日本インタビュ新聞 株式投資情報

■ＭＲＴが保有する医師会員向けの調査サービスを開始

　ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）は7日、医療情報のプラットフォームの提供を行うＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）との業務提携を発表し、ＭＲＴが保有する医師会員向けの調査サービスを開始した。

　これにより、ＧＭＯリサーチが提供するＤＩＹ型リサーチシステム「ＧＭＯ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｏｂｓｅｒｖｅｒ」を利用して、一般消費者を対象にした調査だけでなく、特別パネルとして日本国内の医師をターゲットとした調査が可能になるとしている。

　近年では、マーケティングリサーチは従来行われてきた電話や訪問による調査に替わり、インターネットによる調査が一般的になってきている。医療の分野でも、現場を支える医師を対象としたインターネット上の会員サービスが普及・充実してきたことを背景に、コストやスケジュール面において従来よりも効率的に調査を行えるインターネット調査へのニーズが高まってきている。しかし、医療分野への調査が可能なツールは少なく、依然として電話・訪問による調査が多いのが現状である。そこで、両社は、日本の医師に向けたインターネット調査を簡単かつ効率的に実施できるプラットフォームを構築するために、業務提携した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | ＩＲ企業情報

2015年04月07日

アドベンチャーの「ｓｋｙｔｉｃｋｅｔ」がゴールデンウィーク国内人気渡航先ランキングを発表

■今年のゴールデンウィーク国内渡航先Ｎｏ．１は札幌

　アドベンチャー＜６０３０＞（東マ）は、同社が運営する航空券予約サイト「ｓｋｙｔｉｃｋｅｔ」が、今年のゴールデンウィークの国内人気渡航先ランキングを集計したと発表した。

　集計によると、今年のゴールデンウィーク期間（１５年４月２５日～５月１０日）の人気渡航先ランキングでは、札幌が1位となった。毎年ゴールデンウィークの頃の札幌は桜の開花がピークとなり、これも人気の理由の一つと思われ、第２位は福岡、第３位には那覇、第４位には大阪、第５位には鹿児島という結果になった。第３位の那覇や第５位の鹿児島は、都会から離れ、自然や食を満喫できるところも人気の要因の一つと言え、また、第２位に入った福岡では、毎年ゴールデンウィーク中の２日間、福岡市民のお祭り「博多どんたく」が行われるため、この時期は盛り上がる。こうしたゴールデンウィーク中に開催される様々なイベントも、旅先を決める重要なポイントとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

クリナップ：「ショールームアドバイザー」制服をリニューアル！

■顧客と信頼関係育み、ハイクオリティ商品提供へ～ショールーム核に販売戦略を強化

新登場のワンピース加えて

　システムキッチンのトップメーカー、クリナップ＜７９５５＞（東１）は、全国１０１カ所のショールームへ来場する顧客と面談するショールームアドバイザーの制服を２０１５年４月２日からリニューアルした。

　同社は創業６５周年を迎え、これまで以上に顧客との信頼関係を大切に、ハイクオリティ商品の提供に努める姿勢を制服リニューアルを通じて示した。

　そのポイントは、ＴＰＯに合わせてショールームアドバイザー自身が６種類のスタイルを演出できるようデザインしたところにも表れている。

　６種類のスタイルとは、ワンピース、ジャケット、パンツ、長袖シャツ、五分袖シャツの５つのアイテムを組み合わせてコーディネートできるよう工夫されている。なかでもワンピースは同社にとって初採用のニュー・スタイルだという。

６種類のコーディネートが可能

　また、ダークネイビーとホワイトを基調に、コーポレートカラーである「クリナップレッド」を使ったモザイク柄のスカーフで華やかさを添え、スカーフは首に巻いたり、コサージュにできるなど、バリエーションの豊かさも供えた。

■～仕様決定までに約１年間、多様な要望を解決しつくり上げる～

　新しい制服制作について同社は、「ショールームを核とした販売戦略の強化の一環で、お客様の年齢層や志向に合わせたデザインにしました。全アドバイザーの要望とりまとめなど、仕様決定まで約１年間の検討を重ね、見た目の印象だけでなく、『ワンピースを着たときに腕を上げると裾が上がる』『ジャケットとインナーの襟ぐりが揃わない』などの細かな課題を一つずつ解決して決定しました。弊社は６５周年を迎えましたが、心豊かな食・住文化の創造を目指す企業として、新しい制服でこれまで以上にお客様との信頼関係を大切に育み、クオリティの高い商品を提供してまいります。」と話している。（同社コミュニケーション部　広報・ブランド推進課）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

2015年04月06日

ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰの子会社ａｄｉｎｇｏがグーグルのアドエクスチェンジを提供開始

■収益性の向上や透明性の高い広告管理が可能

　ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ＜３６８８＞（東マ）は６日、同社の連結子会社ａｄｉｎｇｏが、Ｇｏｏｇｌｅの運営するアドエクスチェンジの取り扱いを開始したと発表した。

　アドエクスチェンジとは、複数のメディアやアドネットワークを横断した入札・購入の仕組みであり、導入することにより、優先取引やプライベートオークションなどを利用した収益性の向上や透明性の高い広告管理が可能になるとしている。

　同社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、インターネット領域において様々な事業開発を進め、ウェブサイトやアプリの広告収益最大化を行うＳＳＰ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｓｉｄｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）等のアドテクノロジー事業と、「ＥＣナビ」、「ＰｅＸ」といったポイントを活用したメディアの企画や運営等を行うメディア事業の２つを主力事業として展開している。

　ａｄｉｎｇｏは、同社グループのアドテクノロジー事業における子会社として、２００８年より媒体社の広告収益最大化に取り組み、ＳＳＰ「Ｆｌｕｃｔ」の提供やＧｏｏｇｌｅ　ＡｄＳｅｎｓｅ認定パートナーとしての「Ｇｏｏｇｌｅ　ＡｄＳｅｎｓｅ」の活用等により、現在では６，０００以上の媒体を支援している。この度、この実績が評価され、多くの広告主からの需要の高いプレミアムな媒体社や広告枠に対して、Ｇｏｏｇｌｅ「ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ　Ａｄ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」の提供を行うことが可能となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | ＩＲ企業情報

テラの進行膵臓がんを対象とした「バクセル（Ｒ）」の第Ⅰ相臨床研究について「ＣａｎｃｅｒＳｃｉｅｎｃｅ」に掲載

■がん抗原に対する免疫誘導効果を確認

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、２０１１年１月に慶應義塾大学医学部と共同研究契約を締結し、進行膵臓がんを対象として、抗がん剤（塩酸ゲムシタビン）を併用したＷＴ１ペプチドを用いた樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」の第Ⅰ相臨床研究を進めてきた。この臨床研究について、日本癌学会の学会誌である「ＣａｎｃｅｒＳｃｉｅｎｃｅ」に掲載された。

　テラの契約医療機関における「バクセル（Ｒ）」の症例実績は、２０１４年１２月末時点で約８，９００例となったが、その中で、膵臓がんは一番多く１，７００例を超える実績を保有している。これらの多くがすでに化学療法等の標準治療を受けており、治療の選択肢がない状況で樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」を受ける症例となる。

　本臨床研究では、化学療法未実施の膵臓がん患者のファーストライン治療（その疾患に対して最初に行う治療）として、化学療法の塩酸ゲムシタビンに加えて樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」を実施し、その安全性と完遂性の評価をすると共に、副次的に免疫モニタリング等の有用性を確認している。

　その結果、肝転移なしの膵臓がん患者に対して、塩酸ゲムシタビンと樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」の併用はがん抗原ＷＴ１に特異的なＴ細胞を誘導することができることが明らかとなり、ファーストライン治療においてもがん抗原に対する免疫誘導効果を確認することができた。また、塩酸ゲムシタビンはこれまで、他の化学療法（Ｓ-１やパクリタキセル等）との併用が試みられてきたが、いずれにおいても有害事象が報告されていた。今回、樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」との併用では、他の化学療法との併用と比較しても有害事象が少ないことが本臨床研究で示唆された。

　一方で、すでに肝転移がある進行した患者や、炎症マーカー（ＣＲＰ、ＩＬ６、ＩＬ８）が高値の患者に対しては、免疫誘導効果が限定的である可能性が示唆された。これらのデータは「バクセル（Ｒ）」の接種により抗腫瘍免疫反応（ＷＴ１特異的Ｔ細胞）が得られる患者の免疫状態を評価できる可能性があり、今後の「バクセル（Ｒ）」の適応を考える上で重要な情報となる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | ＩＲ企業情報

ＪＦＥシステムズの「素材製造業向けテンプレート」を採用することで短期間の稼働を実現

■わずか５カ月で生産管理システムを刷新

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、みすずコーポレーション（長野県長野市）の生産管理システム刷新に際し、「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＤｙｎａｍｉｃｓＡＸ」とＪＦＥシステムズが開発した「素材製造業向けテンプレート」を組み合わせることで、構築期間５か月という短期間での稼働を実現した。

　みすずコーポレーションは、２０１４年に今後の事業展開を見据えて、老朽化した生産管理システムの刷新を計画し、ＥＲＰパッケージでありながら、豊富な生産管理機能を標準で持つＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社製のＥＲＰパッケージ「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＤｙｎａｍｉｃｓ　ＡＸ」に着目すると共に、ＪＦＥシステムズが持つ食品業界の業務ノウハウと、ＪＦＥシステムズのテンプレートの有用性を高く評価し、短期構築が可能と判断、採用を決定した。その結果、２０１４年１１月のプロジェクトスタートに対し、本番稼働は２０１５年４月と、わずか５ヶ月間での短期稼働を実現した。

　標準的には、生産管理システムの刷新にかかる期間は、９カ月から１２カ月。同社の「素材製造業向けテンプレート」を組み合わせることで、大幅に構築期間を短縮できることから、今後も同社の「素材製造業向けテンプレート」の採用が見込まれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | ＩＲ企業情報

ラクーンはＰａｉｄの管理画面をリニューアル

■入力やページ遷移に負荷の少ないデザインを使用

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は本日（６日）、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」は、加盟企業側の管理画面をリニューアルした。

　今回のリニューアルでは、入力やページ遷移に負荷の少ないデザインを使用し、より見やすく、より快適に使えるようデザインやページ構成を一新した。

　Ｐａｉｄは、企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し未入金が発生した際もＰａｉｄが１００％代金を支払うＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス。Ｐａｉｄの利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できる。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献する。現在１３００社以上の加盟企業が利用中である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | ＩＲ企業情報

2015年04月03日

東京ガスはクイーンズランド・カーティスＬＮＧプロジェクトから液化天然ガスを受け入れた

■非在来型天然ガス由来の長期契約ＬＮＧを日本で初めて受け入れ

　東京ガス＜９５３１＞（東１）は２日、ＢＧグループがオーストラリアのクイーンズランド州で推進しているクイーンズランド・カーティスＬＮＧプロジェクトで生産された液化天然ガスを、東京ガス袖ケ浦ＬＮＧ基地（千葉県袖ケ浦市）に受け入れたことを発表した。非在来型天然ガス由来の長期契約に基づくＬＮＧを受け入れることは、日本で初めてとなる。

　本プロジェクトは、クイーンズランド州のスラット（Ｓｕｒａｔ）盆地を中心とする石炭層に存在する非在来型天然ガス「コール・ベッド・メタン（ＣＢＭ）」をカーティス島で液化し、ＬＮＧとして出荷するプロジェクトであり、東京ガスは、１１年３月に、ＢＧと権益売買契約書およびＬＮＧ売買契約書を締結した。＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | ＩＲ企業情報

2015年04月02日

パイプドビッツ総合研究所は地域におけるＩＴを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを会員限定で公開

■「地方でのＩＣＴ政策に係る１万人ニーズ調査」の第一弾レポート

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）内のパイプドビッツ総合研究所（以下「ＰＢ総研」）は、地域におけるＩＴを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを、本日（４月２日）レポート会員限定で公開した。

　レポートは、「地方でのＩＣＴ政策に係る１万人ニーズ調査」の第一弾レポート。町内会や地域サークル、ボランティア、ＰＴＡ、こども会などの、地域コミュニティ形成関連政策の中から、（１）地域コミュニティ運営へのＰＣ・スマホの導入・利用促進、（２）住民意見（パブリックコメントのＷｅｂ受付等）を政策形成に利用、（３）ＩＣＴを活用した住民による情報発信と課題解決・街づくり、の３政策について、認知度、関心度、推進してほしいか否か（推進要望）を調査した。分析すると、年代や都道府県、地域コミュニティへの参加経験有無などの回答者属性により、関心度や推進要望に差が出ることが分かった。

　レポートでは、政策ごとの感心度、認知度、推進要望の傾向に加えて、認知度と関心度をかけあわせて（関心があり知っている、関心はないが知っている、関心はないが知っている、関心もなく知らない）年代別に集計し分析したほか、関心度と認知度の差異をとった都道府県の散布図、分析から導き出された今後のＩＣＴ活用の方向性などをまとめた。

　パイプドビッツ総合研究所Ｗｅｂサイトからレポート会員（無料）に登録したレポート会員限定で公開しているので、登録すれば、見ることが出来る。

パイプドビッツ総合研究所　調査レポート
https://pi-pe-ri.jp/research/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | ＩＲ企業情報

アールテック・ウエノの眞島行彦社長は慶応大学の客員教授の委嘱要請に応じる

　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、同社代表取締役社長眞島行彦氏が慶應義塾大学医学部（眼科学）からの客員教授の委嘱要請に応じると発表した。

　同社は、医師の目線で国が推奨及び支援するアンメット・メディカル・ニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）への対応や希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の開発・供給を促進することにより、有効な治療薬が無い患者様のニーズをできるだけ満たし、社会全体のＱＯＬを高める一助となることを経営方針としている。

　現在も眞島社長は医師として診察を行い、医療現場からの声を新薬開発に役立てているが、大学病院という臨床・研究現場の最前線からの情報を得ることにより、より良い新薬開発に役立てることを目指す。

　契約期間は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | ＩＲ企業情報

日本アジアグループ：うるま市、ＢＯＴ方式「グリーンビル」竣工

■省エネ・創エネ優先し「環境配慮型」施設を完成

　グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際ランド＆ディベロップメントが、かねてより沖縄県うるま市で建設していたオフィスビル「沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設３号棟」が完成し、３月３１日に竣工奉告祭を行った。

　この事業は、国際Ｌ＆Ｄが沖縄県から賃借した施設用地（９，５６６㎡）に、企業集積施設（オフィスビル）を建設し、今後１５年にわたり沖縄県に一括賃貸する、ＢＯＴ（Ｂｕｉｌｄ　Ｏｐｅｒａｔｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式での新しい事業だ。賃借する同県は同施設を、企業立地促進センター（沖縄ＩＴ津梁パーク内にある施設）に入居中の企業の移転先として使用を許可する。事業終了後は同県に無償譲渡する。。

　この新施設は、地上３階（一部４階）、延床面積約３，０００㎡、省エネ・創エネ対策を備えた環境配慮型「グリーンビル」として開発された。

　施設の特徴は、屋上に太陽光パネルを設置して屋上熱負荷を軽減、ビル開口部にはグリーンスクリーンと花ブロックスクリーンを設置、熱線反射ガラスの採用で直射日光の室内照射を軽減、ＬＥＤ照明や人感センサーの設置による消費電力の軽減、さらに雨水を地下貯水槽へ貯留して散水や設備の洗浄に利用するなど、設計の随所に環境対策を織り込んだところだ。

【沖縄ＩＴ津梁パーク】
　沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点の形成を目指すビッグプロジェクトで、「沖縄県における情報通信関連産業の推進」「わが国における情報通信関連産業活性化と国際競争力向上」「沖縄県における雇用創出」を基本理念としています。パーク内に計画されている企業集積施設のなかで、当施設は３棟目の施設となる。

竣工したオフィスビルと式典の様子

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | ＩＲ企業情報

日本最大級の訪日旅客専門フロアにキリン堂初のインバウンド対応の都心店舗オープン

■大阪ミナミ心斎橋の人気商業施設「心斎橋ＯＰＡ本館」に開設

　キリン堂ホールディングス＜３１９４＞（東１）の子会社であるキリン堂は、関西屈指の観光地である大阪ミナミ心斎橋の人気商業施設「心斎橋ＯＰＡ本館」に開設される日本最大級の訪日旅客専門フロア「ＯＳＡＫＡＴＯＵＲＩＳＴＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮＣＥＮＴＥＲ」に、キリン堂初のインバウンド対応の都心店舗を、２０１５年４月４日（土）にオープンする。

　「ＯＳＡＫＡＴＯＵＲＩＳＴＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮＣＥＮＴＥＲ」は、株式会社エイチ・アイ・エスが、日本最大級の訪日旅客専門フロアとして、２０１５年４月４日（土）に開設・運営されるもので、「訪日」を旗印に多業種がコラボレーションした、訪日旅行客のニーズをワンストップで満たすフロア構成となっている。

　同店は、『訪日旅行客が楽しく買い物できる土産店舗』というコンセプトのもと、１）フロアの雰囲気に合わせた〝和モダン〟なイメージの売場づくり、２）訪日旅行客に需要の高い商品で構成、３）快適に買い物できるように多言語での販促物対応を行うなど、これまでのキリン堂にはない新たな挑戦となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | ＩＲ企業情報

ケンコーマヨネーズの子会社が『ＳａｌａｄＣａｆｅルミネ立川店』を新規出店

■新しいサラダや野菜の食べ方を提案

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の１００％子会社であるサラダカフェが、４月２７日（月）から、ルミネ立川に『ＳａｌａｄＣａｆｅルミネ立川店』を新規出店する。

　『ＳａｌａｄＣａｆｅ』は、「サラダ料理で新しい世界を食卓に」をコンセプトに、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダ専門店として全１６店舗で展開している（２０１５年３月現在）。

　４月２７日にオープンの『ＳａｌａｄＣａｆｅルミネ立川店』は、ＪＲ立川駅直結で利用者も多いルミネ立川の食品フロアに位置しているため、立川在住や近隣住民にとっては、利用しやすい場所といえる。

　同社では、ファッションやトレンドに興味のある幅広い年代の女性に向けて、新しいサラダや野菜の食べ方を提案し、サラダ料理の食卓への浸透を図っている。新規オープンを記念して、キャンペーンを４月２７日から５月６日の期間限定で実施する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

2015年04月01日

兼松が日本マニュファクチャリングサービスと資本業務提携

■ＥＭＳ分野での新たなビジネス創出を目指す

　兼松＜８０２０＞（東１）は、この度、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）事業及び製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）と資本業務提携を締結し、同社が実施する第三者割当による自己株式の処分を引受けることに合意した。本第三者割当により処分する自己株式の引受け後、兼松は、日本マニュファクチャリングサービス株式の１０．０％（議決権株式保有比率１０．９％）を保有し、第３位の大株主となる。

　両社は、本資本業務提携により、ＥＭＳ事業の拡大、戦略的部材調達の強化、北米及びアジア等海外事業展開における協業推進を含む全面的な協力体制を構築していく。また今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、日本マニュファクチャリングサービスの開発・設計・製造機能を結集し、商品競争力の強化を図ることによってＥＭＳ分野での新たなビジネス創出を目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | ＩＲ企業情報

アドベンチャーがホンコンのアプリ開発・運営会社を子会社化

■アプリ展開の拡大を図る

　アドベンチャー＜６０３０＞（東マ）は１日、スマートフォンアプリの企画・開発・運営を手掛けるホンコンのＡｐｐＡｇｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄの発行済み株式の１００％を取得し完全子会社化したと発表した。

　同社は、航空券の予約販売サイトＳｋｙｔｉｃｋｅｔの運営を中心に、「地球最大の予約プラットフォームを目指す」ことを基本戦略として、事業を展開している。

　ＡｐｐＡｇｅはホンコンでスマートフォンアプリの企画・開発・運営を行っている会社であり、アドベンチャーはこれを機にアプリ展開の拡大を図る。

　尚、株式譲渡実行日は１５年４月１日。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | ＩＲ企業情報

クラウドワークスの会員が５０万人を突破

■仕事の受発注の月間契約額も過去最大に

　クラウドワークス＜３９００＞（東マ）は１日、同社が運営する日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の会員数が５０万人を突破したことを発表した。

　同社は１２年３月２１日に、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」のサービスを開始。以来、全国の企業と個人で働く人々をつなぎ、時間や場所にとらわれずに働く機会を提供するプラットフォームとしてサービスの改善に取り組んできた。会員数は、１４年３月末には１４万人を突破。同年１２月のマザーズ市場上場と平行して実施してきた認知拡大施策の強化も奏功し、会員数はさらに増大。１５年４月１日に５０万人を突破した。なお、１４年１１月に発表されたインターネットコムとＮＴＴコムリサーチによる調査では、認知度でもクラウドワークスが最多との調査結果が発表されている。また、１５年３月にはサービス上で１ヶ月間に発注され、受発注者間で契約が成立した金額の合計を示す「総契約額」も大幅に躍進し、創業以来最高額を記録している。

　なお、同社では１５年４月１日より、特別企画として、「会員数５０万人突破記念！ありがとうキャンペーン」を開始すると発表した。

　キャンペーン開催概要：
【会員数50万人突破記念！ありがとうキャンペーン】
キャンペーン期間：１５年４月１日(水)～４月３０日（木）
キャンペーンページ： https://crowdworks.jp/lp/thanks_500000_campaign

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | ＩＲ企業情報

メタウォーターが「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」の代表企業に

■鹿島建設からメタウォーターに変更

　メタウォーター＜９５５１＞（東１）は３１日、宮城県女川町の水産加工団地での排水処理施設整備等事業に関して、排水処理施設の設計・建設の完了にともない、本事業の事業会社である特別目的会社「フィッシャリーサポートおながわ（ＳＰＣ）」の代表企業が、１５年３月３１日付で鹿島建設からメタウォーターに変更になることとし、また、併せて滋賀県守山市から守山市環境センター運転管理・修繕長期包括業務の受注を発表した。

　当事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」に基づくＰＦＩ方式が採用され、応募時の提案である本施設の設計・建設期間は、東日本大震災の復興事業を手がける鹿島建設がＳＰＣの代表企業を務め、維持管理・運営期間はメタウォーターが代表企業を務めることを女川町が評価し、ＳＰＣ株主間で定めた取り決めに従い、事業フェーズに応じた最適企業が代表企業を担うこととしている。

排水処理施設全景

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | ＩＲ企業情報

メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベースは３月末で、実患者数９７４万人、データ提供病院数は１８６病院となる

■データベースの整備により、患者メリットにつながるＥＢＭの実施が期待される

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は、同社が保有する大規模診療データベースについて、２０１５年３月末日現在で、実患者数は９７４万人、二次利用の許諾をいただいたデータ提供病院数は１８６病院（がん拠点病院７９病院を含む）となったことを発表した。

　同社が保有する診療データベースは、同社が提供するＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」を導入している病院のうち、二次利用の許諾をいただいた急性期病院の診療情報で構成されている。これらのデータでは、患者情報（傷病名・年齢・性別・身長/体重他）、処方内容（処方薬材名・処方量・処方日数他）、診療内容（手術・検査・処置・麻酔他）など、従来では難しかった医療機関で実際に行われた診療内容を様々な角度から分析することが可能である。日本は他の先進国に比べて実際の医療現場のエビデンス整備が遅れているのが現状であるが、データベースの整備により、患者メリットにつながるＥＢＭ（ＥｖｉｄｅｎｃｅＢａｓｅｄＭｅｄｉｃｉｎｅ：根拠に基づいた医療）の実施が期待できる。

　なお、このツールに蓄積されているデータは全て、個人情報保護に関する法令を遵守し、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

ティー・ワイ・オーはインドネシアの広告会社と合弁会社設立に合意

■インドネシアの広告市場においてシェア拡大を目指す

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、インドネシアの広告会社ＴｈｅＦｉｒｓｔＥｄｉｔｉｏｎの代表であるＨａｄｒｉａｎｉＵｌｉＴｉｕｒＩｄａＳｉｌａｌａｈｉ氏（以下、Ｕｌｉ氏）と、合弁会社／インドネシア法人ＰＴＴＹＯＦＩＲＳＴＥＤＩＴＩＯＮを設立することについて、合意した。

　同社は「ＴＹＯグループ中期経営計画２０１３」において、海外事業の新規展開及び平成３０年７月期までに海外事業の売上目標４０億円を掲げている。昨年８月にはアジア戦略部を新たに立ち上げ、東南アジアや南アジア、中近東における戦略的なＭ＆Ａによる海外事業の新規展開に向けて、準備を進めてまきた。そして、その先駆けとして、本年３月２０日、海外事業の統括管理会社／シンガポール法人ＴＹＯ-ＡＳＩＡＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立し、海外事業を本格始動した。

　今回、アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第１段階として設立するインドネシア法人ＰＴＴＹＯＦＩＲＳＴＥＤＩＴＩＯＮは、Ｕｌｉ氏が代表を務めるＴｈｅＦｉｒｓｔＥｄｉｔｉｏｎの事業を順次、継承していく予定。現在、ＴｈｅＦｉｒｓｔＥｄｉｔｉｏｎはインドネシア国内において、ブランディング・コンサルティング及びクリエイティブ、ストラテジックプランニング・リサーチ、イベント等のサービスを展開しており、インドネシアの国内資本系では最大規模の広告会社である。

　今後、ＰＴＴＹＯＦＩＲＳＴＥＤＩＴＩＯＮでは上記事業を継承するほか、現地従業員に対して同社の誇るクリエイティブ力や技術・ノウハウを伝え人材を育成することにより、成長著しいインドネシアの広告市場においてシェア拡大を目指す。さらに、現地広告主のほか、インドネシアにおける日系企業との取引拡大を目指す。

　同社グループは、今後もアジア地域において、日系広告主の海外展開に伴うあらゆる広告需要に幅広くかつ柔軟に対応できるよう、アジア各地域での広告業務の提供能力を増強し、海外事業の売上規模及び事業領域の拡大を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | ＩＲ企業情報

2015年03月31日

パイプドビッツはグロスディーのパートナー企業向けのクローズド会員サイト構築を「スパイラル（Ｒ）」を活用し支援

■セキュリティに万全を期すとともに、情報更新やプロモーションなどサイト運営の手間を大幅に削減

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、グロスディー(本社　東京都品川区)のパートナー企業向けのクローズド会員サイト構築を、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を活用し支援した。

　情報システムの総合ディストリビューターとしてハードウェアからソフトウェアまで幅広く取り扱うグロスディーは、国内では数少ないＩＢＭの指定ディストリビューターの１社。「契約更新情報や新製品・キャンペーン等を、パートナーにタイムリーに、かつ分かりやすく必要な情報を届ける」というコンセプトで発信する会員向けクローズド情報コミュニケーションサイト「ＰａｒｔｎｅｒｓｉｎＤｅｘ」（パートナーズインデックス、２０１４年７月開設）の立ち上げにあたり、「スパイラル（Ｒ）」を選定し、「スパイラル（Ｒ）ＡＰＩ」によりＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅをベースエンジンとしたＰｏｗｅｒＣＭＳと連携することで、セキュリティに万全を期すとともに、情報更新やプロモーションなどサイト運営の手間を大幅に削減した。

　「スパイラル（Ｒ）」が選定された決め手については、メンテナンスの手間やコストを最小化する基本方針の中、「スパイラル（Ｒ）」のセキュリティの高さや、ユーザーＩＤと連動したパートナー固有情報を表示する会員サイトを構築できること、さらには、大きな初期投資がかからずリーズナブルな月額費用でスモールスタートができることなどが評価されたことによる。

　導入効果については、それまではセキュリティ上の理由からＷｅｂサイトでは提供していなかった契約情報などを「スパイラル（Ｒ）」に認証データを預けることで会員サイト上で提供できるようになり、パートナー満足度向上を図れたことをはじめ、「スパイラル（Ｒ）」のデータ一括登録機能により定期メンテナンスの作業負荷が削減されたこと、さらにはＷｅｂアンケートやセミナー申込など「スパイラル（Ｒ）」が想定以上のシーンでも活用できた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

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