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■企業独自のシステム統合とカスタマイズ可能なＡＩエージェントを実現
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）とＯｐｅｎＡＩは２月３日、企業向けの最先端ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを締結したと発表。ソフトバンクグループはＯｐｅｎＡＩの技術を全グループ企業に導入し、年間３０億ドル（約４５００億円）を支払う契約を交わした。これにより、ソフトバンクグループは世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に展開する企業となり、既存のＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅも全従業員が利用できるようになる。
■日本市場向けに合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立
両社は日本企業向けにカスタマイズしたＡＩの提供を目的に、合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立することで合意した。この合弁会社は日本の主要企業に対し、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売する。また、導入企業のデータを学習させ、安全な環境で自社のシステムと連携したＡＩエージェントを構築できるよう支援する。これにより、企業はタスクの自動化・自律化を進め、業務効率を大幅に向上させることが可能となる。
■ソフトバンクグループ全体でＡＩを活用し業務効率を向上
ソフトバンクグループはクリスタル・インテリジェンスを活用し、１億以上のタスクを自動化することを計画している。ＡｒｍはＡＩ技術の基盤として計算需要に対応するインフラを提供し、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）はデータの追加学習やファインチューニングを行う環境を整備する。これにより、企業の業務変革を促し、新たな価値創出を目指す。ＯｐｅｎＡＩのＣＥＯサム・アルトマンは「本提携は日本から始まり、世界の企業に革新的なＡＩを提供する」と述べ、ＡＩ活用のグローバルな拡大に意欲を示している。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(02/03)ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携
(02/03)ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象
(02/03)椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額
(01/31)王子ホールディングスが外食大手３社と紙カップリサイクル開始、年間６０トン規模へ
(01/31)双日、４７０億円で豪州インフラ大手Ｃａｐｅｌｌａを買収、開発実績３．４兆円
(01/30)フジ・メディアＨＤ、２０２５年３月期業績予想を下方修正、放送収入全体で２３３億円の減少
(01/30)Ｃ＆Ｒ社がバンダイナムコエンターテインメントと合弁会社を設立、より高品質でより幅広く楽しめるモバイルゲーム開発など推進
(01/30)綿半ＨＤが上場１０周年の記念配当、『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』経由の自社株買いも実施へ
(01/30)マーキュリアＨＤ、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米ＬＯ社がシリーズＣラウンドにて１．７億ドルを調達
(01/30)エスプールグループのエスプールブルードットグリーンとｅｎｅｃｈａｉｎ、脱炭素事業に関する業務連携を開始
(01/30)ＬＴＳと鈴与システムテクノロジーが業務提携、静岡県をデジタル化の先駆けに
(01/30)サークレイスとベニックソリューション、自律型ＡＩ技術でＤＸ推進と社会課題解決に向け協業開始
(01/30)スタジオアタオ、株主優待制度を刷新、株主優待クーポンが３０００円から５０００円に増額
(01/30)野村マイクロ・サイエンス、インド初の半導体工場へ超純水製造装置を納入へ
(01/30)倉元製作所、ＡＩ活用お掃除ロボットの製造受託事業を２０２５年２月に開始
(01/30)ＮＩＳＳＨＡ、スウェーデン企業と提携してパルプ成形事業を拡大
(01/30)大栄環境、株主優待制度を新設、ＩＮＡＣ神戸レオネッサ観戦チケット贈呈
(01/29)セキュアの監視カメラシステム、コンビニ２０００店舗に導入突破
(01/29)ホンダ、２０３０年までに電動二輪車３０機種を投入、年間４００万台販売目指す
(01/29)アールプランナー、セレンディクスと世界最先端の住宅開発に関する基本合意書を締結
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(02/03)ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携 (02/03)ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象 (02/03)椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額 (01/31)王子ホールディングスが外食大手３社と紙カップリサイクル開始、年間６０トン規模へ (01/31)双日、４７０億円で豪州インフラ大手Ｃａｐｅｌｌａを買収、開発実績３．４兆円 (01/30)フジ・メディアＨＤ、２０２５年３月期業績予想を下方修正、放送収入全体で２３３億円の減少 (01/30)Ｃ＆Ｒ社がバンダイナムコエンターテインメントと合弁会社を設立、より高品質でより幅広く楽しめるモバイルゲーム開発など推進 (01/30)綿半ＨＤが上場１０周年の記念配当、『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』経由の自社株買いも実施へ (01/30)マーキュリアＨＤ、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米ＬＯ社がシリーズＣラウンドにて１．７億ドルを調達 (01/30)エスプールグループのエスプールブルードットグリーンとｅｎｅｃｈａｉｎ、脱炭素事業に関する業務連携を開始 (01/30)ＬＴＳと鈴与システムテクノロジーが業務提携、静岡県をデジタル化の先駆けに (01/30)サークレイスとベニックソリューション、自律型ＡＩ技術でＤＸ推進と社会課題解決に向け協業開始 (01/30)スタジオアタオ、株主優待制度を刷新、株主優待クーポンが３０００円から５０００円に増額 (01/30)野村マイクロ・サイエンス、インド初の半導体工場へ超純水製造装置を納入へ (01/30)倉元製作所、ＡＩ活用お掃除ロボットの製造受託事業を２０２５年２月に開始 (01/30)ＮＩＳＳＨＡ、スウェーデン企業と提携してパルプ成形事業を拡大 (01/30)大栄環境、株主優待制度を新設、ＩＮＡＣ神戸レオネッサ観戦チケット贈呈 (01/29)セキュアの監視カメラシステム、コンビニ２０００店舗に導入突破 (01/29)ホンダ、２０３０年までに電動二輪車３０機種を投入、年間４００万台販売目指す (01/29)アールプランナー、セレンディクスと世界最先端の住宅開発に関する基本合意書を締結2025年02月03日
ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
| ＩＲ企業情報
ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象
■初回は継続保有条件なし、以降は１年以上保有が条件
ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は１月３１日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。この施策は、株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的としている。
新制度では、毎年３月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を実施する。具体的には、５００株以上１０００株未満の保有者には１０００円分、１０００株以上の保有者には２０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。継続保有の判定は、同一株主番号での９月末および３月末時点における３回以上の連続記録により行われる。
初回となる２０２５年３月末時点での優待については、継続保有要件を適用せず、保有株式数のみで判定を行う特例措置を設けている。優待品の贈呈は毎年６月開催の定時株主総会後、決議通知等と併せて送付される予定である。この制度により、同社は株主との長期的な関係強化を図っていく方針である。
ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は１月３１日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。この施策は、株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的としている。
新制度では、毎年３月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を実施する。具体的には、５００株以上１０００株未満の保有者には１０００円分、１０００株以上の保有者には２０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。継続保有の判定は、同一株主番号での９月末および３月末時点における３回以上の連続記録により行われる。
初回となる２０２５年３月末時点での優待については、継続保有要件を適用せず、保有株式数のみで判定を行う特例措置を設けている。優待品の贈呈は毎年６月開催の定時株主総会後、決議通知等と併せて送付される予定である。この制度により、同社は株主との長期的な関係強化を図っていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| ＩＲ企業情報
椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額
■保有区分で優待金額を倍増、３００株以上は保有期間で優遇
椿本興業＜８０５２＞（東証プライム）は１月３１日、株主優待制度の拡充を発表した。全保有区分において優待内容を引き上げ、最大で現行の約１．７倍となる５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する新制度を導入する。
個人投資家の投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的とし、１００株以上２００株未満の株主には２０００円分（従来１０００円分）、２００株以上３００株未満では３０００円分（従来２０００円分）へと増額する。特に３００株以上の保有者に対しては、３年未満の場合は４０００円分、３年以上の継続保有者には５０００円分（従来３０００円分）を贈呈する。
新制度は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主から適用される。従来通り年２回の実施で、ＱＵＯカードの代わりに「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付も選択できる制度も維持される。継続保有期間の判定は当該基準日から遡って行われ、同一株主番号で７回以上連続して記載されていることが条件となる。
椿本興業＜８０５２＞（東証プライム）は１月３１日、株主優待制度の拡充を発表した。全保有区分において優待内容を引き上げ、最大で現行の約１．７倍となる５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する新制度を導入する。
個人投資家の投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的とし、１００株以上２００株未満の株主には２０００円分（従来１０００円分）、２００株以上３００株未満では３０００円分（従来２０００円分）へと増額する。特に３００株以上の保有者に対しては、３年未満の場合は４０００円分、３年以上の継続保有者には５０００円分（従来３０００円分）を贈呈する。
新制度は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主から適用される。従来通り年２回の実施で、ＱＵＯカードの代わりに「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付も選択できる制度も維持される。継続保有期間の判定は当該基準日から遡って行われ、同一株主番号で７回以上連続して記載されていることが条件となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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2025年01月31日
王子ホールディングスが外食大手３社と紙カップリサイクル開始、年間６０トン規模へ
■使用済み紙カップが紙タオルに―４社連携で資源循環への挑戦
王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）は、日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの外食大手３社と、１月３０日から、東京都内の店舗で使用済み紙カップを共同回収し、紙製ハンドタオルとしてリサイクルする取り組みを開始したと発表。このプロジェクトは、低炭素・資源循環型社会の実現を目指すもので、年間約１２トンの紙カップを回収し、２０２５年末までに年間約６０トン規模まで拡大する計画である。各社は、回収した紙カップを王子ホールディングスが処理し、再び店舗で使用するペーパータオルに再生する。
この取り組みの背景には、サーキュラーエコノミーへの社会的関心の高まりがある。紙カップはプラスチックラミネート加工が施されており、従来は焼却処分されることが多かった。しかし、王子ホールディングスが独自に開発した技術により、汚れや臭いの付いた紙カップを破砕・洗浄し、紙とラミネートフィルムを分離してパルプを回収することが可能となった。これにより、大量の紙カップのリサイクルが実現した。
共同回収は、東京・浅草のマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの店舗から始まり、今後は範囲を拡大する予定である。各社は、この取り組みを通じてリサイクルへの協力を呼びかけ、得られた知見を共有し、より効果的・効率的なリサイクルを推進する。また、賛同・参画する企業・団体を募り、さらなる規模の拡大と低炭素社会への貢献を目指していく。
王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）は、日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの外食大手３社と、１月３０日から、東京都内の店舗で使用済み紙カップを共同回収し、紙製ハンドタオルとしてリサイクルする取り組みを開始したと発表。このプロジェクトは、低炭素・資源循環型社会の実現を目指すもので、年間約１２トンの紙カップを回収し、２０２５年末までに年間約６０トン規模まで拡大する計画である。各社は、回収した紙カップを王子ホールディングスが処理し、再び店舗で使用するペーパータオルに再生する。
この取り組みの背景には、サーキュラーエコノミーへの社会的関心の高まりがある。紙カップはプラスチックラミネート加工が施されており、従来は焼却処分されることが多かった。しかし、王子ホールディングスが独自に開発した技術により、汚れや臭いの付いた紙カップを破砕・洗浄し、紙とラミネートフィルムを分離してパルプを回収することが可能となった。これにより、大量の紙カップのリサイクルが実現した。
共同回収は、東京・浅草のマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの店舗から始まり、今後は範囲を拡大する予定である。各社は、この取り組みを通じてリサイクルへの協力を呼びかけ、得られた知見を共有し、より効果的・効率的なリサイクルを推進する。また、賛同・参画する企業・団体を募り、さらなる規模の拡大と低炭素社会への貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06
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双日、４７０億円で豪州インフラ大手Ｃａｐｅｌｌａを買収、開発実績３．４兆円
■エネルギー・社会インフラ領域で開発機能を強化
双日＜２７６８＞（東証プライム）は１月３１日、豪州Ｌｅｎｄｌｅａｓｅグループのインフラ開発企業Ｃａｐｅｌｌａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐおよびその資産保有会社の株式取得に関する売買契約を締結したと発表。出資総額は約４７０億円となる見込みで、２０２５年６月までに連結子会社化する予定である。同事業により、双日はエネルギー・社会インフラ領域における大規模プロジェクトの開発機能を強化し、案件組成から資産管理までを一貫して手がける新たなビジネスモデルを構築する。
Ｃａｐｅｌｌａは２００９年の設立以来、３．４兆円を超えるプロジェクト受注実績を有し、現在も豪州内で１０件以上の社会インフラ開発プロジェクトを展開している。主な実績には、メトロトンネルプロジェクト、ノースイーストリンク道路開発、フランクストン病院の改修、ニューメルトン病院の新設などが含まれる。豪州では今後、官民連携型のエネルギー・社会インフラ関連プロジェクトが総額約５４兆円規模で計画されており、さらなる成長が期待される。
双日は同買収を通じて、豪州政府とＰＰＰ事業などのインフラ開発実績を持つＣａｐｅｌｌａとの協業により、専門人材の育成を促進する。さらに、インフラ開発需要が旺盛な豪州に加え、中東や中央アジア、欧米の先進国への展開を図り、リードデベロッパーとしての事業基盤の確立・強化に取り組んでいく。これにより、双日は独自の成長戦略を実現し、グローバルなインフラ開発事業者としての地位を確立することを目指していく。
双日＜２７６８＞（東証プライム）は１月３１日、豪州Ｌｅｎｄｌｅａｓｅグループのインフラ開発企業Ｃａｐｅｌｌａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐおよびその資産保有会社の株式取得に関する売買契約を締結したと発表。出資総額は約４７０億円となる見込みで、２０２５年６月までに連結子会社化する予定である。同事業により、双日はエネルギー・社会インフラ領域における大規模プロジェクトの開発機能を強化し、案件組成から資産管理までを一貫して手がける新たなビジネスモデルを構築する。
Ｃａｐｅｌｌａは２００９年の設立以来、３．４兆円を超えるプロジェクト受注実績を有し、現在も豪州内で１０件以上の社会インフラ開発プロジェクトを展開している。主な実績には、メトロトンネルプロジェクト、ノースイーストリンク道路開発、フランクストン病院の改修、ニューメルトン病院の新設などが含まれる。豪州では今後、官民連携型のエネルギー・社会インフラ関連プロジェクトが総額約５４兆円規模で計画されており、さらなる成長が期待される。
双日は同買収を通じて、豪州政府とＰＰＰ事業などのインフラ開発実績を持つＣａｐｅｌｌａとの協業により、専門人材の育成を促進する。さらに、インフラ開発需要が旺盛な豪州に加え、中東や中央アジア、欧米の先進国への展開を図り、リードデベロッパーとしての事業基盤の確立・強化に取り組んでいく。これにより、双日は独自の成長戦略を実現し、グローバルなインフラ開発事業者としての地位を確立することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| ＩＲ企業情報
2025年01月30日
フジ・メディアＨＤ、２０２５年３月期業績予想を下方修正、放送収入全体で２３３億円の減少
■売上高・利益ともに予想を大きく下回る
フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアＨＤ）＜４６７６＞（東証プライム）は１月３０日、２０２５年３月期の通期業績予想を下方修正し、純利益を従来の２９０億円から９８億円に引き下げた。フジテレビにおける広告収入の減少が主な要因であり、一連の報道を受けた広告主のＣＭ出稿見合わせや公共広告（ＡＣ）への差し替えが影響した。これにより、広告収入は大幅に落ち込み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべての項目で予想を下回る見込みとなった。また、グループ会社のサンケイビルも一部不動産売却の変更により、売上高が予想を下回ると発表した。
フジ・メディアＨＤは、フジテレビの広告主との信頼関係を維持するため、広告料金を請求しない方針を示した。この決定により、同社の広告収入は前回予想と比較して大幅に減少することが明らかになった。特に、スポット広告、ネットタイム、ローカルタイムのすべての広告枠で減収が見込まれ、放送収入全体で２３３億円の減少が予測されている。
■調査協力者の不利益防止を明文化、役職員保護を強化
また、フジ・メディアＨＤは、フジテレビを巡る一連の問題に関し、第三者委員会の調査に全面的に協力する姿勢を示した。調査に協力する役職員が不利益な扱いを受けることがないよう、取締役会にて正式に決議。これにより、調査協力者の保護を明文化し、違反があった場合には重大な不適切行為と認定する方針を打ち出した。同社は、この決議を全社員に周知し、コンプライアンスの徹底を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:29
| ＩＲ企業情報
Ｃ＆Ｒ社がバンダイナムコエンターテインメントと合弁会社を設立、より高品質でより幅広く楽しめるモバイルゲーム開発など推進
■会社名はＵＲＳ Ｇａｍｅｓ（ユアーズゲームス）、Ｃ＆Ｒ社が５１％出資
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、バンダイナムコＨＤ（バンダイナムコホールディングス）＜７８３２＞（東証プライム）のバンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社設立に関する合弁契約の締結を発表した。
合弁会社は株式会社ＵＲＳ Ｇａｍｅｓ（読み：ユアーズゲームス）で、所在地は東京都江東区深川、資本金は７５００万円（資本準備金：７５００万円）、出資比率はクリーク・アンド・リバー社５１％、バンダイナムコエンターテインメント４９％、設立年月日は２０２５年４月１日（予定）、代表取締役社長：青木克仁（現職：株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役ＣＭＯを兼務）。
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クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、バンダイナムコＨＤ（バンダイナムコホールディングス）＜７８３２＞（東証プライム）のバンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社設立に関する合弁契約の締結を発表した。
合弁会社は株式会社ＵＲＳ Ｇａｍｅｓ（読み：ユアーズゲームス）で、所在地は東京都江東区深川、資本金は７５００万円（資本準備金：７５００万円）、出資比率はクリーク・アンド・リバー社５１％、バンダイナムコエンターテインメント４９％、設立年月日は２０２５年４月１日（予定）、代表取締役社長：青木克仁（現職：株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役ＣＭＯを兼務）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35
| ＩＲ企業情報
綿半ＨＤが上場１０周年の記念配当、『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』経由の自社株買いも実施へ
■今３月期末に１株５円を実施、第３四半期連結決算は大幅増益
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、２０２５年３月期の第３四半期連結決算と上場１０周年の記念配当、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
上場１０周年の記念配当は、２４年１２月２４日をもって上場１０周年を迎えたことを記念し、株主はじめ関係各位の長年にわたる支援に感謝の意を表す意味で、２５年３月期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を実施するとした。これにより、２５年３月期の配当（期末のみ実施中）は、１株当たり普通配当金２４円と合わせて２９円（前期比６円の増配）の見込みになる。
自社株買いは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、６０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．００％）、９億７８００万円を各上限として、本日（２０２５年１月３０日）の終値１６３０円で１月３１日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行うとした。
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綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、２０２５年３月期の第３四半期連結決算と上場１０周年の記念配当、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
上場１０周年の記念配当は、２４年１２月２４日をもって上場１０周年を迎えたことを記念し、株主はじめ関係各位の長年にわたる支援に感謝の意を表す意味で、２５年３月期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を実施するとした。これにより、２５年３月期の配当（期末のみ実施中）は、１株当たり普通配当金２４円と合わせて２９円（前期比６円の増配）の見込みになる。
自社株買いは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、６０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．００％）、９億７８００万円を各上限として、本日（２０２５年１月３０日）の終値１６３０円で１月３１日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行うとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
| ＩＲ企業情報
マーキュリアＨＤ、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米ＬＯ社がシリーズＣラウンドにて１．７億ドルを調達
■ＮＡＳＡ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、米宇宙軍等も顧客、受注残高５億ドル超
マーキュリアホールディングス（マーキュリアＨＤ）＜７３４７＞（東証プライム）は、２０１７年当時構想段階にあった人工衛星のライドシェアビジネスに可能性を見出し、米国のベンチャー企業ＬＯＦＴ ＯＲＢＩＴＡＬ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＣ．（ＬＯ社）にシードラウンドで投資を実行した（マーキュリアインベストメントが出資し、その後ＬＯ社株式を同社に現物分配している）。１月３０日、ＬＯ社がシリーズＣラウンドで１億７千万ドルの資金調達（本ラウンド）を完了したと発表。
【本ラウンドの概要とその意義】
本ラウンドでは、グローバルな資産運用会社Ｔｉｋｅｈａｕ Ｃａｐｉｔａｌと米サンフランシスコに拠点を置くＡｘｉａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓがリードし、シンガポールの政府系投資会社Ｔｅｍａｓｅｋの他、Ｂｐｉｆｒａｎｃｅ、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ、Ｕｎｃｏｒｋ Ｃａｐｉｔａｌ等の参加を得て、計１億７千万ドルを調達した。調達した資金は、ＬＯ社が運営する人工衛星群の拡大やＡＩを活用した宇宙観測データのリアルタイムサービスの開発等に充当される予定である。
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マーキュリアホールディングス（マーキュリアＨＤ）＜７３４７＞（東証プライム）は、２０１７年当時構想段階にあった人工衛星のライドシェアビジネスに可能性を見出し、米国のベンチャー企業ＬＯＦＴ ＯＲＢＩＴＡＬ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＣ．（ＬＯ社）にシードラウンドで投資を実行した（マーキュリアインベストメントが出資し、その後ＬＯ社株式を同社に現物分配している）。１月３０日、ＬＯ社がシリーズＣラウンドで１億７千万ドルの資金調達（本ラウンド）を完了したと発表。
【本ラウンドの概要とその意義】
本ラウンドでは、グローバルな資産運用会社Ｔｉｋｅｈａｕ Ｃａｐｉｔａｌと米サンフランシスコに拠点を置くＡｘｉａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓがリードし、シンガポールの政府系投資会社Ｔｅｍａｓｅｋの他、Ｂｐｉｆｒａｎｃｅ、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ、Ｕｎｃｏｒｋ Ｃａｐｉｔａｌ等の参加を得て、計１億７千万ドルを調達した。調達した資金は、ＬＯ社が運営する人工衛星群の拡大やＡＩを活用した宇宙観測データのリアルタイムサービスの開発等に充当される予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06
| ＩＲ企業情報
エスプールグループのエスプールブルードットグリーンとｅｎｅｃｈａｉｎ、脱炭素事業に関する業務連携を開始
■相互支援により企業の環境経営を推進し、脱炭素化を促進
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１月３０日、ｅｎｅｃｈａｉｎ（本社：東京都港区）と業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることとなったと発表。
■業務連携の背景
日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、国内の企業においてはＣＯ２排出量の削減に向けた早期の具体的行動が求められている。例えば、ＣＯ２排出量を算定・可視化し、ＣＤＰやＴＣＦＤ（※１）等の国際的枠組みに沿った情報開示を行うことは、企業の信頼性を高める上で重要な戦略となっている。また、企業が着実に環境対応を進めるためには、脱炭素の基礎知識を習得するだけでなく、最新の政策や市場トレンドを正しく把握し、変化に対応していく必要がある。このような状況下において、複雑かつ変化の激しい課題に対応できるＧＸ人材を確保し、組織を挙げて脱炭素経営を推進することが、企業の持続的な成長と競争力強化の要となっている。
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エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１月３０日、ｅｎｅｃｈａｉｎ（本社：東京都港区）と業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることとなったと発表。
■業務連携の背景
日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、国内の企業においてはＣＯ２排出量の削減に向けた早期の具体的行動が求められている。例えば、ＣＯ２排出量を算定・可視化し、ＣＤＰやＴＣＦＤ（※１）等の国際的枠組みに沿った情報開示を行うことは、企業の信頼性を高める上で重要な戦略となっている。また、企業が着実に環境対応を進めるためには、脱炭素の基礎知識を習得するだけでなく、最新の政策や市場トレンドを正しく把握し、変化に対応していく必要がある。このような状況下において、複雑かつ変化の激しい課題に対応できるＧＸ人材を確保し、組織を挙げて脱炭素経営を推進することが、企業の持続的な成長と競争力強化の要となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58
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ＬＴＳと鈴与システムテクノロジーが業務提携、静岡県をデジタル化の先駆けに
■静岡県をモデルに全国へデジタル化の波を拡大
エル・ティー・エス（ＬＴＳ）＜６５６０＞（東証プライム）は１月２９日、鈴与システムテクノロジー（ＳＳＴ）と業務提携契約を締結したと発表。両社は「静岡県を日本のデジタル化の先駆けとなる地域に」というビジョンを掲げ、静岡から全国に通じる新たな価値の創出を目指している。また、地域の若手人材が活躍できる環境整備にも注力する方針である。
ＬＴＳは静岡県のＤＸ推進支援や「ＳＨＩＰ」の運営受託を通じ、地域のイノベーション創出を支援してきた実績を持つ。一方、ＳＳＴは鈴与グループの基幹システム開発・運用を担い、グループ内の多様な事業領域におけるＤＸニーズに対応してきた。今回の提携により、両社の強みを活かしたＤＸ支援体制を構築する。
同提携では、鈴与グループに加え、静岡県内の企業や自治体向けにコンサルティングサービスの提供やＤＸ支援を展開する。具体的には、戦略・ＩＴコンサルティングの提供、イノベーション創出支援、人材交流、地方自治体との連携プロジェクトなどを実施する。ＳＳＴ社員の約９割が静岡にゆかりを持つという特徴を活かし、地域の魅力を保持しながら新たな価値創造に取り組む方針である。
エル・ティー・エス（ＬＴＳ）＜６５６０＞（東証プライム）は１月２９日、鈴与システムテクノロジー（ＳＳＴ）と業務提携契約を締結したと発表。両社は「静岡県を日本のデジタル化の先駆けとなる地域に」というビジョンを掲げ、静岡から全国に通じる新たな価値の創出を目指している。また、地域の若手人材が活躍できる環境整備にも注力する方針である。
ＬＴＳは静岡県のＤＸ推進支援や「ＳＨＩＰ」の運営受託を通じ、地域のイノベーション創出を支援してきた実績を持つ。一方、ＳＳＴは鈴与グループの基幹システム開発・運用を担い、グループ内の多様な事業領域におけるＤＸニーズに対応してきた。今回の提携により、両社の強みを活かしたＤＸ支援体制を構築する。
同提携では、鈴与グループに加え、静岡県内の企業や自治体向けにコンサルティングサービスの提供やＤＸ支援を展開する。具体的には、戦略・ＩＴコンサルティングの提供、イノベーション創出支援、人材交流、地方自治体との連携プロジェクトなどを実施する。ＳＳＴ社員の約９割が静岡にゆかりを持つという特徴を活かし、地域の魅力を保持しながら新たな価値創造に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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サークレイスとベニックソリューション、自律型ＡＩ技術でＤＸ推進と社会課題解決に向け協業開始
■自律型ＡＩエージェントを活用し、働き方改革と新たな顧客価値を創出
サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）とベニックソリューション（本社：兵庫県明石市）は１月２９日、自律型ＡＩエージェントを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を目的とした協業を開始すると発表。両社は、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループとそのグローバル展開と製造業界におけるＤＸの推進を目指し、従業員の働き方改革、新たな顧客価値の創出、ビジネスモデルの変革、事業基盤の柔軟性向上の実現を目指すとしている。
同協業では、サークレイスがＳａｌｅｓｆｏｒｃｅや自律型ＡＩソリューションなどの最先端デジタルテクノロジーに関する能力と知見を提供し、両社で実践的な活用と検証を行う。特に、ＡＩソリューションを中心としたデジタル技術の活用により、業務効率の改善、ユーザー体験の最適化、投資対効果の向上を目指すとともに、トライアンドエラーの精神を活かした新しいビジネスモデルの創出に取り組む。
同協業により、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の価値と生産性を向上させるモデルを構築し、川崎重工グループと製造業界全体でのＤＸ推進を加速する。また、グローバルな競争力を強化するとともに、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを後押しする。両社は革新的な技術と戦略的なパートナーシップを通じて、企業の競争力向上と社会全体の持続可能性への貢献を目指していくとしている。
サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）とベニックソリューション（本社：兵庫県明石市）は１月２９日、自律型ＡＩエージェントを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を目的とした協業を開始すると発表。両社は、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループとそのグローバル展開と製造業界におけるＤＸの推進を目指し、従業員の働き方改革、新たな顧客価値の創出、ビジネスモデルの変革、事業基盤の柔軟性向上の実現を目指すとしている。
同協業では、サークレイスがＳａｌｅｓｆｏｒｃｅや自律型ＡＩソリューションなどの最先端デジタルテクノロジーに関する能力と知見を提供し、両社で実践的な活用と検証を行う。特に、ＡＩソリューションを中心としたデジタル技術の活用により、業務効率の改善、ユーザー体験の最適化、投資対効果の向上を目指すとともに、トライアンドエラーの精神を活かした新しいビジネスモデルの創出に取り組む。
同協業により、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の価値と生産性を向上させるモデルを構築し、川崎重工グループと製造業界全体でのＤＸ推進を加速する。また、グローバルな競争力を強化するとともに、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを後押しする。両社は革新的な技術と戦略的なパートナーシップを通じて、企業の競争力向上と社会全体の持続可能性への貢献を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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スタジオアタオ、株主優待制度を刷新、株主優待クーポンが３０００円から５０００円に増額
■新制度ではＥＣサイト『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での利用が可能に、会員登録が必要
スタジオアタオ＜３５５０＞（東証グロース）は１月２９日、２０２５年２月末日を基準として株主優待制度の内容を変更すると発表。この変更は、株主の継続的な支援に感謝し、より多くの株主に中長期にわたって株式を保有してもらうことを目的としている。現行の株主優待内容では、１００株以上を１年以上保有している株主に対して、ＥＣサイト『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』で使用できる３，０００円相当のクーポンを提供しているが、新制度ではこの金額が５，０００円に増額される。
新制度では、株主優待クーポンの利用条件も明確化されている。クーポンは、『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での買い物において、商品総額１０，０００円（税抜）以上を購入する際に利用可能で、利用期間はクーポン発送から同年１１月３０日までとなっている。また、クーポンを利用するためには、『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での会員登録が必要となる。
スタジオアタオは、今回の変更により、株主の皆様により多くのメリットを提供し、株式の魅力を一層高めることを目指している。今後も株主の声に耳を傾け、より良いサービスを提供していく方針である。
スタジオアタオ＜３５５０＞（東証グロース）は１月２９日、２０２５年２月末日を基準として株主優待制度の内容を変更すると発表。この変更は、株主の継続的な支援に感謝し、より多くの株主に中長期にわたって株式を保有してもらうことを目的としている。現行の株主優待内容では、１００株以上を１年以上保有している株主に対して、ＥＣサイト『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』で使用できる３，０００円相当のクーポンを提供しているが、新制度ではこの金額が５，０００円に増額される。
新制度では、株主優待クーポンの利用条件も明確化されている。クーポンは、『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での買い物において、商品総額１０，０００円（税抜）以上を購入する際に利用可能で、利用期間はクーポン発送から同年１１月３０日までとなっている。また、クーポンを利用するためには、『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での会員登録が必要となる。
スタジオアタオは、今回の変更により、株主の皆様により多くのメリットを提供し、株式の魅力を一層高めることを目指している。今後も株主の声に耳を傾け、より良いサービスを提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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野村マイクロ・サイエンス、インド初の半導体工場へ超純水製造装置を納入へ
■２０２６年納入予定、時間当たり６００立方メートルの大規模装置
野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東証プライム）は、１月１１日にＴＡＴＡ ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤとの間で、インド初となる半導体製造工場向けの超純水製造装置の導入について基本合意に達したと発表。
納入予定の装置は、時間当たり６００立方メートルの処理能力を持つ超純水製造装置で、インド共和国グジャラード州に建設される製造拠点に２０２６年の納入を予定している。
インドの半導体市場は急速な成長を続けており、２０３０年までに世界市場の１０パーセントを占めると予測されている。同社は同案件を足掛かりとして、今後拡大が見込まれるインドの半導体関連設備投資に対応すべく、積極的な事業展開を図る方針である。
野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東証プライム）は、１月１１日にＴＡＴＡ ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤとの間で、インド初となる半導体製造工場向けの超純水製造装置の導入について基本合意に達したと発表。
納入予定の装置は、時間当たり６００立方メートルの処理能力を持つ超純水製造装置で、インド共和国グジャラード州に建設される製造拠点に２０２６年の納入を予定している。
インドの半導体市場は急速な成長を続けており、２０３０年までに世界市場の１０パーセントを占めると予測されている。同社は同案件を足掛かりとして、今後拡大が見込まれるインドの半導体関連設備投資に対応すべく、積極的な事業展開を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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倉元製作所、ＡＩ活用お掃除ロボットの製造受託事業を２０２５年２月に開始
■中国生産から国内生産へ切り替え、日本顧客のニーズに応える
倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は２月１日から、１００％子会社であるアイウイズロボティクス（ＩＷＲ）のＡＩを活用した全自動業務用お掃除ロボットの製造受託事業を開始すると発表。この事業は、日本国内での製造により「Ｍａｄｅ Ｉｎ Ｊａｐａｎ」製品の需要に応えるとともに、省力化投資補助金の活用も期待できる。製造は宮城県の花泉工場で行われ、初年度は月産５０台からスタートし、最終的には３機種合計で月産３００台の製造を見込んでいる。
製造受託の目的は、中国での生産から国内生産に切り替えることで、日本顧客のニーズに応えることである。また、日本製造のロボットであれば、中小企業向けの省力化投資補助金の活用も可能となる。さらに、遊休工場や製造人材の有効活用も期待できる。これにより、倉元製作所は新たな収益源を確保し、工場の稼働率向上を図っていく。
今後の見通しとして、２０２５年１２月期の業績への具体的な影響は現在精査中であり、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する予定である。この新事業は、倉元製作所の成長戦略の一環として位置づけられ、今後の業績拡大が期待される。
倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は２月１日から、１００％子会社であるアイウイズロボティクス（ＩＷＲ）のＡＩを活用した全自動業務用お掃除ロボットの製造受託事業を開始すると発表。この事業は、日本国内での製造により「Ｍａｄｅ Ｉｎ Ｊａｐａｎ」製品の需要に応えるとともに、省力化投資補助金の活用も期待できる。製造は宮城県の花泉工場で行われ、初年度は月産５０台からスタートし、最終的には３機種合計で月産３００台の製造を見込んでいる。
製造受託の目的は、中国での生産から国内生産に切り替えることで、日本顧客のニーズに応えることである。また、日本製造のロボットであれば、中小企業向けの省力化投資補助金の活用も可能となる。さらに、遊休工場や製造人材の有効活用も期待できる。これにより、倉元製作所は新たな収益源を確保し、工場の稼働率向上を図っていく。
今後の見通しとして、２０２５年１２月期の業績への具体的な影響は現在精査中であり、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する予定である。この新事業は、倉元製作所の成長戦略の一環として位置づけられ、今後の業績拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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ＮＩＳＳＨＡ、スウェーデン企業と提携してパルプ成形事業を拡大
■スウェーデンのスタートアップと提携、アジア・欧米市場開拓へ
ＮＩＳＳＨＡ＜７９１５＞（東証プライム）は１月２９日、スウェーデンのスタートアップ企業であるＢｌｕｅ Ｏｃｅａｎ Ｃｌｏｓｕｒｅｓ ＡＢと資本業務提携契約を締結したと発表。同社が持つ水を使用しない独自のパルプ成形技術を導入し、日本を含むアジアと欧米市場での事業拡大を目指すものである。
グローバルでの環境負荷低減への関心が高まるなか、ＮＩＳＨＨＡはサステナブル資材を重点市場として位置づけている。産業資材事業では、パルプを主原料とする成形品をｅｃｏｓｅｎｓｅ ｍｏｌｄｉｎｇのブランドで展開し、多様な成形工法を通じて顧客ニーズに対応している。
今回の提携先となるＢｌｕｅ Ｏｃｅａｎ Ｃｌｏｓｕｒｅｓは、２０２１年設立の企業で、熱と圧力を用いた環境性能と生産性に優れた独自工法を有している。同提携により、ＮＩＳＳＨＡは工法ラインナップを拡充し、脱プラスチックやリサイクルに関連した幅広いソリューションの提供を通じて環境負荷の低減に貢献することを目指していく。
ＮＩＳＳＨＡ＜７９１５＞（東証プライム）は１月２９日、スウェーデンのスタートアップ企業であるＢｌｕｅ Ｏｃｅａｎ Ｃｌｏｓｕｒｅｓ ＡＢと資本業務提携契約を締結したと発表。同社が持つ水を使用しない独自のパルプ成形技術を導入し、日本を含むアジアと欧米市場での事業拡大を目指すものである。
グローバルでの環境負荷低減への関心が高まるなか、ＮＩＳＨＨＡはサステナブル資材を重点市場として位置づけている。産業資材事業では、パルプを主原料とする成形品をｅｃｏｓｅｎｓｅ ｍｏｌｄｉｎｇのブランドで展開し、多様な成形工法を通じて顧客ニーズに対応している。
今回の提携先となるＢｌｕｅ Ｏｃｅａｎ Ｃｌｏｓｕｒｅｓは、２０２１年設立の企業で、熱と圧力を用いた環境性能と生産性に優れた独自工法を有している。同提携により、ＮＩＳＳＨＡは工法ラインナップを拡充し、脱プラスチックやリサイクルに関連した幅広いソリューションの提供を通じて環境負荷の低減に貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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大栄環境、株主優待制度を新設、ＩＮＡＣ神戸レオネッサ観戦チケット贈呈
■１００株以上の保有で女子サッカー＆エンタメ施設の無料チケットを贈呈
大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）は１月２９日、株主優待制度の導入を正式に決定したと発表。同制度は、株主への感謝を示すとともに、企業の事業内容への理解を深め、株式の中長期的な保有を促進することを目的としている。対象となるのは、毎年３月３１日時点で同社の株式を１００株以上保有している株主である。
優待の内容として、同社が経営する女子プロサッカークラブ「ＩＮＡＣ神戸レオネッサ」のホームリーグ戦の観戦チケットが提供される。具体的には、抽選で５０組１００名にＶＩＰ席ペアチケットが当たるほか、メインスタンド自由席のチケット１０枚が全株主に贈呈される。また、同社グループの商業施設「ＲＯＫＫＯ ｉ ＰＡＲＫ」内にある「ＫＯＢＥ ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＤＩＵＭ」の１２０分入場ペアチケットも付与される。
株主優待は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主が対象となり、６月開催予定の定時株主総会後に発送される。詳細な利用方法については、株主向けに送付される案内資料を参照とのこと。
大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）は１月２９日、株主優待制度の導入を正式に決定したと発表。同制度は、株主への感謝を示すとともに、企業の事業内容への理解を深め、株式の中長期的な保有を促進することを目的としている。対象となるのは、毎年３月３１日時点で同社の株式を１００株以上保有している株主である。
優待の内容として、同社が経営する女子プロサッカークラブ「ＩＮＡＣ神戸レオネッサ」のホームリーグ戦の観戦チケットが提供される。具体的には、抽選で５０組１００名にＶＩＰ席ペアチケットが当たるほか、メインスタンド自由席のチケット１０枚が全株主に贈呈される。また、同社グループの商業施設「ＲＯＫＫＯ ｉ ＰＡＲＫ」内にある「ＫＯＢＥ ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＤＩＵＭ」の１２０分入場ペアチケットも付与される。
株主優待は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主が対象となり、６月開催予定の定時株主総会後に発送される。詳細な利用方法については、株主向けに送付される案内資料を参照とのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2025年01月29日
セキュアの監視カメラシステム、コンビニ２０００店舗に導入突破
■コンビニ業界で広がるＡＩ監視カメラの活用
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は１月２９日、ＡＩ技術を活用した監視カメラシステムのコンビニエンスストアへの導入が２０００店舗を突破したことを発表した。同社は、監視カメラを単なるセキュリティ機器ではなく、高度なＩＴネットワークソリューションとして位置付けており、ＡＩ技術を活用することで、セキュリティ向上だけでなく、省人化や業務効率化、マーケティング支援にも役立つとしている。
コンビニエンスストアでは、夜間の不審人物検知や従業員の安全管理、マーケティングデータを活用した棚割りや商品ラインアップの見直しなどが期待されている。セキュアは、今後も社会課題解決に向けた高度なビジネスＩＴソリューションの開発と推進に取り組み、スマートシティやスマートビルディングの実現を目指すとしている。
セキュアは、ＡＩ技術を活用したセキュリティソリューションの提供をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムにＡＩ技術を組み合わせた高付加価値のソリューションを提供している。顔認証による入退室管理システムでは、２０２０年から２０２２年まで３年連続でマーケットシェアＮｏ．１を獲得しており、中小から大手企業まで１万社以上の導入実績がある。同社は、性能・コスト・安定性を考慮したシステム設計や設置環境の最適化をサポートし、あらゆる空間の安心・安全を実現するソリューションを提案している。
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は１月２９日、ＡＩ技術を活用した監視カメラシステムのコンビニエンスストアへの導入が２０００店舗を突破したことを発表した。同社は、監視カメラを単なるセキュリティ機器ではなく、高度なＩＴネットワークソリューションとして位置付けており、ＡＩ技術を活用することで、セキュリティ向上だけでなく、省人化や業務効率化、マーケティング支援にも役立つとしている。
コンビニエンスストアでは、夜間の不審人物検知や従業員の安全管理、マーケティングデータを活用した棚割りや商品ラインアップの見直しなどが期待されている。セキュアは、今後も社会課題解決に向けた高度なビジネスＩＴソリューションの開発と推進に取り組み、スマートシティやスマートビルディングの実現を目指すとしている。
セキュアは、ＡＩ技術を活用したセキュリティソリューションの提供をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムにＡＩ技術を組み合わせた高付加価値のソリューションを提供している。顔認証による入退室管理システムでは、２０２０年から２０２２年まで３年連続でマーケットシェアＮｏ．１を獲得しており、中小から大手企業まで１万社以上の導入実績がある。同社は、性能・コスト・安定性を考慮したシステム設計や設置環境の最適化をサポートし、あらゆる空間の安心・安全を実現するソリューションを提案している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38
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ホンダ、２０３０年までに電動二輪車３０機種を投入、年間４００万台販売目指す
■２０２４年度の世界販売台数２０２０万台見通し、３７カ国・地域で過去最高を記録
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１月２８日、二輪事業説明会を開催し、２０２４年度の世界販売台数見通しが２０２０万台、世界シェア約４割となることを発表した。２０３０年には電動車を含めた全体市場が６０００万台規模に成長する見通しの中、長期的に世界シェア５割を目指す。電動二輪車については、２０３０年までにグローバルで３０機種を投入し、年間販売台数４００万台を目標とする。また、２０４０年代には全ての二輪製品でカーボンニュートラルの実現を目指していく。
ホンダの二輪事業は、１９４９年の「ドリームＤ型」から始まり、現在では年間２０００万台を超える生産能力を持つ。２０２４年度の世界販売台数は２０２０万台の見通しで、このうちアジアが８５％（１７１７万台）、日本・欧州・米国が６％（１２０万台）を占める。また、２０２４年暦年の販売台数は３７の国と地域で過去最高を記録した。
■インド専用工場２０２８年稼働、ＴＣＯ低減で普及拡大図る
インドを含む南西アジア、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどのグローバルサウスでは、人口増や所得向上を背景に需要の伸長が見込まれている。電動化を含めた二輪車の全体市場は、２０３０年には６０００万台規模に成長する見通しである。ホンダは、電動化を含めたカーボンニュートラルへの対応を進め、長期的に世界シェア５割を目指していく。
２０３０年までにグローバルで３０機種の電動モデルを投入し、年間販売台数４００万台を目標とする。２０２４年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、インドネシアやインドで新モデルを発表した。また、２０２８年にはインドで電動二輪車専用工場を稼働させ、ＴＣＯの低減を図る。２０４０年代には全ての二輪製品でカーボンニュートラルの実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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アールプランナー、セレンディクスと世界最先端の住宅開発に関する基本合意書を締結
■３Ｄプリンター住宅で革新的開発へ
住宅プラットフォーム事業を展開するアールプランナー＜２９８３＞（東証グロース）は１月２８日、３Ｄプリンター住宅メーカーのセレンディクスと世界最先端の住宅開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。両社は、革新的な技術とデザインの融合により、新たな住宅市場の創造を目指すものである。
「ＤＥＳＩＧＮ×ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹで人々の住生活を豊かにする」をミッションに掲げるアールプランナーと、「車を買う値段で家を買い替えられる」新しいデジタル社会の実現を目指すセレンディクスは、それぞれの強みを活かした協業を展開する。アールプランナーのデザイン・設計力と、セレンディクスの革新的な３Ｄプリンティング技術を組み合わせることで、人々の住生活をより豊かにする新たな価値の創造を目指していく。
今後の展開として、両社は中長期的な視点に立ち、快適性と機能性、デザイン性を追求した新しい居住空間の創造や、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に貢献する住宅の開発を進めていく。この取り組みにより、従来の住宅産業の概念を覆す革新的な住まいづくりが実現されることが期待される。
住宅プラットフォーム事業を展開するアールプランナー＜２９８３＞（東証グロース）は１月２８日、３Ｄプリンター住宅メーカーのセレンディクスと世界最先端の住宅開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。両社は、革新的な技術とデザインの融合により、新たな住宅市場の創造を目指すものである。
「ＤＥＳＩＧＮ×ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹで人々の住生活を豊かにする」をミッションに掲げるアールプランナーと、「車を買う値段で家を買い替えられる」新しいデジタル社会の実現を目指すセレンディクスは、それぞれの強みを活かした協業を展開する。アールプランナーのデザイン・設計力と、セレンディクスの革新的な３Ｄプリンティング技術を組み合わせることで、人々の住生活をより豊かにする新たな価値の創造を目指していく。
今後の展開として、両社は中長期的な視点に立ち、快適性と機能性、デザイン性を追求した新しい居住空間の創造や、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に貢献する住宅の開発を進めていく。この取り組みにより、従来の住宅産業の概念を覆す革新的な住まいづくりが実現されることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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