制度導入を決議したと発表。同社の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主に対し、同社のブランドバッグのサブスクリプションサービス「ラクサス」の月額利用料に充当可能な割引優待を提供する。具体的には半期ごとに６ヶ月間×月額２０００円（合計１万２千円分）の割引を贈呈し、年間で最大２万４千円の優待となる。
この制度は株主への感謝を表すとともに、投資魅力向上や中長期的な株式保有を促進する目的で導入される。特徴的なのは株主本人だけでなく家族や友人も利用可能とすることで、サービスの認知拡大を図る点だ。同社は価値あるモノの循環を通じて「世界中に笑顔を」という経営理念の実現を目指している。
初回基準日は２０２５年３月３１日、同年７月上旬に優待案内を送付予定で、９月末時点の株主には１２月上旬に案内する。同社は既存リソースを活用して実施するため、２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。制度内容に変更がある場合は速やかに通知するとしている。
ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、開催の取締役会で株主優待制度導入を決議したと発表。同社の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主に対し、同社のブランドバッグのサブスクリプションサービス「ラクサス」の月額利用料に充当可能な割引優待を提供する。具体的には半期ごとに６ヶ月間×月額２０００円（合計１万２千円分）の割引を贈呈し、年間で最大２万４千円の優待となる。
この制度は株主への感謝を表すとともに、投資魅力向上や中長期的な株式保有を促進する目的で導入される。特徴的なのは株主本人だけでなく家族や友人も利用可能とすることで、サービスの認知拡大を図る点だ。同社は価値あるモノの循環を通じて「世界中に笑顔を」という経営理念の実現を目指している。
初回基準日は２０２５年３月３１日、同年７月上旬に優待案内を送付予定で、９月末時点の株主には１２月上旬に案内する。同社は既存リソースを活用して実施するため、２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。制度内容に変更がある場合は速やかに通知するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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