日本インタビュ新聞 株式投資情報

■製品のライフサイクル全体での資源循環を推進

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月２７日、製品づくりにおける新たな環境配慮型基準「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」を策定し、「ＩＴＯＫＩ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　ｔｏｗａｒｄ　２０５０～自然共生」の一環として公開した。この基準は、気候変動対応、資源循環促進、サステナブル素材の活用という３つのテーマを中心に、ライフサイクル全体での資源循環の実現を目指すもの。イトーキはこれにより、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献することを目指していく。

　「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」では、温室効果ガスの削減や少ない材料での製品づくり、リサイクルの推進など、５つの指針が設けられている。イトーキはこれらの指針に基づき、積極的な環境配慮型製品の開発を進めていくことで、持続可能な未来を支える社会的責任を果たす。また、これを具現化するために特設Ｗｅｂサイト「ＩＴＯＫＩ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　ｔｏｗａｒｄ　２０５０～自然共生」を開設し、情報発信を強化している。

　この活動は、イトーキが掲げる「人も活き活き、地球も生き生き」というビジョンに沿ったものであり、中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」におけるＥＳＧ戦略の一環でもある。これにより、イトーキは地球環境保全に貢献するさまざまな事業活動を推進し、人と地球が今以上に活き活きする未来の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

エクサウィザーズと東北電力、ＡＩで地域課題解決へ、新事業創出で協業

■人材不足や生産性向上など、地域の課題解決にＡＩの力を活用

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）と東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は８月２７日、ＡＩを活用したサービスによる社会課題解決に向けた協業を開始すると発表。東北電力のデータや顧客基盤と、エクサウィザーズのデジタル・ＡＩ領域の技術力や人材育成ノウハウを組み合わせ、新事業の実現を目指していく。

　エクサウィザーズは、ＡＩプラットフォーム「ｅｘａＢａｓｅ」を基盤に、幅広いセクターでサービスを展開しており、少子高齢化や産業システムの生産性向上などの課題解決に取り組んでいる。東北電力は、地域社会との共栄を掲げ、デジタル技術の活用やプラットフォーム構築を推進している。

　両社は、東北６県および新潟県の企業や団体が抱える人材不足などの課題解決に向けた新規事業を検討し、エネルギー事業の新たな価値創出に取り組む予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

2024年08月27日

じげん、ヒカカクの全株式取得と吸収合併を発表、リユース市場拡大へ

■簡易合併により、ヒカカクとの一体的運営を実現

　じげん＜３６７９＞（東証プライム）は８月２６日、ヒカカクの全株式を取得し、２０２４年１０月１日をもって吸収合併すると発表。ヒカカクは国内最大級の買取価格比較サイト「ヒカカク！」を運営しており、この買収により、じげんはリユース市場への進出を強化し、既存の事業とのシナジーを創出する狙いがある。

　取得の背景には、リユース市場の拡大と循環型社会形成への意識の高まりがあり、じげんはこの成長市場での競争力を高めるため、ヒカカクのプラットフォームを活用したソリューションの提供を目指している。特に、じげんの既存事業との連携を強化し、収益の拡大を図る方針である。

　今回の株式取得は手元資金で賄い、財務への影響は軽微であると見込まれている。合併後もじげんの事業内容や代表者の役職に変更はなく、今後の業績予想に大きな影響はない見込みであるが、必要に応じて適宜情報を開示する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | ＩＲ企業情報

ジオリーブグループ、ひらいホールディングス株式取得で千葉エリア事業基盤強化

■千葉県におけるプレカット加工、建築資材販売、建築事業などを拡充

　ジオリーブグループ＜３１５７＞（東証スタンダード）は８月２６日、千葉県を中心にプレカット加工、建築資材販売、不動産事業などを展開するひらいホールディングスの全発行済株式を取得し、同社を連結子会社化すると発表。今回の株式取得は、人口減少や少子高齢化に伴う住宅関連需要の減少に対応し、同エリアにおける事業基盤の強化と企業価値の向上を目指すためのもの。

　ひらいホールディングスは、千葉県市原市に本社を置き、プレカット加工や住宅資材販売、建築工事、不動産売買などの事業を展開している。同社は１９５５年に設立され、現在では連結売上高が１４８億円を超える規模を誇っている。ジオリーブグループは、ひらいＨＤ及びその子会社５社を迎え入れることで、同エリアでの競争力を強化し、企業価値をさらに高めていく。

　株式取得の契約は２０２４年８月２６日に締結され、株式譲渡は２０２４年１１月１日に実行される予定である。なお、株式取得に伴う２０２５年３月期のジオリーブグループ連結業績への影響は現在精査中であり、詳細が判明次第公表される見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

美樹工業、ヒョウ工務店を完全子会社化へ、兵庫県内の建設事業強化を目指す

■ヒョウ工務店の全株式を取得

　兵庫県姫路市に本社を置く美樹工業＜１７１８＞（東証スタンダード）は８月２６日、取締役会において、ヒョウ工務店（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決定したと発表。これにより、美樹工業は技術者と協力会社の相互活用を図り、事業競争力のさらなる強化を目指していく。

　ヒョウ工務店は、２００１年設立の建設事業を主とする企業で、兵庫県神戸市を中心に活動している。同社の株式取得により、美樹工業は、兵庫県内における事業基盤を拡大し、グループ全体の信用力を背景に、新たな物件獲得を推進する。ヒョウ工務店の強みである地域密着型の事業展開と、美樹工業の広範なネットワークを融合させることで、さらなる事業成長を図る。

　なお、今回の株式取得に伴い、美樹工業はヒョウ工務店の発行済議決権付普通株式１，２００株を全て取得し、完全子会社化を完了する予定である。同件が今期の業績に与える影響は軽微である見込みだが、今後の事業展開において大きなシナジー効果が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

ＦＩＧグループ、ラピダスの北海道に建設中の最先端ロジック半導体工場にＡＭＲ『ＷＩＬＬ－ＦＡ』を導入

■自動化と省人化を推進するＡＭＲ『ＷＩＬＬ－ＦＡ』、２０２５年に導入予定

　ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム）グループのＲＥＡＬＩＺＥは８月２６日、ラピダスが北海道千歳市に建設中の最先端ロジック半導体工場「ＩＩＭ－１」に、自社開発の搬送ロボットＡＭＲ「ＷＩＬＬ－ＦＡ」を導入することが決定したと発表。このＡＭＲは、ＳＬＡＭ技術を用いた自律走行機能を持ち、カメラやＬｉＤＡＲセンサーからの情報を基に、工場内の自動化と省人化を実現するものである。

　「ＷＩＬＬ－ＦＡ」の導入は、材料・部品容器のエリア間搬送業務を自動化する目的で、エア・ウォーターと第一実業との共同提案により実現された。ラピダスのＩＩＭ－１工場では、２０２５年にパイロットラインが稼働し、２０２７年から量産が開始される計画であり、「ＷＩＬＬ－ＦＡ」はこの生産ラインの重要な役割を担う。

　ＦＩＧグループは、ソフトウェア、ハードウェア、ＩｏＴ技術を融合させ、半導体産業の自動化と効率化に貢献していくことを目指している。今後も搬送ロボットの技術向上と自動化ソリューションの提供を通じて、産業全体の発展に寄与していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

パス、ＡＩ×ロボティクスで食品製造革新へ、三和製作所と業務提携

■ＡＩとロボティクスで食品製造の未来を変える

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は８月２６日、ＡＩとロボティクス技術を活用した食品製造装置の開発・販売を行う新たな事業を開始すると発表。同社は、この事業を通じて、食品業界における生産性の向上と、衛生面での課題解決を目指していく。

　今回の事業開始にあたり、同社は三和製作所と業務提携契約を締結した。三和製作所は、ＡＩ画像処理技術とロボティクス技術を用いた、食肉中の軟骨を自動で選別する装置の開発実績を持つ。両社は、この技術を応用し、食品製造工程における様々な作業の自動化を目指していく。

　具体的には、両社で共同開発した装置を用いて、食肉加工における目視検査を自動化することで、作業効率の向上と、ヒューマンエラーによる品質低下を防ぐことを目指す。また、この装置は、食品業界における人手不足問題の解消にも貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

人・夢・技術グループ、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入

■Ｅ－Ｓｈｉｐ導入で従業員の財産形成を支援

　人・夢・技術グループ＜９２４８＞（東証プライム）は８月２６日、取締役会において「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ－Ｓｈｉｐ）」の導入を決議したと発表。同プランは、従業員の中長期的な企業価値向上を目指すとともに、福利厚生の一環として従業員の財産形成を支援することを目的としている。具体的には、Ｅ－Ｓｈｉｐ信託を通じて従業員持株会が当社株式を取得し、その売却益が信託終了時に分配される仕組み。

　同プランは、Ｅ－Ｓｈｉｐ信託が一定期間にわたり持株会が取得する当社株式を市場から予め購入し、継続的に持株会に売却するという形で運用される。さらに、信託終了時に株式売却益が累積した場合、その利益は受益者に分配される一方、信託終了時に残債がある場合は同社が弁済を行う。同プランは、従業員の株式取得を促進し、企業価値の向上に寄与するもの。

　Ｅ－Ｓｈｉｐは、米国の従業員持株制度であるＥＳＯＰを参考に開発された新しいインセンティブ・プランであり、野村證券と野村信託銀行が共同で開発したもの。今後、信託の設定時期や信託が借り入れる金額など、詳細が決定次第、改めて公表される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | ＩＲ企業情報

2024年08月26日

マーチャント・バンカーズがオフィスビル取得、８月に提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との提携第１号案件

■安定的な賃料収入を確保しながら、再開発の可能性も視野

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月２３日午後、東京都中央区のオフィスビル取得について発表し、安定的な賃料収入を確保しながら、再開発の可能性も視野に取得するとした。

　物件の概要は、延床面積２４３．８０㎡（７３．７５坪）、構造は鉄骨造陸屋根５階建、築年月は１９９１年１２月。都営新宿線「馬喰横山」駅、都営浅草線「東日本橋」駅並びにＪＲ総武快速線「馬喰町」駅より徒歩２分と、非常に利便性が高い物件。取得日は２０２４年８月２９日（予定）。

　Ｍ＆Ａ、コンサル支援事業などを行う株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ（大阪市中央区）との提携業務の第１号案件として、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社が東京本社として保有する物件を取得するもの。ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との提携による事業会社のＭ＆Ａの取組みについても、決定次第、公表する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | ＩＲ企業情報

岩手銀行、生成ＡＩアプリ『ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ』導入で生産性向上

■生成ＡＩ活用の実証実験を経て、行内専用環境を構築

　岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）は８月２６日、生成ＡＩアプリケーション「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ」を導入し、使用を開始したと発表。ＮＴＴデータ東北とｎｅｏＡＩと連携し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ上に当行専用の環境を構築。新技術を活用し、顧客へのサービス向上を目指す。２０２３年９月から１０月にかけて実施した実証実験で、生産性向上に効果があると判断されたため、本格導入に至った。主要な機能には、プロンプトテンプレートやデータ抽出アルゴリズム、チャットボット機能が含まれる。

　生成ＡＩの導入に際しては、高度なセキュリティ対策を施し、ＣｈａｔＧＰＴのハルシネーションに対応する機能も実装された。ユーザー管理や権限管理の強化に加え、ワンタイムパスワードやＩＰアドレス制限、暗号化といった対策も講じられている。また、行内データの活用を通じ、業務の効率化が期待される。

　岩手銀行は、ＮＴＴデータ東北が提供するクラウド基盤を利用し、生成ＡＩを安全かつ効果的に運用する体制を整えた。今後も新技術の導入を積極的に進め、顧客サービスの向上と業務効率化を追求していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | ＩＲ企業情報

エア・ウォーター、Ｒａｐｉｄｕｓ社の最先端半導体工場向け「ＣＭＰスラリー調合・供給システム」を受注

■半導体製造の自動化・安定供給を支援

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は８月２６日、Ｒａｐｉｄｕｓが北海道千歳市に建設中の最先端半導体工場「ＩＩＭ－１」向けに、「ＣＭＰスラリー調合・供給システム」を受注したと発表。このシステムは、スラリーの濃度や粒子径を高精度に調合し、安定的に供給する機能を持つ。２００６年から米国企業との提携に基づく技術を活かして設計・製造され、多数の実績を持つ。

　今回の受注は、半導体工場向け供給システムの導入実績と、自動化技術を組み合わせた安定供給体制が評価されたものである。ＲａｐｉｄｕｓのＩＩＭ－１は、ＡＩや自動運転に必要な２ｎｍ以下の最先端ロジック半導体を製造する施設であり、２０２５年４月にはパイロットラインの稼働、２０２７年には量産を開始する予定である。

　エア・ウォーターは今回の受注を機に、国内の半導体工場向けに供給システムやソリューション提案をさらに推進し、半導体製造の自動化、省人化、安定操業に寄与していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | ＩＲ企業情報

ぐるなびＦｉｎｅＯｒｄｅｒ、クオリカと連携し大戸屋が全国の店舗へ導入を拡大

■モバイルオーダーで飲食店ＤＸを加速

　ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は８月２６日、同社が提供するモバイルオーダーサービス「ぐるなびＦｉｎｅＯｒｄｅｒ」が、ＴＩＳインテックグループのクオリカと連携を開始したと発表。この連携により、コロワイドグループの大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）が全国の店舗で「ぐるなびＦｉｎｅＯｒｄｅｒ」を導入拡大する。ぐるなびとクオリカは、今後も大手チェーンを中心にモバイルオーダーの普及を目指し、連携を強化する予定である。

　「ぐるなびＦｉｎｅＯｒｄｅｒ」は、２０２１年７月のリリース以来、人手不足が深刻化する飲食店のＤＸ化を支援してきた。特に現場従業員をサポートするぐるなび社員の取り組みが評価され、月次利用継続率は９９％に達している。クオリカが提供する「ＴａｓｔｙＱｕｂｅ　Ｇｒｏｗｔｈ」との連携により、店舗管理からＰＯＳシステムまで一貫してデジタル化を推進し、飲食店の運営効率を大幅に向上させることが可能となった。

　大戸屋は、２０２２年１１月から「ぐるなびＦｉｎｅＯｒｄｅｒ」を試験導入し、今回の連携を契機に全国展開を決定した。これにより、大戸屋はオーダーから調理、会計までのプロセスをシームレスに連動させ、業務効率化と販売促進を図る計画である。ぐるなびとクオリカは、今後もＡＩソリューションを活用した新サービスの提供を視野に入れ、飲食業界のデジタル化をさらに推進する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | ＩＲ企業情報

三谷産業、ＡＩ活用で自動車部品検査を自動化、ベトナム工場で実証実験開始、目視検査の６６％削減目指す

■高精度な外観検査ＡＩで品質向上、自動車産業の変革に対応

　三谷産業＜８２８５＞（東証プライム）は８月２６日、ＡＩ技術を活用した自動車部品の自動外観検査機を開発したと発表。ベトナムの製造拠点における従来の目視検査に代わり、効率的かつ高精度な品質管理を実現することを目指していく。５月にベトナムの工場へ移設し、８月から量産ラインでの評価を開始した。

　この検査機は、良品学習が可能な外観検査ＡＩを組み込み、製品の欠陥を高精度で検知する。サイズは高さ約３ｍ、幅１．２ｍ、奥行き１．４５ｍで、工場内での柔軟な移動が可能である。ＡＩの組み込みに関しては三谷産業の広島事業所で開発され、情報システム事業部のノウハウも活用されている。

　期待される効果として、目視検査に比べ約６６％の工数削減が見込まれており、２０２６年までにベトナムの全量産工場に適用を完了させる計画である。将来的には、蓄積されたデータを用いて製造プロセス全体の改善も目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | ＩＲ企業情報

ＮＸＨＤ、ドローン自律飛行システム開発のＳｐｉｒａｌ社に出資、物流現場でのドローン活用を推進

■トンネル工事などでの活用が期待：非ＧＰＳ環境下でのドローン飛行を実現

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）＜９１４７＞（東証プライム）は８月２３日、ＮＸグローバルイノベーション投資事業有限責任組合を通じて、屋内型ドローン自律飛行システムを開発するＳｐｉｒａｌ社に出資したと発表。Ｓｐｉｒａｌ社は、ＧＰＳを使わずにドローンが電波の届かない場所でも自律飛行できるシステムを提供しており、この技術はトンネル工事やダム検査廊などの点検現場で活用されている。

　ＮＸＨＤグループは、今回の出資により、欧州市場での展開を支援するとともに、物流現場でのドローン活用を促進する計画である。特に、子会社化したオーストリアのｃａｒｇｏ－ｐａｒｔｎｅｒ社と連携し、Ｓｐｉｒａｌ社の海外進出を支援する。これにより、欧州建設業界との接点を強化し、新たなロジスティクスソリューションの開発を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | ＩＲ企業情報

オンコセラピー・サイエンスの子会社Ｃａｎｃｅｒ　Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　ＭｅｄｉｃｉｎｅとＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤが獣医療分野におけるがん早期発見の治験開始

■血液検査でがん細胞を捉える画期的な研究開始

　オンコセラピー・サイエンス＜４５６４＞（東証グロース）の連結子会社であるＣａｎｃｅｒ　Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅと、獣医療に特化したＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ社は、犬や猫のがん早期発見に向けた画期的な共同研究を進めている。８月２３日、ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ社の獣医先端医療研究所において、血液中のＤＮＡを分析するリキッドバイオプシーを用いた治験が開始されたと発表。

　リキッドバイオプシーは、血液などの体液を用いて疾患を診断する新しい技術。がん細胞が死滅する際に、血液中に放出されるＤＮＡの断片（ｃｆＤＮＡ）を分析することで、がんの有無や種類を早期に発見することができる。従来の組織検査に比べ、身体への負担が少なく、繰り返し検査できる点が大きな特徴。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | ＩＲ企業情報

東宝とバンダイナムコＨＤが資本業務提携、グローバル展開加速へ

■オリジナルＩＰ共同開発で世界市場開拓へ

　東宝＜９６０２＞（東証プライム）は８月２３日、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）との資本業務提携を発表した。両社は互いの強みを活かし、オリジナルＩＰの企画開発や映像製作、商品・サービス展開を通じてグローバル市場での更なる成長を目指していく。提携の一環として、両社は相互に２５億円相当の株式を取得する。

　提携の目的は、東宝グループの「ＴＯＨＯ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３２」とバンダイナムコグループの「Ｃｏｎｎｅｃｔ　ｗｉｔｈ　Ｆａｎｓ」ビジョンに基づき、グローバルで通用するＩＰ創出と幅広い商品・サービスカテゴリーでのＩＰ展開を実現することである。具体的には、新たなオリジナルＩＰの共同開発や各種映像の共同製作・活用等を軸とした施策に取り組む。

　同資本業務提携による２０２５年２月期の連結業績への影響は現時点で軽微とされている。両社は、エンタテインメント業界におけるリーディングカンパニーとして、世界中の顧客に感動を提供し続けることを目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | ＩＲ企業情報

2024年08月23日

マーケットエンタープライズ、６月決算の説明会動画と書き起こし資料を公開

■今期は売上高など連続最高を見込み純利益は黒字転換を見込む

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は８月２３日の夕方、８月２１日にオンライン方式で開催した２０２４年６月期決算説明会の動画と書き起こし資料を公開した。

　２４年６月期の連結業績は、ネットリユース事業やモバイル事業の収入拡大がけん引し、売上高が１９０億８００万円（前期比２４．６％増加）となり、売上総利益は６９億４１００万円（同１９．３％増加）で、ともに最高を更新した。営業利益は２億９８７６万円（前期の３．２倍）となった、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７６３０万円の損失だった。

＜今期・２５年６月期の連結業績見通し＞
・売上高：生産性向上策の進捗と２０２４年４月以降の増員効果により、引き続き２桁の増収を目指す
・営業利益：増収効果および販管費率の低減により増益の見込み
・経常利益：営業増益により大幅増益の見込み
・当期純利益：経常利益の伸⾧により黒字転換の見込み

【説明会の動画：Ｙｏｕｔｕｂｅ】
https://www.youtube.com/watch?v=WxxJkfXA7KE

【書き起こし資料】
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53 | ＩＲ企業情報

Ｃ＆Ｒ社の自社株買い、取得期間約５か月のうち２か月で上限株数まで取得し完了

■２０００年以降７回実施、うち３回は期限前に上限まで取得

　Ｃ＆Ｒ社（クリーク・アンド・リバー社）＜４７６３＞（東証プライム）は８月２３日の１５時に自己株式の取得状況と取得終了を発表し、現在実施中の自己株式取得（自社株買い、２０２４年７月１０日から同年１１月３０日まで）について、８月３１日までに取得した株式の総数が３５万株となり、取得株式総数（取得上限株数）の３５万株に達したため、これをもって終了するとした。取得期間約５か月のうち約２か月で上限株数まで買いつけたことになる。

　同社は自社株買いを積極的に行っており、２０２０年以降は、今回完了した買付を含めて７回実施した。このうち３回は取得期間を残して上限まで買い付け、自社株買いを完了している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

フクダ電子が国内初となるＡＩで隠れ心房細動リスク推定する１２誘導心電計を開発

■従来の心電図検査では見つけられなかった不整脈をＡＩが検出

　フクダ電子＜６９６０＞（東証スタンダード）は８月２３日、国内初のＡＩ解析機能付き１２誘導心電計「カーディマックス　ＦＣＰ－９９００Ａｉシステム」を２０２４年１０月から発売すると発表。同製品は、洞調律心電図から過去の発作性心房細動（ＰＡＦ）発症可能性をＡＩで推定する「隠れ心房細動リスク推定機能」を搭載している。

　従来の心電計では困難だったＰＡＦの可能性推定が、ＡＩモデルにより可能となった。心電計本体にＡＩモデルを搭載し、外部ＰＣ不要で解析を完結できる。解析処理時間も最小限に抑え、臨床現場での円滑な運用を実現している。

　心房細動（ＡＦ）は高齢者に多い不整脈で、無症候性や発生頻度の低いものは従来の検査で見逃されやすかった。ＡＦは脳梗塞や心不全、認知症と関連するため早期発見が重要である。同製品のＡＩモデルによるリスク推定は、ＡＦ患者の早期発見に貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | ＩＲ企業情報

椿本チエインとＫＤＤＩの合弁会社「Ｎｅｘａ　Ｗａｒｅ」がＡＩで倉庫業務を効率化、人手不足解消へ

■倉庫内データを活用し作業効率１．４倍を実現

　椿本チエイン＜６３７１＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の合弁会社である「Ｎｅｘａ　Ｗａｒｅ」は、物流倉庫内データを活用した新たなデータ分析サービス「Ｎｅｘａ　Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ－Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の提供を２０２４年８月２２日から開始した。同サービスは、物流２０２４年問題や労働人口不足などの課題解決に向け、物流倉庫業務の効率化を支援するものである。

　同サービスの特徴は、倉庫内のデータを分析し、作業工程全体の最適化を図ることにある。特に、作業員のシフト作成を自動化し、Ｗｅｂダッシュボードで可視化・提案する機能により、物流倉庫内のデジタル化が進む。ＫＤＤＩ物流センターで行われた実証実験では、１．４倍の作業効率化が実現しており、その効果が証明された。

　８月２２日に、ＫＤＤＩ東日本物流センターで開催された「物流ＤＸに関する説明・物流センター見学会」において、同サービスが紹介された。このイベントは、物流業界におけるデジタルトランスフォーメーションの一環として、サービスの実用性と将来性を示す場となった。

　今後、Ｎｅｘａ　Ｗａｒｅは、物流現場での課題解決を目指し、マテハンシステムとの連携を強化していく。ベンダーフリーなアプローチにより、多様な機器やシステムに対応することで、次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを提供し、物流倉庫のＤＸをさらに推進していく方針である。

　椿本チエインとＫＤＤＩは、２０２２年１１月に業務提携を開始し、２０２４年４月に「Ｎｅｘａ　Ｗａｒｅ」を設立。両社は、「物流の未来をお客さまと共に創る」というミッションのもと、次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを提供することで、物流ＤＸ分野における新しい価値創造を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | ＩＲ企業情報

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