![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■２０２５年９月までの共同研究で物流業界の課題解決を目指す
ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）とぷらっとホーム＜６８３６＞（東証スタンダード）は２月１３日、物流業界におけるブロックチェーン技術の活用可能性を検証する共同研究を開始したと発表。両社は技術提携契約を締結し、ロジザードのクラウド型倉庫管理システム「ロジザードＺＥＲＯ」と、ぷらっとホームのＷｅｂ３技術「ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎ™」を組み合わせ、物流分野のＤＸを加速させることを目指していく。
同共同研究の背景には、２０２４年問題に代表される物流業界の人手不足や運送コストの上昇といった課題がある。ロジザードＺＥＲＯは１７００を超える物流現場で導入されており、豊富なデータが蓄積されている。このデータとブロックチェーン技術を融合させることで、より効率的で透明性の高い物流管理システムの開発を進めていく。
研究期間は２０２５年４月から９月までの６か月間で、Ｗｅｂ３技術を物流現場に応用する可能性を検証する。ロジザードＺＥＲＯの豊富な実績とぷらっとホームの最新技術が結びつくことで、物流業界の課題解決に貢献することが期待されている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(02/14)ロジザードとぷらっとホームが共同研究を開始、ブロックチェーン技術で物流革新へ
(02/13)日産自動車・ホンダ・三菱自動車の３社協業の覚書を解約へ、市場変化を踏まえ決断
(02/13)スーパーバッグ、創業１２０周年記念配当を発表、普通配当９０円に加え記念配当１５円を実施
(02/13)タスキホールディングス、建築プラン生成ＡＩサービスの住戸割り当てアルゴリズムが特許を取得
(02/13)日本電設工業、配当予想を１株当たり５０円から６４円に増額、自己株式取得も決定
(02/12)Ｊトラスト、１月はＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高が５か月連続拡大
(02/12)ｇｕｍｉ、投資有価証券売却益１１．９億円を計上、１０億円の暗闘資産も購入
(02/12)ピーバンドットコム、三井物産と北米市場向け高品質・低コストの基板ＥＣを新規開設
(02/10)ソニー損保、生成ＡＩ活用で社内業務を効率化、ＡＩチャット導入で迅速な情報照会を実現
(02/07)エクサウィザーズ、マブチモーターが国内シェア首位の生成ＡＩを全社導入し業務効率化を実現
(02/07)データセクション、英国ＣＵＤＯ社とＡＩデータセンター事業で業務提携
(02/07)ランシステム、株主優待制度を新設、無料券やギフトカードを提供へ
(02/07)総医研ホールディングス、子会社のＮＲＬファーマがＶａｒｉｎｏｓと共同でラクトフェリンを用いた新たな特許を取得
(02/07)わかもと製薬、ロート製薬が議決権比率１１．４６％を保有する筆頭株主に
(02/07)ティムス、ＣＯＲＸＥＬ配当で営業外収益３．４億円計上へ、１０営業日以内に入金予定
(02/07)デジタルハーツＨＤ、創業２５年を記念し配当予想を修正、Ｗｅｂ３ゲーム領域における事業の拡大も発表
(02/06)And Doホールディングスの子会社・ハウスドゥ販売管理が一部事業を譲渡、特別利益７億１０百万円を計上へ
(02/06)アイリックコーポ、生成ＡＩを活用した保険情報検索システムを６社共同開発、年間約１２０時間の業務時間短縮
(02/06)シノプス、生活協同組合おかやまコープのＡＩ発注で作業時間年間８６８０時間削減へ
(02/05)ミロク情報サービス、山陰地方初拠点となる松江営業所を新設し地域密着型サポートを強化
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(02/14)ロジザードとぷらっとホームが共同研究を開始、ブロックチェーン技術で物流革新へ (02/13)日産自動車・ホンダ・三菱自動車の３社協業の覚書を解約へ、市場変化を踏まえ決断 (02/13)スーパーバッグ、創業１２０周年記念配当を発表、普通配当９０円に加え記念配当１５円を実施 (02/13)タスキホールディングス、建築プラン生成ＡＩサービスの住戸割り当てアルゴリズムが特許を取得 (02/13)日本電設工業、配当予想を１株当たり５０円から６４円に増額、自己株式取得も決定 (02/12)Ｊトラスト、１月はＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高が５か月連続拡大 (02/12)ｇｕｍｉ、投資有価証券売却益１１．９億円を計上、１０億円の暗闘資産も購入 (02/12)ピーバンドットコム、三井物産と北米市場向け高品質・低コストの基板ＥＣを新規開設 (02/10)ソニー損保、生成ＡＩ活用で社内業務を効率化、ＡＩチャット導入で迅速な情報照会を実現 (02/07)エクサウィザーズ、マブチモーターが国内シェア首位の生成ＡＩを全社導入し業務効率化を実現 (02/07)データセクション、英国ＣＵＤＯ社とＡＩデータセンター事業で業務提携 (02/07)ランシステム、株主優待制度を新設、無料券やギフトカードを提供へ (02/07)総医研ホールディングス、子会社のＮＲＬファーマがＶａｒｉｎｏｓと共同でラクトフェリンを用いた新たな特許を取得 (02/07)わかもと製薬、ロート製薬が議決権比率１１．４６％を保有する筆頭株主に (02/07)ティムス、ＣＯＲＸＥＬ配当で営業外収益３．４億円計上へ、１０営業日以内に入金予定 (02/07)デジタルハーツＨＤ、創業２５年を記念し配当予想を修正、Ｗｅｂ３ゲーム領域における事業の拡大も発表 (02/06)And Doホールディングスの子会社・ハウスドゥ販売管理が一部事業を譲渡、特別利益７億１０百万円を計上へ (02/06)アイリックコーポ、生成ＡＩを活用した保険情報検索システムを６社共同開発、年間約１２０時間の業務時間短縮 (02/06)シノプス、生活協同組合おかやまコープのＡＩ発注で作業時間年間８６８０時間削減へ (02/05)ミロク情報サービス、山陰地方初拠点となる松江営業所を新設し地域密着型サポートを強化2025年02月14日
ロジザードとぷらっとホームが共同研究を開始、ブロックチェーン技術で物流革新へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| ＩＲ企業情報
2025年02月13日
日産自動車・ホンダ・三菱自動車の３社協業の覚書を解約へ、市場変化を踏まえ決断
■２０２４年１２月に締結した協業覚書を解約、今後は個別戦略を重視
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）の３社は、２０２４年１２月に締結した協業形態の検討に関する覚書を解約することで合意したと発表。この決定は、日産とホンダが進めていた経営統合に関する協議・検討が終了したことを受けたものである。これにより、３社の協業に関する枠組みは白紙に戻るが、今後も電動化・知能化を見据えた戦略的連携は継続するとしている。
日産とホンダは、経営統合の可能性について詳細な検討を進めたが、市場環境の急速な変化に対応するため、統合を見送る判断に至った。協議の過程では、共同持株会社の設立や株式交換など複数の統合案が検討されたが、最終的に迅速な意思決定と経営施策の実行を優先する方針を取ることになった。
今後、３社は電動化・知能化時代に向けた新たな価値創造を目指し、それぞれの企業価値の最大化に向けた独自の戦略を進める方針である。市場の変化に対応しながら、必要に応じた戦略的パートナーシップを模索していくとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
| ＩＲ企業情報
スーパーバッグ、創業１２０周年記念配当を発表、普通配当９０円に加え記念配当１５円を実施
■株主還元を強化、持続的成長と利益実現へ
スーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）は２月１２日、創業１２０周年を迎えるにあたり、株主還元の強化を発表。２０２５年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１０５円に修正し、普通配当９０円に加えて記念配当１５円を実施する方針。
配当金の支払いは２０２５年６月２７日開催予定の第８８回定時株主総会での承認を経て実施される。前期（２０２４年３月期）の配当実績は９０円であり、今回の配当修正により実質的な増配となる。これは株主への感謝の意を表するための施策である。
同社は持続的な成長と長期的な利益実現に向けて、成長投資の促進と環境経営基盤の構築を重要施策として掲げている。さらに、段階的な配当性向の引き上げを目指すことで、株主還元の更なる充実を図る方針を示している。
スーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）は２月１２日、創業１２０周年を迎えるにあたり、株主還元の強化を発表。２０２５年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１０５円に修正し、普通配当９０円に加えて記念配当１５円を実施する方針。
配当金の支払いは２０２５年６月２７日開催予定の第８８回定時株主総会での承認を経て実施される。前期（２０２４年３月期）の配当実績は９０円であり、今回の配当修正により実質的な増配となる。これは株主への感謝の意を表するための施策である。
同社は持続的な成長と長期的な利益実現に向けて、成長投資の促進と環境経営基盤の構築を重要施策として掲げている。さらに、段階的な配当性向の引き上げを目指すことで、株主還元の更なる充実を図る方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| ＩＲ企業情報
タスキホールディングス、建築プラン生成ＡＩサービスの住戸割り当てアルゴリズムが特許を取得
■高層・低層の２パターンで最適解を提案、ボリュームチェック時間を大幅短縮
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社であるＺＩＳＥＤＡＩは２月１２日、建築プラン生成ＡＩサービス「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」に関する特許（特許第７５９９１９１号）を取得したと発表。同技術は、地域ごとの建築規制を考慮しながら、収益性を最大化する住戸割り当てアルゴリズムを提供する。不動産開発事業者は、このシステムを活用することで、住戸数や面積の最適化を迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」は、敷地情報や用途地域、各種建築規制を基にボリュームチェックを行い、建築可能な容積を算出する。さらに、天空率や行政条例を加味した建築プランを自動生成し、複数の設計パターンを提示する。これにより、高層・低層の異なる建築モデルを比較し、最適な開発計画を短時間で策定できる。今回の特許取得により、より精度の高い住戸設計が可能となった。
ＺＩＳＥＤＡＩはこれまでにも、建築プラン自動生成やＯＣＲ技術に関する特許を取得しており、不動産テック分野での技術革新を推進している。タスキホールディングスは今後も、ＡＩを活用した建築・不動産ＤＸの発展に貢献していく方針だ。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社であるＺＩＳＥＤＡＩは２月１２日、建築プラン生成ＡＩサービス「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」に関する特許（特許第７５９９１９１号）を取得したと発表。同技術は、地域ごとの建築規制を考慮しながら、収益性を最大化する住戸割り当てアルゴリズムを提供する。不動産開発事業者は、このシステムを活用することで、住戸数や面積の最適化を迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」は、敷地情報や用途地域、各種建築規制を基にボリュームチェックを行い、建築可能な容積を算出する。さらに、天空率や行政条例を加味した建築プランを自動生成し、複数の設計パターンを提示する。これにより、高層・低層の異なる建築モデルを比較し、最適な開発計画を短時間で策定できる。今回の特許取得により、より精度の高い住戸設計が可能となった。
ＺＩＳＥＤＡＩはこれまでにも、建築プラン自動生成やＯＣＲ技術に関する特許を取得しており、不動産テック分野での技術革新を推進している。タスキホールディングスは今後も、ＡＩを活用した建築・不動産ＤＸの発展に貢献していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| ＩＲ企業情報
日本電設工業、配当予想を１株当たり５０円から６４円に増額、自己株式取得も決定
■中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」の進捗と収益環境改善が背景
日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）は２月１２日、取締役会において、配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」で掲げる２０３１年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。
今回の決定により、２０２５年３月期の期末配当金は、１株当たり５０円から１４円増配され、６４円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。
また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は６０万株（上限）、株式の取得価額の総額は１４億円（上限）となる。取得期間は２０２５年２月１３日から２０２５年９月３０日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。
今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。
日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）は２月１２日、取締役会において、配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」で掲げる２０３１年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。
今回の決定により、２０２５年３月期の期末配当金は、１株当たり５０円から１４円増配され、６４円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。
また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は６０万株（上限）、株式の取得価額の総額は１４億円（上限）となる。取得期間は２０２５年２月１３日から２０２５年９月３０日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。
今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| ＩＲ企業情報
2025年02月12日
Ｊトラスト、１月はＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高が５か月連続拡大
■月次データ推移、国内は４か月ぶりに一服、インドネシアは２か月ぶりに増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が２月１０日に発表した２０２５年１月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業の債務保証残高が１２月までの３か月連続最高更新から一服となったが、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高、および韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は５か月連続増加した。
１月は、日本金融事業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．２％減の２５３８億円となり、１２月までの３か月連続最高更新から一服となった。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．５％増の２兆１７５４億ウォンとなり５か月連続増加した。一方、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％減の１兆７７８３億ウォンとなり、１２月の２．６％増から反落した。
カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同１．８％増の１０億２３百万ドルとなり、９月から拡大傾向を継続した。１１月と１２月は同額だったが、この「前月比変わらず」については、続伸傾向または続落傾向の中で現れた場合、株式市場の慣習では続伸または続落のトレンドに含めて数えるため、これに従うと５か月連続の増加になる。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比０．５％増の２６兆７８１２億ルピアとなり２か月ぶりに増加した。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新していた。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が２月１０日に発表した２０２５年１月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業の債務保証残高が１２月までの３か月連続最高更新から一服となったが、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高、および韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は５か月連続増加した。
１月は、日本金融事業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．２％減の２５３８億円となり、１２月までの３か月連続最高更新から一服となった。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．５％増の２兆１７５４億ウォンとなり５か月連続増加した。一方、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％減の１兆７７８３億ウォンとなり、１２月の２．６％増から反落した。
カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同１．８％増の１０億２３百万ドルとなり、９月から拡大傾向を継続した。１１月と１２月は同額だったが、この「前月比変わらず」については、続伸傾向または続落傾向の中で現れた場合、株式市場の慣習では続伸または続落のトレンドに含めて数えるため、これに従うと５か月連続の増加になる。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比０．５％増の２６兆７８１２億ルピアとなり２か月ぶりに増加した。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新していた。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
| ＩＲ企業情報
ｇｕｍｉ、投資有価証券売却益１１．９億円を計上、１０億円の暗闘資産も購入
■資産運用を強化、証券売却と暗号資産投資を発表
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は２月１０日、連結子会社が保有する非上場株式を売却し、１１．９５億円の特別利益を計上すると発表。売却の目的は資産の効率的な運用であり、売却予定日は２０２５年２月１８日。これにより、２０２５年４月期第４四半期の連結決算において特別利益として反映される予定である。ただし、業績予想については、事業環境の変化が激しいことを理由に開示を見送っている。
■ビットコイン１０億円購入、Ｗｅｂ３領域のさらなる強化へ
また、同社は取締役会において１０億円分のビットコイン購入を決定したことも発表。目的はブロックチェーン事業の強化とノード運営事業の拡大である。ｇｕｍｉはすでにステーキングプロトコル「Ｂａｂｙｌｏｎ」のバリデータとして国内上場企業初の参画を果たしており、ビットコインのステーキングを通じた収益獲得を狙う。購入期間は２０２５年２月から５月までを予定しており、価格上昇による利益に加え、ステーキング報酬の獲得も見込んでいる。
今回の投資有価証券売却と暗号資産購入により、同社は資産運用の最適化とブロックチェーン事業の強化を図っていく。一方で、暗号資産の価格変動リスクも伴うため、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を財務諸表に計上する方針である。今後、業績に著しい影響がある場合は速やかに開示する予定としている。
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は２月１０日、連結子会社が保有する非上場株式を売却し、１１．９５億円の特別利益を計上すると発表。売却の目的は資産の効率的な運用であり、売却予定日は２０２５年２月１８日。これにより、２０２５年４月期第４四半期の連結決算において特別利益として反映される予定である。ただし、業績予想については、事業環境の変化が激しいことを理由に開示を見送っている。
■ビットコイン１０億円購入、Ｗｅｂ３領域のさらなる強化へ
また、同社は取締役会において１０億円分のビットコイン購入を決定したことも発表。目的はブロックチェーン事業の強化とノード運営事業の拡大である。ｇｕｍｉはすでにステーキングプロトコル「Ｂａｂｙｌｏｎ」のバリデータとして国内上場企業初の参画を果たしており、ビットコインのステーキングを通じた収益獲得を狙う。購入期間は２０２５年２月から５月までを予定しており、価格上昇による利益に加え、ステーキング報酬の獲得も見込んでいる。
今回の投資有価証券売却と暗号資産購入により、同社は資産運用の最適化とブロックチェーン事業の強化を図っていく。一方で、暗号資産の価格変動リスクも伴うため、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を財務諸表に計上する方針である。今後、業績に著しい影響がある場合は速やかに開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| ＩＲ企業情報
ピーバンドットコム、三井物産と北米市場向け高品質・低コストの基板ＥＣを新規開設
■日本基準の品質管理と効率的な供給網で競争力を強化
ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証プライム）は２月１０日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）１００％出資のＭｉｔｓｕｉ Ｐｌａｓｔｉｃｓ Ｉｎｃ．（ＭＰＩ）と提携し、北米市場向けのプリント基板ネット通販サイト「ＰＣＢ Ｆｌａｓｈ」を開設すると発表。２０２５年２月のリリースを予定しており、日本基準の品質管理を適用した高品質なプリント基板を提供することで、競争力の強化を図っていく。
北米のプリント基板市場は２０２４年に約３０５億ドル規模に達し、今後も年平均成長率２．７％で拡大が見込まれる。地政学的リスクや貿易摩擦の影響を受ける半導体サプライチェーンの変化に対応するため、ＭＰＩは供給体制の強化と市場開拓に取り組んでいる。この動きに合わせ、ピーバンドットコムは北米市場への本格参入を決定した。
「ＰＣＢ Ｆｌａｓｈ」は、「Ｐ板．ｃｏｍ」のシステムと供給網を活用し、北米の顧客に対し高品質かつ低コストなプリント基板ソリューションを提供する。ピーバンドットコムの代表取締役社長・後藤康進氏は、同パートナーシップが同社の成長戦略において重要なステップであると述べ、世界規模での市場拡大と持続的な収益向上への期待を示した。
ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証プライム）は２月１０日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）１００％出資のＭｉｔｓｕｉ Ｐｌａｓｔｉｃｓ Ｉｎｃ．（ＭＰＩ）と提携し、北米市場向けのプリント基板ネット通販サイト「ＰＣＢ Ｆｌａｓｈ」を開設すると発表。２０２５年２月のリリースを予定しており、日本基準の品質管理を適用した高品質なプリント基板を提供することで、競争力の強化を図っていく。
北米のプリント基板市場は２０２４年に約３０５億ドル規模に達し、今後も年平均成長率２．７％で拡大が見込まれる。地政学的リスクや貿易摩擦の影響を受ける半導体サプライチェーンの変化に対応するため、ＭＰＩは供給体制の強化と市場開拓に取り組んでいる。この動きに合わせ、ピーバンドットコムは北米市場への本格参入を決定した。
「ＰＣＢ Ｆｌａｓｈ」は、「Ｐ板．ｃｏｍ」のシステムと供給網を活用し、北米の顧客に対し高品質かつ低コストなプリント基板ソリューションを提供する。ピーバンドットコムの代表取締役社長・後藤康進氏は、同パートナーシップが同社の成長戦略において重要なステップであると述べ、世界規模での市場拡大と持続的な収益向上への期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| ＩＲ企業情報
2025年02月10日
ソニー損保、生成ＡＩ活用で社内業務を効率化、ＡＩチャット導入で迅速な情報照会を実現
■社員の生産性向上へ、ＡＩツール本格運用開始
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のソニー損害保険は２月７日、マイクロソフトの「Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ」と「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用したＡＩチャットプラットフォームを開発し、２０２４年１２月下旬より運用を開始したと発表。このツールは社内マニュアルや規程類などの情報を迅速に検索・提供する機能を備え、社員の業務負担を軽減しつつ、顧客対応の品質向上にも寄与する。
新たに導入されたＡＩチャットプラットフォームは、検索拡張生成技術（ＲＡＧ）を活用し、社員が必要とする情報を即時に提供する仕組みである。特に人事制度や就業規則、各種保険商品約款の検索に強みを持ち、社員の問い合わせ対応にかかる時間を短縮する。また、クラウド環境「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用し、セキュリティリスクにも配慮した設計となっている。
ソニー損保は、今後もこのＡＩチャットの回答領域拡大や精度向上を進める方針だ。さらに、社内業務にとどまらず、顧客向け資料作成時の文書チェック機能などの新たな活用も視野に入れている。蓄積したノウハウを活かし、顧客からの問い合わせ対応への応用も検討しており、サービス品質と利便性のさらなる向上に取り組んでいくとしている。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のソニー損害保険は２月７日、マイクロソフトの「Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ」と「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用したＡＩチャットプラットフォームを開発し、２０２４年１２月下旬より運用を開始したと発表。このツールは社内マニュアルや規程類などの情報を迅速に検索・提供する機能を備え、社員の業務負担を軽減しつつ、顧客対応の品質向上にも寄与する。
新たに導入されたＡＩチャットプラットフォームは、検索拡張生成技術（ＲＡＧ）を活用し、社員が必要とする情報を即時に提供する仕組みである。特に人事制度や就業規則、各種保険商品約款の検索に強みを持ち、社員の問い合わせ対応にかかる時間を短縮する。また、クラウド環境「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用し、セキュリティリスクにも配慮した設計となっている。
ソニー損保は、今後もこのＡＩチャットの回答領域拡大や精度向上を進める方針だ。さらに、社内業務にとどまらず、顧客向け資料作成時の文書チェック機能などの新たな活用も視野に入れている。蓄積したノウハウを活かし、顧客からの問い合わせ対応への応用も検討しており、サービス品質と利便性のさらなる向上に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| ＩＲ企業情報
2025年02月07日
エクサウィザーズ、マブチモーターが国内シェア首位の生成ＡＩを全社導入し業務効率化を実現
■生成ＡＩ導入で四半期９５００時間の業務削減
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）グループのＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩは２月７日、マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）による「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」の全社的導入を発表した。同サービスは国内市場シェア１位を誇り、日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）との連携により導入が実現した。
マブチモーターは「経営計画２０３０」の一環として、「ｅ−ＭＯＴＯ」コンセプトに基づく事業ポートフォリオの進化を目指している。２０２４年１０月から開始した全社利用により、３ヵ月間で９５００時間以上の業務時間削減を達成した。翻訳、アンケート集計、ＶＢＡコード生成、文書添削など、幅広い業務での活用が進んでいる。
「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」は約６５０社、６万人以上のユーザーを有する。入力データの学習利用防止やユーザーごとの生産性向上度の可視化機能を備え、セキュリティやコンプライアンスに配慮した設計となっている。また、自社独自のデータを活用した対話・生成機能も実装されている。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）グループのＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩは２月７日、マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）による「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」の全社的導入を発表した。同サービスは国内市場シェア１位を誇り、日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）との連携により導入が実現した。
マブチモーターは「経営計画２０３０」の一環として、「ｅ−ＭＯＴＯ」コンセプトに基づく事業ポートフォリオの進化を目指している。２０２４年１０月から開始した全社利用により、３ヵ月間で９５００時間以上の業務時間削減を達成した。翻訳、アンケート集計、ＶＢＡコード生成、文書添削など、幅広い業務での活用が進んでいる。
「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」は約６５０社、６万人以上のユーザーを有する。入力データの学習利用防止やユーザーごとの生産性向上度の可視化機能を備え、セキュリティやコンプライアンスに配慮した設計となっている。また、自社独自のデータを活用した対話・生成機能も実装されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
| ＩＲ企業情報
データセクション、英国ＣＵＤＯ社とＡＩデータセンター事業で業務提携
■最先端ＧＰＵクラスター運用で英ＣＵＤＯ社と協力、ＡＩ基盤を世界展開
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は２月６日、ＮＶＩＤＩＡ社認定のＡＩパートナーである英国ＣＵＤＯ社と業務提携契約を締結したと発表。ＣＵＤＯ社は、グローバルなネットワークを通じてＡＩ用ハイパフォーマンスコンピューティング機能を提供し、世界各地で数千台のＮＶＩＤＩＡ ＧＰＵを管理・運用している。同社は２０２４年５月のＮＣＰ認定以降、ＡＩデータセンター事業を急速に拡大している。
両社は、ＡＩデータセンター事業の一体化を進め、共同でプロジェクトに参画する。データセクション社は台湾メーカーを通じたＮＶＩＤＩＡ社製最先端ＧＰＵの確保とＤＳクラウドスタックを提供し、ＣＵＤＯ社はＡＩインフラの構築・運用保守を担当する。既に具体的なプロジェクトの協議も進行中で、ＣＵＤＯ社の運営プロジェクトへの最先端ＧＰＵ確保とＤＳクラウドスタックの早期提供が可能となる。
両社は、アジア及びヨーロッパ地域で最大規模のＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００搭載スーパークラスターによるＡＩデータセンター開設を目指している。ＣＵＤＯ社は高密度グリーンエネルギーデータセンターの容量を数百メガワット単位で提供可能であり、最新のＮＶＩＤＩＡ ＧＰＵを大規模に活用できる体制を整えている。なお、両社は資本提携についても協議を進めており、決定次第速やかに開示する方針だ。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は２月６日、ＮＶＩＤＩＡ社認定のＡＩパートナーである英国ＣＵＤＯ社と業務提携契約を締結したと発表。ＣＵＤＯ社は、グローバルなネットワークを通じてＡＩ用ハイパフォーマンスコンピューティング機能を提供し、世界各地で数千台のＮＶＩＤＩＡ ＧＰＵを管理・運用している。同社は２０２４年５月のＮＣＰ認定以降、ＡＩデータセンター事業を急速に拡大している。
両社は、ＡＩデータセンター事業の一体化を進め、共同でプロジェクトに参画する。データセクション社は台湾メーカーを通じたＮＶＩＤＩＡ社製最先端ＧＰＵの確保とＤＳクラウドスタックを提供し、ＣＵＤＯ社はＡＩインフラの構築・運用保守を担当する。既に具体的なプロジェクトの協議も進行中で、ＣＵＤＯ社の運営プロジェクトへの最先端ＧＰＵ確保とＤＳクラウドスタックの早期提供が可能となる。
両社は、アジア及びヨーロッパ地域で最大規模のＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００搭載スーパークラスターによるＡＩデータセンター開設を目指している。ＣＵＤＯ社は高密度グリーンエネルギーデータセンターの容量を数百メガワット単位で提供可能であり、最新のＮＶＩＤＩＡ ＧＰＵを大規模に活用できる体制を整えている。なお、両社は資本提携についても協議を進めており、決定次第速やかに開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
| ＩＲ企業情報
ランシステム、株主優待制度を新設、無料券やギフトカードを提供へ
■保有株数に応じて３段階の特典、１００株以上が対象
ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）は２月６日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。株主への感謝を表すとともに、同社サービスの利用促進と事業理解の深化を図る。また、投資魅力を高めることで株式保有者の増加を目指す。
新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上の保有株主を対象とする。優待内容は保有株式数に応じて３段階に分かれ、１００株から４９９株では６時間無料券３枚または２０００円分のギフトカード、５００株から９９９株では６時間無料券１０枚または１万円分のギフトカード、１０００株以上では６時間無料券２０枚または２万円分のギフトカードが贈呈される。
株主は自遊空間の利用無料券、ＱＵＯカード、Ａｍａｚｏｎギフトカードの３コースから１つを選択できる。選択方法は株主総会招集通知に同封されるアンケートハガキに記入して返送する形となる。優待品は７月初旬から発送が開始され、２０２５年３月３１日時点の株主から適用される。アンケートハガキの返送が遅れた場合も、随時受け付けて発送する。
ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）は２月６日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。株主への感謝を表すとともに、同社サービスの利用促進と事業理解の深化を図る。また、投資魅力を高めることで株式保有者の増加を目指す。
新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上の保有株主を対象とする。優待内容は保有株式数に応じて３段階に分かれ、１００株から４９９株では６時間無料券３枚または２０００円分のギフトカード、５００株から９９９株では６時間無料券１０枚または１万円分のギフトカード、１０００株以上では６時間無料券２０枚または２万円分のギフトカードが贈呈される。
株主は自遊空間の利用無料券、ＱＵＯカード、Ａｍａｚｏｎギフトカードの３コースから１つを選択できる。選択方法は株主総会招集通知に同封されるアンケートハガキに記入して返送する形となる。優待品は７月初旬から発送が開始され、２０２５年３月３１日時点の株主から適用される。アンケートハガキの返送が遅れた場合も、随時受け付けて発送する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| ＩＲ企業情報
総医研ホールディングス、子会社のＮＲＬファーマがＶａｒｉｎｏｓと共同でラクトフェリンを用いた新たな特許を取得
■妊活から妊娠期までサポート可能に 新たなラクトフェリン技術で特許取得
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）の子会社であるＮＲＬファーマは２月６日、Ｖａｒｉｎｏｓと共同で、ラクトフェリンを用いた新たな特許を取得したと発表。同特許は、子宮内フローラの改善を通じた不妊患者の妊娠確率向上に加え、妊娠後の流産や早産リスクの抑制を可能にする技術だ。
特許第７５８０６９７号として登録された本技術は、既存の共同特許（特許第６８３１５４８号）を基に、子宮内細菌叢の乱れに起因する妊娠中の流産・早産リスクを抑制する新機能を追加したものである。これにより、妊活中の女性から妊婦まで、幅広い層への支援が可能となった。
ＮＲＬファーマは腸溶性ラクトフェリン技術を軸に機能性食品の開発・販売を手がけており、同特許によりラクトフェリン製品の導入拡大を目指す。ただし、当期業績への影響は軽微と見込んでいる。今後、公表すべき事項が生じた際は速やかに開示するとしている。
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）の子会社であるＮＲＬファーマは２月６日、Ｖａｒｉｎｏｓと共同で、ラクトフェリンを用いた新たな特許を取得したと発表。同特許は、子宮内フローラの改善を通じた不妊患者の妊娠確率向上に加え、妊娠後の流産や早産リスクの抑制を可能にする技術だ。
特許第７５８０６９７号として登録された本技術は、既存の共同特許（特許第６８３１５４８号）を基に、子宮内細菌叢の乱れに起因する妊娠中の流産・早産リスクを抑制する新機能を追加したものである。これにより、妊活中の女性から妊婦まで、幅広い層への支援が可能となった。
ＮＲＬファーマは腸溶性ラクトフェリン技術を軸に機能性食品の開発・販売を手がけており、同特許によりラクトフェリン製品の導入拡大を目指す。ただし、当期業績への影響は軽微と見込んでいる。今後、公表すべき事項が生じた際は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| ＩＲ企業情報
わかもと製薬、ロート製薬が議決権比率１１．４６％を保有する筆頭株主に
■医療用眼科医薬品や健康食品分野での連携を加速
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は２月６日、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）による同社普通株式２８６万６９００株の取得により、主要株主である筆頭株主の異動が発生することを発表した。この取得によって、ロート製薬の持株比率は３．１９％から１１．４６％へと増加し、同社が新たな筆頭株主となる。
これまでの筆頭株主であったキッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は、保有する３７７万８０００株（議決権比率１０．９０％）を維持するものの、第２位株主となる。この異動により、２０２４年９月３０日時点での株主構成に大きな変化が生じることとなった。
両社は２０２０年４月から包括的業務提携を結んでおり、医療用眼科医薬品の共同開発・販売や、乳酸菌を活用したＯＴＣ医薬品、健康食品の共同開発販売などで協力関係を築いている。今後も継続的な提携を通じて、顧客や医療関係者のニーズに応える製品・サービスの提供を目指す方針だ。
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は２月６日、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）による同社普通株式２８６万６９００株の取得により、主要株主である筆頭株主の異動が発生することを発表した。この取得によって、ロート製薬の持株比率は３．１９％から１１．４６％へと増加し、同社が新たな筆頭株主となる。
これまでの筆頭株主であったキッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は、保有する３７７万８０００株（議決権比率１０．９０％）を維持するものの、第２位株主となる。この異動により、２０２４年９月３０日時点での株主構成に大きな変化が生じることとなった。
両社は２０２０年４月から包括的業務提携を結んでおり、医療用眼科医薬品の共同開発・販売や、乳酸菌を活用したＯＴＣ医薬品、健康食品の共同開発販売などで協力関係を築いている。今後も継続的な提携を通じて、顧客や医療関係者のニーズに応える製品・サービスの提供を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| ＩＲ企業情報
ティムス、ＣＯＲＸＥＬ配当で営業外収益３．４億円計上へ、１０営業日以内に入金予定
■２０２５年２月期決算に反映、為替変動の可能性も
ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は２月６日、同社が株式を保有するＣｏｒｘｅｌ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＯＲＸＥＬ）から配当金の通知を受領したと発表。配当金額は２，２５４，９２４．５６米ドル（約３億４４００万円）で、権利確定日は２０２５年２月３日となっている。
配当金の受領は通知受領日から１０営業日以内を予定している。ただし、来年度以降のＣＯＲＸＥＬによる配当実施については、現時点で不明となっている。
同社は現在業績予想を開示していないが、２０２５年２月期決算において、この配当金約３億４４００万円を受取配当金として営業外収益に計上する見込みだ。なお、実際の円換算額は為替レートにより変動する可能性がある。
ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は２月６日、同社が株式を保有するＣｏｒｘｅｌ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＯＲＸＥＬ）から配当金の通知を受領したと発表。配当金額は２，２５４，９２４．５６米ドル（約３億４４００万円）で、権利確定日は２０２５年２月３日となっている。
配当金の受領は通知受領日から１０営業日以内を予定している。ただし、来年度以降のＣＯＲＸＥＬによる配当実施については、現時点で不明となっている。
同社は現在業績予想を開示していないが、２０２５年２月期決算において、この配当金約３億４４００万円を受取配当金として営業外収益に計上する見込みだ。なお、実際の円換算額は為替レートにより変動する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
デジタルハーツＨＤ、創業２５年を記念し配当予想を修正、Ｗｅｂ３ゲーム領域における事業の拡大も発表
■５００株以上保有の株主に１万円分のＱＵＯカードを贈呈
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は２月６日、創業２５年を記念し、２０２５年３月期の配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想１０．５円に記念配当２．０円を加え、１２．５円とする。加えて、５００株以上保有する株主には１万円分のＱＵＯカードを贈呈する記念株主優待を実施する。
同社は現在、ゲーム領域とエンタープライズ領域の成長戦略を推進しており、連結子会社であるＡＧＥＳＴのスピンオフ上場を２０２５年内に目指している。これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値向上を図る方針だ。記念株主優待は今回限りの実施となるが、今後の株主還元策については、成長投資とのバランスを考慮しながら検討を進めるとしている。
■サイバーエージェントグループのＷｅｂ３領域における戦略子会社へ資本参加
また同社は、Ｗｅｂ３ゲーム市場の成長を見据え、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループの戦略子会社であるＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社への資本参加を発表。同社はＷｅｂ３ゲームのコンセプトメイクやアートデザインで高い実績を持ち、代表作「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」はグローバルで注目を集めている。今回の資本参加により、デジタルハーツグループはＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社と戦略的パートナーシップを締結し、同社の事業展開を支援する。また、パブリッシャーのＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ ＦＺＣＯとも連携し、デバッグやローカライゼーション、カスタマーサポートなどを提供し、「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」のグローバル展開を後押しする。
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は２月６日、創業２５年を記念し、２０２５年３月期の配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想１０．５円に記念配当２．０円を加え、１２．５円とする。加えて、５００株以上保有する株主には１万円分のＱＵＯカードを贈呈する記念株主優待を実施する。
同社は現在、ゲーム領域とエンタープライズ領域の成長戦略を推進しており、連結子会社であるＡＧＥＳＴのスピンオフ上場を２０２５年内に目指している。これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値向上を図る方針だ。記念株主優待は今回限りの実施となるが、今後の株主還元策については、成長投資とのバランスを考慮しながら検討を進めるとしている。
■サイバーエージェントグループのＷｅｂ３領域における戦略子会社へ資本参加
また同社は、Ｗｅｂ３ゲーム市場の成長を見据え、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループの戦略子会社であるＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社への資本参加を発表。同社はＷｅｂ３ゲームのコンセプトメイクやアートデザインで高い実績を持ち、代表作「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」はグローバルで注目を集めている。今回の資本参加により、デジタルハーツグループはＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社と戦略的パートナーシップを締結し、同社の事業展開を支援する。また、パブリッシャーのＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ ＦＺＣＯとも連携し、デバッグやローカライゼーション、カスタマーサポートなどを提供し、「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」のグローバル展開を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| ＩＲ企業情報
2025年02月06日
And Doホールディングスの子会社・ハウスドゥ販売管理が一部事業を譲渡、特別利益７億１０百万円を計上へ
■事業の選択と集中を推進、賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月６日の午後、連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う一部事業の承継（譲渡）について発表し、連結子会社・株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割し、アパート・マンションなどの建築請負などを行う株式会社アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）に承継するとした。
事業の選択と集中による経営基盤強化が目的。吸収分割の効力発生日は２０２５年３月３１日（予定）。金銭交付日は２５年３月３１日（予定）。これにより、２５年６月期第３四半期において、特別利益約７億１０百万円を計上する見込み。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月６日の午後、連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う一部事業の承継（譲渡）について発表し、連結子会社・株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割し、アパート・マンションなどの建築請負などを行う株式会社アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）に承継するとした。
事業の選択と集中による経営基盤強化が目的。吸収分割の効力発生日は２０２５年３月３１日（予定）。金銭交付日は２５年３月３１日（予定）。これにより、２５年６月期第３四半期において、特別利益約７億１０百万円を計上する見込み。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:09
| ＩＲ企業情報
アイリックコーポ、生成ＡＩを活用した保険情報検索システムを６社共同開発、年間約１２０時間の業務時間短縮
■煩雑な情報検索に終止符！ＡＩが顧客ニーズに応じた最適解を提示、保険募集人の負担を軽減
アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は２月６日、ＬＨＬ（本社：東京都新宿区）およびＬＨＬグループのライフサロン（本社：東京都新宿区）・ライフプラザパートナーズ（本社：東京都新宿区）・ほけんの１１０番（本社：福岡県糟屋郡）と、ＡＺＰｏｗｅｒ（本社：東京都千代田区）の６社共同で、生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索システム「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」を開発に着手したと発表。保険募集人が顧客からの照会に対し、迅速かつ正確に対応できるよう支援し、業務効率向上とＤＸ推進を目指していく。２０２５年６月のリリースを予定している。
従来の検索システムでは、膨大なマニュアルや規定の中から必要な情報を探し出すのに多大な時間を要していた。「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」は生成ＡＩとＲＡＧ技術を活用し、キーワード検索だけでなく、照会内容の意図を解釈するセマンティック検索を導入。これにより、より関連性の高い情報を迅速に提示できる。試算によれば、同システムの活用により年間約１２０時間の業務時間短縮が見込まれる。
「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」はクラウドサービスとして保険代理店、銀行、保険会社へ提供を予定。生命保険募集人約１１８万人が対象となる。今後も、生成ＡＩ技術の進化や顧客ニーズの変化に対応しながら、ＩＴの力で保険業界の課題解決を図るプロダクト開発を推進していくとしている。
アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は２月６日、ＬＨＬ（本社：東京都新宿区）およびＬＨＬグループのライフサロン（本社：東京都新宿区）・ライフプラザパートナーズ（本社：東京都新宿区）・ほけんの１１０番（本社：福岡県糟屋郡）と、ＡＺＰｏｗｅｒ（本社：東京都千代田区）の６社共同で、生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索システム「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」を開発に着手したと発表。保険募集人が顧客からの照会に対し、迅速かつ正確に対応できるよう支援し、業務効率向上とＤＸ推進を目指していく。２０２５年６月のリリースを予定している。
従来の検索システムでは、膨大なマニュアルや規定の中から必要な情報を探し出すのに多大な時間を要していた。「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」は生成ＡＩとＲＡＧ技術を活用し、キーワード検索だけでなく、照会内容の意図を解釈するセマンティック検索を導入。これにより、より関連性の高い情報を迅速に提示できる。試算によれば、同システムの活用により年間約１２０時間の業務時間短縮が見込まれる。
「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」はクラウドサービスとして保険代理店、銀行、保険会社へ提供を予定。生命保険募集人約１１８万人が対象となる。今後も、生成ＡＩ技術の進化や顧客ニーズの変化に対応しながら、ＩＴの力で保険業界の課題解決を図るプロダクト開発を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48
| ＩＲ企業情報
シノプス、生活協同組合おかやまコープのＡＩ発注で作業時間年間８６８０時間削減へ
■実証実験で効果確認、全店導入完了
シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は２月６日、生活協同組合おかやまコープ（本部：岡山県岡山市）が運営する食品スーパーマーケットに需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」の導入を完了したと発表。従来の基幹システムでは日配カテゴリの需要変動への対応が困難だったことから、２０２３年１０月から実証実験を開始。効果が確認され、２０２４年１０月に全店導入を完了した。
同システムの導入により、牛乳、パン、畜肉加工品などの日配カテゴリで、１店舗あたり月間約６５．８時間の発注作業時間削減を実現。全店では年間約８，６８０時間の削減が見込まれる。値引き・廃棄ロス率は約１．０％改善し、在庫金額は畜肉加工品で２５％、日配品で３０％改善した。特にパンカテゴリでは、在庫金額１４．０％減、値引き・廃棄ロス１７．５％減と顕著な成果を上げた。
「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」は、リアルタイム在庫管理や客数予測、ＡＩによる自動発注など、必要な機能を柔軟に導入できるクラウドサービスだ。販売実績や天気予報などの多様なデータを活用し、店舗に適した発注数をＡＩが算出する。
シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は２月６日、生活協同組合おかやまコープ（本部：岡山県岡山市）が運営する食品スーパーマーケットに需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」の導入を完了したと発表。従来の基幹システムでは日配カテゴリの需要変動への対応が困難だったことから、２０２３年１０月から実証実験を開始。効果が確認され、２０２４年１０月に全店導入を完了した。
同システムの導入により、牛乳、パン、畜肉加工品などの日配カテゴリで、１店舗あたり月間約６５．８時間の発注作業時間削減を実現。全店では年間約８，６８０時間の削減が見込まれる。値引き・廃棄ロス率は約１．０％改善し、在庫金額は畜肉加工品で２５％、日配品で３０％改善した。特にパンカテゴリでは、在庫金額１４．０％減、値引き・廃棄ロス１７．５％減と顕著な成果を上げた。
「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」は、リアルタイム在庫管理や客数予測、ＡＩによる自動発注など、必要な機能を柔軟に導入できるクラウドサービスだ。販売実績や天気予報などの多様なデータを活用し、店舗に適した発注数をＡＩが算出する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| ＩＲ企業情報
2025年02月05日
ミロク情報サービス、山陰地方初拠点となる松江営業所を新設し地域密着型サポートを強化
■３３番目の拠点開設で、鳥取・島根両県の企業支援を強化
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月５日、地域密着型サポート強化による既存顧客のサービス向上とカスタマーサクセス実現ならびに新規顧客獲得を目的として、２０２５年４月に全国３３番目の拠点となる松江営業所を開設すると発表。
■松江営業所開設の目的
同社は、現在全国に３２拠点を有し、全国約８，４００の会計事務所と約１０万社の中堅・中小企業に対し、地域密着型で顧客に寄り添い、個々の課題にあわせた最適なソリューション提案を行っている。
今回、日本海側有数の規模を誇る中海・宍道湖・大山経済圏域の中心都市として、山陰地方最大の人口を擁する島根県松江市にＭＪＳとしては初めて営業所を開設する。鳥取県、島根県の会計事務所ユーザーと顧問先企業に緊密に寄り添い、経営改革や業務改善などの課題解決を伴走支援することで、顧客を成長や成功に導くカスタマーサクセスの実現をサポートする。また、新規顧客開拓にも注力し、地域のより多くの顧客に心地良い顧客体験（ＣＸ）を提供していく。
■松江営業所の概要
・所在地：島根県松江市御手船場町５５１番地 ニッセイ松江ビル
・営業開始日：２０２５年４月１日
■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月５日、地域密着型サポート強化による既存顧客のサービス向上とカスタマーサクセス実現ならびに新規顧客獲得を目的として、２０２５年４月に全国３３番目の拠点となる松江営業所を開設すると発表。
■松江営業所開設の目的
同社は、現在全国に３２拠点を有し、全国約８，４００の会計事務所と約１０万社の中堅・中小企業に対し、地域密着型で顧客に寄り添い、個々の課題にあわせた最適なソリューション提案を行っている。
今回、日本海側有数の規模を誇る中海・宍道湖・大山経済圏域の中心都市として、山陰地方最大の人口を擁する島根県松江市にＭＪＳとしては初めて営業所を開設する。鳥取県、島根県の会計事務所ユーザーと顧問先企業に緊密に寄り添い、経営改革や業務改善などの課題解決を伴走支援することで、顧客を成長や成功に導くカスタマーサクセスの実現をサポートする。また、新規顧客開拓にも注力し、地域のより多くの顧客に心地良い顧客体験（ＣＸ）を提供していく。
■松江営業所の概要
・所在地：島根県松江市御手船場町５５１番地 ニッセイ松江ビル
・営業開始日：２０２５年４月１日
■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47
| ＩＲ企業情報
