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■売上高は既存店前年比１０６．５％、全店同１１３．３％
自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり＜３０８２＞（東１）は、２月の月次レポート（速報値ベース）を発表した。
１５年２月は、既存店（対象店舗６８）の売上高は前年比１０６．５％、客数は同１１０．０％、客単価は同９６．８％。全店（対象店舗７２）の売上高は同１１３．３％、客数は同１１４．８％、客単価は同９８．７％だった。既存店の売上高は１月に比べて８．０ポイント、客数８．２ポイント増えており、また全店の客数は７ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。
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(03/09)きちりの２月売上高は既存店、全店ともに好調
(03/09)ティー・ワイ・オーはスカイマークのブランド再生を支援
(03/06)日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するＥＶの行動範囲拡大実証に参画
(03/05)日本エンタープライズは「ａｕスマートパス」でアクションゲーム『熱血！ヤンキー体育祭』を本日より提供開始
(03/05)スターティア 米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチパートナーとして参加
(03/04)クリナップ：省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介！
(03/04)キーウェアソリューションは農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズを本日（４日）より提供開始
(03/04)マルマエ：１月度受注残概算〜その他が出荷検収本格化で減少
(03/03)アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携
(03/03)パイプドビッツは３月１日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立
(03/01)パイプドビッツは中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」をバージョンアップ
(02/28)トーソーは３月６日より貸借銘柄に選定
(02/28)ピックルスコーポレーションはにんべんとのコラボ商品を３月１日より発売
(02/28)パイプドビッツは月例賃金６，０００円のベースアップを実施
(02/27)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『にっぽん桜絶景』を、２月２６日より提供開始
(02/27)スターティア 社内ドキュメント配信・管理システムに新機能
(02/26)アスラポート・ダイニングはＴａｃｏ Ｂｅｌｌを日本でＦＣ展開
(02/26)東京ガスはインドネシアのプルタミナ社とＬＮＧ関連で協定を締結
(02/25)パイプドビッツは「スパイラルＥＣ」をバージョンアップし、本日２月２５日に新バージョン３．１.１０を提供開始
(02/25)ケンコーマヨネーズはインドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ』をオンラインショップで販売開始
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(03/09)きちりの２月売上高は既存店、全店ともに好調 (03/09)ティー・ワイ・オーはスカイマークのブランド再生を支援 (03/06)日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するＥＶの行動範囲拡大実証に参画 (03/05)日本エンタープライズは「ａｕスマートパス」でアクションゲーム『熱血！ヤンキー体育祭』を本日より提供開始 (03/05)スターティア 米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチパートナーとして参加 (03/04)クリナップ：省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介！ (03/04)キーウェアソリューションは農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズを本日（４日）より提供開始 (03/04)マルマエ：１月度受注残概算〜その他が出荷検収本格化で減少 (03/03)アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携 (03/03)パイプドビッツは３月１日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立 (03/01)パイプドビッツは中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」をバージョンアップ (02/28)トーソーは３月６日より貸借銘柄に選定 (02/28)ピックルスコーポレーションはにんべんとのコラボ商品を３月１日より発売 (02/28)パイプドビッツは月例賃金６，０００円のベースアップを実施 (02/27)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『にっぽん桜絶景』を、２月２６日より提供開始 (02/27)スターティア 社内ドキュメント配信・管理システムに新機能 (02/26)アスラポート・ダイニングはＴａｃｏ Ｂｅｌｌを日本でＦＣ展開 (02/26)東京ガスはインドネシアのプルタミナ社とＬＮＧ関連で協定を締結 (02/25)パイプドビッツは「スパイラルＥＣ」をバージョンアップし、本日２月２５日に新バージョン３．１.１０を提供開始 (02/25)ケンコーマヨネーズはインドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ』をオンラインショップで販売開始2015年03月09日
きちりの２月売上高は既存店、全店ともに好調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
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ティー・ワイ・オーはスカイマークのブランド再生を支援
■強い「ブランド」の再構築が、最も重要な課題の一つ
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、民事再生手続き中である「スカイマーク」に対して、ブランド再生に関する業務支援を行う。
スカイマークでは、民事再生手続きの一環として、その事業価値最大化を目的に、投融資の有無を問わない業務支援スポンサー企業の募集を行った。
ティー・ワイ・オーグループとしては、強い「ブランド」の再構築が、スカイマークの事業再生において最も重要な課題の一つであると考え、グループの得意領域を活かし、スカイマーク本来の強みをターゲットに伝える為の強い「ブランド」づくりを行うことでスカイマークの早急な企業再生に貢献できるものと考えた。
そこで、今回、ティー・ワイ・オーからの投融資を伴わない支援意向についてスカイマークによる選考があり、正式にスカイマークの再生支援を行う企業の一社となった。
今後ティー・ワイ・オーグループでは、「新生スカイマークブランド」をクリエイターの発想力と突破力を元にスカイマーク社員と本音で語り、スカイマークと共にイノベーティブなブランドとして再設計されたスカイマーク固有のブランドメッセージを世の中に発信する。
今後、既に再生支援を行っているインテグラルと、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイターと関連スタッフ、及びノウハウ等を無償で提供する。
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は、民事再生手続き中である「スカイマーク」に対して、ブランド再生に関する業務支援を行う。
スカイマークでは、民事再生手続きの一環として、その事業価値最大化を目的に、投融資の有無を問わない業務支援スポンサー企業の募集を行った。
ティー・ワイ・オーグループとしては、強い「ブランド」の再構築が、スカイマークの事業再生において最も重要な課題の一つであると考え、グループの得意領域を活かし、スカイマーク本来の強みをターゲットに伝える為の強い「ブランド」づくりを行うことでスカイマークの早急な企業再生に貢献できるものと考えた。
そこで、今回、ティー・ワイ・オーからの投融資を伴わない支援意向についてスカイマークによる選考があり、正式にスカイマークの再生支援を行う企業の一社となった。
今後ティー・ワイ・オーグループでは、「新生スカイマークブランド」をクリエイターの発想力と突破力を元にスカイマーク社員と本音で語り、スカイマークと共にイノベーティブなブランドとして再設計されたスカイマーク固有のブランドメッセージを世の中に発信する。
今後、既に再生支援を行っているインテグラルと、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイターと関連スタッフ、及びノウハウ等を無償で提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2015年03月06日
日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するＥＶの行動範囲拡大実証に参画
■ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図る
日産自動車＜７２０１＞（東１）と兼松＜８０２０＞（東１）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車（ＥＶ）の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。当事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を今年６月下旬まで実施。その調査結果をもとに実証事業を行う。
カリフォルニア州は、現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州であり、大手自動車メーカーに一定比率のＥＶやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるＺＥＶ（Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ）規制や、ＥＶに優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ＺＥＶの普及に対する積極的な取り組みを行っている。実証事業の目的は、急速充電器を整備し、ＥＶの行動範囲を都市間移動に拡大することで、ＥＶのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて，ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図るとしている。
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日産自動車＜７２０１＞（東１）と兼松＜８０２０＞（東１）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車（ＥＶ）の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。当事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を今年６月下旬まで実施。その調査結果をもとに実証事業を行う。
カリフォルニア州は、現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州であり、大手自動車メーカーに一定比率のＥＶやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるＺＥＶ（Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ）規制や、ＥＶに優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ＺＥＶの普及に対する積極的な取り組みを行っている。実証事業の目的は、急速充電器を整備し、ＥＶの行動範囲を都市間移動に拡大することで、ＥＶのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて，ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図るとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53
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2015年03月05日
日本エンタープライズは「ａｕスマートパス」でアクションゲーム『熱血！ヤンキー体育祭』を本日より提供開始
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、ＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話が運営するスマートフォン向けサービス「ａｕスマートパス」でアクションゲーム『熱血！ヤンキー体育祭』を本日（３月５日）より提供を開始する。
『熱血！ヤンキー体育祭』は、高校の「体育祭」をテーマにしたアクションゲーム・ポータルで、「体育祭」の競技種目に見立てた障害物競走、借り物競争、玉入れなどのミニゲームを順次ラインアップしている。総合ランキング、種目別ランキングのほか、プレイヤーが所属する高校の勢力拡大を目指す「学校ランキング」では、「ａｕスマートパス」初となる、他のプレイヤーと協力して楽しめる「チーム戦」にも対応している。また、上位ランキング獲得やミッションクリアで限定アイテムやキャラクターがもらえるなど、手軽ながらもゲーム性に優れた内容となっている。
『熱血！ヤンキー体育祭』は、高校の「体育祭」をテーマにしたアクションゲーム・ポータルで、「体育祭」の競技種目に見立てた障害物競走、借り物競争、玉入れなどのミニゲームを順次ラインアップしている。総合ランキング、種目別ランキングのほか、プレイヤーが所属する高校の勢力拡大を目指す「学校ランキング」では、「ａｕスマートパス」初となる、他のプレイヤーと協力して楽しめる「チーム戦」にも対応している。また、上位ランキング獲得やミッションクリアで限定アイテムやキャラクターがもらえるなど、手軽ながらもゲーム性に優れた内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
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スターティア 米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチパートナーとして参加
■クラウド上に仮想プライベートネットワークを容易に構築
スターティア＜３３９３＞（東１）は、クラウド上に企業向けの仮想プライベートネットワークを容易に構築できるＰｅｒｔｉｎｏを提供する米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチ（立上げ）パートナーとなることを発表した。
Ｐｅｒｔｉｎｏは、カリフォルニア州ロスガトスに本社を置くＰｅｒｔｉｎｏ社が提供するサービス。各クライアントＰＣ やスマートデバイスにＰｅｒｔｉｎｏをインストールするだけで、クラウド上に仮想的な企業ＬＡＮの構築を行うことが可能になる。現在、７０カ国以上で利用され、全世界で１５，０００以上のクラウドネットワークを構築している。
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スターティア＜３３９３＞（東１）は、クラウド上に企業向けの仮想プライベートネットワークを容易に構築できるＰｅｒｔｉｎｏを提供する米国スタートアップ企業Ｐｅｒｔｉｎｏ社のローンチ（立上げ）パートナーとなることを発表した。
Ｐｅｒｔｉｎｏは、カリフォルニア州ロスガトスに本社を置くＰｅｒｔｉｎｏ社が提供するサービス。各クライアントＰＣ やスマートデバイスにＰｅｒｔｉｎｏをインストールするだけで、クラウド上に仮想的な企業ＬＡＮの構築を行うことが可能になる。現在、７０カ国以上で利用され、全世界で１５，０００以上のクラウドネットワークを構築している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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2015年03月04日
クリナップ：省エネ住宅ポイント、専用サイトでわかりやすく紹介！
■ポイント使い「システムバスルーム」「システムキッチン」のリフォーム喚起
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、省エネ住宅ポイントの対象となるクリナップの「システムバスルーム」と「システムキッチン」について、わかりやすく紹介する専用サイトを２月２６日より公開した。
（専用サイトURL http://cleanup.jp/eco/）
省エネ住宅ポイントは３月１０日から申請が受付開始されるが、この専用サイトでは、対象期間中にポイントを使いリフォームすること薦めている。
システムバスルームでは、高断熱浴槽や断熱窓サッシを装備した「アクリアバス」「ユアシス」のリフォームで合計７７，０００ポイント、システムキッチンでは、節湯水栓を装備した「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」が対象となり、３，０００ポイントが発行される。
同社コミュニケーション室広報担当者は「公開したサイトに加え、顧客にわかりやすい専用チラシを用意して、全国１０１ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所で、ポイント対象期間のリフォームを喚起していきます。」と話している。
■『省エネ住宅ポイントを使ってお得にエコリフォーム』サイトイメージ
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、省エネ住宅ポイントの対象となるクリナップの「システムバスルーム」と「システムキッチン」について、わかりやすく紹介する専用サイトを２月２６日より公開した。
（専用サイトURL http://cleanup.jp/eco/）
省エネ住宅ポイントは３月１０日から申請が受付開始されるが、この専用サイトでは、対象期間中にポイントを使いリフォームすること薦めている。
システムバスルームでは、高断熱浴槽や断熱窓サッシを装備した「アクリアバス」「ユアシス」のリフォームで合計７７，０００ポイント、システムキッチンでは、節湯水栓を装備した「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」が対象となり、３，０００ポイントが発行される。
同社コミュニケーション室広報担当者は「公開したサイトに加え、顧客にわかりやすい専用チラシを用意して、全国１０１ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所で、ポイント対象期間のリフォームを喚起していきます。」と話している。
■『省エネ住宅ポイントを使ってお得にエコリフォーム』サイトイメージ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15
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キーウェアソリューションは農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズを本日（４日）より提供開始
■農業熟練者の経験と勘に支えられてきた作業をＩＣＴにより見える化
キーウェアソリューション＜３７９９＞（東２）は、自治体向けに、農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズの提供を本日（４日）より開始する。
近年、農業従事者の高齢化と減少が進み、熟練農家の高い生産技術である経験と勘をいかに次世代の担い手に引き継いでいくのかが大きな課題となっている。その対策として、農業熟練者の経験と勘に支えられてきた作業をＩＣＴにより見える化し、活用するしくみが求められている。
ＯＧＡＬは、圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービス。農業従事者はこれを利用し、圃場を農作物の生育に最適な環境に保つことで、品質や生産性の向上を目指すことが可能。また、経験と勘に頼らず長期間の環境情報を蓄積することが可能なため、次世代の農業の担い手を支援することにも役立つ。あわせて、農業情報共有サービスや農業向け労務管理サービスを提供することにより、生産ネットワークの強化と効率的な農業経営を支援する。株価は６２円高の５１７円と急伸している。
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キーウェアソリューション＜３７９９＞（東２）は、自治体向けに、農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ(オーガル)」シリーズの提供を本日（４日）より開始する。近年、農業従事者の高齢化と減少が進み、熟練農家の高い生産技術である経験と勘をいかに次世代の担い手に引き継いでいくのかが大きな課題となっている。その対策として、農業熟練者の経験と勘に支えられてきた作業をＩＣＴにより見える化し、活用するしくみが求められている。
ＯＧＡＬは、圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービス。農業従事者はこれを利用し、圃場を農作物の生育に最適な環境に保つことで、品質や生産性の向上を目指すことが可能。また、経験と勘に頼らず長期間の環境情報を蓄積することが可能なため、次世代の農業の担い手を支援することにも役立つ。あわせて、農業情報共有サービスや農業向け労務管理サービスを提供することにより、生産ネットワークの強化と効率的な農業経営を支援する。株価は６２円高の５１７円と急伸している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31
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マルマエ：１月度受注残概算〜その他が出荷検収本格化で減少
■半導体・ＦＰＤ両分野とも好調を維持、協力企業の取引拡大で生産力アップに注力
精密部品加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）の１５年１月末受注残高は、全体として前月比３１．１％、前年同期比１８．３％の減少で、２６６百万円となった。
受注残高の半分以上を占める半導体分野は、受注および出荷検収が好調に推移し対前月増減率で４．６％増、対前年同月増減率では１２８．７％増の１５３百万円となった。ＦＰＤ分野は、受注および出荷検収共に回復傾向にあり、対前月増減率は８．９％増、対前年同月増減率では４０．３％増の５４百万円となった。一方、好調を維持していたその他分野は、出荷検収が本格化したことから、対前月増減率は６９．４％減、対前年同月増減率も７３．６％減の５７百万円となっている。
今後の見通しについて同社取締役藤山敏久氏は「半導体分野は、受注品種の拡大によって、山谷はありながらも受注高および売上高の増加傾向は継続する見込みであり、ＦＰＤ分野は、受注が増加し始めている状況です。また、その他分野では、山谷のある受注環境ではありますが、断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っている。全般的には、半導体関連の真空パーツを中心に新規部品の受注拡大は依然続いており、生産力を一段と強化することが課題であり、社内生産力の増強および生産性の改善に加え、協力企業との取引をより拡大することで生産能力を高め、出荷拡大を図る。」と述べている。
精密部品加工のマルマエ＜６２６４＞（東マ）の１５年１月末受注残高は、全体として前月比３１．１％、前年同期比１８．３％の減少で、２６６百万円となった。
受注残高の半分以上を占める半導体分野は、受注および出荷検収が好調に推移し対前月増減率で４．６％増、対前年同月増減率では１２８．７％増の１５３百万円となった。ＦＰＤ分野は、受注および出荷検収共に回復傾向にあり、対前月増減率は８．９％増、対前年同月増減率では４０．３％増の５４百万円となった。一方、好調を維持していたその他分野は、出荷検収が本格化したことから、対前月増減率は６９．４％減、対前年同月増減率も７３．６％減の５７百万円となっている。
今後の見通しについて同社取締役藤山敏久氏は「半導体分野は、受注品種の拡大によって、山谷はありながらも受注高および売上高の増加傾向は継続する見込みであり、ＦＰＤ分野は、受注が増加し始めている状況です。また、その他分野では、山谷のある受注環境ではありますが、断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っている。全般的には、半導体関連の真空パーツを中心に新規部品の受注拡大は依然続いており、生産力を一段と強化することが課題であり、社内生産力の増強および生産性の改善に加え、協力企業との取引をより拡大することで生産能力を高め、出荷拡大を図る。」と述べている。
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46
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2015年03月03日
アスラポート・ダイニングはワイエスフードと資本業務提携
■国内で原材料の共同購入や物流拠点を最適化し、海外ではアスラポートの持つネットワークを活用
アスラポート・ダイニング<３０６９>（ＪＱＳ）は２日、ワイエスフード<３３５８>（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表した。
ワイエスフードは筑豊ラーメンのブランド「山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「Ｙ‘ｓ−ＫＩＴＣＨＥＮ」等を国内外で１６０ 店舗運営しており、近年ではアジアを中心とした海外展開にも注力している。
資本業務提携により国内では、原材料の共同購入によるコストの削減に加え、物流拠点の最適化にも取り組むことで、原材料を始めとする資材の保管・出荷業務の効率化等のシナジー効果が期待できるとしている。
さらに、海外では同社関連企業の持つ欧州、北米等のネットワークを活用し、ワイエスフードが持つブランド店舗の出店を行い、加えて、両社の経験、強みを活用した新たな収益の獲得を行うとしている。
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アスラポート・ダイニング<３０６９>（ＪＱＳ）は２日、ワイエスフード<３３５８>（ＪＱＳ）との資本業務提携を発表した。
ワイエスフードは筑豊ラーメンのブランド「山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「Ｙ‘ｓ−ＫＩＴＣＨＥＮ」等を国内外で１６０ 店舗運営しており、近年ではアジアを中心とした海外展開にも注力している。
資本業務提携により国内では、原材料の共同購入によるコストの削減に加え、物流拠点の最適化にも取り組むことで、原材料を始めとする資材の保管・出荷業務の効率化等のシナジー効果が期待できるとしている。
さらに、海外では同社関連企業の持つ欧州、北米等のネットワークを活用し、ワイエスフードが持つブランド店舗の出店を行い、加えて、両社の経験、強みを活用した新たな収益の獲得を行うとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12
| ＩＲ企業情報
パイプドビッツは３月１日に「パイプドビッツ総合研究所」を設立
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、３月１日付でパイプドビッツ本社内に「パイプドビッツ総合研究所」を設立しました。
超高齢化や生産年齢人口の減少が課題になる中、政府や地方自治体では、「地方創生」「マイナンバー」など、情報政策を用いて、地域の問題解決や行政の効率化を目指す政策が推進されています。併せて、地域振興等の地域が抱える課題に対して、オープンデータやビッグデータ、地図情報などの利活用をはじめとするＩＣＴの貢献が期待されています。
その一方で、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及や、ビッグデータ分析の技術進展などに伴うグローバルな情報の活用や流通とともに、瞬時に個人の情報が共有・拡散・活用されることへの懸念も示されており、多種多様な情報を便利かつ自在に活用できる環境と、プライバシーやセキュリティにも十分に配慮された安全安心な環境との両立が求められています。
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超高齢化や生産年齢人口の減少が課題になる中、政府や地方自治体では、「地方創生」「マイナンバー」など、情報政策を用いて、地域の問題解決や行政の効率化を目指す政策が推進されています。併せて、地域振興等の地域が抱える課題に対して、オープンデータやビッグデータ、地図情報などの利活用をはじめとするＩＣＴの貢献が期待されています。
その一方で、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及や、ビッグデータ分析の技術進展などに伴うグローバルな情報の活用や流通とともに、瞬時に個人の情報が共有・拡散・活用されることへの懸念も示されており、多種多様な情報を便利かつ自在に活用できる環境と、プライバシーやセキュリティにも十分に配慮された安全安心な環境との両立が求められています。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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2015年03月01日
パイプドビッツは中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」をバージョンアップ
■一般的なＳＰＤと比較すると最大で９割超のコスト減
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）（ジョイプラ）」をバージョンアップし、２月２６日に、払出伝票や棚卸処理など在庫管理に対応した新バージョン１．１．０の提供を開始しました。
７０．１％の病院が赤字経営に陥る中、病院運営に係る費用の２５．５％を占める薬品費・材料費の削減が病院経営改善の鍵といわれています。
パイプドビッツは、２０１２年に「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」を提供開始し、地域医療を支える中小病院のコストダウンに貢献することを目的に、参画する中小病院をとりまとめスケールメリットを活かした交渉による納入価格の削減に取り組んでいます。２年半にわたり「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」をご利用いただく中で、２００床未満の中小病院においては、医療消耗材料などの調達を担う用度担当者が、表計算ソフト等で在庫管理をしていることが多く、院内各部署の在庫の可視化がされていないために部署間で融通がきかず、過剰発注や過剰返品、デッドストックが発生するなど、主に大病院向けの物品物流管理システム（Ｓｕｐｐｌｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ａｎｄ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ、以下「ＳＰＤ」）を導入するには経済的な理由からハードルがあることがわかりました。
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パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、中小病院向けの薬剤・医療材料発注プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）（ジョイプラ）」をバージョンアップし、２月２６日に、払出伝票や棚卸処理など在庫管理に対応した新バージョン１．１．０の提供を開始しました。
７０．１％の病院が赤字経営に陥る中、病院運営に係る費用の２５．５％を占める薬品費・材料費の削減が病院経営改善の鍵といわれています。
パイプドビッツは、２０１２年に「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」を提供開始し、地域医療を支える中小病院のコストダウンに貢献することを目的に、参画する中小病院をとりまとめスケールメリットを活かした交渉による納入価格の削減に取り組んでいます。２年半にわたり「ＪｏｙＰｌａ（Ｒ）」をご利用いただく中で、２００床未満の中小病院においては、医療消耗材料などの調達を担う用度担当者が、表計算ソフト等で在庫管理をしていることが多く、院内各部署の在庫の可視化がされていないために部署間で融通がきかず、過剰発注や過剰返品、デッドストックが発生するなど、主に大病院向けの物品物流管理システム（Ｓｕｐｐｌｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ａｎｄ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ、以下「ＳＰＤ」）を導入するには経済的な理由からハードルがあることがわかりました。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2015年02月28日
トーソーは３月６日より貸借銘柄に選定
カーテンレールのトーソー＜５９５６＞（東２）は２７日、新たに貸借銘柄に選定されました。
今回の貸借銘柄への選定により、同社株式の流動性および需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成が予想されます。
同社は、カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなど介護用品事業も展開しています。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大などを掲げています。
３月６日より、貸借銘柄となります。
今回の貸借銘柄への選定により、同社株式の流動性および需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成が予想されます。
同社は、カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなど介護用品事業も展開しています。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大などを掲げています。
３月６日より、貸借銘柄となります。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00
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ピックルスコーポレーションはにんべんとのコラボ商品を３月１日より発売
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、にんべんとのコラボ商品「鰹だしのきいた生姜キャベツ」、「鰹だしのきいたかぶ野沢菜」を３月１日から順次発売します。
昨年９月に発売した、創業元禄１２年（１６９９年）、鰹節の老舗「にんべん」とのコラボレーション商品で共同開発した“オリジナルの鰹だし”と、にんべんの“花かつお”をトッピングに使用した、鰹だしの風味香る浅漬シリーズです。
それぞれの商品には、１２０ｇと７０ｇの２タイプがあります。
昨年９月に発売した、創業元禄１２年（１６９９年）、鰹節の老舗「にんべん」とのコラボレーション商品で共同開発した“オリジナルの鰹だし”と、にんべんの“花かつお”をトッピングに使用した、鰹だしの風味香る浅漬シリーズです。
それぞれの商品には、１２０ｇと７０ｇの２タイプがあります。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42
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パイプドビッツは月例賃金６，０００円のベースアップを実施
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は２７日、全社員の給料のベースアップを実施すると発表しました。
４月からの給与改定において、全正社員（約２７０名）を対象として、月例賃金６，０００円（年収約２％相当）のベースアップを実施します。
同社は、国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開しています。
１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げています。
４月からの給与改定において、全正社員（約２７０名）を対象として、月例賃金６，０００円（年収約２％相当）のベースアップを実施します。
同社は、国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開しています。
１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げています。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12
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2015年02月27日
日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『にっぽん桜絶景』を、２月２６日より提供開始
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、交通情報サービス（以下ＡＴＩＳ）は、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」ならびに「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ」にて、日本全国の「桜名所」を動画で観賞できるスマートフォンアプリ『にっぽん桜絶景』を、２月２６日より提供開始しました。
『にっぽん桜絶景』は、日本全国４７都道府県の「桜名所」を美しい映像と各地ゆかりの音楽などでお楽しみいただける動画アプリです。各地の桜の品種や規模、例年の見頃時期、桜観賞に最適な位置や角度をお勧めする「オススメビューポイント」、交通アクセス、周辺の人気スポット情報も提供します。また、日本語・英語での世界同時配信により、日本の桜を世界中の方々にお楽しみいただける内容となっています。
ＡＴＩＳは、スマートフォン・フィーチャーフォン向け情報サービス『ＡＴＩＳ交通情報』、『レジャー＆駐車場情報』を中心に、春には『にっぽん桜絶景』、秋には『にっぽん秋景色』(仮称・平成２７年秋配信開始予定)など、人々の「おでかけ」をもっと便利にもっと楽しくする情報サービスを届けます。
『にっぽん桜絶景』は、日本全国４７都道府県の「桜名所」を美しい映像と各地ゆかりの音楽などでお楽しみいただける動画アプリです。各地の桜の品種や規模、例年の見頃時期、桜観賞に最適な位置や角度をお勧めする「オススメビューポイント」、交通アクセス、周辺の人気スポット情報も提供します。また、日本語・英語での世界同時配信により、日本の桜を世界中の方々にお楽しみいただける内容となっています。
ＡＴＩＳは、スマートフォン・フィーチャーフォン向け情報サービス『ＡＴＩＳ交通情報』、『レジャー＆駐車場情報』を中心に、春には『にっぽん桜絶景』、秋には『にっぽん秋景色』(仮称・平成２７年秋配信開始予定)など、人々の「おでかけ」をもっと便利にもっと楽しくする情報サービスを届けます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
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スターティア 社内ドキュメント配信・管理システムに新機能
■社内電子文書へのフィードバックが可能になるコメント機能を追加
スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社であるスターティアラボは、２月２６日（木）より、電子ブックを活用した社内ドキュメントの配信・管理システム「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ（アクティブック ドックス）」に、社内電子文書へコメントを投稿できる機能など新たな機能を３つ追加しました。（サービスサイトＵＲＬ：http://www.actibook-docs.jp/）
新たな３つの機能は、コメント・メモ機能、資料共有機能、アカウントロック・履歴機能であります。
コメント・メモ機能とは、社内向けの電子文書にコメントや自分用のメモを書き込める機能です。資料へのフィードバックが容易に行える為、例えば多店舗展開する小売業で接客マニュアルを電子文書で配信した際に、各地の店舗から改善提案や感想を得られやすくなるなど、社内電子文書の精度向上や業務の効率化を促します。
資料共有機能により、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」とスマートフォン・タブレット端末内のメールアプリと連携し、電子文書をメールで送付することが可能となります。お客様との商談時にタブレット端末で資料を見せ、その場でお客様に資料を送付するといった利用シーンを想定した機能です。
アカウントロック、履歴機能では、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」へログインする際に、一定回数以上誤ったパスワードが入力された場合、アカウントが凍結される機能です。
スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社であるスターティアラボは、２月２６日（木）より、電子ブックを活用した社内ドキュメントの配信・管理システム「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ（アクティブック ドックス）」に、社内電子文書へコメントを投稿できる機能など新たな機能を３つ追加しました。（サービスサイトＵＲＬ：http://www.actibook-docs.jp/）
新たな３つの機能は、コメント・メモ機能、資料共有機能、アカウントロック・履歴機能であります。
コメント・メモ機能とは、社内向けの電子文書にコメントや自分用のメモを書き込める機能です。資料へのフィードバックが容易に行える為、例えば多店舗展開する小売業で接客マニュアルを電子文書で配信した際に、各地の店舗から改善提案や感想を得られやすくなるなど、社内電子文書の精度向上や業務の効率化を促します。
資料共有機能により、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」とスマートフォン・タブレット端末内のメールアプリと連携し、電子文書をメールで送付することが可能となります。お客様との商談時にタブレット端末で資料を見せ、その場でお客様に資料を送付するといった利用シーンを想定した機能です。
アカウントロック、履歴機能では、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｄｏｃｓ」へログインする際に、一定回数以上誤ったパスワードが入力された場合、アカウントが凍結される機能です。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
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2015年02月26日
アスラポート・ダイニングはＴａｃｏ Ｂｅｌｌを日本でＦＣ展開
アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）は２６日、Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ ＣＯｒｐ．との間で、メキシカン・ファストフードブランド「Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ」の日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約の締結を発表しました。
同社は焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で４２９ 店舗を展開していますが、昨年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでいます。同時に、外食部門の競争力向上のため「ブランドポートフォリオの強化」にも取り組み、昼の需要に対応できる業態の獲得を目指してきました。
一方で、Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ ＣＯｒｐ．は現在、世界で６，０００店舗以上を展開していますが、２０２２年までにアメリカ国内で２，０００店舗、２０２３年までにアメリカ国外で１，３００店舗の店舗数増を目標としており、同社は重点地域のひとつとして日本を挙げています。
同社は焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で４２９ 店舗を展開していますが、昨年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでいます。同時に、外食部門の競争力向上のため「ブランドポートフォリオの強化」にも取り組み、昼の需要に対応できる業態の獲得を目指してきました。
一方で、Ｔａｃｏ Ｂｅｌｌ ＣＯｒｐ．は現在、世界で６，０００店舗以上を展開していますが、２０２２年までにアメリカ国内で２，０００店舗、２０２３年までにアメリカ国外で１，３００店舗の店舗数増を目標としており、同社は重点地域のひとつとして日本を挙げています。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41
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東京ガスはインドネシアのプルタミナ社とＬＮＧ関連で協定を締結
■インドネシア共和国でのＬＮＧバリューチェーン構築へ協力
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２５日、インドネシアの国営石油・ガス会社のプルタミナ社と、ＬＮＧバリューチェーン構築に関する戦略的協力協定を締結したと発表しました。
インドネシアでは、急速な経済成長が進み、電力需要や産業向けエネルギー需要が拡大する中で、ＬＮＧ・天然ガスの需要も高まっています。これまでも、同社とプルタミナはＬＮＧの売買において良好な関係を築いてきており、今後はインドネシアにおけるＬＮＧ・天然ガスバリューチェーン構築に関して協力するために、本協定を締結するとしています。
両社は、戦略的な協力関係の実現を目指し、ＬＮＧの調達からインフラの整備、ＬＮＧ・天然ガスの需要開発に至るまで、ＬＮＧ・天然ガスのバリューチェーンにおける幅広い事業活動での連携を検討していきます。
プルタミナ社は、設立１９５７年１２月、本社ジャカルタ、主な事業は石油、天然ガス、ＬＰＧ、ＣＮＧ、精製、貯蔵、輸送、販売で、社員数は連結２４，７８４名です。
調印式の様子。
左からプルタミナ社 イェニ・アンダヤニ取締役、
東京ガス 広瀬 道明社長
東京ガス＜９５３１＞（東１）は２５日、インドネシアの国営石油・ガス会社のプルタミナ社と、ＬＮＧバリューチェーン構築に関する戦略的協力協定を締結したと発表しました。
インドネシアでは、急速な経済成長が進み、電力需要や産業向けエネルギー需要が拡大する中で、ＬＮＧ・天然ガスの需要も高まっています。これまでも、同社とプルタミナはＬＮＧの売買において良好な関係を築いてきており、今後はインドネシアにおけるＬＮＧ・天然ガスバリューチェーン構築に関して協力するために、本協定を締結するとしています。
両社は、戦略的な協力関係の実現を目指し、ＬＮＧの調達からインフラの整備、ＬＮＧ・天然ガスの需要開発に至るまで、ＬＮＧ・天然ガスのバリューチェーンにおける幅広い事業活動での連携を検討していきます。
プルタミナ社は、設立１９５７年１２月、本社ジャカルタ、主な事業は石油、天然ガス、ＬＰＧ、ＣＮＧ、精製、貯蔵、輸送、販売で、社員数は連結２４，７８４名です。
調印式の様子。
左からプルタミナ社 イェニ・アンダヤニ取締役、
東京ガス 広瀬 道明社長
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52
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2015年02月25日
パイプドビッツは「スパイラルＥＣ」をバージョンアップし、本日２月２５日に新バージョン３．１.１０を提供開始
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」をバージョンアップし、本日２月２５日に新バージョン３．１.１０を提供開始しました。
新バージョン３．１.１０は、機能改善１件、不具合修正２件に対応し、利便性の向上を図りました。「スパイラルＥＣ」は、これまでも、万が一に備えて２４時間３６５日稼動の緊急窓口を設置し、土日祝日に関わらず担当スタッフが迅速に対応しています。今回の改善では、緊急窓口への導線を見直しており、もしもの時でもより円滑にお問い合わせいただけるようになりました。
同社は、今後も、「スパイラルＥＣ」を利用中の人達や、アパレル業界から集まる意見を機能に反映しながら、トレンドに敏感で変化の著しいアパレル業界をリードするようなＥＣプラットフォームを目指します。
新バージョン３．１.１０は、機能改善１件、不具合修正２件に対応し、利便性の向上を図りました。「スパイラルＥＣ」は、これまでも、万が一に備えて２４時間３６５日稼動の緊急窓口を設置し、土日祝日に関わらず担当スタッフが迅速に対応しています。今回の改善では、緊急窓口への導線を見直しており、もしもの時でもより円滑にお問い合わせいただけるようになりました。
同社は、今後も、「スパイラルＥＣ」を利用中の人達や、アパレル業界から集まる意見を機能に反映しながら、トレンドに敏感で変化の著しいアパレル業界をリードするようなＥＣプラットフォームを目指します。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32
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ケンコーマヨネーズはインドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ』をオンラインショップで販売開始
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、インドネシアの工場にて製造し、インドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ（ｏｍａｙｏ）』の販売を、２月２５日より 同社オンラインショップにて開始しました。
イスラム教徒の人口は２０１２年には１８億人、２０３０年には２２億人に増える予測であり、成長の余地が大きい市場と言われています。また、在日のイスラム教徒の人口は約２０万人と言われており、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに 向けて、今後もますます増加することが考えられます。
同社はこれまで、インドネシアの工場にて、現地の一般消費者向けにハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ（ｏｍａｙｏ）』を製造販売していましたが、このような市場背景を受け、オンライン ショップでの販売を開始しました。
『おマヨ（ｏｍａｙｏ）』は、世界最大級のハラール市場であるインドネシアのイスラム最高権威指導者会議（ＭＵＩ）よりハラール認証を取得しているマヨネーズタイプで、東南アジアでは人気の辛めと定番の甘めの２種類の味を揃えています。また、日本でも安心して利用できるよう、日本の食品衛生法に準じた原材料を使用した商品です。家庭用をはじめ、外食産業やホテル業界、航空業界などに向けての販売も強化していきます。
イスラム教徒の人口は２０１２年には１８億人、２０３０年には２２億人に増える予測であり、成長の余地が大きい市場と言われています。また、在日のイスラム教徒の人口は約２０万人と言われており、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに 向けて、今後もますます増加することが考えられます。
同社はこれまで、インドネシアの工場にて、現地の一般消費者向けにハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ（ｏｍａｙｏ）』を製造販売していましたが、このような市場背景を受け、オンライン ショップでの販売を開始しました。
『おマヨ（ｏｍａｙｏ）』は、世界最大級のハラール市場であるインドネシアのイスラム最高権威指導者会議（ＭＵＩ）よりハラール認証を取得しているマヨネーズタイプで、東南アジアでは人気の辛めと定番の甘めの２種類の味を揃えています。また、日本でも安心して利用できるよう、日本の食品衛生法に準じた原材料を使用した商品です。家庭用をはじめ、外食産業やホテル業界、航空業界などに向けての販売も強化していきます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24
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