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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は９日、同社デジタルマーケティングソリューション（ＤＭＳ）事業本部が、アスカグループ（群馬県高崎市）と業務連携し、アスカが運営する保育情報３メディアの広告枠販売を１２月から開始すると発表した。また、このサービスのリリースを記念したキャンペーンを先着５社限定で実施するとしている。
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(11/10)ジーニーが「保育士くらぶ」のアスカと業務提携、代理店向け新広告プランを販売開始
(11/09)ＥＮＥＯＳホールディングスのＪＸ金属がチリ・カセロネス銅山の権益を三井物産、三井金属からすべて取得へ
(11/06)ラサ工業は半導体向け高純度燐酸の好調推移などで利益予想を増額修正
(11/04)ゼリア新薬が自社株買いの期間を延長し２０２１年５月１４日まで実施へ
(11/04)綿半ＨＤがドラッグストアーなど運営の「ほしまん」を子会社化
(11/02)加賀電子が旭東電気を連結子会社化し受託製造（ＥＭＳ）事業の一層の拡大などめざす
(10/30)ハウスドゥが子会社フィナンシャルドゥの更なる事業拡大に向け第三者割当増資を引き受け
(10/27)綿半ＨＤが第２四半期、３月通期の利益予想を増額修正、「巣ごもり需要」など想定以上
(10/26)マーチャント・バンカーズがエストニアでの事業統括会社としてＢＦＨ社を子会社化
(10/24)ツインバード工業のフリーザーボックスが前期の２倍の受注、米国で超低温のワクチン保管流通システムに採用
(10/19)マルマエの月次受注残高（９月）は半導体分野が３８％増加
(10/17)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）が中国の不動産３社の出資持分取得（連結子会社化）の譲渡実行日を１２月末に変更
(10/16)ケイアイスター不動産が１９回目の無担保社債を発行、分譲事業の成長資金に充当
(10/15)フェローテックＨＤがロシアの超小型サーモモジュールメーカーを子会社化
(10/11)Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き東南アジア金融事業の伸び目立つ
(10/08)トレジャー・ファクトリー９月の既存店売上高は前年同月の９５．６％
(10/07)ライフネット生命の新規契約数１４％増加し保有契約件数４０万件を突破
(10/06)綿半ＨＤが家具・インテリア販売のリグナを連結子会社に
(10/02)ナルミヤ・インターナショナル、９月はＥコマースが２８％増加し既存店は微減にとどまる
(10/01)協立情報通信が多摩大学と「包括的な連携に関する協定」を締結
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(11/10)ジーニーが「保育士くらぶ」のアスカと業務提携、代理店向け新広告プランを販売開始 (11/09)ＥＮＥＯＳホールディングスのＪＸ金属がチリ・カセロネス銅山の権益を三井物産、三井金属からすべて取得へ (11/06)ラサ工業は半導体向け高純度燐酸の好調推移などで利益予想を増額修正 (11/04)ゼリア新薬が自社株買いの期間を延長し２０２１年５月１４日まで実施へ (11/04)綿半ＨＤがドラッグストアーなど運営の「ほしまん」を子会社化 (11/02)加賀電子が旭東電気を連結子会社化し受託製造（ＥＭＳ）事業の一層の拡大などめざす (10/30)ハウスドゥが子会社フィナンシャルドゥの更なる事業拡大に向け第三者割当増資を引き受け (10/27)綿半ＨＤが第２四半期、３月通期の利益予想を増額修正、「巣ごもり需要」など想定以上 (10/26)マーチャント・バンカーズがエストニアでの事業統括会社としてＢＦＨ社を子会社化 (10/24)ツインバード工業のフリーザーボックスが前期の２倍の受注、米国で超低温のワクチン保管流通システムに採用 (10/19)マルマエの月次受注残高（９月）は半導体分野が３８％増加 (10/17)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）が中国の不動産３社の出資持分取得（連結子会社化）の譲渡実行日を１２月末に変更 (10/16)ケイアイスター不動産が１９回目の無担保社債を発行、分譲事業の成長資金に充当 (10/15)フェローテックＨＤがロシアの超小型サーモモジュールメーカーを子会社化 (10/11)Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き東南アジア金融事業の伸び目立つ (10/08)トレジャー・ファクトリー９月の既存店売上高は前年同月の９５．６％ (10/07)ライフネット生命の新規契約数１４％増加し保有契約件数４０万件を突破 (10/06)綿半ＨＤが家具・インテリア販売のリグナを連結子会社に (10/02)ナルミヤ・インターナショナル、９月はＥコマースが２８％増加し既存店は微減にとどまる (10/01)協立情報通信が多摩大学と「包括的な連携に関する協定」を締結2020年11月10日
ジーニーが「保育士くらぶ」のアスカと業務提携、代理店向け新広告プランを販売開始
■保育士・看護師等、購買力のある２０〜４０代有資格女性に訴求
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は９日、同社デジタルマーケティングソリューション（ＤＭＳ）事業本部が、アスカグループ（群馬県高崎市）と業務連携し、アスカが運営する保育情報３メディアの広告枠販売を１２月から開始すると発表した。また、このサービスのリリースを記念したキャンペーンを先着５社限定で実施するとしている。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は９日、同社デジタルマーケティングソリューション（ＤＭＳ）事業本部が、アスカグループ（群馬県高崎市）と業務連携し、アスカが運営する保育情報３メディアの広告枠販売を１２月から開始すると発表した。また、このサービスのリリースを記念したキャンペーンを先着５社限定で実施するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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2020年11月09日
ＥＮＥＯＳホールディングスのＪＸ金属がチリ・カセロネス銅山の権益を三井物産、三井金属からすべて取得へ
■三井物産は資源事業構成の見直しにともない主導会社に譲渡と
三井物産＜８０３１＞（東１）は１１月９日の取引終了後、チリ国「カセロネス銅鉱山」事業について開示し、今般、同社が保有する本事業の全持分２２．６３％を、本事業を主導するＪＸ金属株式会社（ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）の事業子会社）に売却することで基本合意に達したと発表した。
同時に三井金属＜５７０６＞（東１）も１１月９日の取引終了後、保有するすべてのカセロネス銅鉱山権益（持分２５．８７％）について、ＪＸ金属株式会社に譲渡する事で、ＪＸ金属と基本合意したと発表した。
そして、ＥＮＥＯＳホールディングスも１１月９日の取引終了後、子会社のＪＸ金属株式会社がカセロネス銅鉱山の共同出資者である三井金属、および三井物産から、両社保有のすべてのカセロネス銅鉱山権益（三井金属２５．８７％、三井物産２２．６３％）を譲り受けることについて、本日、基本合意したと発表した。
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三井物産＜８０３１＞（東１）は１１月９日の取引終了後、チリ国「カセロネス銅鉱山」事業について開示し、今般、同社が保有する本事業の全持分２２．６３％を、本事業を主導するＪＸ金属株式会社（ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）の事業子会社）に売却することで基本合意に達したと発表した。
同時に三井金属＜５７０６＞（東１）も１１月９日の取引終了後、保有するすべてのカセロネス銅鉱山権益（持分２５．８７％）について、ＪＸ金属株式会社に譲渡する事で、ＪＸ金属と基本合意したと発表した。
そして、ＥＮＥＯＳホールディングスも１１月９日の取引終了後、子会社のＪＸ金属株式会社がカセロネス銅鉱山の共同出資者である三井金属、および三井物産から、両社保有のすべてのカセロネス銅鉱山権益（三井金属２５．８７％、三井物産２２．６３％）を譲り受けることについて、本日、基本合意したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
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2020年11月06日
ラサ工業は半導体向け高純度燐酸の好調推移などで利益予想を増額修正
■一般工業用製品などには新型コロナの影響あったが
ラサ工業＜４０２２＞（東１）は１１月６日の取引終了後、業績予想のうち利益の増額修正を発表し、第２四半期累計期間（２０２０年４〜９月）の連結業績予想を、営業利益は前回５月発表の９．０億円を２７．８％上回る１１．２億円の見込みとし、親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく４５．０％上回る８．７億円の見込みとした。
一般工業用製品などには新型コロナウイルス感染症の影響と思われる比較的大きな売上減少が見られ、連結売上高は前回予想を６．２％引き下げた。が、半導体向け高純度燐酸は順調に推移したほか、販売費の減少を含むコスト低減効果もあり、利益面では全体に期初予想を上回る推移となった。第２四半期決算の発表は１１月１３日頃の見込み。
こうした推移を受け、今期・２０２０１年３月通期の連結業績予想も各利益の見通しを増額修正し、通期の連結営業利益は前回予想を１０．５％上回る２１．０億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同１５．４％上回る１５．０億円、予想１株利益は１８９円２６銭の見込みとした。（HC）
ラサ工業＜４０２２＞（東１）は１１月６日の取引終了後、業績予想のうち利益の増額修正を発表し、第２四半期累計期間（２０２０年４〜９月）の連結業績予想を、営業利益は前回５月発表の９．０億円を２７．８％上回る１１．２億円の見込みとし、親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく４５．０％上回る８．７億円の見込みとした。
一般工業用製品などには新型コロナウイルス感染症の影響と思われる比較的大きな売上減少が見られ、連結売上高は前回予想を６．２％引き下げた。が、半導体向け高純度燐酸は順調に推移したほか、販売費の減少を含むコスト低減効果もあり、利益面では全体に期初予想を上回る推移となった。第２四半期決算の発表は１１月１３日頃の見込み。
こうした推移を受け、今期・２０２０１年３月通期の連結業績予想も各利益の見通しを増額修正し、通期の連結営業利益は前回予想を１０．５％上回る２１．０億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同１５．４％上回る１５．０億円、予想１株利益は１８９円２６銭の見込みとした。（HC）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2020年11月04日
ゼリア新薬が自社株買いの期間を延長し２０２１年５月１４日まで実施へ
■２０年５月から上限８０万株（発株数の１．７３％）の枠で実施中
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１１月４日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）期間の延長について発表し、２０２０年５月２２日から同年１１月５日まで実施する自社株買いを２０２１年５月１４日まで延長するとした。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、引き続き継続する。
２０年５月２２日から開始した自社株買いは、取得株式総数（上限）が８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．７３％）、取得総額（上限）は１７億６０００万円（上限）。直近、１１月３日現在までで取得した株式の総数は１５万４２００株だった。
同時に発表した第２四半期の連結決算（２０２０年４〜９月、累計）は、売上高が前年同期比１１．６％減の２６８．０９億円、営業利益は同２０．２％減の１３．８８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１．０％減の１２．１８億円だった。
３月通期の連結業績予想は増収増益の見通しを全体に据え置き、売上高は６１０億円（前期比０．９％増）、営業利益は４３億円（同５．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３億円（同１２．８％増）、１株利益７１円４７銭とした。（ＨＣ）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１１月４日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）期間の延長について発表し、２０２０年５月２２日から同年１１月５日まで実施する自社株買いを２０２１年５月１４日まで延長するとした。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、引き続き継続する。
２０年５月２２日から開始した自社株買いは、取得株式総数（上限）が８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．７３％）、取得総額（上限）は１７億６０００万円（上限）。直近、１１月３日現在までで取得した株式の総数は１５万４２００株だった。
同時に発表した第２四半期の連結決算（２０２０年４〜９月、累計）は、売上高が前年同期比１１．６％減の２６８．０９億円、営業利益は同２０．２％減の１３．８８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１．０％減の１２．１８億円だった。
３月通期の連結業績予想は増収増益の見通しを全体に据え置き、売上高は６１０億円（前期比０．９％増）、営業利益は４３億円（同５．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３億円（同１２．８％増）、１株利益７１円４７銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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綿半ＨＤがドラッグストアーなど運営の「ほしまん」を子会社化
■取扱商品の拡充やスーパーセンター店舗等に出店
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２日、子会社の綿半ホームエイドを通じて、ほしまん（長野県佐久市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
ほしまんは、長野県内に調剤薬局を併設したドラッグストアーを３店舗展開。創業昭和２０年の老舗企業で、医薬品や化粧品の販売を通して、地域密着型のドラッグストアー等を運営している。
綿半ＨＤは、ほしまんの子会社化で、仕入機能の共有化による取扱商品の拡充や、スーパーセンター店舗等への出店を図り、更なる企業価値の向上を目指すとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２日、子会社の綿半ホームエイドを通じて、ほしまん（長野県佐久市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
ほしまんは、長野県内に調剤薬局を併設したドラッグストアーを３店舗展開。創業昭和２０年の老舗企業で、医薬品や化粧品の販売を通して、地域密着型のドラッグストアー等を運営している。
綿半ＨＤは、ほしまんの子会社化で、仕入機能の共有化による取扱商品の拡充や、スーパーセンター店舗等への出店を図り、更なる企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54
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2020年11月02日
加賀電子が旭東電気を連結子会社化し受託製造（ＥＭＳ）事業の一層の拡大などめざす
■民事再生支援先、引き続きグループの規模拡大と質的向上めざす
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２日付で、『旭東電気株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』を発表。民事再生支援に関するスポンサー契約を締結している旭東電気株式会社について、１１月２日付けで新設分割（会社分割）によって設立された旭東電気株式会社（大阪府大阪市、澤田康博代表取締役）の株式１００％を取得し、同日より連結子会社化した。
旭東電気株式会社は、安全ブレーカー、漏電遮断器、直流開閉器製造事業電子機器の受託製造（ＥＭＳ）事業などを行う。
加賀電子は、ＥＭＳビジネスの競争力強化をテコに、中期経営計画で描く売上高５０００億円級の企業グループを実現することで「我が国業界Ｎｏ．１企業」となり、更には売上高「兆円」級の海外競合企業との「グローバル競争に勝ち残る企業」となることを目指して、引き続きグループの経営の規模拡大及び質的向上に取り組んでいく計画だ。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２日付で、『旭東電気株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』を発表。民事再生支援に関するスポンサー契約を締結している旭東電気株式会社について、１１月２日付けで新設分割（会社分割）によって設立された旭東電気株式会社（大阪府大阪市、澤田康博代表取締役）の株式１００％を取得し、同日より連結子会社化した。
旭東電気株式会社は、安全ブレーカー、漏電遮断器、直流開閉器製造事業電子機器の受託製造（ＥＭＳ）事業などを行う。
加賀電子は、ＥＭＳビジネスの競争力強化をテコに、中期経営計画で描く売上高５０００億円級の企業グループを実現することで「我が国業界Ｎｏ．１企業」となり、更には売上高「兆円」級の海外競合企業との「グローバル競争に勝ち残る企業」となることを目指して、引き続きグループの経営の規模拡大及び質的向上に取り組んでいく計画だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2020年10月30日
ハウスドゥが子会社フィナンシャルドゥの更なる事業拡大に向け第三者割当増資を引き受け
■資本金・同準備金が各々１０億円増加し新資本金は１７．９億円に
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１０月３０日、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥの更なる事業拡大に向け、フィナンシャルドゥが実施する第三者割当増資２０億円を１０月３０日付で全額引き受けたと発表した。
■リバースモーゲージ保証は今年だけでも信用金庫７庫と開始
フィナンシャルドゥは、ハウスドゥグループの中で不動産担保融資、リバースモーゲージ保証事業を行っており、リバースモーゲージ保証については、今年・２０２０年だけでも１０月までで信用金庫７庫と提携（静岡県の信用金庫３庫、滋賀県の信用金庫３庫、富山県の信用金庫１庫）するなど、このところ躍進が目立っている。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１０月３０日、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥの更なる事業拡大に向け、フィナンシャルドゥが実施する第三者割当増資２０億円を１０月３０日付で全額引き受けたと発表した。
■リバースモーゲージ保証は今年だけでも信用金庫７庫と開始
フィナンシャルドゥは、ハウスドゥグループの中で不動産担保融資、リバースモーゲージ保証事業を行っており、リバースモーゲージ保証については、今年・２０２０年だけでも１０月までで信用金庫７庫と提携（静岡県の信用金庫３庫、滋賀県の信用金庫３庫、富山県の信用金庫１庫）するなど、このところ躍進が目立っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42
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2020年10月27日
綿半ＨＤが第２四半期、３月通期の利益予想を増額修正、「巣ごもり需要」など想定以上
■利益増額は２度目、第２四半期の営業利益は前年同期の２．５倍に
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０月２６日の取引終了後、２０２１年３月期・第２四半期（２０２０年４〜９月、累計）、および３月通期の連結業績予想の修正を発表し、第２四半期累計の予想営業利益は従来予想を２９．９％引き上げて２３．０億円の見込み（前年同期の２．５倍）、とし、同じく親会社株主に帰属する四半期純利益は３５．６％引き上げて１５．４４億円の見込み（同２．８倍）とした。第２四半期の決算発表は１０月２９日を予定する。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０月２６日の取引終了後、２０２１年３月期・第２四半期（２０２０年４〜９月、累計）、および３月通期の連結業績予想の修正を発表し、第２四半期累計の予想営業利益は従来予想を２９．９％引き上げて２３．０億円の見込み（前年同期の２．５倍）、とし、同じく親会社株主に帰属する四半期純利益は３５．６％引き上げて１５．４４億円の見込み（同２．８倍）とした。第２四半期の決算発表は１０月２９日を予定する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
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2020年10月26日
マーチャント・バンカーズがエストニアでの事業統括会社としてＢＦＨ社を子会社化
■暗号資産交換所「ＡＮＧＯＯ Ｆｉｎｔｅｃｈ」の運営を１１月から移管
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２６日の取引終了後、現在１４．９％出資している株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（東京都千代田区、以下「ＢＦＨ社」）への出資比率を５０％として子会社化すると発表した。
そして、これまで、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社が行ってきた欧州エストニアでの暗号資産（仮想通貨）交換所「ＡＮＧＯＯ Ｆｉｎｔｅｃｈ」（アンゴウフィンテック）の運営を２０２０年１１月よりＢＦＨ社に移管するなどで、マーチャント・バンカーズグループのエストニアでの事業統括会社と位置づけるとした。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２６日の取引終了後、現在１４．９％出資している株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（東京都千代田区、以下「ＢＦＨ社」）への出資比率を５０％として子会社化すると発表した。
そして、これまで、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社が行ってきた欧州エストニアでの暗号資産（仮想通貨）交換所「ＡＮＧＯＯ Ｆｉｎｔｅｃｈ」（アンゴウフィンテック）の運営を２０２０年１１月よりＢＦＨ社に移管するなどで、マーチャント・バンカーズグループのエストニアでの事業統括会社と位置づけるとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26
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2020年10月24日
ツインバード工業のフリーザーボックスが前期の２倍の受注、米国で超低温のワクチン保管流通システムに採用
■これ以外にも海外企業を中心に数多くの引き合いが
ツインバード工業＜６８９７＞（東２）は１０月２３日の１５時、同社製フリーザーボックスがバイオ医薬品やワクチンの保管と流通用に米社から前期販売台数の約２倍の新規受注を受けていることなどを発表した。
「ＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受注状況等に関するお知らせ」として発表。
■今後も米低温保管物流網（コールドチェーン）の標準品として開発
発表リリースによると、現在、同事業の主な取引先である米Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｏｌｉｎｇ，Ｉｎｃ．（本社オハイオ州）から、フリーザーボックスを初期ロットとして前期販売台数の約２倍に相当する１０００台の新規受注をいただいている。
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ツインバード工業＜６８９７＞（東２）は１０月２３日の１５時、同社製フリーザーボックスがバイオ医薬品やワクチンの保管と流通用に米社から前期販売台数の約２倍の新規受注を受けていることなどを発表した。
「ＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受注状況等に関するお知らせ」として発表。
■今後も米低温保管物流網（コールドチェーン）の標準品として開発
発表リリースによると、現在、同事業の主な取引先である米Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｏｌｉｎｇ，Ｉｎｃ．（本社オハイオ州）から、フリーザーボックスを初期ロットとして前期販売台数の約２倍に相当する１０００台の新規受注をいただいている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
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2020年10月19日
マルマエの月次受注残高（９月）は半導体分野が３８％増加
■全体では２％増加、株価は次第高となり９１８円（２６円高）
マルマエ＜６２６４＞（東１）の月次受注残高（２０２０年９月度）は、半導体分野が前年同月比３７．５％増の５．９０億円となり、ＦＰＤ分野は市場環境の停滞により同４３．８％減の１．８９億円だったが、全体では同２．０％増の７．８８億円となった。
１０月１９日の株価は次第高となり、１０時にかけて９１８円（２６円高）まで上げて反発幅を広げている。
今後の見通しとしては、半導体分野では、市場環境に一時的な低迷が見られるが、年末に向けてＮＡＮＤ及びファウンダリ向けを中心に回復していく見通し。また、ＦＰＤ分野では、市場環境は来年半ばまで停滞が続くと予想している。その他分野は、小規模ながら太陽電池パネル向けとスマートフォン筐体向けの引き合いを受けており、受注に向けた活動を行っているとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）の月次受注残高（２０２０年９月度）は、半導体分野が前年同月比３７．５％増の５．９０億円となり、ＦＰＤ分野は市場環境の停滞により同４３．８％減の１．８９億円だったが、全体では同２．０％増の７．８８億円となった。
１０月１９日の株価は次第高となり、１０時にかけて９１８円（２６円高）まで上げて反発幅を広げている。
今後の見通しとしては、半導体分野では、市場環境に一時的な低迷が見られるが、年末に向けてＮＡＮＤ及びファウンダリ向けを中心に回復していく見通し。また、ＦＰＤ分野では、市場環境は来年半ばまで停滞が続くと予想している。その他分野は、小規模ながら太陽電池パネル向けとスマートフォン筐体向けの引き合いを受けており、受注に向けた活動を行っているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
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2020年10月17日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）が中国の不動産３社の出資持分取得（連結子会社化）の譲渡実行日を１２月末に変更
■中国当局に届け出中、許認可を受け次第、譲渡を実行へ
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１０月１６日、８月に開示していた同社子会社による中国の不動産企業３社の出資持分の取得（連結子会社化）譲渡実行日を、当初予定していた２０２０年９月末日迄から同年１２月末迄（予定）に変更すると発表した。
取得先である３社の親会社変更に係る中国行政当局への届出の認可取得が必要であり、その許認可手続き等の完了を当初は９月末迄と想定していた。
■２社を孫会社に、１社を曾孫会社に
ただ、すでに持分取得の契約締結は完了しており、持分譲渡を実行できる状況になり次第、速やかに持分譲渡を実行することで、本件持分取得の相手先である上海徳威企業発展股份有限公司（徳威企業）との間で合意をしている。
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１０月１６日、８月に開示していた同社子会社による中国の不動産企業３社の出資持分の取得（連結子会社化）譲渡実行日を、当初予定していた２０２０年９月末日迄から同年１２月末迄（予定）に変更すると発表した。
取得先である３社の親会社変更に係る中国行政当局への届出の認可取得が必要であり、その許認可手続き等の完了を当初は９月末迄と想定していた。
■２社を孫会社に、１社を曾孫会社に
ただ、すでに持分取得の契約締結は完了しており、持分譲渡を実行できる状況になり次第、速やかに持分譲渡を実行することで、本件持分取得の相手先である上海徳威企業発展股份有限公司（徳威企業）との間で合意をしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31
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2020年10月16日
ケイアイスター不動産が１９回目の無担保社債を発行、分譲事業の成長資金に充当
■コロナ禍でも財務一段と堅固になり資金に余裕
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は１０月１６日、第１９回無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定、社債総額３０億円）の発行を発表した。年限（発行期間）は２年。調達した資金は、同社のメイン事業である分譲事業の成長資金に充当する。
■戦略事業の平屋規格型住宅やモデルルーム無人接客など本格化
財務代理人・発行代理人・支払代理人はみずほＦＧ＜８４１１＞（東１）のみずほ銀行、私募取扱人は大和証券Ｇ本社＜８６０１＞（東１）の大和証券。
コロナ禍を受け、資金に余裕をもたせたくてもかなわない企業が出ている中で、同社は１９回目の無担保社債による資金調達を実現した。９月初には、足利銀行との間で借入極度額２０億円のコミットメントライン契約の締結を決議したと発表しており、財務面で一段と堅固な「総構え」を築く形になった。
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ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は１０月１６日、第１９回無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定、社債総額３０億円）の発行を発表した。年限（発行期間）は２年。調達した資金は、同社のメイン事業である分譲事業の成長資金に充当する。
■戦略事業の平屋規格型住宅やモデルルーム無人接客など本格化
財務代理人・発行代理人・支払代理人はみずほＦＧ＜８４１１＞（東１）のみずほ銀行、私募取扱人は大和証券Ｇ本社＜８６０１＞（東１）の大和証券。
コロナ禍を受け、資金に余裕をもたせたくてもかなわない企業が出ている中で、同社は１９回目の無担保社債による資金調達を実現した。９月初には、足利銀行との間で借入極度額２０億円のコミットメントライン契約の締結を決議したと発表しており、財務面で一段と堅固な「総構え」を築く形になった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21
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2020年10月15日
フェローテックＨＤがロシアの超小型サーモモジュールメーカーを子会社化
■まず７９％取得、残る２１％も譲渡手続きの段階
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は１０月１４日の取引終了後、欧州の連結子会社Ｆｅｒｒｏｔｅｃ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ，（フェローテックヨーロッパ、ＦＴＥ社）を通じて、ロシアの超小型サーモモジュールメーカー、ＲＭＴ Ｌｔｄ．，（本社：ロシア連邦共和国ニジニ・ノヴゴロド州、ＲＭＴ社）の出資金持分７８．９６％（議決権所有割合：６０．０％）を取得し、連結子会社としたことなどを発表した。
所有権移転効力発生日は２０２０年１０月１３日。また、残りの２１．０４％についても、既に条件面の交渉を終えて、現在、株式譲渡契約の手続きの段階に入っており、本年度中に当社の完全子会社にする予定とした。
■大きな成長が見込まれる５Ｇ関連や医療検査機器等の需要を取り込む
フェローテックＨＤは、電子デバイス事業セグメントの中核事業であるサーモモジュール製品を中国子会社（杭州、常山）及びロシアの子会社であるＦｅｒｒｏｔｅｃ Ｎｏｒｄ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎで製造し、欧米、日本、アジアを中心に各子会社を通じて販売を展開している。＞＞＞記事の全文を読む
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は１０月１４日の取引終了後、欧州の連結子会社Ｆｅｒｒｏｔｅｃ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ，（フェローテックヨーロッパ、ＦＴＥ社）を通じて、ロシアの超小型サーモモジュールメーカー、ＲＭＴ Ｌｔｄ．，（本社：ロシア連邦共和国ニジニ・ノヴゴロド州、ＲＭＴ社）の出資金持分７８．９６％（議決権所有割合：６０．０％）を取得し、連結子会社としたことなどを発表した。
所有権移転効力発生日は２０２０年１０月１３日。また、残りの２１．０４％についても、既に条件面の交渉を終えて、現在、株式譲渡契約の手続きの段階に入っており、本年度中に当社の完全子会社にする予定とした。
■大きな成長が見込まれる５Ｇ関連や医療検査機器等の需要を取り込む
フェローテックＨＤは、電子デバイス事業セグメントの中核事業であるサーモモジュール製品を中国子会社（杭州、常山）及びロシアの子会社であるＦｅｒｒｏｔｅｃ Ｎｏｒｄ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎで製造し、欧米、日本、アジアを中心に各子会社を通じて販売を展開している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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2020年10月11日
Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き東南アジア金融事業の伸び目立つ
■カンボジア拠点のＪＴＲＢは前年同月比２６％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次データ推移・速報値（９月分）は、前月に続いて東南アジア金融事業の中でカンボジアを拠点に営業を展開するＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の拡大が目立ち、同行の銀行業における貸出金残高は５億６４００万ＵＳドル（前月比４．８％増、前年同月比では２６．２％増）となった。
日本金融事業では、（株）日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高が２１０１億円となり、前月比では５億円減少したが、前年同月比では１．２％増加。前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続増加した。
韓国金融事業は、貯蓄銀行およびキャピタル合計残高が３兆９０７９億ウォン（前月比０．８％増、前年同月比５．３％増）となり、前月比では２ヵ月ぶりの増加。前年同月比では、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ、インドネシア）およびジョイントファイナンス残高は１兆５４４２億ルピアとなり、前月比では７４８億ルピアの減少となったが、前年同月比では４．４％増加した。オリンピンド社が２０１８年１０月にグループ入りして本格的に事業を開始した１８年１１月から毎月連続増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次データ推移・速報値（９月分）は、前月に続いて東南アジア金融事業の中でカンボジアを拠点に営業を展開するＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の拡大が目立ち、同行の銀行業における貸出金残高は５億６４００万ＵＳドル（前月比４．８％増、前年同月比では２６．２％増）となった。
日本金融事業では、（株）日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高が２１０１億円となり、前月比では５億円減少したが、前年同月比では１．２％増加。前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続増加した。
韓国金融事業は、貯蓄銀行およびキャピタル合計残高が３兆９０７９億ウォン（前月比０．８％増、前年同月比５．３％増）となり、前月比では２ヵ月ぶりの増加。前年同月比では、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ、インドネシア）およびジョイントファイナンス残高は１兆５４４２億ルピアとなり、前月比では７４８億ルピアの減少となったが、前年同月比では４．４％増加した。オリンピンド社が２０１８年１０月にグループ入りして本格的に事業を開始した１８年１１月から毎月連続増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19
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2020年10月08日
トレジャー・ファクトリー９月の既存店売上高は前年同月の９５．６％
■４ヵ月ぶりに１００％台に乗らず拡大が小休止
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１０月８日の取引終了後、９月の月次動向「月次売上概況（単体）」を発表し、既存店の売上高・前年同月比は９５．６％となった。４ヵ月ぶりに１００％台に乗らず拡大が小休止となった。
９月の全店売上高は同９９．３％だった。カテゴリー別では、ホビー用品、スポーツ・アウトドア用品は引き続き好調。衣料は下旬にかけて気温の低下とともに秋物商品の売れ行きが伸長したものの前年を下回った。
また、家具、生活家電、ＡＶ家電などは前年同期に消費税増税前の駆け込み需要があったことなどから前年を下回った。なお、日曜が前年より１日少ないことも影響した。
９月の出店は、トレファクスタイル三宿店（服飾専門）９月１２日オープン、トレジャーファクトリー愛知蟹江店（総合）９月１９日オープン、の２店舗。退店なし。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１０月８日の取引終了後、９月の月次動向「月次売上概況（単体）」を発表し、既存店の売上高・前年同月比は９５．６％となった。４ヵ月ぶりに１００％台に乗らず拡大が小休止となった。
９月の全店売上高は同９９．３％だった。カテゴリー別では、ホビー用品、スポーツ・アウトドア用品は引き続き好調。衣料は下旬にかけて気温の低下とともに秋物商品の売れ行きが伸長したものの前年を下回った。
また、家具、生活家電、ＡＶ家電などは前年同期に消費税増税前の駆け込み需要があったことなどから前年を下回った。なお、日曜が前年より１日少ないことも影響した。
９月の出店は、トレファクスタイル三宿店（服飾専門）９月１２日オープン、トレジャーファクトリー愛知蟹江店（総合）９月１９日オープン、の２店舗。退店なし。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
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2020年10月07日
ライフネット生命の新規契約数１４％増加し保有契約件数４０万件を突破
■９月の業績速報、単月の保険料収入は２１％増加
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東マ）は１０月７日の取引終了後、９月の業績速報を発表し、９月単月の新契約の年換算保険料は３．２１億円（前年同月比１１６％）、新契約件数は７５２１件（前年同月比１１４％）となった。
この結果、保有契約の年換算保険料は１７２．２９億円となるとともに、保有契約件数は４０万件を突破し、４０万５３１５件となった。
また、９月単月の保険料収入は１３．９４億円（前年同月比１２１％）、保険金及び給付金支払額は２．４４億円（前年同月比１４２％）となった。
７日の株価は反発し終値は６％高の１６７２円（９５円高）だった。（ＨＣ）
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東マ）は１０月７日の取引終了後、９月の業績速報を発表し、９月単月の新契約の年換算保険料は３．２１億円（前年同月比１１６％）、新契約件数は７５２１件（前年同月比１１４％）となった。
この結果、保有契約の年換算保険料は１７２．２９億円となるとともに、保有契約件数は４０万件を突破し、４０万５３１５件となった。
また、９月単月の保険料収入は１３．９４億円（前年同月比１２１％）、保険金及び給付金支払額は２．４４億円（前年同月比１４２％）となった。
７日の株価は反発し終値は６％高の１６７２円（９５円高）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14
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2020年10月06日
綿半ＨＤが家具・インテリア販売のリグナを連結子会社に
■取扱商品の拡充、仕入機能の強化などを図る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は５日、子会社の綿半パー トナーズを通じてリグナ（東京中央区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
■オンラインショップ「Rigna」
https://www.rigna.com/
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は５日、子会社の綿半パー トナーズを通じてリグナ（東京中央区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
■オンラインショップ「Rigna」
https://www.rigna.com/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31
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2020年10月02日
ナルミヤ・インターナショナル、９月はＥコマースが２８％増加し既存店は微減にとどまる
■「月次売上概況」後半に秋物衣料が好調に推移し盛り返す
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）は１０月２日の取引終了後、９月の月次動向「月次売上概況」を発表した。
当月は、引き続き新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受けたものの、後半の気温の低下により秋物衣料が好調に推移し、売上高は既存店が前年同月比９７．４％となり、全店は同１００．０％となった。
チャネル別では、Ｅコマースが同１２８％、ＳＣが同１０３％と好調。ブランド別では、ｐｅｔｉｔ ｍａｉｎが同１１３％と好調。
出店は、Ｐａｕｌ Ｓｍｉｔｈ ＪＵＮＩＯＲを中心に百貨店ブランド９店舗、ｐｅｔｉｔ ｍａｉｎを中⼼にＳＣブランド５店舗、退店はＳＣで１店舗。また、新規事業のフォトスタジオＬＯＶＳＴ ＢＹ ＮＡＲＵＭＩＹＡが１店舗出店した。（ＨＣ）
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）は１０月２日の取引終了後、９月の月次動向「月次売上概況」を発表した。
当月は、引き続き新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受けたものの、後半の気温の低下により秋物衣料が好調に推移し、売上高は既存店が前年同月比９７．４％となり、全店は同１００．０％となった。
チャネル別では、Ｅコマースが同１２８％、ＳＣが同１０３％と好調。ブランド別では、ｐｅｔｉｔ ｍａｉｎが同１１３％と好調。
出店は、Ｐａｕｌ Ｓｍｉｔｈ ＪＵＮＩＯＲを中心に百貨店ブランド９店舗、ｐｅｔｉｔ ｍａｉｎを中⼼にＳＣブランド５店舗、退店はＳＣで１店舗。また、新規事業のフォトスタジオＬＯＶＳＴ ＢＹ ＮＡＲＵＭＩＹＡが１店舗出店した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
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2020年10月01日
協立情報通信が多摩大学と「包括的な連携に関する協定」を締結
■地域社会への貢献を目的に
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１日、現代の志塾・多摩大学（東京都多摩市）と地域社会への貢献を目的とした「協立情報通信株式会社と多摩大学との包括連携に関する協定書」を締結したと発表した。
多摩大学は、時代の最先端を走る産業界で活躍した人材を教壇へ多数登用する等、「実学教育」を実践している。
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協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１日、現代の志塾・多摩大学（東京都多摩市）と地域社会への貢献を目的とした「協立情報通信株式会社と多摩大学との包括連携に関する協定書」を締結したと発表した。
多摩大学は、時代の最先端を走る産業界で活躍した人材を教壇へ多数登用する等、「実学教育」を実践している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
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