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■発行可能株式総数は２億３０００万株に増加
ザ・パック＜３９５０＞（東証プライム）は５月３０日、株式分割や定款変更、配当予想の修正を決議したと発表。２０２５年６月３０日を基準日とし、１株を３株に分割する。これにより発行済株式総数は５９，７００，０００株に増加するが、資本金の変更はない。
定款第６条も改正され、発行可能株式総数は２億３，０００万株に引き上げられる。自己株式取得の上限も３００千株から９００千株に変更された。株主優待制度は従来通り継続し、１００株以上の保有者にＱＵＯカードや図書カードを贈呈する。
配当予想も修正され、中間配当は分割前の株式数が対象となる。期末配当は分割後の株式数を反映し、年間配当金は前期比で増加が見込まれる。ただし、予想は現時点の情報に基づくもので、実際の結果は変動する可能性がある。
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(06/02)ザ・パック、１株を３株に分割し投資環境を改善、配当予想も実質増額修正へ
(06/02)新光商事、シミズシンテック完全子会社化で業績予想を大幅上方修正、Ｍ＆Ａ効果で配当も増額
(06/02)学びエイド、ＮＯＶＡホールディングスと資本業務提携を締結、第三者割当増資で約５．８億円調達
(06/02)ノジマ、ＴＯＥＩＣ７５０点以上の従業員に月額手当支給を開始
(05/30)三井化学、石油化学事業を中心とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の分社化を検討
(05/30)第一生命ホールディングス、Ｍ＆Ｇ社へ約１５％（約１６００億円）出資で連携強化
(05/30)日本製鉄、電炉転換に８６８７億円投資決定、政府支援事業採択受け
(05/30)ＮＴＴグループ、治験のデジタル化でドラッグラグ解消へ、新体制で一貫支援
(05/30)加賀電子が協栄産業にＴＯＢ、完全子会社化めざす、ＴＯＢ価格は１株につき３９５０円
(05/30)りそなＨＤと日本マイクロソフトがＡＩ活用で戦略的提携、生産性向上と次世代経営基盤構築を目指す
(05/30)富士通ゼネラル、筆頭株主が富士通からパロマ・リームに交代、将来的に完全子会社化を視野に上場廃止も
(05/30)東京ガス、豪州子会社解散で特別利益６５０億円計上へ、株式譲渡完了受け統括会社の役割終了
(05/30)ウェルネット、株主優待ポイントを倍増へ、「支払秘書」１０００ポイント付与
(05/30)カラダノートと住友生命が資本業務提携、少子化対策で「共育て」支援、ウェルビーイング向上へ新サービス展開
(05/30)アイズ、生成ＡＩを活用した法令チェックツールの特許を出願、ＡＩによる審査効率化
(05/30)アインホールディングス、さくら薬局グループを５９１億円で買収、調剤薬局２０００店舗体制へ
(05/29)And Doホールディングス、第一生命ＨＤとの資本業務提携にともなう第三者割当で新株発行は行わず自己株式処分の方法で実施
(05/29)ＲＩＺＡＰ、「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」全国店舗に「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」設置、運動と充電を同時にサポート
(05/29)ＭＲＫホールディングス、連結子会社組織再編記念で特別株主優待を実施
(05/29)ＵＬＳグループの連結子会社ウルシステムズと米Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ ＡＩ、自律型ＡＩエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」で日本市場参入
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(06/02)ザ・パック、１株を３株に分割し投資環境を改善、配当予想も実質増額修正へ (06/02)新光商事、シミズシンテック完全子会社化で業績予想を大幅上方修正、Ｍ＆Ａ効果で配当も増額 (06/02)学びエイド、ＮＯＶＡホールディングスと資本業務提携を締結、第三者割当増資で約５．８億円調達 (06/02)ノジマ、ＴＯＥＩＣ７５０点以上の従業員に月額手当支給を開始 (05/30)三井化学、石油化学事業を中心とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の分社化を検討 (05/30)第一生命ホールディングス、Ｍ＆Ｇ社へ約１５％（約１６００億円）出資で連携強化 (05/30)日本製鉄、電炉転換に８６８７億円投資決定、政府支援事業採択受け (05/30)ＮＴＴグループ、治験のデジタル化でドラッグラグ解消へ、新体制で一貫支援 (05/30)加賀電子が協栄産業にＴＯＢ、完全子会社化めざす、ＴＯＢ価格は１株につき３９５０円 (05/30)りそなＨＤと日本マイクロソフトがＡＩ活用で戦略的提携、生産性向上と次世代経営基盤構築を目指す (05/30)富士通ゼネラル、筆頭株主が富士通からパロマ・リームに交代、将来的に完全子会社化を視野に上場廃止も (05/30)東京ガス、豪州子会社解散で特別利益６５０億円計上へ、株式譲渡完了受け統括会社の役割終了 (05/30)ウェルネット、株主優待ポイントを倍増へ、「支払秘書」１０００ポイント付与 (05/30)カラダノートと住友生命が資本業務提携、少子化対策で「共育て」支援、ウェルビーイング向上へ新サービス展開 (05/30)アイズ、生成ＡＩを活用した法令チェックツールの特許を出願、ＡＩによる審査効率化 (05/30)アインホールディングス、さくら薬局グループを５９１億円で買収、調剤薬局２０００店舗体制へ (05/29)And Doホールディングス、第一生命ＨＤとの資本業務提携にともなう第三者割当で新株発行は行わず自己株式処分の方法で実施 (05/29)ＲＩＺＡＰ、「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」全国店舗に「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」設置、運動と充電を同時にサポート (05/29)ＭＲＫホールディングス、連結子会社組織再編記念で特別株主優待を実施 (05/29)ＵＬＳグループの連結子会社ウルシステムズと米Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ ＡＩ、自律型ＡＩエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」で日本市場参入2025年06月02日
ザ・パック、１株を３株に分割し投資環境を改善、配当予想も実質増額修正へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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新光商事、シミズシンテック完全子会社化で業績予想を大幅上方修正、Ｍ＆Ａ効果で配当も増額
■５１．８億円で株式取得
新光商事＜８１４１＞（東証プライム）は５月３０日、日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）傘下のシミズシンテックを５１．８億円で完全子会社化すると発表。この買収により、２０２６年３月期の通期連結業績予想を大幅に上方修正し、売上高を前回予想の１０００億円から１０７５億円に、営業利益を７億円から１０億円に引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益も５億５０００万円から７億３０００万円に上昇する見込みだ。
シミズシンテックは石川県金沢市に本社を置く電子デバイス卸売業者で、１９４０年設立の老舗企業である。資本金９０００万円、２０２５年３月期の売上高は９９億７００万円、営業利益は５億７９００万円を計上している。北陸エリアを起点とした強固な営業基盤を持ち、電子デバイス販売だけでなく、ＩＴ・ＤＸ技術を活用したシステムソリューション開発のノウハウを有することが買収の決め手となった。
業績予想の上方修正に伴い、新光商事は配当予想も修正した。第２四半期末配当を４．５円から６円に、期末配当を５円から６．５円にそれぞれ１．５円増額し、年間配当は１２．５円となる。同社は連結配当性向５０％を目途とする基本方針を維持し、株主への安定的な配当と成長戦略への投資のバランスを図っている。
新光商事は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、エリア戦略や新規事業領域の開拓を目的としたＭ＆Ａを経営戦略の柱に据えている。今回の買収により収益力をさらに高め、業界におけるプレゼンス向上と企業価値向上を目指す方針だ。株式譲渡は６月３０日に実行予定で、シミズシンテックは２０２６年３月期第２四半期から連結子会社となる。
新光商事＜８１４１＞（東証プライム）は５月３０日、日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）傘下のシミズシンテックを５１．８億円で完全子会社化すると発表。この買収により、２０２６年３月期の通期連結業績予想を大幅に上方修正し、売上高を前回予想の１０００億円から１０７５億円に、営業利益を７億円から１０億円に引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益も５億５０００万円から７億３０００万円に上昇する見込みだ。
シミズシンテックは石川県金沢市に本社を置く電子デバイス卸売業者で、１９４０年設立の老舗企業である。資本金９０００万円、２０２５年３月期の売上高は９９億７００万円、営業利益は５億７９００万円を計上している。北陸エリアを起点とした強固な営業基盤を持ち、電子デバイス販売だけでなく、ＩＴ・ＤＸ技術を活用したシステムソリューション開発のノウハウを有することが買収の決め手となった。
業績予想の上方修正に伴い、新光商事は配当予想も修正した。第２四半期末配当を４．５円から６円に、期末配当を５円から６．５円にそれぞれ１．５円増額し、年間配当は１２．５円となる。同社は連結配当性向５０％を目途とする基本方針を維持し、株主への安定的な配当と成長戦略への投資のバランスを図っている。
新光商事は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、エリア戦略や新規事業領域の開拓を目的としたＭ＆Ａを経営戦略の柱に据えている。今回の買収により収益力をさらに高め、業界におけるプレゼンス向上と企業価値向上を目指す方針だ。株式譲渡は６月３０日に実行予定で、シミズシンテックは２０２６年３月期第２四半期から連結子会社となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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学びエイド、ＮＯＶＡホールディングスと資本業務提携を締結、第三者割当増資で約５．８億円調達
■ＮＯＶＡグループとの協業で販路拡大とコンテンツ開発を加速
学びエイド＜１８４Ａ＞（東証グロース）は５月３０日、いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）およびその子会社であるＮＯＶＡホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表。この提携の一環として、ＩＣＰを割当先とする第三者割当増資を実施し、普通株式１１３万８３００株（発行価格５０７円）を発行、約５．８億円を調達する。これにより、ＩＣＰは学びエイドの発行済み株式の３３．４％を保有し、筆頭株主となる。
学びエイドは２０２５年４月期に営業損失２９９百万円を計上する見込みで、純資産額も１９２百万円と厳しい財務状況にある。提携先のＮＯＶＡホールディングスは英会話事業や学習塾運営を展開し、両社の協業により「販路拡大」「教育コンテンツの共同開発」「経営体制強化」のシナジーを見込む。調達資金はマーケティング（１．８億円）、コンテンツ開発（２．１６億円）、運転資金（１．７億円）に充てられる。
今回の第三者割当では、直近３ヶ月の平均株価に対し２０％のプレミアムを付与。希薄化率は５０．１５％に及ぶが、特別委員会から必要性と相当性が認められた。ＮＯＶＡグループとは人材交流や顧客基盤の相互活用を進め、２０２６年５月までに黒字転換を目指す。一方、従来の筆頭株主だった廣政愁一社長の持株比率は２３．７４％に低下する。
学びエイド＜１８４Ａ＞（東証グロース）は５月３０日、いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）およびその子会社であるＮＯＶＡホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表。この提携の一環として、ＩＣＰを割当先とする第三者割当増資を実施し、普通株式１１３万８３００株（発行価格５０７円）を発行、約５．８億円を調達する。これにより、ＩＣＰは学びエイドの発行済み株式の３３．４％を保有し、筆頭株主となる。
学びエイドは２０２５年４月期に営業損失２９９百万円を計上する見込みで、純資産額も１９２百万円と厳しい財務状況にある。提携先のＮＯＶＡホールディングスは英会話事業や学習塾運営を展開し、両社の協業により「販路拡大」「教育コンテンツの共同開発」「経営体制強化」のシナジーを見込む。調達資金はマーケティング（１．８億円）、コンテンツ開発（２．１６億円）、運転資金（１．７億円）に充てられる。
今回の第三者割当では、直近３ヶ月の平均株価に対し２０％のプレミアムを付与。希薄化率は５０．１５％に及ぶが、特別委員会から必要性と相当性が認められた。ＮＯＶＡグループとは人材交流や顧客基盤の相互活用を進め、２０２６年５月までに黒字転換を目指す。一方、従来の筆頭株主だった廣政愁一社長の持株比率は２３．７４％に低下する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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ノジマ、ＴＯＥＩＣ７５０点以上の従業員に月額手当支給を開始
■アルバイトも対象、受験費用は会社負担で英語学習を後押し
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は５月３０日、市場の多様化とインバウンド需要に対応するため、ＴＯＥＩＣ７５０点以上の従業員を対象に毎月の手当支給を決定したと発表。２０２５年６月１日より実施され、アルバイトを含む全従業員が対象となる。手当額はＴＯＥＩＣ点数×１０円で、受験費用も会社が負担する。
同社は従業員の自己研鑽を支援するため、通信教育制度も充実させている。産業能率大学提供の講座から自由に選択可能で、修了時には受講料が全額会社負担となる。取得可能な資格はリテールマーケティングや簿記、ＩＴパスポートなど多岐にわたる。
この取り組みを通じ、ノジマは従業員の英語力向上を促進し、顧客満足のさらなる向上を目指す。資格取得支援制度と相まって、社内の学習風土醸成にも寄与する方針だ。
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は５月３０日、市場の多様化とインバウンド需要に対応するため、ＴＯＥＩＣ７５０点以上の従業員を対象に毎月の手当支給を決定したと発表。２０２５年６月１日より実施され、アルバイトを含む全従業員が対象となる。手当額はＴＯＥＩＣ点数×１０円で、受験費用も会社が負担する。
同社は従業員の自己研鑽を支援するため、通信教育制度も充実させている。産業能率大学提供の講座から自由に選択可能で、修了時には受講料が全額会社負担となる。取得可能な資格はリテールマーケティングや簿記、ＩＴパスポートなど多岐にわたる。
この取り組みを通じ、ノジマは従業員の英語力向上を促進し、顧客満足のさらなる向上を目指す。資格取得支援制度と相まって、社内の学習風土醸成にも寄与する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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2025年05月30日
三井化学、石油化学事業を中心とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の分社化を検討
■国際競争力強化とグリーン化推進が目的、２０２７年をめどに分社化し統合・再編の核を設立
三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は５月３０日、石油化学事業を中心とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業（Ｂ＆ＧＭ）の分社化を検討すると発表した。これは、国際競争力の強化とグリーン化推進を目的としたもので、他社との提携や統合・再編を通じて強靭な事業体を目指す。Ｂ＆ＧＭは日本の産業競争力や経済安全保障に重要な役割を担うが、国内需要の減少や収益環境の厳しさから構造改善が急務となっている。
分社化の対象となる事業は、フェノール事業やポリウレタン事業など幅広い。目指す姿として、グリーンケミカルの推進や高機能化による顧客ニーズへの対応、海外輸入品に対抗できる競争力の強化を掲げる。２０２７年頃をめどに分社化を完了させ、統合・再編の核となる事業体を設立する計画だ。
三井化学は、ＶＩＳＩＯＮ ２０３０に基づき成長領域とＢ＆ＧＭで異なる戦略を推進している。Ｂ＆ＧＭでは、サプライチェーンの安定化やカーボンニュートラルへの貢献を重視。分社化により経営資源を集中させ、迅速な意思決定と自社キャッシュフローによる投資を実現し、持続可能な事業体としての自立を目指す。
三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は５月３０日、石油化学事業を中心とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業（Ｂ＆ＧＭ）の分社化を検討すると発表した。これは、国際競争力の強化とグリーン化推進を目的としたもので、他社との提携や統合・再編を通じて強靭な事業体を目指す。Ｂ＆ＧＭは日本の産業競争力や経済安全保障に重要な役割を担うが、国内需要の減少や収益環境の厳しさから構造改善が急務となっている。
分社化の対象となる事業は、フェノール事業やポリウレタン事業など幅広い。目指す姿として、グリーンケミカルの推進や高機能化による顧客ニーズへの対応、海外輸入品に対抗できる競争力の強化を掲げる。２０２７年頃をめどに分社化を完了させ、統合・再編の核となる事業体を設立する計画だ。
三井化学は、ＶＩＳＩＯＮ ２０３０に基づき成長領域とＢ＆ＧＭで異なる戦略を推進している。Ｂ＆ＧＭでは、サプライチェーンの安定化やカーボンニュートラルへの貢献を重視。分社化により経営資源を集中させ、迅速な意思決定と自社キャッシュフローによる投資を実現し、持続可能な事業体としての自立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:28
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第一生命ホールディングス、Ｍ＆Ｇ社へ約１５％（約１６００億円）出資で連携強化
■５年間で８０億ドル規模の新規事業創出へ、資産運用と保険で相乗効果
第一生命ホールディングス（ＤＬＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）と英国のＭ＆Ｇ社は５月３０日、生命保険と資産運用分野での戦略的パートナーシップを締結したと発表。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社の発行済株式約１５％（約１６００億円）を取得し、欧州市場での優先的な資産運用パートナー関係を構築する。今後５年間でＤＬＨＤは少なくとも２０億米ドル、Ｍ＆Ｇ社は６０億米ドルの新規ビジネス創出を見込む。
両社は相互の強みを活かし、欧州のプライベートマーケット拡大と日本・アジア市場進出を加速させる。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社の保険商品をアジアで販売するほか、バルク年金買取事業の専門性強化に協力。Ｍ＆Ｇ社はＤＬＨＤグループに資産運用サービスを提供し、共同商品開発も行う。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社取締役会に１名を指名する権利を獲得する。
この提携は両社のグローバル戦略に沿ったもので、ＤＬＨＤは欧州の橋頭堡を、Ｍ＆Ｇ社はアジア進出の足掛かりを得る。１７０年の歴史を持つＭ＆Ｇ社の資産運用ノウハウと、総資産６７．５兆円のＤＬＨＤのネットワークを組み合わせ、シナジー効果を追求する方針だ。
第一生命ホールディングス（ＤＬＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）と英国のＭ＆Ｇ社は５月３０日、生命保険と資産運用分野での戦略的パートナーシップを締結したと発表。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社の発行済株式約１５％（約１６００億円）を取得し、欧州市場での優先的な資産運用パートナー関係を構築する。今後５年間でＤＬＨＤは少なくとも２０億米ドル、Ｍ＆Ｇ社は６０億米ドルの新規ビジネス創出を見込む。
両社は相互の強みを活かし、欧州のプライベートマーケット拡大と日本・アジア市場進出を加速させる。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社の保険商品をアジアで販売するほか、バルク年金買取事業の専門性強化に協力。Ｍ＆Ｇ社はＤＬＨＤグループに資産運用サービスを提供し、共同商品開発も行う。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社取締役会に１名を指名する権利を獲得する。
この提携は両社のグローバル戦略に沿ったもので、ＤＬＨＤは欧州の橋頭堡を、Ｍ＆Ｇ社はアジア進出の足掛かりを得る。１７０年の歴史を持つＭ＆Ｇ社の資産運用ノウハウと、総資産６７．５兆円のＤＬＨＤのネットワークを組み合わせ、シナジー効果を追求する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:20
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日本製鉄、電炉転換に８６８７億円投資決定、政府支援事業採択受け
■政府支援最大２５１４億円、２０２８年度から順次稼働へ
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は５月３０日、政府のＧＸ推進法に基づく支援事業に採択されたことを受け、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資を決定したと発表。九州、瀬戸内、山口の各製鉄所に計３基の電炉を新設・増設・改造し、総投資額は８，６８７億円に上る。政府支援額は最大２，５１４億円で、２０２８年度下期から順次生産を開始する予定だ。
電炉プロセスへの転換はＣＯ２削減効果が大きい一方、多額の設備投資と生産コスト増が課題となる。日本製鉄は、ＣＯ２削減価値が適正に評価される市場形成が投資回収の鍵だと指摘する。経済産業省の研究会でＧＸスチール市場拡大のための対策を提案し、政府のＧＸ２０４０ビジョン具体化を要望している。
国際的にも、世界鉄鋼協会のガイドライン策定やＩＳＯへの働きかけを通じ、ＧＸスチールの社会基盤構築に取り組む。日本製鉄は、３つの革新技術の開発と実装を進めつつ、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指す方針だ。
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は５月３０日、政府のＧＸ推進法に基づく支援事業に採択されたことを受け、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資を決定したと発表。九州、瀬戸内、山口の各製鉄所に計３基の電炉を新設・増設・改造し、総投資額は８，６８７億円に上る。政府支援額は最大２，５１４億円で、２０２８年度下期から順次生産を開始する予定だ。
電炉プロセスへの転換はＣＯ２削減効果が大きい一方、多額の設備投資と生産コスト増が課題となる。日本製鉄は、ＣＯ２削減価値が適正に評価される市場形成が投資回収の鍵だと指摘する。経済産業省の研究会でＧＸスチール市場拡大のための対策を提案し、政府のＧＸ２０４０ビジョン具体化を要望している。
国際的にも、世界鉄鋼協会のガイドライン策定やＩＳＯへの働きかけを通じ、ＧＸスチールの社会基盤構築に取り組む。日本製鉄は、３つの革新技術の開発と実装を進めつつ、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50
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ＮＴＴグループ、治験のデジタル化でドラッグラグ解消へ、新体制で一貫支援
■健康管理クラウドやｄポイント基盤を活用した参加者募集システム
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループは５月３０日、新薬承認の遅れが課題となるドラッグラグ・ロス問題の解決に向け、治験・臨床試験のデジタル化を推進する新たなグループ連携体制を構築したと発表。参加者募集からデータ管理までを一貫して支援するサービスを提供し、約１億人のｄポイントクラブ会員基盤や健康管理クラウド「Ｈｅａｌｔｈ Ｄａｔａ ＢａｎｋR」などの既存リソースを活用する。これにより治験現場の効率化と参加者不足の解消を図り、２０３０年度までに１００億円規模の事業成長を目指す。
現在の取り組みとして、スマートフォンを使ったオンライン同意説明や電子署名サービス、自宅での診療を可能にする遠隔医療システムなどを展開中だ。特に注目されるのがリアルワールドデータ（ＲＷＤ）の活用で、電子カルテや健診データから適格患者を迅速にスクリーニングできる。これにより従来の治験期間を大幅に短縮し、医療機関と製薬企業間のデータ連携を円滑化する。
今後の展開では、クラウド型治験情報プラットフォームの構築や分散型臨床試験（ＤＣＴ）の推進に注力する。患者が自宅近くの医療機関で参加できる環境を整備し、国際共同治験への参加率向上を図る。ＮＴＴは通信事業で培ったセキュリティ技術を駆使し、医療データの安全な流通基盤を整えることで、日本の創薬競争力強化に貢献したい考えだ。
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループは５月３０日、新薬承認の遅れが課題となるドラッグラグ・ロス問題の解決に向け、治験・臨床試験のデジタル化を推進する新たなグループ連携体制を構築したと発表。参加者募集からデータ管理までを一貫して支援するサービスを提供し、約１億人のｄポイントクラブ会員基盤や健康管理クラウド「Ｈｅａｌｔｈ Ｄａｔａ ＢａｎｋR」などの既存リソースを活用する。これにより治験現場の効率化と参加者不足の解消を図り、２０３０年度までに１００億円規模の事業成長を目指す。
現在の取り組みとして、スマートフォンを使ったオンライン同意説明や電子署名サービス、自宅での診療を可能にする遠隔医療システムなどを展開中だ。特に注目されるのがリアルワールドデータ（ＲＷＤ）の活用で、電子カルテや健診データから適格患者を迅速にスクリーニングできる。これにより従来の治験期間を大幅に短縮し、医療機関と製薬企業間のデータ連携を円滑化する。
今後の展開では、クラウド型治験情報プラットフォームの構築や分散型臨床試験（ＤＣＴ）の推進に注力する。患者が自宅近くの医療機関で参加できる環境を整備し、国際共同治験への参加率向上を図る。ＮＴＴは通信事業で培ったセキュリティ技術を駆使し、医療データの安全な流通基盤を整えることで、日本の創薬競争力強化に貢献したい考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17
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加賀電子が協栄産業にＴＯＢ、完全子会社化めざす、ＴＯＢ価格は１株につき３９５０円
■製品ラインナップの相互補完やＥＭＳ製品の品質向上など推進
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月３０日の通常取引終了後、協栄産業＜６９７３＞（東証スタンダード）の普通株式に対するＴＯＢ（公開買付）の開始について発表し、協栄産業もこの公開買付に関する賛同の意見表明及び応募推奨を発表した。
ＴＯＢ価格は１株につき３９５０円（５月３０日の終値は２２２７円：１１円高）。完全子会社化をめざす。ＴＯＢ成立後、協栄産業の株式は東京証券取引所・スタンダード市場出の上場を取りやめることになる見込み。
このＴＯＢの実行により想定される具体的なシナジーは以下のとおりとした。
◆事業シナジー
・製品ラインナップの相互補完
・販売チャネルの相互補完、お互いの技術力を生かした営業力の強化
・公開買付者グループのＥＭＳ機能を使ったソリューションの提供、当社プリント配線板ビジネスの技術力の活用によるＥＭＳ製品の品質向上
・公開買付者のＣＶＣ事業との新規事業模索
・当社産業機器システム事業と公開買付者グループの海外ＦＡ事業との連携による販売拡大
◆マネジメントシナジー
・経営資源、ノウハウ等の有効活用
・共通間接費等のコスト削減
・人的資本投資などの情報、ノウハウ共有によるサステナビリティ経営の相互推進
（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月３０日の通常取引終了後、協栄産業＜６９７３＞（東証スタンダード）の普通株式に対するＴＯＢ（公開買付）の開始について発表し、協栄産業もこの公開買付に関する賛同の意見表明及び応募推奨を発表した。
ＴＯＢ価格は１株につき３９５０円（５月３０日の終値は２２２７円：１１円高）。完全子会社化をめざす。ＴＯＢ成立後、協栄産業の株式は東京証券取引所・スタンダード市場出の上場を取りやめることになる見込み。
このＴＯＢの実行により想定される具体的なシナジーは以下のとおりとした。
◆事業シナジー
・製品ラインナップの相互補完
・販売チャネルの相互補完、お互いの技術力を生かした営業力の強化
・公開買付者グループのＥＭＳ機能を使ったソリューションの提供、当社プリント配線板ビジネスの技術力の活用によるＥＭＳ製品の品質向上
・公開買付者のＣＶＣ事業との新規事業模索
・当社産業機器システム事業と公開買付者グループの海外ＦＡ事業との連携による販売拡大
◆マネジメントシナジー
・経営資源、ノウハウ等の有効活用
・共通間接費等のコスト削減
・人的資本投資などの情報、ノウハウ共有によるサステナビリティ経営の相互推進
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19
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りそなＨＤと日本マイクロソフトがＡＩ活用で戦略的提携、生産性向上と次世代経営基盤構築を目指す
■マイクロソフト技術で顧客課題解決と新サービス開発
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は５月２９日、日本マイクロソフトと戦略的枠組み契約を締結し、ＡＩ技術を活用した経営改革を加速させると発表。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５や生成ＡＩ分析基盤を導入し、従業員の生産性向上と革新的な金融サービスの開発を推進する。
同社はマイクロソフトのＣｏｐｉｌｏｔやＡｚｕｒｅを活用し、顧客の課題解決に注力する体制を強化。金融知見と先端技術を融合させ、業界のＡＩ活用をリードする姿勢を示した。さらに社会課題への対応時間も増やす方針だ。
２０２５年度中には全従業員を対象にデジタルスキル育成プログラムを開始。チェンジマネジメント能力の向上も図り、グループ全体の価値創造力を高める。日本マイクロソフトはこの取り組みが金融業界の変革を促すと期待を表明している。
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は５月２９日、日本マイクロソフトと戦略的枠組み契約を締結し、ＡＩ技術を活用した経営改革を加速させると発表。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５や生成ＡＩ分析基盤を導入し、従業員の生産性向上と革新的な金融サービスの開発を推進する。
同社はマイクロソフトのＣｏｐｉｌｏｔやＡｚｕｒｅを活用し、顧客の課題解決に注力する体制を強化。金融知見と先端技術を融合させ、業界のＡＩ活用をリードする姿勢を示した。さらに社会課題への対応時間も増やす方針だ。
２０２５年度中には全従業員を対象にデジタルスキル育成プログラムを開始。チェンジマネジメント能力の向上も図り、グループ全体の価値創造力を高める。日本マイクロソフトはこの取り組みが金融業界の変革を促すと期待を表明している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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富士通ゼネラル、筆頭株主が富士通からパロマ・リームに交代、将来的に完全子会社化を視野に上場廃止も
■富士通は第２位株主に転落、支配構造に変化
パロマ・リームホールディングスが実施していた富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）に対する公開買付けが２０２５年５月２８日に終了した。応募株式は４８，７８４，１０１株となり、買付予定数の下限を上回ったため、公開買付けは成立した。これにより、パロマ・リームホールディングスは同年６月５日付で富士通ゼネラルの筆頭株主となる予定である。
公開買付け成立後、パロマ・リームホールディングスの議決権所有割合は４６．５６％となり、富士通ゼネラルのその他の関係会社及び主要株主に該当する。また、従来の筆頭株主であった富士通株式会社（議決権所有割合４４．０２％）は第２位株主となる。今回の異動により、筆頭株主が富士通からパロマ・リームホールディングスへと交代することが正式に決定された。
さらに、パロマ・リームホールディングスは将来的に富士通ゼネラルの株主を自社のみとする計画を表明しており、その一環として、東京証券取引所における同社株式の上場廃止が見込まれている。今後の手続や実施時期については、パロマ・リームホールディングスとの協議の上で決定され、速やかに公表される予定である。
パロマ・リームホールディングスが実施していた富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）に対する公開買付けが２０２５年５月２８日に終了した。応募株式は４８，７８４，１０１株となり、買付予定数の下限を上回ったため、公開買付けは成立した。これにより、パロマ・リームホールディングスは同年６月５日付で富士通ゼネラルの筆頭株主となる予定である。
公開買付け成立後、パロマ・リームホールディングスの議決権所有割合は４６．５６％となり、富士通ゼネラルのその他の関係会社及び主要株主に該当する。また、従来の筆頭株主であった富士通株式会社（議決権所有割合４４．０２％）は第２位株主となる。今回の異動により、筆頭株主が富士通からパロマ・リームホールディングスへと交代することが正式に決定された。
さらに、パロマ・リームホールディングスは将来的に富士通ゼネラルの株主を自社のみとする計画を表明しており、その一環として、東京証券取引所における同社株式の上場廃止が見込まれている。今後の手続や実施時期については、パロマ・リームホールディングスとの協議の上で決定され、速やかに公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
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東京ガス、豪州子会社解散で特別利益６５０億円計上へ、株式譲渡完了受け統括会社の役割終了
■子会社５社譲渡完了受け、２０２６年清算予定
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は５月２９日、完全子会社である東京ガスオーストラリア社の解散を決定したと発表した。同社は豪州事業投資を統括する持ち株会社として２００２年９月に設立され、資本金約１８００億円を有していた。解散に伴い、為替換算調整勘定の取崩しにより約６５０億円の特別利益を計上する見込みとなった。
解散の背景には、豪州子会社５社の株式譲渡完了がある。昨年３月に公表された通り、東京ガスオーストラリア社傘下の４プロジェクトを統括する子会社５社を、米国ＥＩＧ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓの豪州子会社に譲渡し、本年３月までに譲渡事務がほぼ完了した。これを受けて統括機能を担っていた東京ガスオーストラリア社の存続意義が失われ、解散に至った。解散手続きは現地法律に従って進められ、清算結了は２０２６年の見込みとなっている。
一方で東京ガスは、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジション加速のため、新たにＴｏｋｙｏ Ｇａｓ Ｅｎｅｒｇｙ Ａｕｓｔｒａｌｉａ社を豪州に設立する計画を明らかにした。従来のガス上流事業に加え、幅広いエネルギー関連事業の探索と成長を目指す。同社は今回の特別利益計上を含めた通期連結業績予想について、金額確定次第別途公表するとしている。
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は５月２９日、完全子会社である東京ガスオーストラリア社の解散を決定したと発表した。同社は豪州事業投資を統括する持ち株会社として２００２年９月に設立され、資本金約１８００億円を有していた。解散に伴い、為替換算調整勘定の取崩しにより約６５０億円の特別利益を計上する見込みとなった。
解散の背景には、豪州子会社５社の株式譲渡完了がある。昨年３月に公表された通り、東京ガスオーストラリア社傘下の４プロジェクトを統括する子会社５社を、米国ＥＩＧ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓの豪州子会社に譲渡し、本年３月までに譲渡事務がほぼ完了した。これを受けて統括機能を担っていた東京ガスオーストラリア社の存続意義が失われ、解散に至った。解散手続きは現地法律に従って進められ、清算結了は２０２６年の見込みとなっている。
一方で東京ガスは、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジション加速のため、新たにＴｏｋｙｏ Ｇａｓ Ｅｎｅｒｇｙ Ａｕｓｔｒａｌｉａ社を豪州に設立する計画を明らかにした。従来のガス上流事業に加え、幅広いエネルギー関連事業の探索と成長を目指す。同社は今回の特別利益計上を含めた通期連結業績予想について、金額確定次第別途公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
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ウェルネット、株主優待ポイントを倍増へ、「支払秘書」１０００ポイント付与
■２０２５年６月末基準日から適用、アプリ登録必須
ウェルネット＜２４２８＞（東証スタンダード）は５月２９日、２０２５年６月末日の基準日から株主優待制度を変更することを発表した。今回の変更では、同社の「支払秘書」サービスの進呈ポイントを５００ポイントから１，０００ポイントに倍増させる。対象は、基準日に１００株以上を保有する株主で、初回の適用は２０２５年６月３０日となる。
株主優待の受け取りには、「支払秘書」アプリのインストールとアカウント登録が必須となる。スマートフォンがない場合や本人確認ができない場合などは優待を受けられないが、権利を家族や友人に譲渡することは可能だ。詳細なスケジュールや手続きについては、同社ウェブサイトで順次案内される予定である。
今回の変更は、株主の利益向上と「支払秘書」サービスの利用促進を目的としたものだ。株主総会招集通知に同封される「株主優待のご案内」を確認し、所定の期間内に手続きを完了する必要がある。
ウェルネット＜２４２８＞（東証スタンダード）は５月２９日、２０２５年６月末日の基準日から株主優待制度を変更することを発表した。今回の変更では、同社の「支払秘書」サービスの進呈ポイントを５００ポイントから１，０００ポイントに倍増させる。対象は、基準日に１００株以上を保有する株主で、初回の適用は２０２５年６月３０日となる。
株主優待の受け取りには、「支払秘書」アプリのインストールとアカウント登録が必須となる。スマートフォンがない場合や本人確認ができない場合などは優待を受けられないが、権利を家族や友人に譲渡することは可能だ。詳細なスケジュールや手続きについては、同社ウェブサイトで順次案内される予定である。
今回の変更は、株主の利益向上と「支払秘書」サービスの利用促進を目的としたものだ。株主総会招集通知に同封される「株主優待のご案内」を確認し、所定の期間内に手続きを完了する必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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カラダノートと住友生命が資本業務提携、少子化対策で「共育て」支援、ウェルビーイング向上へ新サービス展開
■２０３０年代の人口急減を見据え、社会全体で育児を支える仕組みづくり
カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）と住友生命保険相互会社は５月２９日、資本業務提携を締結したと発表。少子化が進む日本において、２０３０年代には若年人口が急減する見込みで、政府も「こども未来戦略」を推進中だ。両社はこの社会的課題に対応するため、育児支援を「未来への投資」と位置付け、共働き・共育てを支える取り組みを強化する。
カラダノートは妊娠・育児期の家族向けアプリを展開し、年間出生数の約９割に利用されている。住友生命は健康増進型保険やウェルビーイングサービスを提供しており、両社の連携で子育て世代向けの新サービス開発を進める。具体的には、カラダノートのアプリを通じて住友生命の保険商品や健康プログラムを紹介し、相互送客を図る。
住友生命はカラダノートに対し出資比率９．７２％となる資本提携を行った。今後は、金融領域の提携強化に加え、顧客層の拡大と生涯価値の向上を目指す。両社の協力により、多様なライフイベントに対応するサービス充実が期待される。
カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）と住友生命保険相互会社は５月２９日、資本業務提携を締結したと発表。少子化が進む日本において、２０３０年代には若年人口が急減する見込みで、政府も「こども未来戦略」を推進中だ。両社はこの社会的課題に対応するため、育児支援を「未来への投資」と位置付け、共働き・共育てを支える取り組みを強化する。
カラダノートは妊娠・育児期の家族向けアプリを展開し、年間出生数の約９割に利用されている。住友生命は健康増進型保険やウェルビーイングサービスを提供しており、両社の連携で子育て世代向けの新サービス開発を進める。具体的には、カラダノートのアプリを通じて住友生命の保険商品や健康プログラムを紹介し、相互送客を図る。
住友生命はカラダノートに対し出資比率９．７２％となる資本提携を行った。今後は、金融領域の提携強化に加え、顧客層の拡大と生涯価値の向上を目指す。両社の協力により、多様なライフイベントに対応するサービス充実が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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アイズ、生成ＡＩを活用した法令チェックツールの特許を出願、ＡＩによる審査効率化
■１４万人の会員投稿をＡＩが自動チェック、専門チームとのダブル審査で精度向上
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は５月２９日、生成ＡＩを活用した法令チェックツールの特許を出願したと発表。同社が運営するクチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」では、約１４万人の会員がクライアント企業の商品レビューをＳＮＳに投稿している。薬機法や景品表示法の遵守を目的に、従来は顧問弁護士監修のツールと専門チームによるダブルチェック体制を採用していたが、２０２３年１０月のステルスマーケティング規制強化を受け、ＡＩ技術の導入に至った。
新ツールは会員が入力したテキストや写真の違反表現をＡＩが自動検出し、修正案を提示する機能を備える。修正後は専門チームが最終確認を行い、審査済みコンテンツのみをＳＮＳに公開する仕組みだ。ＡＩチェックにより誤字脱字や複雑な文章表現の判定精度が向上し、会員はタップ操作で簡単に修正反映が可能となる。
この技術により、審査業務の効率化と属人化解消が期待される。一方、同社は引き続き弁護士監修の体制を維持し、ＡＩと人間のダブルチェックで法令遵守の徹底を図る方針だ。クチコミマーケティング市場の拡大に伴い、コンテンツ審査の自動化需要は今後さらに高まると見込まれる。
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は５月２９日、生成ＡＩを活用した法令チェックツールの特許を出願したと発表。同社が運営するクチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」では、約１４万人の会員がクライアント企業の商品レビューをＳＮＳに投稿している。薬機法や景品表示法の遵守を目的に、従来は顧問弁護士監修のツールと専門チームによるダブルチェック体制を採用していたが、２０２３年１０月のステルスマーケティング規制強化を受け、ＡＩ技術の導入に至った。
新ツールは会員が入力したテキストや写真の違反表現をＡＩが自動検出し、修正案を提示する機能を備える。修正後は専門チームが最終確認を行い、審査済みコンテンツのみをＳＮＳに公開する仕組みだ。ＡＩチェックにより誤字脱字や複雑な文章表現の判定精度が向上し、会員はタップ操作で簡単に修正反映が可能となる。
この技術により、審査業務の効率化と属人化解消が期待される。一方、同社は引き続き弁護士監修の体制を維持し、ＡＩと人間のダブルチェックで法令遵守の徹底を図る方針だ。クチコミマーケティング市場の拡大に伴い、コンテンツ審査の自動化需要は今後さらに高まると見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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アインホールディングス、さくら薬局グループを５９１億円で買収、調剤薬局２０００店舗体制へ
■首都圏・関西圏・東海地方に展開する業界大手を傘下に
調剤薬局チェーン大手のアインホールディングス＜９６２７＞（東証プライム）は５月２８日、さくら薬局グループを運営するＮＳＳＫ−ＷＷの全株式を５９１億円で取得し、子会社化することを発表した。８月の株式譲渡実行により、アイングループの調剤薬局店舗数は２０００店舗を超え、業界最大手としての地位をさらに強固なものとする。
さくら薬局グループは首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）や関西圏（大阪、兵庫）、東海地方（愛知、静岡）など人口集積エリアを中心に約８００店舗を展開する業界大手の一角だ。２０２４年３月期の売上高は１５３６億円、営業利益は１２７億円を計上している。今回の買収により、アイングループは全国各地で地域に密着した医療サービス提供体制を一層強化し、かかりつけ薬剤師・薬局機能の拡充を図る方針を示している。
アインホールディングスは積極的なＭ＆Ａ戦略を推進しており、今回の大型買収も事業拡大の一環として位置づけている。両社の事業ノウハウを融合することで患者サービスの充実を実現し、全国の地域医療インフラとしてグループの企業価値向上を目指すとしている。２０２６年４月期通期の連結業績への影響については現在精査中で、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定だ。
調剤薬局チェーン大手のアインホールディングス＜９６２７＞（東証プライム）は５月２８日、さくら薬局グループを運営するＮＳＳＫ−ＷＷの全株式を５９１億円で取得し、子会社化することを発表した。８月の株式譲渡実行により、アイングループの調剤薬局店舗数は２０００店舗を超え、業界最大手としての地位をさらに強固なものとする。
さくら薬局グループは首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）や関西圏（大阪、兵庫）、東海地方（愛知、静岡）など人口集積エリアを中心に約８００店舗を展開する業界大手の一角だ。２０２４年３月期の売上高は１５３６億円、営業利益は１２７億円を計上している。今回の買収により、アイングループは全国各地で地域に密着した医療サービス提供体制を一層強化し、かかりつけ薬剤師・薬局機能の拡充を図る方針を示している。
アインホールディングスは積極的なＭ＆Ａ戦略を推進しており、今回の大型買収も事業拡大の一環として位置づけている。両社の事業ノウハウを融合することで患者サービスの充実を実現し、全国の地域医療インフラとしてグループの企業価値向上を目指すとしている。２０２６年４月期通期の連結業績への影響については現在精査中で、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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2025年05月29日
And Doホールディングス、第一生命ＨＤとの資本業務提携にともなう第三者割当で新株発行は行わず自己株式処分の方法で実施
■開示事項の経過を発表、払込期日は６月４日に確定
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月２９日午後、２０２４年１２月に発表した「第一生命ＨＤとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行（以下略）」について、開示事項の経過を発表した。
第三者割当による自己株式処分及び新株式発行に関し、新株発行はせず、自己株式処分の方法により第三者割当を実施し、また払込期日及びその他の関係会社の異動日が、本日、次のとおり確定した。払込期日は２０２５年６月４日、その他の関係会社の異動日も２０２５年６月４日。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月２９日午後、２０２４年１２月に発表した「第一生命ＨＤとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行（以下略）」について、開示事項の経過を発表した。
第三者割当による自己株式処分及び新株式発行に関し、新株発行はせず、自己株式処分の方法により第三者割当を実施し、また払込期日及びその他の関係会社の異動日が、本日、次のとおり確定した。払込期日は２０２５年６月４日、その他の関係会社の異動日も２０２５年６月４日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
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ＲＩＺＡＰ、「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」全国店舗に「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」設置、運動と充電を同時にサポート
■全国１，７８０店舗で５月末までに設置完了、災害時にも役立つ充電サービス
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）のＲＩＺＡＰは５月２９日、運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」全国約１，７８０店舗に、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の設置を２０２５年５月末までに完了すると発表。これにより、２４時間利用可能なジムで運動しながらスマートフォンの充電も手軽に行えるようになる。災害時や停電時にも役立つサービスとして、社会インフラとしての機能を強化する。
２０２５年５月３０日から６月３０日まで、２種類のキャンペーンを実施する。１つは「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」店舗で「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を３０分未満でレンタルする場合、何度でも無料で利用できる。もう１つは公式ＳＮＳをフォローして投稿をリポストすると、抽選で「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」の入会翌月会費無料クーポンや「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」利用料の初月半額クーポンが当たる。
「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」は全国４７都道府県に１，７９９店舗を展開し、会員数１３５万人を突破した国内最大のフィットネスジム。「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」は日本全国に加え、アジア各国でも展開中だ。両社の協業により、健康管理と日常生活の利便性を同時にサポートする新たなサービスが提供される。
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）のＲＩＺＡＰは５月２９日、運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」全国約１，７８０店舗に、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の設置を２０２５年５月末までに完了すると発表。これにより、２４時間利用可能なジムで運動しながらスマートフォンの充電も手軽に行えるようになる。災害時や停電時にも役立つサービスとして、社会インフラとしての機能を強化する。
２０２５年５月３０日から６月３０日まで、２種類のキャンペーンを実施する。１つは「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」店舗で「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を３０分未満でレンタルする場合、何度でも無料で利用できる。もう１つは公式ＳＮＳをフォローして投稿をリポストすると、抽選で「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」の入会翌月会費無料クーポンや「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」利用料の初月半額クーポンが当たる。
「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」は全国４７都道府県に１，７９９店舗を展開し、会員数１３５万人を突破した国内最大のフィットネスジム。「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」は日本全国に加え、アジア各国でも展開中だ。両社の協業により、健康管理と日常生活の利便性を同時にサポートする新たなサービスが提供される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05
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ＭＲＫホールディングス、連結子会社組織再編記念で特別株主優待を実施
■トラットリア マトリモーニオやフルショウ各店舗での施術代などが割引対象
ＭＲＫホールディングス＜９９８０＞（東証スタンダード）は５月２８日、特別株主優待の実施を決議したと発表。この施策は、連結子会社であるＭＩＳＥＬの組織再編により、婚礼・宴会関連事業と美容関連事業をそれぞれ専業とする子会社２社の設立を記念したものとなる。同社は株主への感謝の意を示すとともに、グループ事業への理解促進を目的として、商品・サービスを割引価格で利用できる優待制度を新たに導入する。
特別株主優待の対象者は、２０２５年３月末日と９月末日の株主名簿に記載された株主となる。優待内容は３，０００円から６，０００円相当分の割引券で、利用内容により割引額が変動する仕組みだ。贈呈時期は３月末基準日の株主に対しては６月下旬、９月末基準日の株主には１１月下旬の郵送を予定している。利用可能店舗にはトラットリア マトリモーニオのウェブショップと実店舗（東京都港区）、ワイノット（福岡県福岡市）が含まれる。
美容関連事業では、フルショウの各店舗での利用が可能となる。対象店舗は梅田店（大阪市北区）、苦楽園店（兵庫県西宮市）、芦屋店（兵庫県芦屋市）、栄店（愛知県名古屋市）の４店舗で、ヘアサロンでの施術代が割引対象となる。ただし物販は対象外とされている。同社は本件による連結業績への影響について、現時点では軽微と見込んでいるが、重要な影響が生じた場合には速やかに開示する方針を示している。
ＭＲＫホールディングス＜９９８０＞（東証スタンダード）は５月２８日、特別株主優待の実施を決議したと発表。この施策は、連結子会社であるＭＩＳＥＬの組織再編により、婚礼・宴会関連事業と美容関連事業をそれぞれ専業とする子会社２社の設立を記念したものとなる。同社は株主への感謝の意を示すとともに、グループ事業への理解促進を目的として、商品・サービスを割引価格で利用できる優待制度を新たに導入する。
特別株主優待の対象者は、２０２５年３月末日と９月末日の株主名簿に記載された株主となる。優待内容は３，０００円から６，０００円相当分の割引券で、利用内容により割引額が変動する仕組みだ。贈呈時期は３月末基準日の株主に対しては６月下旬、９月末基準日の株主には１１月下旬の郵送を予定している。利用可能店舗にはトラットリア マトリモーニオのウェブショップと実店舗（東京都港区）、ワイノット（福岡県福岡市）が含まれる。
美容関連事業では、フルショウの各店舗での利用が可能となる。対象店舗は梅田店（大阪市北区）、苦楽園店（兵庫県西宮市）、芦屋店（兵庫県芦屋市）、栄店（愛知県名古屋市）の４店舗で、ヘアサロンでの施術代が割引対象となる。ただし物販は対象外とされている。同社は本件による連結業績への影響について、現時点では軽微と見込んでいるが、重要な影響が生じた場合には速やかに開示する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ＵＬＳグループの連結子会社ウルシステムズと米Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ ＡＩ、自律型ＡＩエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」で日本市場参入
■設計からデプロイまで自動実行、少数精鋭チームでの大規模開発を実現
ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）の連結子会社であるウルシステムズと米国Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ ＡＩ社は、自律型ＡＩエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」を日本のエンタープライズ市場に共同展開することを発表した。Ｄｅｖｉｎは２０２４年１２月に一般公開された革新的なＡＩエンジニアで、自然言語による作業依頼を理解し、設計からコーディング、テスト、デプロイまでの開発作業を自動で実行する。これまで人手に依存していたシステム開発作業のあり方を一新し、少数精鋭チームでの大規模システム開発を可能にする画期的な技術となっている。
両社は国内企業を対象として包括的なプロフェッショナルサービスを提供する。具体的には大規模システム開発や基幹再構築プロジェクトへのＤｅｖｉｎ導入、ＡＩ駆動開発の環境構築と実践、開発プロセスの定義や運用管理の設計構築、中期経営計画やＩＴロードマップへのＡＩ技術導入コンサルティング、そしてＡＩ駆動開発によるＩＴ内製化人材の育成を展開する。ウルシステムズは創業以来、先進技術を用いた大規模エンタープライズ開発を発注企業側に立って推進してきた実績を持つ。
Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ ＡＩのＣＥＯスコット・ウー氏は「Ｄｅｖｉｎはソフトウェア開発の未来を根本的に変え、日本のエンタープライズシステムに意義ある変革をもたらす可能性を持っている」とコメント。ウルシステムズの取締役会長漆原茂氏は「Ｄｅｖｉｎは日本の大規模エンタープライズ開発市場を一変させ得る革新的な技術で、人月ベースだった古い日本のＳＩモデルを変革していく」と述べた。ＡＩエンジニアの出現によりシステム開発スタイルは一変しようとしており、両社は顧客企業における「ＡＩと人間の共創」を支援しイノベーションを加速していく方針を示している。
ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）の連結子会社であるウルシステムズと米国Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ ＡＩ社は、自律型ＡＩエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」を日本のエンタープライズ市場に共同展開することを発表した。Ｄｅｖｉｎは２０２４年１２月に一般公開された革新的なＡＩエンジニアで、自然言語による作業依頼を理解し、設計からコーディング、テスト、デプロイまでの開発作業を自動で実行する。これまで人手に依存していたシステム開発作業のあり方を一新し、少数精鋭チームでの大規模システム開発を可能にする画期的な技術となっている。
両社は国内企業を対象として包括的なプロフェッショナルサービスを提供する。具体的には大規模システム開発や基幹再構築プロジェクトへのＤｅｖｉｎ導入、ＡＩ駆動開発の環境構築と実践、開発プロセスの定義や運用管理の設計構築、中期経営計画やＩＴロードマップへのＡＩ技術導入コンサルティング、そしてＡＩ駆動開発によるＩＴ内製化人材の育成を展開する。ウルシステムズは創業以来、先進技術を用いた大規模エンタープライズ開発を発注企業側に立って推進してきた実績を持つ。
Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ ＡＩのＣＥＯスコット・ウー氏は「Ｄｅｖｉｎはソフトウェア開発の未来を根本的に変え、日本のエンタープライズシステムに意義ある変革をもたらす可能性を持っている」とコメント。ウルシステムズの取締役会長漆原茂氏は「Ｄｅｖｉｎは日本の大規模エンタープライズ開発市場を一変させ得る革新的な技術で、人月ベースだった古い日本のＳＩモデルを変革していく」と述べた。ＡＩエンジニアの出現によりシステム開発スタイルは一変しようとしており、両社は顧客企業における「ＡＩと人間の共創」を支援しイノベーションを加速していく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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