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■ノンバンク事業で培った独自審査ノウハウとＳＢＪ銀行のブランド力を融合
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２５日、連結子会社である株式会社日本保証がＳＢＪ銀行と保証提携契約を締結したと発表した。５月以降、ＳＢＪ銀行が取り扱う不動産担保ローンに係る保証業務の取り扱いを開始する予定。日本保証の保証提携先金融機関は８行目になる。
この提携は、Ｊトラストグループがこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウとＳＢＪ銀行のブランド力を融合させることで、利用者の幅広い資金ニーズに迅速に対応することを目的としている。Ｊトラストグループでは、今後とも日本保証および提携先金融機関の特性を活かし、利用者への金融サービスの向上を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズに積極的に対応していくとした。
不動産担保ローンは、高齢化社会の到来などによって不動産に対する価値観が多様化する中で、不動産をより有効的に活用する手段の一つとして、近年は再び拡大傾向をみせている。（ＨＣ）
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(04/26)ＪトラストグループがＳＢＪ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携
(04/26)富士ソフトサービスビューロは１８年３月期業績予想を上方修正、経常利益は５５．６％増に
(04/25)ピックルスコーポレーションは売上の牽引役である「ご飯がススムシリーズ」の３品をリニューアル発売
(04/24)ＳＫＩＹＡＫＩはエキサイトからイベント同行者探しＳＮＳの「ＡＭＩＰＬＥ」を事業譲受
(04/24)セックは２回目となる業績の上方修正を発表
(04/23)カーリットホールディングスは広桃（水力）発電所の竣工を発表
(04/22)マーキュリアインベストメントは同社取締役を対象とする株式報酬制度の導入を決議
(04/22)アルインコは１８年３月期連結業績予想の修正を発表
(04/22)リファインバースは今期１８年６月期業績予想の下方修正を発表
(04/22)セレスは今期１８年１２月期業績予想の上方修正を発表
(04/22)東京製鐵は１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表
(04/20)アイリッジは第27回ソフトウェア＆アプリ開発展に出展
(04/20)ハウスドゥ：大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始
(04/20)Ｊトラストはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速
(04/19)ハウスドゥグループがＧＰＳ位置情報ＩｏＴを駆使する画期的なオートローンを開始
(04/18)日本エンタープライズの連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併
(04/18)ミロク情報サービスは「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」に出展
(04/16)うかいは御盟建設股份有限公司との間でレストランの業務提携契約を締結
(04/16)ヤマシタヘルスケアホールディングスは株主優待制度の導入を発表
(04/16)ベステラは自社株買いを発表
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(04/26)ＪトラストグループがＳＢＪ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携 (04/26)富士ソフトサービスビューロは１８年３月期業績予想を上方修正、経常利益は５５．６％増に (04/25)ピックルスコーポレーションは売上の牽引役である「ご飯がススムシリーズ」の３品をリニューアル発売 (04/24)ＳＫＩＹＡＫＩはエキサイトからイベント同行者探しＳＮＳの「ＡＭＩＰＬＥ」を事業譲受 (04/24)セックは２回目となる業績の上方修正を発表 (04/23)カーリットホールディングスは広桃（水力）発電所の竣工を発表 (04/22)マーキュリアインベストメントは同社取締役を対象とする株式報酬制度の導入を決議 (04/22)アルインコは１８年３月期連結業績予想の修正を発表 (04/22)リファインバースは今期１８年６月期業績予想の下方修正を発表 (04/22)セレスは今期１８年１２月期業績予想の上方修正を発表 (04/22)東京製鐵は１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表 (04/20)アイリッジは第27回ソフトウェア＆アプリ開発展に出展 (04/20)ハウスドゥ：大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始 (04/20)Ｊトラストはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速 (04/19)ハウスドゥグループがＧＰＳ位置情報ＩｏＴを駆使する画期的なオートローンを開始 (04/18)日本エンタープライズの連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併 (04/18)ミロク情報サービスは「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」に出展 (04/16)うかいは御盟建設股份有限公司との間でレストランの業務提携契約を締結 (04/16)ヤマシタヘルスケアホールディングスは株主優待制度の導入を発表 (04/16)ベステラは自社株買いを発表2018年04月26日
ＪトラストグループがＳＢＪ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
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富士ソフトサービスビューロは１８年３月期業績予想を上方修正、経常利益は５５．６％増に
■コールセンター・ＢＰＯサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大
富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）は２５日、２０１８年３月期業績（非連結）予想の上方修正を発表した。
業績予想については前回発表（１０月２５日）に対して、売上高を３億３８百万円増額して前回予想比３．５％増の１００億３８百万円（前期比１７．５％増）に、営業利益を１億０６百万円増額して同３２．１％増の４億３６百万円（同６１．５％増）に、経常利益を１億１２百万円増額して同３３．９％増の４億４２百万円（同５５．６％増）に、純利益を７１百万円増額して同２９．６％増の３億１１百万円(同４８．８％増)に上方修正した。
同社では、｢特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開｣を課題に、｢年金相談及び年金事務業務｣、｢ＩＴヘルプデスク｣、｢金融系オフィスサービス｣を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってきた。
売上高は、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したことにより好調に推移した。また、利益は、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営などにより、前回予想値を上回る見通しである。
富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）は２５日、２０１８年３月期業績（非連結）予想の上方修正を発表した。
業績予想については前回発表（１０月２５日）に対して、売上高を３億３８百万円増額して前回予想比３．５％増の１００億３８百万円（前期比１７．５％増）に、営業利益を１億０６百万円増額して同３２．１％増の４億３６百万円（同６１．５％増）に、経常利益を１億１２百万円増額して同３３．９％増の４億４２百万円（同５５．６％増）に、純利益を７１百万円増額して同２９．６％増の３億１１百万円(同４８．８％増)に上方修正した。
同社では、｢特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開｣を課題に、｢年金相談及び年金事務業務｣、｢ＩＴヘルプデスク｣、｢金融系オフィスサービス｣を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってきた。
売上高は、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したことにより好調に推移した。また、利益は、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営などにより、前回予想値を上回る見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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2018年04月25日
ピックルスコーポレーションは売上の牽引役である「ご飯がススムシリーズ」の３品をリニューアル発売
■かつおと昆布の合わせだしを使用することで和の濃厚感をプラス
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は２４日、売上の牽引役である「ご飯がススムシリーズ」の３品をリニューアル発売することを発表した。
３品とは、「ご飯がススム キムチ」「ご飯がススム 辛口キムチ」「ご飯がススム カクテキ」であり、５月１５日からリニューアル発売する。
「ご飯がススム キムチ」は、２００９年の発売以来、りんごをふんだんに使用し、甘味と魚介の旨味がきいた、こってりした味わいで、子供でも食べられるため、家族みんなで楽しめるキムチとしてヒット商品となり、この商品を開発したことで、同社にとって初のナショナルブランド商品となった。
今回のリニューアル商品については、好評であるりんごのフルーティーな甘味、魚介の風味はそのままにして、かつおと昆布の合わせだしを使用することで和の濃厚感をプラスしている。また、同社独自の植物性乳酸菌「Ｐｎｅ-１２（ピーネ１２）乳酸菌」を配合している。
前１８年２月期連結業績は、売上高３７６億１６百万円（前年同期比５．１％増）、営業利益１１億３１百万円（同４５．０％増）、経常利益１２億３３百万円（同４２．１％増）、純利益８億７２百万円（同５９．０％増）と大幅増益であったように、原価野菜の高騰に左右されにくくなっている。
今期１９年２月期連結業績予想については、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働や手柄食品の子会社化が貢献することに加え、今回の人気商品のリニューアルもあり、好業績が予想される。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は２４日、売上の牽引役である「ご飯がススムシリーズ」の３品をリニューアル発売することを発表した。
３品とは、「ご飯がススム キムチ」「ご飯がススム 辛口キムチ」「ご飯がススム カクテキ」であり、５月１５日からリニューアル発売する。
「ご飯がススム キムチ」は、２００９年の発売以来、りんごをふんだんに使用し、甘味と魚介の旨味がきいた、こってりした味わいで、子供でも食べられるため、家族みんなで楽しめるキムチとしてヒット商品となり、この商品を開発したことで、同社にとって初のナショナルブランド商品となった。
今回のリニューアル商品については、好評であるりんごのフルーティーな甘味、魚介の風味はそのままにして、かつおと昆布の合わせだしを使用することで和の濃厚感をプラスしている。また、同社独自の植物性乳酸菌「Ｐｎｅ-１２（ピーネ１２）乳酸菌」を配合している。
前１８年２月期連結業績は、売上高３７６億１６百万円（前年同期比５．１％増）、営業利益１１億３１百万円（同４５．０％増）、経常利益１２億３３百万円（同４２．１％増）、純利益８億７２百万円（同５９．０％増）と大幅増益であったように、原価野菜の高騰に左右されにくくなっている。
今期１９年２月期連結業績予想については、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働や手柄食品の子会社化が貢献することに加え、今回の人気商品のリニューアルもあり、好業績が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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2018年04月24日
ＳＫＩＹＡＫＩはエキサイトからイベント同行者探しＳＮＳの「ＡＭＩＰＬＥ」を事業譲受
■既存事業とＡＭＩＰＬＥを連携させ、”ＦａｎＴｅｃｈ”の推進を一層加速
ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）は２３日、イベント同行者探しＳＮＳのＡＭＩＰＬＥ（アミプル）事業をエキサイト＜３７５４＞から譲り受けたと発表した。同社では今後、ファンクラブ・ファンサイトをはじめとする既存事業とＡＭＩＰＬＥを連携させ、”ＦａｎＴｅｃｈ”の推進を一層加速していくとしている。
ＡＭＩＰＬＥ（アミプル）は、ライブコンサート、フェス、スポーツ観戦などのイベント同行者を探すことが出来るＳＮＳである。URL：https://www.amiple.com/lp01/
ＡＭＩＰＬＥのサービスジャンルは、「インタレストマッチサービス」「趣味友探しＳＮＳ」（男女のマッチングとは一線を引いたサービス）である。サービス開始は２０１６年３月１４日～ＷＥＢ,ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄアプリで展開。累積登録イベント数は１７万４８２０イベント（過去アーカイブ含む）。
なお、今後予定している主な事業シナジーは、（１）ＡＭＩＰＬＥのイベント情報からＳＫＩＹＡＫＩで運営するＥＣサイトやファンサイトへの誘導を可能にする（２）ＳＫＩＹＡＫＩのｂｉｔｆａｎ（URL：https://bitfan.skiyaki.tokyo/）と連携し、ファンの熱量計測することを可能にする（３）ＳＫＩＹＡＫＩのチケットやＥＣの情報等とＡＭＩＰＬＥのイベント情報を連携し、レコメンドする機能を追加する、などとしている。
ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東マ）は２３日、イベント同行者探しＳＮＳのＡＭＩＰＬＥ（アミプル）事業をエキサイト＜３７５４＞から譲り受けたと発表した。同社では今後、ファンクラブ・ファンサイトをはじめとする既存事業とＡＭＩＰＬＥを連携させ、”ＦａｎＴｅｃｈ”の推進を一層加速していくとしている。
ＡＭＩＰＬＥ（アミプル）は、ライブコンサート、フェス、スポーツ観戦などのイベント同行者を探すことが出来るＳＮＳである。URL：https://www.amiple.com/lp01/
ＡＭＩＰＬＥのサービスジャンルは、「インタレストマッチサービス」「趣味友探しＳＮＳ」（男女のマッチングとは一線を引いたサービス）である。サービス開始は２０１６年３月１４日～ＷＥＢ,ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄアプリで展開。累積登録イベント数は１７万４８２０イベント（過去アーカイブ含む）。
なお、今後予定している主な事業シナジーは、（１）ＡＭＩＰＬＥのイベント情報からＳＫＩＹＡＫＩで運営するＥＣサイトやファンサイトへの誘導を可能にする（２）ＳＫＩＹＡＫＩのｂｉｔｆａｎ（URL：https://bitfan.skiyaki.tokyo/）と連携し、ファンの熱量計測することを可能にする（３）ＳＫＩＹＡＫＩのチケットやＥＣの情報等とＡＭＩＰＬＥのイベント情報を連携し、レコメンドする機能を追加する、などとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44
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セックは２回目となる業績の上方修正を発表
■全ての事業分野が好調
セック＜３７４１＞（東１）は２３日引け後、１８年３月期業績予想と配当の上方修正を発表した。業績の上方修正は、１月２２日に続く２回目の上方修正となる。
上方修正の要因として、移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど、全ての事業分野が好調で売上高が計画を上回る見込みとなったことを挙げている。
１８年３月期業績予想の売上高は、前回予想を２億２５百万円上回る５１億７５百万円（前期比１７．０％増）、営業利益は７０百万円上回る６億２０百万円（同４３．２％増）、経常利益は８５百万円上回る６億８５百万円（同５０．２％増）、純利益は５８百万円上回る４億６８百万円（同４９．０％増）と２ケタ増収大幅増益となる見込み。
配当についても上方修正となった。当初期末配当は普通配３２円としていたが、今回３６円に上方修正した。また、記念配当１０円を加えることから、年間配当４６円を予定している。前期は３６円であったので、１０円の増配となる。
セック＜３７４１＞（東１）は２３日引け後、１８年３月期業績予想と配当の上方修正を発表した。業績の上方修正は、１月２２日に続く２回目の上方修正となる。
上方修正の要因として、移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど、全ての事業分野が好調で売上高が計画を上回る見込みとなったことを挙げている。
１８年３月期業績予想の売上高は、前回予想を２億２５百万円上回る５１億７５百万円（前期比１７．０％増）、営業利益は７０百万円上回る６億２０百万円（同４３．２％増）、経常利益は８５百万円上回る６億８５百万円（同５０．２％増）、純利益は５８百万円上回る４億６８百万円（同４９．０％増）と２ケタ増収大幅増益となる見込み。
配当についても上方修正となった。当初期末配当は普通配３２円としていたが、今回３６円に上方修正した。また、記念配当１０円を加えることから、年間配当４６円を予定している。前期は３６円であったので、１０円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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2018年04月23日
カーリットホールディングスは広桃（水力）発電所の竣工を発表
■ＣＯ２を年間 ９，０００ｔ以上削減
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、連結子会社の日本カーリットが保有する広桃（水力）発電所（群馬県前橋市）の更新改修工事が完了し、４月１８日に竣工式を行ったと発表した。
広桃発電所は、１９５３年の建設以来、日本カーリット群馬工場（群馬県渋川市）に毎年約 １，９００万ｋｗｈの電力を供給し、ロケットの固体推進薬原料の製造やリチウムイオン二次電池の充放電サイクル試験などに活用されている。今年で創業１００周年を迎えた同社グループの更なる持続的な企業価値の向上を目的として、２０１６年１２月に総工費約２３億円を投じて操業以来の大規模な更新改修工事に着手した。工事は今年３月をもって完了し、計画通り４月から稼動を再開している。
広桃発電所の稼動により、ＣＯ２を年間 ９，０００ｔ以上削減することができる。 同社グループは「環境保全」を ＣＳＲ 活動の主要な方針の一つとして掲げており、次の１００年も環境負荷の少ないモノづくり、地球環境の保全と維持に配慮した事業活動を継続的に行い、社会に貢献していくとしている。
写真は竣工式
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、連結子会社の日本カーリットが保有する広桃（水力）発電所（群馬県前橋市）の更新改修工事が完了し、４月１８日に竣工式を行ったと発表した。
広桃発電所は、１９５３年の建設以来、日本カーリット群馬工場（群馬県渋川市）に毎年約 １，９００万ｋｗｈの電力を供給し、ロケットの固体推進薬原料の製造やリチウムイオン二次電池の充放電サイクル試験などに活用されている。今年で創業１００周年を迎えた同社グループの更なる持続的な企業価値の向上を目的として、２０１６年１２月に総工費約２３億円を投じて操業以来の大規模な更新改修工事に着手した。工事は今年３月をもって完了し、計画通り４月から稼動を再開している。
広桃発電所の稼動により、ＣＯ２を年間 ９，０００ｔ以上削減することができる。 同社グループは「環境保全」を ＣＳＲ 活動の主要な方針の一つとして掲げており、次の１００年も環境負荷の少ないモノづくり、地球環境の保全と維持に配慮した事業活動を継続的に行い、社会に貢献していくとしている。
写真は竣工式
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37
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2018年04月22日
マーキュリアインベストメントは同社取締役を対象とする株式報酬制度の導入を決議
■取得する株式の総数は２１万株（上限）
投資ファンド運用のマーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は２０日、同社取締役を対象とする株式報酬制度を導入することを決議した。
同日開催された取締役会で、株式報酬制度の導入のために設定される信託の受託者として三井信託銀行が選定された。信託契約日は５月１５日とし、信託終了日は平成３３年５月末日を予定している。
信託者に同社が株式取得として信託する金額は、１億５０００万円。取得する株式の総数は、２１万株を上限としている。株式の取得方法は、取引所市場における取引からの取得とし、立会外取引も含む。取得時期は平成３０年５月１５日から６月２９日までの約１か月半。
同社の１８年１２月期は、計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強く、３月２７日には航空機投資戦略に関わるファンドについて、運用ステージに入ったと発表している。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。そのような状況の中で、株式報酬制度の導入が決議された。
投資ファンド運用のマーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は２０日、同社取締役を対象とする株式報酬制度を導入することを決議した。
同日開催された取締役会で、株式報酬制度の導入のために設定される信託の受託者として三井信託銀行が選定された。信託契約日は５月１５日とし、信託終了日は平成３３年５月末日を予定している。
信託者に同社が株式取得として信託する金額は、１億５０００万円。取得する株式の総数は、２１万株を上限としている。株式の取得方法は、取引所市場における取引からの取得とし、立会外取引も含む。取得時期は平成３０年５月１５日から６月２９日までの約１か月半。
同社の１８年１２月期は、計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強く、３月２７日には航空機投資戦略に関わるファンドについて、運用ステージに入ったと発表している。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。そのような状況の中で、株式報酬制度の導入が決議された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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アルインコは１８年３月期連結業績予想の修正を発表
■売上高は過去最高を見込むが、販管費が増加したことで利益面は当初予想を下回る
足場等建設仮説材の大手であるアルインコ＜５９３３＞（東１）は２０日、１８年３月期連結業績予想の修正を発表した。
首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境が堅調に推移した結果、売上高は当初予想どおり過去最高となる見込みだが、利益面は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇に加えて、人件費などの販管費が増加したため、当初予想を下回る見込み。
売上高は前回予想を９０百万円上回る５００億９０百万円（前期比１２．３％増）、営業利益は８億円下回る２７億円（同７．３２％減）、経常利益は８億２０百万円下回る３０億８０百万円（同２５．２％増）、純利益は５億２０百万円下回る１６億８０百万円（同３．４％増）となる見込み。
利益面での下方修正であるが、株価指標を見るとＰＥＲ（予）１３．３４倍、ＰＢＲ（実績）０．８７倍、配当利回り３．３９％と割安といえる。
足場等建設仮説材の大手であるアルインコ＜５９３３＞（東１）は２０日、１８年３月期連結業績予想の修正を発表した。
首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境が堅調に推移した結果、売上高は当初予想どおり過去最高となる見込みだが、利益面は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇に加えて、人件費などの販管費が増加したため、当初予想を下回る見込み。
売上高は前回予想を９０百万円上回る５００億９０百万円（前期比１２．３％増）、営業利益は８億円下回る２７億円（同７．３２％減）、経常利益は８億２０百万円下回る３０億８０百万円（同２５．２％増）、純利益は５億２０百万円下回る１６億８０百万円（同３．４％増）となる見込み。
利益面での下方修正であるが、株価指標を見るとＰＥＲ（予）１３．３４倍、ＰＢＲ（実績）０．８７倍、配当利回り３．３９％と割安といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
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リファインバースは今期１８年６月期業績予想の下方修正を発表
■新工場の初期設備不具合の発生等の影響
リファインバース＜６５３１＞（東マ）は２０日引け後、今期１８年６月期業績予想の下方修正を発表した。
要因としては、新工場の初期設備不具合の発生とその解消に想定以上の時間を要した影響により、再生樹脂製造販売事業の収益が大幅に悪化したことを挙げている。
その結果、売上高は前回予想を１億５８百万円下回る２４億９１百万円（前期比８．６％増）、営業利益は２億５９百万円下回る１億１０百万円（同６０．８％減）、経常利益は２億２３百万円下回る１億円（同６２．２％減）、純利益は１億２９百万円下回る１億３７百万円（同５６．６％減）と増収ながら大幅減益を見込む。
しかし、既に、２月の設備改修工事により不具合は解消し、新工場が安定稼働していることで、業績は回復してきており、３月度速報値では再生樹脂製造販売事業におけるカーペットタイル回収量、産業廃棄物処理事業における受注件数、新規事業の製鋼副資材の生産・出荷数量など各事業における主要ＫＰＩ（重要目標達成指標）が単月ベースで過去最高値を記録するなど、良好な事業環境が続いていることから、来期の好業績が期待できそうである。
リファインバース＜６５３１＞（東マ）は２０日引け後、今期１８年６月期業績予想の下方修正を発表した。
要因としては、新工場の初期設備不具合の発生とその解消に想定以上の時間を要した影響により、再生樹脂製造販売事業の収益が大幅に悪化したことを挙げている。
その結果、売上高は前回予想を１億５８百万円下回る２４億９１百万円（前期比８．６％増）、営業利益は２億５９百万円下回る１億１０百万円（同６０．８％減）、経常利益は２億２３百万円下回る１億円（同６２．２％減）、純利益は１億２９百万円下回る１億３７百万円（同５６．６％減）と増収ながら大幅減益を見込む。
しかし、既に、２月の設備改修工事により不具合は解消し、新工場が安定稼働していることで、業績は回復してきており、３月度速報値では再生樹脂製造販売事業におけるカーペットタイル回収量、産業廃棄物処理事業における受注件数、新規事業の製鋼副資材の生産・出荷数量など各事業における主要ＫＰＩ（重要目標達成指標）が単月ベースで過去最高値を記録するなど、良好な事業環境が続いていることから、来期の好業績が期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:58
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セレスは今期１８年１２月期業績予想の上方修正を発表
■コインチェックの株式を約５億１５百万円で売却
セレス＜３６９６＞（東１）は２０日引け後、今期１８年１２月期業績予想の上方修正を発表した。
上方修正の主な要因は、ポイントメディア事業、コンテンツメディア事業の業績が堅調であることと、コインチェックの株式を約５億１５百万円で売却し、約４億７６百万円の売却益が発生すること等から前回業績予想を大幅に上回る見込みとなった。
１８年１２月期売上高は、前回予想を５億円上回る７６億円（前期比４０．７％増）、営業利益は５億２０百万円上回る１０億円（同４．７％増）、経常利益は５億２０百万円上回る９億９０百万円（同３．１％増）、純利益は３億４５百万円上回る６億４５百万円（同０．８％減）と利益面での大幅な上方修正を見込む。
当初予想は、増収ながら、利益面での大幅減益を予想していたが、今回の利益面での大幅な上方修正で、営業・経常利益は共に増益に転じる見通し。
セレス＜３６９６＞（東１）は２０日引け後、今期１８年１２月期業績予想の上方修正を発表した。
上方修正の主な要因は、ポイントメディア事業、コンテンツメディア事業の業績が堅調であることと、コインチェックの株式を約５億１５百万円で売却し、約４億７６百万円の売却益が発生すること等から前回業績予想を大幅に上回る見込みとなった。
１８年１２月期売上高は、前回予想を５億円上回る７６億円（前期比４０．７％増）、営業利益は５億２０百万円上回る１０億円（同４．７％増）、経常利益は５億２０百万円上回る９億９０百万円（同３．１％増）、純利益は３億４５百万円上回る６億４５百万円（同０．８％減）と利益面での大幅な上方修正を見込む。
当初予想は、増収ながら、利益面での大幅減益を予想していたが、今回の利益面での大幅な上方修正で、営業・経常利益は共に増益に転じる見通し。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:56
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東京製鐵は１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表
■自社株の取得期間は４月２３日から１２月３１日までの約８か月間
電炉メーカーの東京製鐵＜５４２３＞（東１）は２０日、１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表した。
１８年３月期業績は、売上高１６４１億３７百万円（前期比３４．８％増）、営業利益１０４億７５百万円（同０．４％減）、経常利益１１８億０３百万円（同５．７％増）、純利益１１３億０５百万円（同１．５％増）であった。
建設需要が高く、鋼材の価格は上昇基調であったものの、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、大幅増収ながら営業減益。
今期１９年３月期業績予想は、売上高２５．５％増、営業利益１４．６％増、経常利益１．７％増、純利益２．７％減を見込むとしている。
また、同日に、自社株買いも発表した。取得する株式総数は、２２９万株（上限）で、取得価額の総額は２０億円（上限）とし、取得期間は４月２３日から１２月３１日までの約８か月間としている。ちなみに、２２９万株は、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は１．６１％。
２０日の株価は８７１円で、株価指標はＰＥＲ１０．４３倍、ＰＢＲ（実績）１．０６倍、配当利回り１．１５％。
３月２６日に年初来の最安値８０８円を付けた後、上昇基調に転じている。
電炉メーカーの東京製鐵＜５４２３＞（東１）は２０日、１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表した。
１８年３月期業績は、売上高１６４１億３７百万円（前期比３４．８％増）、営業利益１０４億７５百万円（同０．４％減）、経常利益１１８億０３百万円（同５．７％増）、純利益１１３億０５百万円（同１．５％増）であった。
建設需要が高く、鋼材の価格は上昇基調であったものの、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、大幅増収ながら営業減益。
今期１９年３月期業績予想は、売上高２５．５％増、営業利益１４．６％増、経常利益１．７％増、純利益２．７％減を見込むとしている。
また、同日に、自社株買いも発表した。取得する株式総数は、２２９万株（上限）で、取得価額の総額は２０億円（上限）とし、取得期間は４月２３日から１２月３１日までの約８か月間としている。ちなみに、２２９万株は、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は１．６１％。
２０日の株価は８７１円で、株価指標はＰＥＲ１０．４３倍、ＰＢＲ（実績）１．０６倍、配当利回り１．１５％。
３月２６日に年初来の最安値８０８円を付けた後、上昇基調に転じている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54
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2018年04月20日
アイリッジは第27回ソフトウェア＆アプリ開発展に出展
■ＡＩスピーカーソリューションの最新事例などを公開
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、５月9日（水）～11日（金）、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催される「２０１８ Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」内の「第２７回ソフトウェア＆アプリ開発展」にブース出展する。ブースでは、話題を集めているＡＩスピーカーソリューションの最新事例展示やアプリソリューションのデモンストレーションを行う。
２０１８ Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋは国内最大規模のＩＴ専門展（主催：リードエグジビションジャパン）であり、年３回開催される。その中で、ソフトウェア＆アプリ開発展（ＳＯＤＥＣ）は、ソフトウェアの開発・保守・運用のための製品・技術が一堂に出展する専門展で，多数の企業の情報システム部門、ソフトウェア開発部門の責任者ならびに担当者が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行っている。
http://www.sodec.jp/
【日時】2018年5月9日（水）～11日（金） 10：00～18：00（最終日のみ17：00まで）
【会場】東京ビッグサイト
りんかい線・国際展示場駅下車 徒歩約７分／ゆりかもめ・国際展示場正門駅下車 徒歩約３分 アクセス（東京ビッグサイトのサイトへ）
【料金】無料招待状を送付（通常5,000円／人）
申し込みは【ｅｖｅｎｔ[アットマーク]ｉｒｉｄｇｅ．ｊｐ】まで
【申込】商談を希望の場合は、こちらから事前予約が可能
【出展場所】東ホール１１－１
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、５月9日（水）～11日（金）、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催される「２０１８ Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」内の「第２７回ソフトウェア＆アプリ開発展」にブース出展する。ブースでは、話題を集めているＡＩスピーカーソリューションの最新事例展示やアプリソリューションのデモンストレーションを行う。
２０１８ Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋは国内最大規模のＩＴ専門展（主催：リードエグジビションジャパン）であり、年３回開催される。その中で、ソフトウェア＆アプリ開発展（ＳＯＤＥＣ）は、ソフトウェアの開発・保守・運用のための製品・技術が一堂に出展する専門展で，多数の企業の情報システム部門、ソフトウェア開発部門の責任者ならびに担当者が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行っている。
http://www.sodec.jp/
【日時】2018年5月9日（水）～11日（金） 10：00～18：00（最終日のみ17：00まで）
【会場】東京ビッグサイト
りんかい線・国際展示場駅下車 徒歩約７分／ゆりかもめ・国際展示場正門駅下車 徒歩約３分 アクセス（東京ビッグサイトのサイトへ）
【料金】無料招待状を送付（通常5,000円／人）
申し込みは【ｅｖｅｎｔ[アットマーク]ｉｒｉｄｇｅ．ｊｐ】まで
【申込】商談を希望の場合は、こちらから事前予約が可能
【出展場所】東ホール１１－１
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27
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ハウスドゥ：大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始
■自宅などを担保に住みながら融資を受けられ不動産を有効活用
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）グループで不動産金融事業を展開するフィナンシャルドゥは４月２０日、大阪商工信用金庫と提携し、２０１８年７月（予定）から同信用金庫が提供するリバースモーゲージの不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
■この事業で提携第２弾、大阪信用金庫に続き今後も拡大を計画
この提携は、２０１７年１０月２日に発表した大阪信用金庫との提携に続く第２弾になる。リバースモーゲージとは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度。毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に、担保とした自宅などを売却することなどにより返済に充てる。高齢化が進む日本で、老後の生活費や有料老人ホームの入居費用など、様々な使途に活用できる資金調達方法として、大手金融機関をはじめ取扱い機関が増加しており、注目されている。
一方、利用期間が長期間と想定され、また、元金の返済に不動産の売却がともなう仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関は、査定に慎重になることが多く、導入から３０年以上を経過している現在でも、市場へ浸透しているとは言い難い状況にある。
■不動産を活用するシニア世代向けの金融制度として脚光浴びる
その課題に対して、全国５００店舗を超える不動産販売網と不動産売買のノウハウをもつ「ハウスドゥ！」グループのフィナンシャルドゥが担保評価や債務保証を行うことで、グループのネットワークを活用した適正な査定と不動産処分を行うことができ、金融機関のリバースモーゲージの提供を促進する。
フィナンシャルドゥでは、今後もその他金融機関との提携を進め、ハウス・リーバックや不動産担保ローンとともに資金ニーズに対して不動産を活用できる「不動産＋金融」の取り組みとして、リバースモーゲージ保証事業を積極的に展開し、シニア層に向けたサービスの拡充と不動産を活用した資金提供により、日本経済の一層の活性化に貢献していくとした。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）グループで不動産金融事業を展開するフィナンシャルドゥは４月２０日、大阪商工信用金庫と提携し、２０１８年７月（予定）から同信用金庫が提供するリバースモーゲージの不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
■この事業で提携第２弾、大阪信用金庫に続き今後も拡大を計画
この提携は、２０１７年１０月２日に発表した大阪信用金庫との提携に続く第２弾になる。リバースモーゲージとは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度。毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に、担保とした自宅などを売却することなどにより返済に充てる。高齢化が進む日本で、老後の生活費や有料老人ホームの入居費用など、様々な使途に活用できる資金調達方法として、大手金融機関をはじめ取扱い機関が増加しており、注目されている。
一方、利用期間が長期間と想定され、また、元金の返済に不動産の売却がともなう仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関は、査定に慎重になることが多く、導入から３０年以上を経過している現在でも、市場へ浸透しているとは言い難い状況にある。
■不動産を活用するシニア世代向けの金融制度として脚光浴びる
その課題に対して、全国５００店舗を超える不動産販売網と不動産売買のノウハウをもつ「ハウスドゥ！」グループのフィナンシャルドゥが担保評価や債務保証を行うことで、グループのネットワークを活用した適正な査定と不動産処分を行うことができ、金融機関のリバースモーゲージの提供を促進する。
フィナンシャルドゥでは、今後もその他金融機関との提携を進め、ハウス・リーバックや不動産担保ローンとともに資金ニーズに対して不動産を活用できる「不動産＋金融」の取り組みとして、リバースモーゲージ保証事業を積極的に展開し、シニア層に向けたサービスの拡充と不動産を活用した資金提供により、日本経済の一層の活性化に貢献していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15
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Ｊトラストはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速
■ＪトラストアジアはＯＭＦの発行済み株式の６０％を取得
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（以下、Ｊトラストアジア）は１９日開催の取締役会で、ＪトラストアジアがＰＴ．ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（以下、ＯＭＦ）に対して、ＯＭＦのオーナーのＡＮＧ ＡＮＤＩ ＢＩＮＴＯＲＯ氏とその親族からの株式取得とＯＭＦが第三者割当増資により発行する新株式の引き受けを７月３１日付けで行うことを決議した。
これにより、ＪトラストアジアはＯＭＦの発行済み株式の６０％を取得し、ＯＭＦはＪトラストアジアの連結子会社となる。
ＯＭＦは、１９９３年設立のマルチファイナンス会社であり、オートローン業界の老舗として、ディーラー業界では高い知名度があり、業界のネットワーク、インドネシア全土に４０の支店網を持ち、大手銀行をはじめとする取引金融機関等の豊富なネットワークを持っていることから、同社グループとのシナジー効果が期待される。
具体的には、ＯＭＦが新たに設置する営業拠点は、グループ企業であるＢＪＩの営業エリアの拡大、集客力の向上に繋がり、また、ＯＭＦの取引金融機関のネットワークを通じてグループ企業であるＪＴＩＩの資金調達先の確保、債権買取機会の増加が期待できる。
さらに、ＯＭＦは、同社グループのブランド力、金融、ＩＴ、のノウハウを活用することで業務の生産性を格段に向上させ、農機具のファイナンスやマイクロファイナンス（グループローン）といった新たな商品の取扱を積極的に推進する予定。
ＯＭＦを同社のグループ傘下とすることで、韓国に続きインドネシアでも、銀行（ＢＪＩ）、債権回収会社（ＪＴＩＩ）、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことで、同社グループとしてはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速させるために、今回の株式取得を決定した。
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（以下、Ｊトラストアジア）は１９日開催の取締役会で、ＪトラストアジアがＰＴ．ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（以下、ＯＭＦ）に対して、ＯＭＦのオーナーのＡＮＧ ＡＮＤＩ ＢＩＮＴＯＲＯ氏とその親族からの株式取得とＯＭＦが第三者割当増資により発行する新株式の引き受けを７月３１日付けで行うことを決議した。
これにより、ＪトラストアジアはＯＭＦの発行済み株式の６０％を取得し、ＯＭＦはＪトラストアジアの連結子会社となる。
ＯＭＦは、１９９３年設立のマルチファイナンス会社であり、オートローン業界の老舗として、ディーラー業界では高い知名度があり、業界のネットワーク、インドネシア全土に４０の支店網を持ち、大手銀行をはじめとする取引金融機関等の豊富なネットワークを持っていることから、同社グループとのシナジー効果が期待される。
具体的には、ＯＭＦが新たに設置する営業拠点は、グループ企業であるＢＪＩの営業エリアの拡大、集客力の向上に繋がり、また、ＯＭＦの取引金融機関のネットワークを通じてグループ企業であるＪＴＩＩの資金調達先の確保、債権買取機会の増加が期待できる。
さらに、ＯＭＦは、同社グループのブランド力、金融、ＩＴ、のノウハウを活用することで業務の生産性を格段に向上させ、農機具のファイナンスやマイクロファイナンス（グループローン）といった新たな商品の取扱を積極的に推進する予定。
ＯＭＦを同社のグループ傘下とすることで、韓国に続きインドネシアでも、銀行（ＢＪＩ）、債権回収会社（ＪＴＩＩ）、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことで、同社グループとしてはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速させるために、今回の株式取得を決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20
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2018年04月19日
ハウスドゥグループがＧＰＳ位置情報ＩｏＴを駆使する画期的なオートローンを開始
■若年層などの与信枠を大きく拡大、フィナンシャルドゥとＧＭＳ社が提携
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１９日の取引終了後、若年層や高齢層などの与信審査通過枠を拡大する画期的なＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）オートローン提供などの業務について、１００％子会社フィナンシャルドゥとＧｌｏｂａｌ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ（グローバルモビリティサービス、東京都港区、以下ＧＭＳ社）との業務提携を決議したと発表した。
ＧＭＳ社は、自動車エンジンの遠隔制御やＧＰＳ位置情報の特定を可能とするＩｏＴデバイス「ＭＣＣＳ」などを開発・提供し、大株主はソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）のソフトバンク、住友商事＜８０５３＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）など。本装置によって、ローン返済の促進や与信管理業務の高度化を実現し、これまで利用の難しかった若年層や高齢層などの需要に応え、資金提供を行っていく。
まずは、「ＭＣＣＳ」（ＧＰＳ装置）付マイカーローンとして、融資金額を１０万円以上２００万円以内とし、融資金利は年１２％固定、融資期間は６ヵ月以上７年以内とするローン商品の提供を開始する。
■「不動産×金融×ＩＴ」の融合する不動産テック企業として発展めざす
また今後は、金融機関との「ＭＣＣＳ」（ＧＰＳ装置）付マイカーローンに対する保証事業開始などの事業拡大を考え、ＭＣＣＳ付マイカーローン普及促進の支援を目指しており、「不動産×金融×ＩＴ」分野の融合を目指した不動産テック企業として更なる企業価値の向上を図っていく。
ハウスドゥは全国の加盟契約数が５００店舗を超えるネットワークを持つフランチャイズ事業を展開し、「住みながらその家を売却できる」システムのハウス・リースバック事業は２０１７年に問い合わせが７０００件を超えるなどで話題になった。
フィナンシャルドゥでは、「不動産担保ローン」や「リバースモーゲージ保証」を扱う不動産金融事業を行ない、ハウス・リースバック事業と共に、ストック型収益事業として、継続的な成長を図っている。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１９日の取引終了後、若年層や高齢層などの与信審査通過枠を拡大する画期的なＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）オートローン提供などの業務について、１００％子会社フィナンシャルドゥとＧｌｏｂａｌ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ（グローバルモビリティサービス、東京都港区、以下ＧＭＳ社）との業務提携を決議したと発表した。
ＧＭＳ社は、自動車エンジンの遠隔制御やＧＰＳ位置情報の特定を可能とするＩｏＴデバイス「ＭＣＣＳ」などを開発・提供し、大株主はソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）のソフトバンク、住友商事＜８０５３＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）など。本装置によって、ローン返済の促進や与信管理業務の高度化を実現し、これまで利用の難しかった若年層や高齢層などの需要に応え、資金提供を行っていく。
まずは、「ＭＣＣＳ」（ＧＰＳ装置）付マイカーローンとして、融資金額を１０万円以上２００万円以内とし、融資金利は年１２％固定、融資期間は６ヵ月以上７年以内とするローン商品の提供を開始する。
■「不動産×金融×ＩＴ」の融合する不動産テック企業として発展めざす
また今後は、金融機関との「ＭＣＣＳ」（ＧＰＳ装置）付マイカーローンに対する保証事業開始などの事業拡大を考え、ＭＣＣＳ付マイカーローン普及促進の支援を目指しており、「不動産×金融×ＩＴ」分野の融合を目指した不動産テック企業として更なる企業価値の向上を図っていく。
ハウスドゥは全国の加盟契約数が５００店舗を超えるネットワークを持つフランチャイズ事業を展開し、「住みながらその家を売却できる」システムのハウス・リースバック事業は２０１７年に問い合わせが７０００件を超えるなどで話題になった。
フィナンシャルドゥでは、「不動産担保ローン」や「リバースモーゲージ保証」を扱う不動産金融事業を行ない、ハウス・リースバック事業と共に、ストック型収益事業として、継続的な成長を図っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19
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2018年04月18日
日本エンタープライズの連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併
■経営資源の集約による収益拡大及び効率的な経営管理体制を構築
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は１８日開催の取締役会で、連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併することを決議した。
ダイブは、スマートフォン向け広告事業を中核に、アプリやＩＶＲ を活用した企画・開発・プロモーションのトータルソリューション提供等を行っている。ところが、近年のクラウド活用、業務アプリ開発、企業による動画配信の需要が拡大していることから、サーバ構築、アプリ開発を主事業とする開発会社であるアルゴを子会社化し、開発体制を強化してきた。
しかし、今後、顧客ニーズを捉えた最適なサービスを実現するためには、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な経営管理体制の構築が急務であると判断し、アルゴを吸収合併することを決定した。
合併期日は、６月１日を予定している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は１８日開催の取締役会で、連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併することを決議した。
ダイブは、スマートフォン向け広告事業を中核に、アプリやＩＶＲ を活用した企画・開発・プロモーションのトータルソリューション提供等を行っている。ところが、近年のクラウド活用、業務アプリ開発、企業による動画配信の需要が拡大していることから、サーバ構築、アプリ開発を主事業とする開発会社であるアルゴを子会社化し、開発体制を強化してきた。
しかし、今後、顧客ニーズを捉えた最適なサービスを実現するためには、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な経営管理体制の構築が急務であると判断し、アルゴを吸収合併することを決定した。
合併期日は、６月１日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04
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ミロク情報サービスは「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」に出展
■５月９日（水）～１１日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、 ５月９日（水）～１１日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催される「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」（http://www.cloud-japan.jp/）へ出展する。
同展には、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが出展される。
同社は、マルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ』、中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ-Ｐｌｕｓ』、中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ-Ｐｌｕｓ』、申請書の作成から２０２０年度に義務化される電子申告（ｅ-Ｔａｘ）にも対応した『ＭＪＳ税務ＮＸ-Ⅰ』、中小企業・小規模企業・個人事業主向けクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』等を出展する。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、 ５月９日（水）～１１日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催される「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」（http://www.cloud-japan.jp/）へ出展する。
同展には、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが出展される。
同社は、マルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ』、中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ-Ｐｌｕｓ』、中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ-Ｐｌｕｓ』、申請書の作成から２０２０年度に義務化される電子申告（ｅ-Ｔａｘ）にも対応した『ＭＪＳ税務ＮＸ-Ⅰ』、中小企業・小規模企業・個人事業主向けクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』等を出展する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27
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2018年04月16日
うかいは御盟建設股份有限公司との間でレストランの業務提携契約を締結
■台湾台北市に建設される商業施設「微風南山」内のレストラン
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は本日（１６日）、御盟建設股份有限公司との間で台湾台北市に建設される商業施設「微風南山」内の御盟建設股份有限公司が運営するレストランの業務提携契約の締結を発表した。
台湾市内の商業施設「微風南山」内に、レストラン「ＴＨＥ ＵＫＡＩ ＴＡＩＰＥＩ」を今年の１０月から１２月の間に開業する予定である。
契約内容は、うかい独自の料理技術、サービス、店舗運営等のノウハウの提供、スタッフ派遣、商標通常使用許諾等となっている。
御盟晶英酒店股份有限公司との業務提携契約で台湾高雄市に初めて海外進出した「うかい亭高雄」が非常に好評であったことから、今回、台湾台北市に開業予定の「微風南山」という商業施設の４６階に御盟晶英酒店股份有限公司と同じ御盟グループの御盟建設股份有限公司が運営するレストランより招聘があり、業務提携契約を締結することになった。
今回の業務提携により、「うかい亭高雄」に続き、２店舗目の海外進出となる。
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は本日（１６日）、御盟建設股份有限公司との間で台湾台北市に建設される商業施設「微風南山」内の御盟建設股份有限公司が運営するレストランの業務提携契約の締結を発表した。
台湾市内の商業施設「微風南山」内に、レストラン「ＴＨＥ ＵＫＡＩ ＴＡＩＰＥＩ」を今年の１０月から１２月の間に開業する予定である。
契約内容は、うかい独自の料理技術、サービス、店舗運営等のノウハウの提供、スタッフ派遣、商標通常使用許諾等となっている。
御盟晶英酒店股份有限公司との業務提携契約で台湾高雄市に初めて海外進出した「うかい亭高雄」が非常に好評であったことから、今回、台湾台北市に開業予定の「微風南山」という商業施設の４６階に御盟晶英酒店股份有限公司と同じ御盟グループの御盟建設股份有限公司が運営するレストランより招聘があり、業務提携契約を締結することになった。
今回の業務提携により、「うかい亭高雄」に続き、２店舗目の海外進出となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
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ヤマシタヘルスケアホールディングスは株主優待制度の導入を発表
■保有株式数および継続保有間に応じてオリジナルクオカードを進呈
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は１３日、株主優待制度の導入を発表した。
１単元（１００株）以上の株主を対象に、年1回、株主優待を実施する。
株主優待の内容は、保有株式数および継続保有間に応じてオリジナルクオカードが進呈される。
例えば、１００株以上９９９株の株主で、継続保有期間が１年未満であればクオカード５００円相当、１年以上３年未満であれば１０００円相当、３年以上であれば１５００円相当のクオカードがもらえる。
１０００株以上１９９９株の株主で、継続保有期間が１年未満であれば１０００円相当、１年以上３年未満であれば２０００円相当、３年以上であれば３０００円相当のクオカードがもらえる。
２０００株以上の株主で、１年未満であれば１５００円相当、１年以上３年未満３０００円相当、３年以上は４５００円相当のクオカードがもらえる。
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は１３日、株主優待制度の導入を発表した。
１単元（１００株）以上の株主を対象に、年1回、株主優待を実施する。
株主優待の内容は、保有株式数および継続保有間に応じてオリジナルクオカードが進呈される。
例えば、１００株以上９９９株の株主で、継続保有期間が１年未満であればクオカード５００円相当、１年以上３年未満であれば１０００円相当、３年以上であれば１５００円相当のクオカードがもらえる。
１０００株以上１９９９株の株主で、継続保有期間が１年未満であれば１０００円相当、１年以上３年未満であれば２０００円相当、３年以上であれば３０００円相当のクオカードがもらえる。
２０００株以上の株主で、１年未満であれば１５００円相当、１年以上３年未満３０００円相当、３年以上は４５００円相当のクオカードがもらえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ベステラは自社株買いを発表
■取得期間は４月１７日から６月１５日の約２か月間
ベステラ＜１４３３＞（東１）は１３日引け後、自社株買いを発表した。
取得株数は１５万株を上限としている。自己株式を除く発行済み株式総数の１．８％に当たる。取得期間は、４月１７日から６月１５日の約２か月間。取得価額の総額は、２億円を上限としている。
同社は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けている。
３月１６日に発表された１９年１月期連結業績予想は、売上高５１億円（前期比１３．４％増）、営業利益４億２２百万円（同９．３％増）、経常利益４億０６百万円（同８．８％増）、純利益２億８６百万円（同８．７％増）と増収増益を見込んでいる。
ベステラ＜１４３３＞（東１）は１３日引け後、自社株買いを発表した。
取得株数は１５万株を上限としている。自己株式を除く発行済み株式総数の１．８％に当たる。取得期間は、４月１７日から６月１５日の約２か月間。取得価額の総額は、２億円を上限としている。
同社は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けている。
３月１６日に発表された１９年１月期連結業績予想は、売上高５１億円（前期比１３．４％増）、営業利益４億２２百万円（同９．３％増）、経常利益４億０６百万円（同８．８％増）、純利益２億８６百万円（同８．７％増）と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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