日本インタビュ新聞 株式投資情報

　コンテンツの企画制作プロデュース事業、クリエイター･エージェンシー事業を展開するクリーク･アンド･リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、Ａｐｐｌｅ社の電子媒体配信システム“Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”で、電子版『大前研一通信』の定期購読サービスを開始した。

　Ａｐｐｌｅ社の電子媒体配信システム“Ｎｅｗｓｓｔａｎｄ”はｉＯＳ５以上を搭載したｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどで新聞・雑誌の定期購読ができるシステム。その第一弾として、グローバルな視点から政治、経済、ビジネスなどにおいての様々な問題に切り込む経営コンサルタント、大前研一の月刊情報誌『大前研一通信』の配信をスタートした。大前氏は雑誌、書籍、ＣＳ放送、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＮＳなど、あらゆるメディアから、日々更新されていく最新の情報を発信、多くの読者に影響を与え続けている。そして現在、日本でも緊迫した対応を迫られているイスラム国の問題にもいち早く反応し、その脅威について言及した。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | ＩＲ企業情報

寿スピリッツ：通期予想、前期実績（過去最高）下回る見込み

■第３四半期、微増収減益の厳しい環境下、首都圏多ブランド展開シュクレイ増収・営業益倍増で健闘！

　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は、第３四半期累計（４月～１２月）業績を踏まえ、１５年３月期通期業績見込みを下方修正、最高業績更新には届かない見込みとなった。

　売上高２２，８００百万円（前回予想比３．０％減）、営業利益１，９４０百万円（同２２．４％減）、経常利益１，９６０百万円（同２１．６％減）、当期純利益１，１５０百万円（同２１．８％減）

　第３四半期累計（４月～１２月）業績は、売上高１７，１６５百万円（前年同期比０．２％増）、営業利益１，５７８百万円（同１５．２％減）、経常利益１，５９９百万円（同１４．８％減）、四半期純利益９４２百万円（同８．０％減）微増収減益となった。

　当累計期間実績は、売り上げ面では前期の出雲・伊勢の遷宮特需の反動減、物価上昇などによる消費マインド低迷、夏場の天候不順など厳しい市場環境下、先に開示した概算通りの微増に止まり利益が減少した。

　各セグメントが厳しい環境下伸び悩みとなる中、首都圏で多ブランド展開しているシュクレイが同期比１８．３％増収、営業利益倍増し１３０百万円、九十九島グループ１１．５％、ケイケイシイ２．４％それぞれ増収と健闘した。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | ＩＲ企業情報

2015年02月03日

カーリットホールディングスは自己株式取得状況を発表

　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は３日、自己株式取得の途中経過を発表した。

　１４年１２月２４日に決議した取得上限４０万株（取得期間は１月７日～４月３０日）までの自己株取得（自社株買い）について、開始から１月３０日までの取得合計株数が３０万５７００株に達したとした。
　
　取得合計株数は上限株数の７６．４％になり、着実に市場買付けが進んでいる。自社株買いは株式価値の向上による株主還元策のひとつであり、積極姿勢が強い株価材料になる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | ＩＲ企業情報

2015年02月02日

Ｊトラストグループ・日本保証が西京銀行と目的ローンの保証で提携

■独自の与信ノウハウ・西京のブランド力融合、資金ニーズに迅速対応

　金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーＪトラスト＜８５０８＞（東２）の１００％子会社である日本保証は、西京銀行（山口県周南市）と提携し、国内外の投資用不動産の購入資金に対応するために同行が取り扱う「目的ローン」商品に対する保証業務の取り扱いを、１５年２月２日から開始した。

　昨今、東南アジアを中心とした海外の投資用不動産（コンドミニアム）への投資需要が高まっていることや、国内だけでなく海外の投資用不動産の購入資金にも対応できるローン商品を扱っているのは、一部金融機関に限られていることに注目し、今回の業務提携に至ったものである。

　今回の提携についてＪトラストグループでは、「両社の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上を図り、併せて、多様な資金ニーズに積極的にお応えしていく所存です。日本保証がこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウと西京銀行のブランド力を融合させることで、お客様の幅広い資金ニーズに迅速にご対応させていただくことを目指し、積極展開を推進してまいります。」と述べた。（同社広報・ＩＲ部）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | ＩＲ企業情報

シチズンは２０１４年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を表彰

　シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）は社会に感動を与えた市民を表彰する「シチズン・オブ・ザ・イヤー」の２０１４年度受賞者を発表、２９日に東京都内で表彰式があった。

　今年は賞創設２５周年で「シチズン特別賞」も設けられた。受賞者は岡山市の不動産会社社長、阪井ひとみさん（５５）、新潟県村上市のライフセーバー、本間錦一さん（８７）、ＮＧＯ「家」代表、原田燎太郎さん（３６）の３人で、「シチズン特別賞」には愛媛県砥部町の元自衛官、高山良二さん（６７）を選出した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | ＩＲ企業情報

東京ガスは都市ガス運営子会社３社を吸収合併

■１６年５月、効果・効率的な事業運営を図る

　東京ガス <９５３１>（東１）は３０日、１６年５月１日付で同社やグループが全額出資する都市ガス運営子会社の千葉ガス（千葉県佐倉市）と筑波学園ガス（茨城県つくば市）、を吸収合併するとともに、美浦ガス（茨城県美浦村）の都市ガス事業に関わる資産、負債および事業に関する権利義務を吸収分割により東京ガスが承継すると発表した。

　今回の吸収合併では、同社と供給区域が隣接している千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの３社については、同社のもとで総合エネルギー事業を推進することで、顧客サービスの向上や、同社の資本力・営業力・技術・ノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を目指すとしている。尚、契約締結日は１５年１０月１日を予定する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | ＩＲ企業情報

2015年01月30日

日本エンタープライズ　廣戸聡一氏の『４スタンス理論バイブル』出版を記念して、「トークショー＆サイン会」を開催

■１月３１日(土)に渋谷大盛堂書店において

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、廣戸聡一氏の『４スタンス理論バイブル』出版を記念して出版元の実業之日本社と共同で、「トークショー＆サイン会」を渋谷大盛堂書店（東京都渋谷区）で１月３１日(土)に開催する。

　「４スタンス理論」は、人の身体の動かし方（身体特性）は４つのタイプに分かれており、立つ、座る、歩くといった行為でも、タイプによって身体の形、動かす各部位の順序が異なっているという理論で、昨今メディアにも取り上げられて注目を集めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と２０１５シーズンのメインパートナーシップ契約を継続

■クラブ全体の支援を行うことで、スポーツ界の発展に貢献

　ミロク情報サービス（以下：ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」、女子チーム「日テレ・ベレーザ」と２０１５シーズンもメインパートナーシップ（スポンサー）契約を継続する。
　今後も「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」の選手は、“ＭＪＳ”のロゴが入ったユニフォームを着用してプレーし、また、共にさまざまな社会貢献活動を引き続き展開していく予定。

　ＭＪＳは、２００８シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を締結し共に活動してきた。２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。今回もメインパートナーシップ契約を継続することで、クラブ全体の支援をするとともにスポーツ界の発展に貢献することも目的の一つとしている。

　契約期間は、２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日まで。主なパートナーシップ契約の内容は、「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」のオフィシャルユニフォームの背中（背番号上）へのＭＪＳロゴマークを掲出すること。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　【ＪＯＹＣＡＮ（ジョイカン）】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置

■２０１４年８月の第１弾から全５回の設置すべてにおいて大変好評

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、２月２１日（土）より、ＮＥＯＧＡＴＥの協力で、６度目となる“オリジナルグッズ付きキャラクター缶【ＪＯＹＣＡＮ（ジョイカン）】”を販売する専用自動販売機を期間限定でアドアーズサンシャイン店の店頭に設置する。

　２０１４年８月の第１弾から全５回の設置すべてにおいて大変好評であった、ＪＯＹＣＡＮ専用のラッピング自動販売機設置企画。今回はその第６弾として、大人気放送中のアニメ「デュラララ!!×２」の専用自動販売機をアドアーズサンシャイン店の店頭に設置する。なお、同店は作品中にも登場しており、まさにアニメと現実世界が一体となった企画である。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | ＩＲ企業情報

シグマクシス　ビジネスブレイン太田昭和の連結子会社であるＧＳＸとの合弁契約の締結を決議

■両社の能力と経験を組み合わせ、多様化・高度化するネット犯罪から企業を守る包括的なサービスを提供

　シグマクシス＜６０８８＞（東マ）は、１月２９日付取締役会決議により、ビジネスブレイン太田昭和（以下「ＢＢＳ」）との間で、同社連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート（以下「ＧＳＸ」）に関して、株式取得及び情報セキュリティ分野における包括サービスを提供することを目的とする合弁契約を締結することを決定した。

　当社は設立以来、大手企業に対し、情報セキュリティおよび不正取引監視などに関するコンサルティングサービスを提供してる。特に、セキュリティ方針の策定・要件定義に加え、ネット取引における行動分析を通じて不正を検知し、実害の発生を未然に防ぐ「ふるまい検知」という領域を強みとして、昨今のネット犯罪の多様化・高度化に対応したサービス提供を行っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | ＩＲ企業情報

インフォコム　第２四半期（７月～９月）に続き第３四半期（１０月～１２月）も過去最高の収益、第１四半期の不振から立ち直る

■通期連結業績予想は当初予想通りの最高益更新を見込む

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の今期第３四半期連結累計業績は、増収ながらも２ケタの減益であるが、第１四半期の消費増税の影響による業績不振の影響から立ち直り、第２四半期（７月～９月）に続き第３四半期（１０月～１２月）も過去最高の収益であった。

　今期１５年３月期第３四半期連結累計業績は、売上高２８１億０８百万円（前年同期比５．０％増）、営業利益９億８９百万円（同２１．２％減）、経常利益１０億２８百万円（同１８．４％減）、純利益３億７６百万円（同３５．９％減）と増収減益。

　セグメント別の売上高、営業利益は、ＩＴサービス１６９億２３百万円（同０．１％減）、営業利益２億５８百万円（同６１．１％減）、ネットビジネス１１１億８５百万円（同１３．８％増）、７億３０百万円（同２４．８％増）であった。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高６５．４％、営業利益２４．７％、経常利益２５．７％、純利益１６．３％と低い進捗率であるが、同社の場合企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、計画通りといえる。

　通期連結業績予想は、当初予想通りの売上高４３０億円（前期比９．９％増）、営業利益４０億円（同８．８％増）、経常利益４０億円（同８．５％増）、純利益２３億円（同１２．６％増）と増収増益で過去最高益更新を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

2015年01月29日

日本アジアグループ：早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化

■中間持株会社２社解消、子会社管理事業を分割本社に移管

　グローバル規模でグリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）は、３月１日付（予定）でグループ組織の再編を行うことを決めた。

　今回の組織再編により、事業環境に沿ったグループ間の事業並びに資産の組み換えを行い、組織を簡素化するとともに、意思決定のスピード化を図る。また、本社機能及び収益基盤を強化し、同社株主への利益還元が早期に実施できる体制を整える。

■新年度から「２０２０年プロジェクト」をスタート！

　日本アジアグループ（ＪＡＧ）は、傘下に「技術」（国際航業ＨＤ）並びに「金融」（日本アジアＨＤ）の中間持株会社２社を置く統治体制をとってきた。この中間持株会社２社は、それぞれ子会社管理事業を分割してＪＡＧに移管し、それ以外の事業は主要子会社２社（国際航業及び日本アジア証券）が吸収合併する。本組織再編によって、ＪＡＧが直接「国際航業（ＫＫＣ）」、「国際ランド＆ディベロップ（ＫＬＤ）」、「ＪＡＧ国際エナジー（ＪＫＥ）」並びに「日本アジア証券（ＪＡＳＣＯ）」を統治することになる。

　また、同社は来期、「２０２０年プロジェクト」のスタートを予定しており、

　「Ｓａｖｅ　ｔｈｅ　Ｅａｒｔｈ，　Ｍａｋｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ｇｒｅｅｎ」をグループミッションとして、日本と世界の確かな未来のために、人と地球にやさしいまちづくり「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた取り組を一段と強化する。

■企業価値向上と単体の収益力と財務体質を強固に

　今回の組織再編は新プロジェクトを視野に、今期中にその準備態勢を整えたものとみられるが、その狙いについて同社取締役渡邉和伸氏は、「これまで当グループは、国際航業ＨＤの完全子会社化による持株会社機能の強化など、持続的成長を実現する為の強靭で効率的な組織編成を行ってまいりました。この度、当グループミッションを早期に実現するために最適な組織をつくること、外部から見てもわかりやすい体制を構築すること、そして当グループの企業価値向上と当社単体の収益力と財務体質を強固にすることで株主の皆様への還元をはかりうる体制を構築することなどを目的として本組織再編を実施することと決定いたしました。」と述べている。

【再編前後の組織図　比較】
日本アジアグループ：早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化

【主要な変更点】

１）中間持株会社：「国際航業ＨＤ」「日本アジアＨＤ」の２社を解消。
２）ＪＫＥの太陽光発電事業に関する管理事業と投資管理事業をＪＡＧに移管。
３）ＫＬＤの不動産所有事業をＪＡＧに移管する。
４）国際環境ソリューションズ（株）の土壌汚染関連サービス、ＫＫＣの環境・防災・都市計画関連サービスを統合しＫＫＣのソリューションメニューを拡充、民間市場及び持続可能なまちづくり関連市場への取組みを強化。
５）ＪＡＳＣＯにファイナンシャル部門の子会社を集約し、ファイナンシャルサービス部門の体制構築、ファイナンシャルサービス事業を強化。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

ラクーン　「スーパーデリバリー」でチュニックが扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー（ http://www.superdelivery.com/ ）」で、チュニック（所在地：兵庫県芦屋市）が扱うルームウェア、バッグの取り扱いを開始した。

　チュニックはキラキラやハート、リボン、くちびる、お花など女子の大好きがいっぱい詰まった世界で、ノーエイジの楽しみ方を発信している。
　いつも身に付けたいグッズやウエアに、肌触りの良さというクオリティだけでなく、気分を上げるプリントやモチーフを施している。

スーパーデリバリーでの販売ページ：http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/204503/

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | ＩＲ企業情報

トーソー　ＴＯＳＯＥＵＲＯＰＥＳ.Ａ.Ｓ「Ｒ＋Ｔ２０１５（国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市）」に出展

　トーソー＜５９５６＞（東２）のグループ企業、ＴＯＳＯＥＵＲＯＰＥＳ.Ａ.Ｓ（本社：フランス・ミュラン市）は、２月２４日（火）～２８日（土）にドイツ・シュトゥットガルトで開催される「Ｒ＋Ｔ２０１５（国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市）」へ前回（２０１２年）に続いて出展する。

　ＴＯＳＯＥＵＲＯＰＥＳ.Ａ.Ｓは２０１１年８月にヨーロッパの事業拠点としてフランスに設立し、今年で４年目を迎えます。設立当初はフランス国内での販売活動が中心でしたが、現在はヨーロッパ各国に商圏を拡大し、ホテルや施設への納入実績も増えつつある。

　今回の出展を機に、様々な物件を手掛ける設計事務所やデザイン事務所に対して、トーソーが日本で培ってきた高度な品質、デザイン、技術を用いた製品を紹介し、トーソー＝「高品質かつデザイン性の高い窓周り世界ブランド」を訴求することで、海外事業の更なる拡大を図る計画。

【ＴＯＳＯＥＵＲＯＰＥ出展概要】
ブース位置：ホール８ＮＯ.８Ｃ３２
展示スペース：１２３．５㎡
主な展示内容：
１）電動製品
電動カーテンレール「プログレス５０」、
電動ロールスクリーン「ＡＴＦ３５－ＲＢ」など
２）カーテンレール
装飾性・機能性レール各種
３）ブラインド・スクリーン類
ロールスクリーン「マイテック０１」、ローマンシェード「クリエティ」など

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | ＩＲ企業情報

マルマエ：再生計画終了、１年半の前倒しの１月末に実施

■収益体質確立・財務体質の改善に目途との判断～受注・納品増など業績順調

　事業再生に取り組んでいたマルマエ＜６２６４>（東マ）は、このたび対象債権者である取引金融機関との間で事業再生計画を終了させることで同意したことを明らかにした。

　同社は２０１１年７月以来、事業再生計画に基づく金融支援を受けながら、生産構造、営業体制、並びに組織等、全社にわたる経営改革を進めてきた。

　本計画では１６年１０月末の最終弁済で計画終結と見込んでいたが、経営改革が順調に進み、収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたとの判断し計画終了期間を本年１月末に、１年半の前倒しし実施する。

　残余債務については、金融機関から新たに通常取引としての借り入れで対応することになる。

　また、２０１１年８月３１日に行った第三者割当増資であるA種優先株式については、分配可能額が積みあがる早い時期に買い戻しを行う予定。

■第２四半期実績、受注・納入実績の好調さ反映が注目点！

　１４年１２月度の月次受注残高（速報値）は、半導体分野１億４６百万円、ＦＰＤ分野５０百万円、その他分野１億８９百万円で合計３億８６百万円となるなど好調に推移、前月比では全分野が増加となった。

　事業再生計画を終了は、株価動向にとっても朗報だ。昨今の受注状況は半導体分野の増加基調、その他分野のリピート受注の継続に加え、ＦＰＤ分野も引き合いが好転し本格的受注拡大が期待されているだけに、近々開示される中間期業績に、受注・納入実績の好調さが支援材料として加わるか注目点だ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | ＩＲ企業情報

2015年01月28日

協立情報通信は１５年２月期業績予想を上方修正

■上方修正により増収増益を見込む

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は２８日、１５年２月期通期業績（非連結）予想の上方修正を発表した。

　２月期の非連結業績予想の売上高は、当初予想（４月１１日公表）を１億７３百万円上回る５７億７５百万円（当初予想比３．１％増）、営業利益は８百万円上回る２億５６百万円（同３．２％増）、経常利益は８百万円上回る２億５６百万円（同３．２％増）、純利益は５８百万円上回る１億９６百万円（同４２．０％増）と上方修正により増収増益を見込んでいる。

　発表によると、２月期業績予想は、売上高は増税前の駆け込み需要の影響により好調なスタートがきれ、その後の反動減があったものの、当初予想をやや上回る見通しとなった。利益面は、八丁堀の店舗・施設などの移転に伴う費用が３８百万円発生したが、モバイル事業でのドコモ手数料の改定の影響が限定的であったことと、経費の削減努力や人件費の減少などにより、営業利益、経常利益ともに当初予想を達成する見込みである。また、移転により、５７百万円の特別損失が発生する一方で、移転補償金１億２２百万円を特別利益に計上する見込みであり、当期純利益は当初予想を上回る見通しとなった。尚、上方修正後の一株利益は１６４．３円となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | ＩＲ企業情報

インテージＨＤ　２０１５年７月札幌事業所を開設

■インターネットリサーチ業務を担う人材の現地採用・育成により雇用促進に貢献

　インテージＨＤ＜４３２６＞（東１）の子会社であるインテージは、増加するインターネットリサーチ（以下、ネットリサーチ）の対応力強化のため、２０１５年７月に「（仮称）札幌事業所」を開設する。

　近年、マーケティングリサーチ市場におけるネットリサーチの売上高は増加し、２０１０年度に４３０億円だった市場規模は２０１３年度には５７３億円へと成長している。（日本マーケティング・リサーチ協会調べ）
　ネットリサーチ業務は、顧客企業の課題に即した調査を企画し、インターネットを通じて生活者にアンケート調査を実施し質の高いデータを集めて集計。それを基に生活者視点に立ち、顧客企業のマーケティング意思決定に役立つ情報の提供や提案を行う。

　適切なネットリサーチを行うためには、論理思考かつ、言語や数値の運用スキル、さらにリサーチの協力者である生活者の視点に立つことも必要なため、臨機応変に対応できる力をもった人材が必要である。

　一方、札幌市は、教育にもＩＴにも力を入れている地であり、企業のサブオフィスなども多く設置され、ネットリサーチ業務を担うことができる人材が豊富。
　このような状況からインテージでは、北海道札幌市に事業所を開設し、インターネットリサーチ業務の体制・対応力の強化を図る方針。

　インテージは、新たな事業所を開設することにより札幌市の雇用促進に貢献し、立ち上げ時は１０名程度、３年後には５０名規模の体制をもつ、地域に根付いた事業所に発展させることを目指す。
　採用は、１月２９日より募集を開始し、採用者を対象に４月から３～４ヵ月の研修・実務実習を東京にて実施する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

インテリジェント　ウェイブ　引け後、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■２９日以降の株価は、昨年９月の年初来最高値３９１円を意識した動きが予想される

　インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）の２８日の株価は、前日比４円安の３０５円で引けたが、引け後、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表したことから、２９日以降の株価は、昨年９月の年初来最高値３９１円を意識した動きが予想される。

　１５年６月期第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を４４百万円上回る２８億４４百万円（前年同期比６．９％減）、営業利益は１億０８百万円上回る１億８３百万円（前年同期△１億０３百万円）、経常利益は１億０３百万円上回る１億８３百万円（同△８８百万円）、純利益は１億９５百万円上回る２億４５百万円（同△７２百万円）と上方修正により当初予想を大幅に上回る大幅増益を見込む。

　クレジットカードの使用認証や銀行ＡＴＭのネットワーク接続を担うパッケージソフトウェアＮＥＴ＋１（ネットプラスワン）やクレジットカードの不正利用を検知するＡＣＥＰｌｕｓ（エースプラス）といった同社製品の販売が順調であったことに加え、昨年１０月より取扱開始したパロアルトネットワークス社のマルウェア対策システムＴＲＡＰＳ（トラップス）の販売等、他社製パッケージソフトウェアの売上も順調に推移したことで、当初予想を上回る見込みとなったことから、上方修正となった。
　最終利益については、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部について、税務上損金計上することができる見込みとなり、税金費用が１億３０百万円減少したことで、当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

　通期については、売上高６４億円、営業利益３億８０百万円、経常利益４億円と当初予想を据え置いているが、最終利益については前回予想を１億３０百万円上回る３億８０百万円（前期比３４１．９％増）を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　クラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の新バージョン１５.１．０を提供開始

■平成２６年分所得税確定申告書式に対応

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は本日（１月２８日）、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」をバージョンアップし、平成２６年分所得税確定申告書式に対応した新バージョン１５.１．０を提供開始した。

　新バーション１５.１．０では、平成２６年分所得税申告書の様式変更による出力形式変更をシステム内部で自動処理するため、「ネットｄｅ会計（Ｒ）」「ネットｄｅ青色申告（Ｒ）」の利用者は、入力済みのデータをもとに最新税制に対応した申告書を手間なく作成できる。申告の際は、操作画面の決算メニューから「所得税申告書印刷」を選択し、わずか２クリックの操作で平成２６年分様式の所得税申告書がＰＤＦ出力されるほか、ｅ－Ｔａｘにも対応している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯリサーチはアジアの消費者パネル「ＡＳＩＡ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｎｅｌ」を１３カ国に拡大

■アジア太平洋最大、１,４００万人以上へのインターネット調査が可能

　ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）は、同社が運営するアジアの消費者パネル「ＡＳＩＡ（アジア）　Ｃｌｏｕｄ（クラウド）　Ｐａｎｅｌ（パネル）」に、インターネット調査対象国として新たにオーストラリアを追加。１３カ国・１，４００万人以上にインターネット調査の実施が可能となり、アジア太平洋地域における最大の消費者パネルとなった。
　
　これは、新興国市場に特化したインターネット調査パネルネットワークを持つＢｏｒｄｅｒｌｅｓｓ(ボーダレス) Ａｃｃｅｓｓ(アクセス) 社（本社：インドバンガロール）との提携により、同社が持つ９カ国・合計８０万人の消費者パネルが「ＡＳＩＡ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｎｅｌ」に加わったことで実現した。

　アジア太平洋地域の調査市場は、北米に次いで高い成長率となっており、ＧＭＯリサーチは１２年１月より、「ＡＳＩＡ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｎｅｌ」を立ち上げ、現地のサービスや調査会社が保有する消費者パネルとの連携を推進している。今回のボーダレス・アクセス社との提携も、その一環である。

　　「ＡＳＩＡ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｎｅｌ」は、ボーダレス・アクセス社のアジア太平洋地域９カ国の消費者パネルと連携することで、アジア各国の調査対象者の拡充を図るとともに、新たにオーストラリアの会員３万人超による消費者パネル「Ａｕｓｔｒａｌｉａ(オーストラリア)Ｃｌｏｕｄ(クラウド)Ｐａｎｅｌ(パネル)」を構築し、オーストラリアでのインターネット調査に対応した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

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