![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■「幅広い年齢層に対応した子育てメディア」としてのポジションを確保
イード <６０３８>（東マ）は２６日、絵本・児童書のメディア事業などを展開する絵本ナビ（東京都渋谷区）の株式５０．１％を既存株主から取得し、５月２９日付予定で子会社化すると発表した。取得価額３億４４百万円。
絵本ナビは、市販の絵本が試し読みできる、絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」を運営し、掲載作品数５７，０００冊、年間利用者数（ＵＵ）８６４万人。サイト内で１，４００冊以上の作品が無料で全ページ試し読みできる。
今回の株式取得で、イードは保護者＆教育関係者向けニュースサイトの「リセマム」の他に、「絵本ナビ」を保有することとなり、これにより「幅広い年齢層に対応した子育てメディア」としてのポジションを確保し、約１３兆円の「子育て関連市場」に対して事業を展開していくとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/27)イードが絵本ナビを子会社化
(05/27)スターティアとアセットデザインが業務提携
(05/26)大幸薬品：「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」修学旅行生へ初・プロモーション
(05/25)イードがインプレスの「東京ＩＴ新聞」を譲受ける
(05/25)ＶＯＹＡＧＥがオンラインリサーチ分野でのグループ内事業を再編
(05/22)ワイヤレスゲートはベネフィット・ワンと組み「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始
(05/22)日本エンタープライズはスマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議
(05/22)パイプドビッツは現在開催中の「ＡＫＢ４８ ４１ｓｔシングル 選抜総選挙」の第三者機関として公正な選挙の実施を支援
(05/22)テラの子会社、オールジーンは、ハウステンボス「健康と美の王国」に「プリエンプティブトータルチェック＆ケア」の提供を開始
(05/21)ワイヤレスゲートはＡｎｄｅｃｏとの業務・資本提携を発表
(05/21)インフォコムの子会社アムタスは、スマートフォン向けサービス「めちゃコミック ｆｏｒ ＧＲＥＥ」を開始
(05/20)パシフィックネットは「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」に出展
(05/19)フォーカスシステムズは５月２５ 日より、ＪＡＳＤＡＱから、東証第二部へ市場変更
(05/19)アールテック・ウエノは北海道大学と共同研究を実施すると発表
(05/18)バルクホールディングスの１５年３月期は主力のコンサルティング事業が好調で、経常利益は２．０倍
(05/17)パイプドビッツは自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化する新会社パブリカを設立
(05/17)ラクーンは８月中を目途に海外への販売を開始することを決議
(05/15)ヨコレイ：道内最大級の低温物流施設へ起工式
(05/15)ジャパンインベストメントはＬＥシステムの株式を取得し、資本・業務提携を締結
(05/14)フォトクリエイトはルクレとの合弁会社設立を発表
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/27)イードが絵本ナビを子会社化 (05/27)スターティアとアセットデザインが業務提携 (05/26)大幸薬品：「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」修学旅行生へ初・プロモーション (05/25)イードがインプレスの「東京ＩＴ新聞」を譲受ける (05/25)ＶＯＹＡＧＥがオンラインリサーチ分野でのグループ内事業を再編 (05/22)ワイヤレスゲートはベネフィット・ワンと組み「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始 (05/22)日本エンタープライズはスマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議 (05/22)パイプドビッツは現在開催中の「ＡＫＢ４８ ４１ｓｔシングル 選抜総選挙」の第三者機関として公正な選挙の実施を支援 (05/22)テラの子会社、オールジーンは、ハウステンボス「健康と美の王国」に「プリエンプティブトータルチェック＆ケア」の提供を開始 (05/21)ワイヤレスゲートはＡｎｄｅｃｏとの業務・資本提携を発表 (05/21)インフォコムの子会社アムタスは、スマートフォン向けサービス「めちゃコミック ｆｏｒ ＧＲＥＥ」を開始 (05/20)パシフィックネットは「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」に出展 (05/19)フォーカスシステムズは５月２５ 日より、ＪＡＳＤＡＱから、東証第二部へ市場変更 (05/19)アールテック・ウエノは北海道大学と共同研究を実施すると発表 (05/18)バルクホールディングスの１５年３月期は主力のコンサルティング事業が好調で、経常利益は２．０倍 (05/17)パイプドビッツは自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化する新会社パブリカを設立 (05/17)ラクーンは８月中を目途に海外への販売を開始することを決議 (05/15)ヨコレイ：道内最大級の低温物流施設へ起工式 (05/15)ジャパンインベストメントはＬＥシステムの株式を取得し、資本・業務提携を締結 (05/14)フォトクリエイトはルクレとの合弁会社設立を発表2015年05月27日
イードが絵本ナビを子会社化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43
| ＩＲ企業情報
スターティアとアセットデザインが業務提携
■レンタルオフィス新規入居者に法人向けオンラインストレージを無料で提供
スターティア＜３３９３＞（東１）は本日（５月２７日）、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携契約を締結した。
提携したことで、アセットデザインはレンタルオフィスへの新規入居者に対して、６月１日（月）よりスターティアが提供する法人向けのオンラインストレージを無料で提供する。但し、容量１０ＧＢ、５ユーザーまでとする。また既に入居している企業に対しては、従来のプランよりも低価格の特別プランを提供する。
アセットデザインは起業家向けにレンタルオフィスの提供を行っている。創業時のコストを抑えたいというニーズは、どの起業家にも共通する要望であり、
スターティアとアセットデザインが提供する事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出せると判断したことで、業務提携となった。
業務提携により、アセットデザインは運営するレンタルオフィスの入居者に対し、スターティアの法人向けオンラインストレージ「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」を特別プランで提供する。
スターティア＜３３９３＞（東１）は本日（５月２７日）、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携契約を締結した。
提携したことで、アセットデザインはレンタルオフィスへの新規入居者に対して、６月１日（月）よりスターティアが提供する法人向けのオンラインストレージを無料で提供する。但し、容量１０ＧＢ、５ユーザーまでとする。また既に入居している企業に対しては、従来のプランよりも低価格の特別プランを提供する。
アセットデザインは起業家向けにレンタルオフィスの提供を行っている。創業時のコストを抑えたいというニーズは、どの起業家にも共通する要望であり、
スターティアとアセットデザインが提供する事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出せると判断したことで、業務提携となった。
業務提携により、アセットデザインは運営するレンタルオフィスの入居者に対し、スターティアの法人向けオンラインストレージ「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」を特別プランで提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51
| ＩＲ企業情報
2015年05月26日
大幸薬品：「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」修学旅行生へ初・プロモーション
■「奈良・京都まるっとまるわかりガイドブック」制作・配布
大幸薬品＜４５７４＞（東１）は、５月下旬から６月に、奈良・京都への修学旅行を予定している、首都圏を中心とする中学校の修学旅行生約２万名を対象に、「奈良・京都まるっとまるわかりガイドブック」制作し配布する（非売品）。
同社が修学旅行生に特化した「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」のプロモーション活動を実施するのは今回が初めての試みである。
このガイドブックを発行した狙いについて「これからのユーザーとなる中学生に、『正露丸』『セイロガン糖衣Ａ』をもっと身近に感じてもらうためです。大きな思い出となる修学旅行をタッチポイントとし、旅行前、旅行中に何度も手に取り、じっくり読み込んでもらえる本格的なガイドブックをめざし企画しました。これからもこの取り組みを継続し、正露丸のファン層拡大を図っていきます。」と同社広報部富田美貴さんは制作意図を話す。
■案内はじめ、「がんばれ中三応援企画！」～大幸薬品らしいコラム「下痢に苦しむ石田三成」など、オリジナルコンテンツも
ガイドブックの内容は、旅の準備、体調管理など、事前情報をはじめ、観光スポット、グルメ、土産等、旅先で役立つ情報を盛り込んでいる。
「先輩からのアドバイス」では旅行への持ち物やしおりづくりのポイントを、さらに、進学を控えた３年生なら必見の神社仏閣での合格祈願スポット紹介と、参詣の仕方、おまもり＆おみくじを紹介する「がんばれ中三応援企画！」、旅先での健康管理コラムなど豊富な内容構成となっている。
もちろん大幸薬品らしいオリジナルコンテンツ「下痢に苦しむ石田三成」などのコラム、「多目的トイレが分かる地図」に加え、ラッパをモチーフにしたかわいいイラストといった「正露丸」にちなんだものが各ページに収められている。
大幸薬品＜４５７４＞（東１）は、５月下旬から６月に、奈良・京都への修学旅行を予定している、首都圏を中心とする中学校の修学旅行生約２万名を対象に、「奈良・京都まるっとまるわかりガイドブック」制作し配布する（非売品）。
同社が修学旅行生に特化した「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」のプロモーション活動を実施するのは今回が初めての試みである。
このガイドブックを発行した狙いについて「これからのユーザーとなる中学生に、『正露丸』『セイロガン糖衣Ａ』をもっと身近に感じてもらうためです。大きな思い出となる修学旅行をタッチポイントとし、旅行前、旅行中に何度も手に取り、じっくり読み込んでもらえる本格的なガイドブックをめざし企画しました。これからもこの取り組みを継続し、正露丸のファン層拡大を図っていきます。」と同社広報部富田美貴さんは制作意図を話す。
■案内はじめ、「がんばれ中三応援企画！」～大幸薬品らしいコラム「下痢に苦しむ石田三成」など、オリジナルコンテンツも
ガイドブックの内容は、旅の準備、体調管理など、事前情報をはじめ、観光スポット、グルメ、土産等、旅先で役立つ情報を盛り込んでいる。
「先輩からのアドバイス」では旅行への持ち物やしおりづくりのポイントを、さらに、進学を控えた３年生なら必見の神社仏閣での合格祈願スポット紹介と、参詣の仕方、おまもり＆おみくじを紹介する「がんばれ中三応援企画！」、旅先での健康管理コラムなど豊富な内容構成となっている。
もちろん大幸薬品らしいオリジナルコンテンツ「下痢に苦しむ石田三成」などのコラム、「多目的トイレが分かる地図」に加え、ラッパをモチーフにしたかわいいイラストといった「正露丸」にちなんだものが各ページに収められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59
| ＩＲ企業情報
2015年05月25日
イードがインプレスの「東京ＩＴ新聞」を譲受ける
■「東京ＩＴ新聞」のコンテンツを搭載し、収益の拡大を図る
イード＜６０３８＞（東マ）は２２日、同社がインプレスの運営する「東京ＩＴ新聞」を７月１日付けで譲受けると発表した。
同社は、コンテンツマーケティング企業として「ｉｉｄ－ＣＭＰ（ｉｉｄ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置づけ、顧客に対してマーケティングサービス、コンテンツ、ＥＣ／リサーチソリューションを提供している。これまでＭ＆Ａ、新規事業開発などにより増えたＷｅｂメディアを「ｉｉｄ－ＣＭＰ」上に搭載させることで、メディア共通のプラットフォームとしての機能を充実させている。
今回の「東京ＩＴ新聞」事業譲受により、新聞の発行を継続して行なうと同時に、「ｉｉｄ－ＣＭＰ」上に、「東京ＩＴ新聞」のコンテンツを搭載し、Ｗｅｂメディアを充実する事で、収益の拡大を図る。特に同社の総合ＩＴ情報配信メディア「ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ」及び展示会・セミナーなどのイベント総合メディア「ＥｘｐｏＴＯＤＡＹ」との連携強化を行なう。尚、譲受価格は無償。
イード＜６０３８＞（東マ）は２２日、同社がインプレスの運営する「東京ＩＴ新聞」を７月１日付けで譲受けると発表した。
同社は、コンテンツマーケティング企業として「ｉｉｄ－ＣＭＰ（ｉｉｄ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置づけ、顧客に対してマーケティングサービス、コンテンツ、ＥＣ／リサーチソリューションを提供している。これまでＭ＆Ａ、新規事業開発などにより増えたＷｅｂメディアを「ｉｉｄ－ＣＭＰ」上に搭載させることで、メディア共通のプラットフォームとしての機能を充実させている。
今回の「東京ＩＴ新聞」事業譲受により、新聞の発行を継続して行なうと同時に、「ｉｉｄ－ＣＭＰ」上に、「東京ＩＴ新聞」のコンテンツを搭載し、Ｗｅｂメディアを充実する事で、収益の拡大を図る。特に同社の総合ＩＴ情報配信メディア「ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ」及び展示会・セミナーなどのイベント総合メディア「ＥｘｐｏＴＯＤＡＹ」との連携強化を行なう。尚、譲受価格は無償。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22
| ＩＲ企業情報
ＶＯＹＡＧＥがオンラインリサーチ分野でのグループ内事業を再編
■出資比率を高める事で、両社の協業関係を強固に
ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ<３６８８>（東マ）は２２日、オンラインリサーチ分野でのグループ内の事業再編を発表した。
発表によると、同社の連結子会社であるリサーチパネルエイジア（ＲＰＡ）が有するアジア地域におけるオンラインリサーチ事業を分割により新設する新設会社に承継させ、同時に同社が新設会社からその全株式を剰余金配当として取得し、完全子会社とする。
また、新設会社と同社の持ち分法適用関連会社であるマーケティングアプリケーションズ（ＭＡｐｐｓ）との間で、ＭＡｐｐｓを株式交換完全親会社、新設会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、その対価として同社がＭＡｐｐｓの普通株式を取得するとした。
＞＞＞記事の全文を読む
ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ<３６８８>（東マ）は２２日、オンラインリサーチ分野でのグループ内の事業再編を発表した。
発表によると、同社の連結子会社であるリサーチパネルエイジア（ＲＰＡ）が有するアジア地域におけるオンラインリサーチ事業を分割により新設する新設会社に承継させ、同時に同社が新設会社からその全株式を剰余金配当として取得し、完全子会社とする。
また、新設会社と同社の持ち分法適用関連会社であるマーケティングアプリケーションズ（ＭＡｐｐｓ）との間で、ＭＡｐｐｓを株式交換完全親会社、新設会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、その対価として同社がＭＡｐｐｓの普通株式を取得するとした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
| ＩＲ企業情報
2015年05月22日
ワイヤレスゲートはベネフィット・ワンと組み「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始
■訪日旅行者向けに「飲食店の割引」と「Ｗｉ―Ｆｉ＋ＬＴＥ通信」をセットで提供
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、福利厚生代行のベネフィット・ワンと組み、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Ｗｉ―Ｆｉ＋ＬＴＥサービス」の利用をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を本日２２日から台湾で販売開始すると発表した。
今回、ワイヤレスゲートとべネフィット・ワンは協業し、訪日旅行業者の利便性を高めるサービス「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を中華ベネフィット・ワンが提供する台湾の福利厚生サイトや現地の旅行会社の通じて提供して行く。
同サービスの利用者は、べネフィット・ワンが提携する日本の全国主要都市約３，０００店舗の飲食店で、専用アプリのクーポンを提示すると、飲食料金の２０％程度の割引が受けられる。また、ワイヤレスゲートが提供する日本全国約４０，０００箇所のＷｉ―Ｆｉスポットでは高速通信が使い放題になる他に、移動中でもワイヤレスゲートのＬＴＥ通信サービスを最大通信速度２５０Ｋｂｐｓで使い放題となる。＞＞＞記事の全文を読む
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、福利厚生代行のベネフィット・ワンと組み、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Ｗｉ―Ｆｉ＋ＬＴＥサービス」の利用をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を本日２２日から台湾で販売開始すると発表した。
今回、ワイヤレスゲートとべネフィット・ワンは協業し、訪日旅行業者の利便性を高めるサービス「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を中華ベネフィット・ワンが提供する台湾の福利厚生サイトや現地の旅行会社の通じて提供して行く。
同サービスの利用者は、べネフィット・ワンが提携する日本の全国主要都市約３，０００店舗の飲食店で、専用アプリのクーポンを提示すると、飲食料金の２０％程度の割引が受けられる。また、ワイヤレスゲートが提供する日本全国約４０，０００箇所のＷｉ―Ｆｉスポットでは高速通信が使い放題になる他に、移動中でもワイヤレスゲートのＬＴＥ通信サービスを最大通信速度２５０Ｋｂｐｓで使い放題となる。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズはスマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議
■再生エネルギー活用による地域振興を目指す動きが拡大
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、５月２１日開催の取締役会で、スマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議した。
再生可能エネルギーを活用して、家庭や学校、交通システムなどを情報通信技術(ＩＣＴ)で繋ぎ、地域全体でエネルギーの有効活用を図る環境配慮型の街づくり（スマートコミュニティ）への取組みが、世界規模で進んでいる。日本でも、スマートコミュニティ実現へ向けて、国・自治体・民間により、太陽光発電や風力発電などの事業が行われ、再生エネルギー活用による地域振興を目指す動きが広がっている。
＞＞＞記事の全文を読む
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、５月２１日開催の取締役会で、スマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議した。
再生可能エネルギーを活用して、家庭や学校、交通システムなどを情報通信技術(ＩＣＴ)で繋ぎ、地域全体でエネルギーの有効活用を図る環境配慮型の街づくり（スマートコミュニティ）への取組みが、世界規模で進んでいる。日本でも、スマートコミュニティ実現へ向けて、国・自治体・民間により、太陽光発電や風力発電などの事業が行われ、再生エネルギー活用による地域振興を目指す動きが広がっている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02
| ＩＲ企業情報
パイプドビッツは現在開催中の「ＡＫＢ４８ ４１ｓｔシングル 選抜総選挙」の第三者機関として公正な選挙の実施を支援
■開票日は６月６日
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、現在開催中の「ＡＫＢ４８ ４１ｓｔシングル 選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムを構築したほか、各チャネルからの投票集計などを担う総選挙集計事務局を同社内に設置し、第三者機関として公正な選挙の実施を支援する。
投票期間は、５月１９日（火）１０時から６月５日（金）１５時まで。開票日は６月６日。会場は、福岡ヤフオク！ドームで発表。
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、現在開催中の「ＡＫＢ４８ ４１ｓｔシングル 選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムを構築したほか、各チャネルからの投票集計などを担う総選挙集計事務局を同社内に設置し、第三者機関として公正な選挙の実施を支援する。
投票期間は、５月１９日（火）１０時から６月５日（金）１５時まで。開票日は６月６日。会場は、福岡ヤフオク！ドームで発表。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33
| ＩＲ企業情報
テラの子会社、オールジーンは、ハウステンボス「健康と美の王国」に「プリエンプティブトータルチェック＆ケア」の提供を開始
■自分の身体の状態を知ることで食生活や生活習慣を改善
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の子会社、オールジーンは、５月２４日にプレオープンするハウステンボス（所在地：長崎県佐世保市）「健康と美の王国」に、先制医療のための新しいサービス「プリエンプティブトータルチェック＆ケア」の提供を開始する。
「プリエンプティブトータルチェック＆ケア」は、遺伝子、腸内細菌バランス、免疫細胞活性の検査等の５つのサービスであり、自分の身体の状態を知ることで食生活や生活習慣の改善に活用することが可能となる。
＞＞＞記事の全文を読む
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の子会社、オールジーンは、５月２４日にプレオープンするハウステンボス（所在地：長崎県佐世保市）「健康と美の王国」に、先制医療のための新しいサービス「プリエンプティブトータルチェック＆ケア」の提供を開始する。
「プリエンプティブトータルチェック＆ケア」は、遺伝子、腸内細菌バランス、免疫細胞活性の検査等の５つのサービスであり、自分の身体の状態を知ることで食生活や生活習慣の改善に活用することが可能となる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18
| ＩＲ企業情報
2015年05月21日
ワイヤレスゲートはＡｎｄｅｃｏとの業務・資本提携を発表
■ロケーションコーマス事業を共同展開
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は２０日、アンデコ（大阪府大阪市）との間で業務提携契約書を、また、アンデコ並びにその大株主である早川慶朗氏及び前野欽哉氏との間で資本提携に係る契約書をそれぞれ締結したと発表した。当提携では、１５年３月１８日付けでアンデコとの業務・資本提携に関する基本合意書の締結を発表し、その後、同契約に基づき詳細の検討を進め、このたび本契約を締結した。
アンデコは、ＩＴを活用した移動販売のインフラを手掛け、プラットフォームを提供している。両社のノウハウを組み合わせる事で、新しいＷｉ－Ｆｉスポットの形を創出し、企業価値の増大を目指すとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は２０日、アンデコ（大阪府大阪市）との間で業務提携契約書を、また、アンデコ並びにその大株主である早川慶朗氏及び前野欽哉氏との間で資本提携に係る契約書をそれぞれ締結したと発表した。当提携では、１５年３月１８日付けでアンデコとの業務・資本提携に関する基本合意書の締結を発表し、その後、同契約に基づき詳細の検討を進め、このたび本契約を締結した。
アンデコは、ＩＴを活用した移動販売のインフラを手掛け、プラットフォームを提供している。両社のノウハウを組み合わせる事で、新しいＷｉ－Ｆｉスポットの形を創出し、企業価値の増大を目指すとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21
| ＩＲ企業情報
インフォコムの子会社アムタスは、スマートフォン向けサービス「めちゃコミック ｆｏｒ ＧＲＥＥ」を開始
■ソーシャル・ネットワーキング・サービス「ＧＲＥＥ」のトップページに常設
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）のグループ会社で、ネットビジネス事業を展開しているアムタスは２０日、「めちゃコミック」をグリーが提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス「ＧＲＥＥ」で、スマートフォン向けサービス「めちゃコミック ｆｏｒ ＧＲＥＥ」を開始すると発表した。
「めちゃコミック ｆｏｒ ＧＲＥＥ」は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「ＧＲＥＥ」のトップページに常設する電子書籍配信コーナー。ＧＲＥＥの会員は期間限定の無料コミックやＧＲＥＥコインを利用して、講談社、集英社、小学館の作品をはじめ、最新人気コミックから定番コミックまで読むことが出来る。
アムタスの提供する「めちゃコミック」は、スマートフォン・フィーチャーフォン向けの電子書籍配信サービス。２００６年１１月よりサービスを開始している。２０１５年３月期は売上高が１２０億円を突破し、月間利用者数は５００万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。
特長としては、最新の人気コミックから定番コミックまで、いつでもどこでもすぐ読めることである。電子書籍専用端末や、アプリインストールは不要であり、「検索して」「タップして」「すぐ読める」の３ステップで手軽に楽しめる。また、３０円から購入できることで高い評価を得ている。
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）のグループ会社で、ネットビジネス事業を展開しているアムタスは２０日、「めちゃコミック」をグリーが提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス「ＧＲＥＥ」で、スマートフォン向けサービス「めちゃコミック ｆｏｒ ＧＲＥＥ」を開始すると発表した。
「めちゃコミック ｆｏｒ ＧＲＥＥ」は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「ＧＲＥＥ」のトップページに常設する電子書籍配信コーナー。ＧＲＥＥの会員は期間限定の無料コミックやＧＲＥＥコインを利用して、講談社、集英社、小学館の作品をはじめ、最新人気コミックから定番コミックまで読むことが出来る。
アムタスの提供する「めちゃコミック」は、スマートフォン・フィーチャーフォン向けの電子書籍配信サービス。２００６年１１月よりサービスを開始している。２０１５年３月期は売上高が１２０億円を突破し、月間利用者数は５００万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。
特長としては、最新の人気コミックから定番コミックまで、いつでもどこでもすぐ読めることである。電子書籍専用端末や、アプリインストールは不要であり、「検索して」「タップして」「すぐ読める」の３ステップで手軽に楽しめる。また、３０円から購入できることで高い評価を得ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
| ＩＲ企業情報
2015年05月20日
パシフィックネットは「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」に出展
■マイナンバー制度に対応した情報漏えい対策を共同で特別展示
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、５月２０日（水）～５月２２日（金）まで東京ビッグサイトで開催される、「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」に出展する。
今回、同社ブースにおいて指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして情報セキュリティ製品の開発・販売を手掛けるディー・ディー・エス （以下、ＤＤＳ社）＜３７８２＞（東マ）と、マイナンバー制度に対応した情報漏えい対策を共同で特別展示する新たな取り組みを行う。
ＩＴ機器の情報漏えい対策では、ＤＤＳ社と同社はサービス面で補完関係にある。ＤＤＳ社は指紋認証技術によるＰＣの確実な本人認証において、同社は使用済みとなったＩＴ機器のデータ消去・処分サービスにおいて、両社とも今年１０月から通知が始まるマイナンバー制度で定められたガイドラインに対応した製品・サービスを展開している。当展示会では、マイナンバー制度や情報漏えい対策において包括的なサービスを提供する。
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、５月２０日（水）～５月２２日（金）まで東京ビッグサイトで開催される、「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」に出展する。
今回、同社ブースにおいて指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして情報セキュリティ製品の開発・販売を手掛けるディー・ディー・エス （以下、ＤＤＳ社）＜３７８２＞（東マ）と、マイナンバー制度に対応した情報漏えい対策を共同で特別展示する新たな取り組みを行う。
ＩＴ機器の情報漏えい対策では、ＤＤＳ社と同社はサービス面で補完関係にある。ＤＤＳ社は指紋認証技術によるＰＣの確実な本人認証において、同社は使用済みとなったＩＴ機器のデータ消去・処分サービスにおいて、両社とも今年１０月から通知が始まるマイナンバー制度で定められたガイドラインに対応した製品・サービスを展開している。当展示会では、マイナンバー制度や情報漏えい対策において包括的なサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| ＩＲ企業情報
2015年05月19日
フォーカスシステムズは５月２５ 日より、ＪＡＳＤＡＱから、東証第二部へ市場変更
■株価は年初来高値１２４３円奪回も期待できる
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は、東京証券取引所の承認を受け、５月２５ 日より、ＪＡＳＤＡＱから、東証第二部へ市場変更する。
１８日の株価は２９円高の１１１９円で引けた。東証二部への市場変更の発表は、引け後の発表であったことから、今後、年初来高値１２４３円奪回も期待できる。
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は、東京証券取引所の承認を受け、５月２５ 日より、ＪＡＳＤＡＱから、東証第二部へ市場変更する。
１８日の株価は２９円高の１１１９円で引けた。東証二部への市場変更の発表は、引け後の発表であったことから、今後、年初来高値１２４３円奪回も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| ＩＲ企業情報
アールテック・ウエノは北海道大学と共同研究を実施すると発表
■ＲＴＵ－１０９６の糖尿病網膜症などの糖尿病眼合併症に関する治療効果を確認する試験を実施
アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、北海道大学大学院医学研究科 眼科学分野 石田晋教授、野田航介准教授らのグループと、同社が開発中の新規ＶＡＰ－Ⅰ阻害剤（開発コード ＲＴＵ－１０９６）の糖尿病網膜症及び糖尿病黄斑浮腫治療薬としての開発に関する共同研究を実施すると発表した。
ＲＴＵ－１０９６は抗炎症作用や免疫調節作用を有するＶＡＰ－Ⅰ阻害剤であり、現在国内で第１相臨床試験を実施している。今回の共同研究は今後のＰＯＣ （Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ、概念実証)試験（または前期第２相臨床試験）に向けてＲＴＵ－１０９６の糖尿病網膜症及び糖尿病黄斑浮腫などの糖尿病眼合併症に対する臨床応用の可能性を検証するために、北海道大学においてＲＴＵ－１０９６の糖尿病網膜症などの糖尿病眼合併症に関する治療効果を確認する試験を実施する。
＞＞＞記事の全文を読む
アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、北海道大学大学院医学研究科 眼科学分野 石田晋教授、野田航介准教授らのグループと、同社が開発中の新規ＶＡＰ－Ⅰ阻害剤（開発コード ＲＴＵ－１０９６）の糖尿病網膜症及び糖尿病黄斑浮腫治療薬としての開発に関する共同研究を実施すると発表した。
ＲＴＵ－１０９６は抗炎症作用や免疫調節作用を有するＶＡＰ－Ⅰ阻害剤であり、現在国内で第１相臨床試験を実施している。今回の共同研究は今後のＰＯＣ （Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ、概念実証)試験（または前期第２相臨床試験）に向けてＲＴＵ－１０９６の糖尿病網膜症及び糖尿病黄斑浮腫などの糖尿病眼合併症に対する臨床応用の可能性を検証するために、北海道大学においてＲＴＵ－１０９６の糖尿病網膜症などの糖尿病眼合併症に関する治療効果を確認する試験を実施する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| ＩＲ企業情報
2015年05月18日
バルクホールディングスの１５年３月期は主力のコンサルティング事業が好調で、経常利益は２．０倍
■今期は増収、最終益を黒字転換へ
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）の３月期連結業績は５月１日に増額修正されたが、更にそれを上回る数字で着地した。売上高は２０億６０百万円（前年同期比２１．６％増）、営業利益は４２百万円（同５１．３％増）、経常利益は４９百万円（同２．０倍）、純利益は△１５百万円（前年同期は１５百万円）と増収だが、最終損益は連結子会社のマーケティング・システム・サービスでののれんの減損損失を特別損失として計上したことで赤字となった。
コンサルティング事業では、プライバシーマークやＩＳＯ２７００１の新規認証取得に多くの引き合いが発生し、加えてマイナンバー法の施行を控えて、受託事業者からも情報セキュリティ強化支援の依頼が増加傾向にある。この中で、継続的なセミナーの開催やＷｅｂ戦略の強化、価格戦略の取り組みなどにより売上高は１億６７百万円（前年同期比２３．０％増）となった。
＞＞＞記事の全文を読む
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）の３月期連結業績は５月１日に増額修正されたが、更にそれを上回る数字で着地した。売上高は２０億６０百万円（前年同期比２１．６％増）、営業利益は４２百万円（同５１．３％増）、経常利益は４９百万円（同２．０倍）、純利益は△１５百万円（前年同期は１５百万円）と増収だが、最終損益は連結子会社のマーケティング・システム・サービスでののれんの減損損失を特別損失として計上したことで赤字となった。
コンサルティング事業では、プライバシーマークやＩＳＯ２７００１の新規認証取得に多くの引き合いが発生し、加えてマイナンバー法の施行を控えて、受託事業者からも情報セキュリティ強化支援の依頼が増加傾向にある。この中で、継続的なセミナーの開催やＷｅｂ戦略の強化、価格戦略の取り組みなどにより売上高は１億６７百万円（前年同期比２３．０％増）となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
| ＩＲ企業情報
2015年05月17日
パイプドビッツは自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化する新会社パブリカを設立
■オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、１５日開催の取締役会で、自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化することを目的に新会社パブリカを設立し、同社へ出資することを決議した。
オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策になっている。オープンデータの利活用により、行政の効率化と透明性の強化、更には新たなビジネスの創出など日本経済の発展に寄与することが期待され、国や自治体での推進が加速されつつあるが、未だ具体的なビジネスの確立に至っていないのが現状。自治体が住民向けに情報発信する広報オープンデータについては、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（以下、ＯＣＪ）がかねてより着目し、東京２３区及び大阪市２４区等の広報担当の協力を得ながら、自治体広報紙オープンデータの利活用に関する実証実験を展開していたが、この活動を通して、インターネットを通じた広報紙の配信に大きな社会的な意義と事業性があると判断した。一方、同社においても、かねてよりインターネットによるオープンデータの利活用の取組を通した社会の課題解決を重要な経営戦略の一つと捉え事業活動を行ってきた。自治体広報オープンデータの事業化を実現してゆくにあたり、ОＣＪのこれまでの研究ノウハウと同社のＩＴ技術や課題解決力を融合させ、持続的で有益性の高いサービスを自主的に展開、発展させてゆくことを目的に新会社の設立を決定した。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、１５日開催の取締役会で、自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化することを目的に新会社パブリカを設立し、同社へ出資することを決議した。
オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策になっている。オープンデータの利活用により、行政の効率化と透明性の強化、更には新たなビジネスの創出など日本経済の発展に寄与することが期待され、国や自治体での推進が加速されつつあるが、未だ具体的なビジネスの確立に至っていないのが現状。自治体が住民向けに情報発信する広報オープンデータについては、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（以下、ＯＣＪ）がかねてより着目し、東京２３区及び大阪市２４区等の広報担当の協力を得ながら、自治体広報紙オープンデータの利活用に関する実証実験を展開していたが、この活動を通して、インターネットを通じた広報紙の配信に大きな社会的な意義と事業性があると判断した。一方、同社においても、かねてよりインターネットによるオープンデータの利活用の取組を通した社会の課題解決を重要な経営戦略の一つと捉え事業活動を行ってきた。自治体広報オープンデータの事業化を実現してゆくにあたり、ОＣＪのこれまでの研究ノウハウと同社のＩＴ技術や課題解決力を融合させ、持続的で有益性の高いサービスを自主的に展開、発展させてゆくことを目的に新会社の設立を決定した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44
| ＩＲ企業情報
ラクーンは８月中を目途に海外への販売を開始することを決議
■日本製の商品や、日本で企画された商品は人気が高く、その問合せや取扱額は増加
ファッション・雑貨のＢｔｏＢのｅマーケットプレイス「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３８３１＞（東マ）は１５日、８月中を目途に海外への販売を開始することを決議した。
「スーパーデリバリー」は、主にアパレルと雑貨を扱うマーケットプレイスで、現在はメーカー１，０５７社、小売店４３，３９８店舗が参加し、４５万点の商材を国内中心に流通させている。しかし、数年ほど前より海外からの問合せが増えてきたため、国内に受取拠点のある企業に限り、販売を行っていた。日本製の商品や、日本で企画された商品は人気が高く、その問合せや取扱額は増加し続けている。したがって、これを全面的に開放し海外への販売を強化することにした。
＞＞＞記事の全文を読む
ファッション・雑貨のＢｔｏＢのｅマーケットプレイス「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３８３１＞（東マ）は１５日、８月中を目途に海外への販売を開始することを決議した。
「スーパーデリバリー」は、主にアパレルと雑貨を扱うマーケットプレイスで、現在はメーカー１，０５７社、小売店４３，３９８店舗が参加し、４５万点の商材を国内中心に流通させている。しかし、数年ほど前より海外からの問合せが増えてきたため、国内に受取拠点のある企業に限り、販売を行っていた。日本製の商品や、日本で企画された商品は人気が高く、その問合せや取扱額は増加し続けている。したがって、これを全面的に開放し海外への販売を強化することにした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59
| ＩＲ企業情報
2015年05月15日
ヨコレイ：道内最大級の低温物流施設へ起工式
■低温物流ニーズ増・高度化見据え、「十勝第三物流センター」新設
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、北海道河西郡芽室町「芽室東工業団地」内に稼働中の物流センター２棟（十勝物流センター、同第二物流センター）があるが、先般、その隣接地に３棟目となる「十勝第三物流センター（仮称）」を新設すると発表しており、本日現地で起工式を行った。
鍬入れする吉川社長
完成予定図
■第三物流センター建設～「進出１０年間の集大成として」（吉川社長）
吉川同社社長は式後の挨拶で「地域の低温物流品質に対する新たな高いニーズがあり、当社が十勝地域進出１０年間の集大成として第三物流センターを建設する。省エネにも優れた最新鋭の設計となっている。」と紹介し、来賓を代表して宮西芽室町々長から「１日も早く新たなる拠点として活動し欲しい。」と、同センターへの大きな期待を述べた。
なお、来賓は宮西義憲芽室町長、広瀬重雄同町町議会議長をはじめ、施工関係者など約４０名が出席した。
■低温物流基地へ：収容能力６万１千トン超（３センター合計）
十勝平野は北海道東部にあり、良質な水、空気など環境に恵まれた大地で、国内農産物の一大産地であるとともに、芽室町は北海道横断自動車道が整備され交通アクセスに優れた地域である。
同社は、中長期的な視点から同地域の低温物流ニーズや高度化志向を見据え、設備の拡大をはかるもので、同センター竣工後は収容能力は６万１千トン（３センター合計）超の低温物流施設となり、道内最大級の低温物流基地となる。
なお、着工は２７年５月、竣工は２８年８月（いずれも予定）
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、北海道河西郡芽室町「芽室東工業団地」内に稼働中の物流センター２棟（十勝物流センター、同第二物流センター）があるが、先般、その隣接地に３棟目となる「十勝第三物流センター（仮称）」を新設すると発表しており、本日現地で起工式を行った。
鍬入れする吉川社長
完成予定図
■第三物流センター建設～「進出１０年間の集大成として」（吉川社長）
吉川同社社長は式後の挨拶で「地域の低温物流品質に対する新たな高いニーズがあり、当社が十勝地域進出１０年間の集大成として第三物流センターを建設する。省エネにも優れた最新鋭の設計となっている。」と紹介し、来賓を代表して宮西芽室町々長から「１日も早く新たなる拠点として活動し欲しい。」と、同センターへの大きな期待を述べた。
なお、来賓は宮西義憲芽室町長、広瀬重雄同町町議会議長をはじめ、施工関係者など約４０名が出席した。
■低温物流基地へ：収容能力６万１千トン超（３センター合計）
十勝平野は北海道東部にあり、良質な水、空気など環境に恵まれた大地で、国内農産物の一大産地であるとともに、芽室町は北海道横断自動車道が整備され交通アクセスに優れた地域である。
同社は、中長期的な視点から同地域の低温物流ニーズや高度化志向を見据え、設備の拡大をはかるもので、同センター竣工後は収容能力は６万１千トン（３センター合計）超の低温物流施設となり、道内最大級の低温物流基地となる。
なお、着工は２７年５月、竣工は２８年８月（いずれも予定）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40
| ＩＲ企業情報
ジャパンインベストメントはＬＥシステムの株式を取得し、資本・業務提携を締結
■シナジー効果の創出による企業価値の増大と再生エネルギーの普及を通じた相互の事業発展を目指す
ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）は１４日、ＬＥシステム（本社：福岡県久留米市）の株式を取得し、資本・業務提携を結んだことを発表した。
資本・業務提携を結んだ理由は、現在必要とされる設置型の大容量電力貯蔵技術をＬＥシステムが持っていることが挙げられる。
ＬＥシステムが取り扱うバナジウムレッドクスフロー電池（ＶＲＦＢ）は開発歴史が古く、多くの設置実績を持つレッドクスフロー電池の技術を元にしており、安価に、安全に、大容量の電力を長期に安定して備蓄するための技術改良を行い、従来のレドックスフロー電池や他のバッテリー技術と比較して多くの優位性を持っている。
ジャパンインベストメントアドバイザーは、昨年より、太陽光発電を始めとする再生エネルギー事業を開始している。ＬＥシステムは、ソーラーパネルの開発やバイオマスに関する高いノウハウを持っており、また、環境コンサルティングの実績も多く積んでいることから、ＬＥシステムが持つ製造開発技術とジャパンインベストメントアドバイザーが持つ投資ネットワーク、ファイナンス技術とを相互に補完する包括的業務提携を行うことで、両社の関係を一層深めると共に、シナジー効果の創出による企業価値の増大と再生エネルギーの普及を通じた相互の事業発展を目指す。
ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）は１４日、ＬＥシステム（本社：福岡県久留米市）の株式を取得し、資本・業務提携を結んだことを発表した。
資本・業務提携を結んだ理由は、現在必要とされる設置型の大容量電力貯蔵技術をＬＥシステムが持っていることが挙げられる。
ＬＥシステムが取り扱うバナジウムレッドクスフロー電池（ＶＲＦＢ）は開発歴史が古く、多くの設置実績を持つレッドクスフロー電池の技術を元にしており、安価に、安全に、大容量の電力を長期に安定して備蓄するための技術改良を行い、従来のレドックスフロー電池や他のバッテリー技術と比較して多くの優位性を持っている。
ジャパンインベストメントアドバイザーは、昨年より、太陽光発電を始めとする再生エネルギー事業を開始している。ＬＥシステムは、ソーラーパネルの開発やバイオマスに関する高いノウハウを持っており、また、環境コンサルティングの実績も多く積んでいることから、ＬＥシステムが持つ製造開発技術とジャパンインベストメントアドバイザーが持つ投資ネットワーク、ファイナンス技術とを相互に補完する包括的業務提携を行うことで、両社の関係を一層深めると共に、シナジー効果の創出による企業価値の増大と再生エネルギーの普及を通じた相互の事業発展を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03
| ＩＲ企業情報
2015年05月14日
フォトクリエイトはルクレとの合弁会社設立を発表
■アロバの「アロバビュー」はネットワークカメラのソフトウェア市場でトップシェア
フォトクリエイト＜６０７５＞（東マ）は１４日、（株）ルクレ（東京都渋谷区）との間で、「ネットワークカメラソフトウェア」事業の展開に関して、合弁会社を設立すると発表した。
尚、フォトクリエイトは、ルクレから新設分割により設立される（株）アロバの第三者割当増資を引受け、同社とルクレとの合弁会社として運営していくことに合意している。
合弁会社の取得価格は４億９０百万円、取得後の持分比率は４９．０％になる。株式取得日は１５年７月１日を予定。
＞＞＞記事の全文を読む
フォトクリエイト＜６０７５＞（東マ）は１４日、（株）ルクレ（東京都渋谷区）との間で、「ネットワークカメラソフトウェア」事業の展開に関して、合弁会社を設立すると発表した。
尚、フォトクリエイトは、ルクレから新設分割により設立される（株）アロバの第三者割当増資を引受け、同社とルクレとの合弁会社として運営していくことに合意している。
合弁会社の取得価格は４億９０百万円、取得後の持分比率は４９．０％になる。株式取得日は１５年７月１日を予定。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48
| ＩＲ企業情報
