日本インタビュ新聞 株式投資情報

　「ｗｉｔｈＣｕｒｔａｉｎｓ」は、日本を代表するカーテンメーカー（２０１４年は９社が参加）のマーケティング・商品開発担当者より、見本帳の開発背景やセールスポイントなどを直接聞くことができる同社主催の合同発表会で、昨年で８回目を迎えた。各社のプレゼンテーションはもちろん、現在活躍中のインテリアデザイナーによる各社の新作ファブリックスとトーソー製品（カーテンレール、ブラインド類）とを組み合わせた事例展示も見どころのひとつで、窓周りのコーディネートテクニックを駆使した展示は毎回好評を博している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | ＩＲ企業情報

兼松は事業の一部を会社分割し新設子会社へ承継

■意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る

　兼松＜８０２０＞（東１）は２６日、１５年４月１日付けで、同社電子材料部の事業の一部を会社分割（簡易・略式吸収分割）し、新たに設立する１００％子会社の兼松アドバンスド・マテリアルズに承継すると発表した。子会社の設立は１月３０日を予定。

　同社の電子材料部は、車載用・民生用を中心とした光学機器・カメラモジュール・半導体・ディスプレイ・電池関連の部材・材料など、多様な商品を取り扱っており、中でも、車載関連事業は今後の市場成長が見込まれており、更なる取扱い強化を図っていくとしている。

　今回、同事業の一部を新設する承継会社に移管・一元化することで、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図り、顧客企業のニーズに機動的に対応する。また、新設する承継会社のもとで、各国で進む車載用部品の現地製造に寄与するグローバル展開のパートナーとしても、更なる付加価値の提供を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス「マイナンバー制度セミナー～マイナンバー制度が企業に与えるインパクト～」を開催

■２月３日（火）から全国２４都市で

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、企業の人事・総務・経理部門を対象として「マイナンバー制度セミナー～マイナンバー制度が企業に与えるインパクト～」を２月３日（火）から全国２４都市で開催する。

　２０１６年１月からマイナンバー制度が実施されることに伴い、今年１０月よりマイナンバー（個人番号）が個人へ通知され、企業にも法人番号が付番される。企業は、直接雇用の従業員の個人番号を取集する必要があり、社会保険や源泉徴収票、法定調書など、各種行政機関への提出書類には、個人番号、法人番号の記載が必須となる。更に従業員などから預かる個人番号の取扱については十分な注意が必要となり、漏えいや盗用した際には企業への罰則規定も定められる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | ＩＲ企業情報

2015年01月26日

ケンコーマヨネーズ　新たに個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」を１月２３日に新設

■「メニュー提案力」や製品の開発背景などの情報を個人投資家に配信

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、ホームページのＩＲ(株主・投資家情報)サイト内に新たに個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」を１月２３日に新設した。(「ケンコーマヨネーズの実は…」ＵＲＬ：http://www.kenkomayo.co.jp/ir/kojin/ )

　同社では決算説明会や株主通信「ケンコーレポート」の発行等ＩＲ活動を通して、株主・投資家に向けて情報発信を行っている。ホームページでは、ＩＲ(株主・投資家情報)サイトを設け、適時適切な情報発信に努めている。これまで、ＩＲサイトでは株主・投資家に向けてＩＲ資料、財務・業績データを中心に開示してきたが、同社の事業内容や特長等を十分に伝えることは出来なかった。

　新設する個人投資家向けコンテンツ「ケンコーマヨネーズの実は…」では、同社の特長や取り組みをコンパクトにまとめ、ストーリー仕立てで紹介する。今までホームページ上では紹介しきれなかった同社の大きな特長の一つである「メニュー提案力」や製品の開発背景などの情報を個人投資家に配信することで、同社についてより深く理解してもらうと共に、少しでも身近に感じてもらうことを目的としている。

■コンテンツの概要
１．コンテンツ名：「ケンコーマヨネーズの実は…」
２．内容：
・初めてホームページをご覧になった方でも当社について理解していただけるよう全体をストーリー化
・当社事業の特長やセールスポイントなど、個人投資家の関心が高い情報をコンパクトにご紹介
３．ＨＰアドレス（ＵＲＬ）：
http://www.kenkomayo.co.jp/ir/kojin/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | ＩＲ企業情報

ケンコーマヨネーズ　２０１５年春夏新商品発表会を本社で開催

■新商品は、ドレッシング、ソース、サラダ、タマゴ製品等の１２品目

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は２１日、２０１５年春夏新商品発表会を本社で開催した。

　新商品は、ドレッシング、ソース、サラダ、タマゴ製品等の１２品目。それぞれの商品について、商品企画開発部の矢野輝彦部長より詳しい説明が行われた。

　シチリア産レモンを使用した「クリーミードレッシングシチリアレモン」、オレンジの果肉、果汁、ピール砂糖漬けの３種類を使用した「実がたっぷり赤の柑橘ドレッシング」、信州・八丁・西京味噌をバランスよく組み合わせた「極うま味噌だれ」、希少糖含有シロップを１０％配合した「希少糖入りデザートベースヨーグルトフレーバー」、ゆで卵、たまねぎ、ピクルス、パセリをたっぷり使用した「食べるタルタルエッグ＆オニオン」、北海道産のさやかを使用た「ケンコープレミアムポテト」、まるでバナナを粗くすりつぶしたような食感を楽しめる「バナナフィリング」、れんこん、小松菜、こんにゃく、にんじん、しいたけ、大豆の６品種の素材を使った「冷凍６品目入り野菜のごま和え」、しょうゆとみりんで味付けした甘みと旨味のある和風味の「とろ～り卵とじ」、割りたての卵を使用することでふっくらとやわらかく仕上げた「ふっくらオムシート」、素材の味、調理した風味、色合いがそのまま保持されるフリーズドライ製法で作られた「大地のごちそうきんぴらごぼうチップス」、焼豚、錦糸卵、にんじん、たけのこが入った具だくさんの春雨サラダ「サラダのプロがつくったお酒によく合う焼豚春雨サラダ」と同社ならでは、特色のあるラインナップとなっている。

　今年も、これらの新商品を使った様々なメニュー提案することで、売上の拡大が実現すると思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | ＩＲ企業情報

2015年01月25日

ユーグレナ　中国での子会社設立を発表

■設立時期は今年４月を予定

　ユーグレナ＜２９３１＞（東１）は２３日、中国に子会社を設立することを発表した。

　同社は平成２５年１１月発表の中期経営目標において、中国を中心とした海外での微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品市場を創出することを重要な目標の一つに掲げている。
　この目標に伴い、平成２５年１１月に、微細藻類ユーグレナにて中国の食品の登録許可である「新食品原料」を取得し、台湾系の食品原料販売会社である統園企業股份有限公司と中国での事業と合弁会社の設立の準備を進めてきた。中国においては、微細藻類ユーグレナを使用した自社製品の販売やＯＥＭ販売を行う予定。

　設立する子会社は、上海優端納生物科技有限公司（仮称）。所在地は上海市、資本金６００万元。設立時期は、平成２７年４月予定。

　今期４月に設立予定であるため、今期９月期の業績に与える影響は軽微。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | ＩＲ企業情報

2015年01月23日

セレス　１４年１２月期通期個別業績予想の上方修正とグローバルパワーの求人サイトサービス事業の譲受を発表

■利益面については、効率的なマーケティング費用の投下が出来たことで、当初予想を上回る見通し

　セレス＜３６９６＞（東マ）は本日（２３日）、１４年１２月期通期個別業績予想の上方修正とグローバルパワーの求人サイトサービス事業の譲受を発表した。

　１４年１２月期通期個別業績の売上高は、前回予想を２１百万円上回る２４億２０百万円（前年同期比１０６．７％増）、営業利益は２８百万円上回る３億２９百万円（同１１０．９％増）、経常利益は３０百万円上回る３億０８百万円（同１００．０％増）、純利益は２２百万円上回る２億８０百万円（同２１１．１％増）と大幅増収増益を見込む。

　売上高に関しては、前年に事業譲受した「モバトク通帳」の通期貢献等による。利益面については、効率的なマーケティング費用の投下が出来たことで、当初予想を上回る見通しとなった。

　同時に、グローバルパワーのＡＳＰ型専用求人サイト「センキュー！」事業の譲受も発表した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | ＩＲ企業情報

クラウドワークス　「日本ベンチャー大賞」の審査委員会特別賞を受賞

　クラウドワークス＜３９００＞（東マ）は、経済産業省が新たに創設したベンチャー企業表彰制度「日本ベンチャー大賞」の審査委員会特別賞を受賞した。

　１月２２日（木）、同社は、経済産業省が「ベンチャー創造協議会」を通じて実施するベンチャー企業の表彰制度「日本ベンチャー大賞」において、審査委員会特別賞（ワークスタイル革新賞）を受賞した。ホテルニューオータニにて開催された表彰式では、安倍総理・宮沢経済産業大臣・審査委員長を務める早稲田大学名誉教授の松田修一氏より、各賞の受賞者へ表彰状が授与された。

　日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出したベンチャー企業経営者を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。

　同社は、「２１世紀の新しいワークスタイルを提供する」をミッションに、インターネットで仕事を受発注することができる日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（http://crowdworks.jp/）」を展開している。当サービスでは、２７万人を超える登録ユーザーが利用していて、クライアント数は５万社を超えている（平成２７年１月現在）。これらの企業と個人がオンライン上で直接つながることで、個人にとっては時間や場所にとらわれない新しい働き方、企業にとっては柔軟かつスピーディで費用対効果の高い、新しい人材活用のあり方を提供する。さらには、仕事のみならず教育、社会保障の提供により個人が安心して働けるインフラを構築することで、多様な働き方を自由に選ぶことができる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | ＩＲ企業情報

エイチーム　スマートフォン向け競走馬育成ゲーム『ダービーインパクト』が、累計４００万ダウンロードを突破

■ゲーム内で便利なアイテムが購入できるＤメダル２０枚をプレゼントするキャンペーンを実施

　エイチーム＜３６６２＞（東１）は、スマートフォン向け競走馬育成ゲーム『ダービーインパクト』が、累計４００万ダウンロードを突破したことを発表した。

　同社では、「４００万ダウンロード突破」記念キャンペーンして、１月２３日(金) １２：００～１月２６日（月）２３：５９の期間中に『ダービーインパクト』にログインすると、ゲーム内で便利なアイテムが購入できるＤメダル２０枚をプレゼントする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | ＩＲ企業情報

ＳＦＰダイニングは株主優待制度の新設を発表

　ＳＦＰダイニング＜３１９８＞（東２）は２２日、株主優待制度の新設を発表した。毎年３月３１日、９月３０日現在の株主名簿に記載された株主から実施し、１単元（１００株）以上を保有する株主が対象。

　優待内容は、同社店舗で利用できる「お食事券」を年２回、それぞれ一律４，０００円分を贈呈する。贈呈時期は、３月３１日時点の株主は６月中旬頃、９月３０日時点の株主は１月上旬頃を予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | ＩＲ企業情報

2015年01月22日

「トピックス」Ｊトラストへの損害請求訴訟、全面棄却（東京地裁）

　金融事業中心に不動産やアミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニー　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、更生会社株式会社武富士（現更生会社ＴＦＫ株式会社）の事業再建支援を目的とするスポンサー契約に関し、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社並びに同社代表取締役崔潤氏から、Ｊトラスト、同社役員並びに武富士管財人らが提訴されていた損害賠償請求訴訟２件（前者：請求金額約２０２億円、後者：予備的請求金額約１５２憶円）について、東京地方裁判所は１月２１日（水）、両訴訟ともに同社の主張が全面的に認められ、原告らの請求をすべて棄却する判決が言い渡されたと発表した。

　同社は、「判決は当社の主張を全面的に認めたものであって、極めて妥当なものと考えております。なお、本判決に対して、万が一、原告らより控訴が提起された場合は、控訴人の請求を棄却するよう強く求めてまいります。」と述べている。

＞＞ＪトラストのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:05 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　１５年７月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■売上高の若干の上昇がみられたことに加え、販管費において予想以上の圧縮が可能となったことが上方修正の要因

　投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は２２日引け後、今期１５年７月期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

　今期業績予想の売上高は、当初予想を５億円上回る１１５億円（前期比９．７％増）、営業利益は２億円上回る１４億５０百万円（同２２．３％増）、経常利益は１億５０百万円上回る１２億円（同２１．１％増）、純利益は８５百万円上回る７億７０百万円（同０．９％増）と上方修正により当初の最終減益予想から一転増収増益を見込む。

　当初業績予想時の不動産環境と異なり、売上高の若干の上昇がみられたことに加え、販管費において予想以上の圧縮が可能となったことが上方修正の要因。

　通期業績予想は、当初予想を上回る見込みとなったことから、期末配当については、当初予想の５円から７円と上方修正することも発表した。年間では、第２四半期の５円を合わせると年間配当１２円（前期１２円）となる。

＞＞アーバネットコーポレーションのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | ＩＲ企業情報

アールテック・ウエノ　代表取締役社長眞島行彦氏が、「菅下清廣のＭＡＲＫＥＴＷＯＲＬＤ」に出演

■１月２６日（月）午前８時３０分から９時までラジオＮＩＫＫＥＩで放送

　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の代表取締役社長眞島行彦氏が、１月２６日（月）午前８時３０分から９時までラジオＮＩＫＫＥＩで放送される「菅下清廣のＭＡＲＫＥＴＷＯＲＬＤ」に出演する。

　この番組は菅下氏が毎回、有望な上場企業経営者にインタビューし、その魅力や将来性などを質問することで、投資家にわかりやすく伝える番組である。また、菅下氏注目の金融投資情報も紹介する。

　なお、インターネットライブ『ｒａｄｉｋｏ(ＩＰサイマルラジオ)』でも聴くことができる。
　後日、番組アーカイブにて放送音源をＨＰへ公開する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | ＩＲ企業情報

きちりは長野県と食を通じた健康長寿で戦略的連携協定を締結

■協働の第１弾、ＪＲ長野駅の駅ビル「ＭＩＤＯＲＩ長野」に「長野県長寿食堂」をオープン

　きちり＜３０８２＞（東１）は２１日、長野県との間で、同県食材の魅力と健康長寿のライフスタイルと食文化を広く発信するために、食を通じた健康長寿の推進に関する戦略的連携協定の締結を発表した。

　長野県では「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を基本目標に「しあわせ信州創造プラン」を策定し、県民、民間企業、市町村など多様な主体との協働により、持続可能な共生社会の実現を目指している。

　また、同県は、県民の平均寿命が男女ともに全国一位、高齢者の就業率・医療費等においても全国トップレベルにあり、健康長寿県としても注目されている。しかし近年では、価値観の多様化を背景に食生活スタイルが変化し、様々な課題が浮上、一層の食育の推進に取り組むこととしている。

　そこできちりは、同県の地方創生としての取組みや、信州の食で育む人づくりに寄与するために、同社プラットフォームシェアリング事業の一環として、長野県と健康長寿発信に関する協定を締結。この度同県との協働事業の第一弾として、ＪＲ長野駅の駅ビル「ＭＩＤＯＲＩ長野」に「長野県長寿食堂」をオープンし、“長野の長寿食”料理を提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | ＩＲ企業情報

2015年01月21日

シチズンの子会社シチズンマシナリーミヤノが台中テクニカルセンターを開所

■台湾は世界の電子機器のサプライチェーンを担う重要な市場

　シチズン＜７７６２＞（東１）は２０日、完全子会社のシチズンマシナリーミヤノ（本社：長野県北佐久郡）が台湾の現地法人Ｃｉｎｃｏｍ　Ｍｉｙａｎｏ　Ｔａｉｗａｎ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．の新たな拠点として台中テクニカルセンターを１５年１月に開所したと発表した。

　台湾は半導体をはじめとする電子部品・製品の生産拠点として世界の電子機器のサプライチェーンを担う重要な市場と位置づけられており、１３年１月にはＣｉｎｃｏｍ　Ｍｉｙａｎｏ　Ｔａｉｗａｎ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．を設立し、ダイレクトマーケティングを開始している。

　直近では、中国からの部品加工業の回帰、台北地区の土地代高騰、台中地区のインフラ整備などに伴い、部品加工業の南下で台中地区に多くの顧客企業が進出しており、引き合い、納入が増加傾向にある。この度、台中地区にテクニカルセンターを設け、シチズンマシナリーミヤノ本社ソリューションセンターなどとインターネットを活用することで、台湾特有の、またグローバル共通の蓄積した技術・ノウハウを有効活用する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | ＩＲ企業情報

うかい　株価は、第３四半期（１０月～１２月）の好調な飲食事業を反映し、右肩上がりの２２００円台後半で推移

■京王高尾山口駅前の温泉施設とＪＲ高尾駅前のビッグプロジェクトは追い風

　高級和食・洋食レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価は、第３四半期（１０月～１２月）の好調な飲食事業の売上を反映し、右肩上がりの２２００円台後半で推移している。また、現在進められている京王高尾山口駅前の温泉施設とＪＲ高尾駅前の全４１６戸の「プレミスト高尾サンシティ」の建設は追い風といえる。

　特に、ＪＲ高尾駅前の大和ハウスが進めているプロジェクトは、マンション建設だけでなく、その隣接地に大型商業施設が入る予定となっている。今後、高尾町の集客力はかなり高まると共に人口増加は確実といえる。また、京王高尾山口の駅前ロータリーに建設中の温泉施設も集客力アップに貢献する。

　うかいにとって、首都圏中央連絡自動車道の高尾山ＩＣの開通で商圏が広がったことに加え、地元の高尾町の人口増加は、今後の見込み客ともいえることから、業績拡大につながるものと思われる。

　一方、今期１５年３月期第２四半期業績は、台風や豪雨など天候不順の影響に加えて、消費増税の影響の長期化で来客数および売上高が計画を下回り、利益面では創業５０周年事業に係る販売促進費の増加、新店「銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」の一部の開業費計上、保険中途解約に伴う損失計上などが影響したことで、赤字決算となった。
　しかし、第３四半期に入り、１０月の飲食事業の売上高は前年同月比１０５．９％、１１月１０７．０％と今期で１、２を争う伸び率となった。１２月は選挙の影響はあったものの、前年同月比１００％を確保している。
　また、円安の影響もあり、表参道、芝、銀座の３店舗の来店客の２割は海外からのお客さんで、大いに売上に貢献している。

　株価の直近３カ月の日足チャートを見ると、右肩上がりのトレンドを形成していることから、１４年１月の高値２５８０円を意識した動きが予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

2015年01月20日

Ｊトラスト：ＳＣ貯蓄銀行子会社化、親愛と合併へ前進

■合併後、貯蓄銀行事業の市場エリア７０％へ拡大！

　金融事業を中心に不動産、アミューズメント事業などを展開するホールディングカンパニーのＪトラスト＜８５０８＞（東２）は１月１９日、株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（ＳＣ貯蓄銀行）を子会社化、同日開催の株主総会の決議を経て「ＪＴ貯蓄銀行株式会社」へ名称を変更した。

　同社は去る１４日、ＳＣ貯蓄銀行株式取得について韓国金融委員会の承認を得た旨発表していたが、このたび同行の全株式を取得し傘下に収めた。

　この結果、韓国での事業拡大とともに、スタンダードチャータード銀行のもとでＳＣ貯蓄銀行が培ってきた、グローバルな企業運営のノウハウ、人材を支配下に置くことで、アジア地域を中心とする海外展開が一段と強化、スピードアップすると見られる。

　ＳＣ貯蓄銀行取得に伴うアドバイザリー費用を含めた価格は、概算価格で５，２４９百万円（１韓国　ウォン＝０．１円で換算　円）と見られる。

■グローバルなノウハウ、人材確保など基盤拡大で収益拡大に寄与！

　同社では、「既に、韓国には親愛貯蓄銀行を保有しており、ＳＣ貯蓄銀行との合併を、今後早急に進めていく予定であります。従って合併後の貯蓄銀行事業の営業エリアは韓国全土の約７０％の市場シェアに拡大し、韓国全土での営業強化やサービス提供が可能となります。与信・受信額の増加、広告宣伝効果の拡大、及び知名度の向上等が見込まれ、さらに、韓国全土から有能な人材の獲得が可能になると考えております。また、当社グループが保有する債権管理・回収ノウハウを活用することで、ＳＣ貯蓄銀行保有の既存債権からの収益拡大も期待できると考えております。」と述べている。

＞＞ＪトラストのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | ＩＲ企業情報

協立情報通信は「ドコモショップ八丁堀店」および「情報創造コミュニティー」を移転

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１９日に、同社が運営する「ドコモショップ八丁堀店」および「情報創造コミュニティー」を茅場町に移転したと発表した。移転は入居先ビルの建て替えに伴い行うもので、併せて「ドコモショップ八丁堀店」の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更した。

移転先：東京都中央区日本橋茅場町１－８－３郵船茅場町ビル
　　　　（東京メトロ日比谷線・東西線　茅場町駅　徒歩１分）
１階　ドコモショップ茅場町店、２階　情報創造コミュニティー

・ドコモショップ茅場町店（旧名称：ドコモショップ八丁堀店）
新店舗は、カウンターの窓口を増設し、待ち時間を軽減。さらに、スマートフォン体験コーナーや電話教室　など各種サービスを充実させた。
　営業時間：【平日】午前１０時～午後８時　【土日祝】午前１０時～午後７時　

・情報コミュニティー
契約企業を対象とした情報活用と人材活性のための「共創・交流・学び」の場で、５つのソリューションス　クールとデモンストレーションコーナーを常設。各種イベントやセミナー、相談会、ＩＣＴソリューション　のデモンストレーションにより、業務改善及び企業活性化のサポートが可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯリサーチはメドピアと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携を実施

■アジア地域での営業活動を強化

　ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）は１９日、メドピアと海外企業向け医師調査サービスの販売で業務提携を実施すると発表した。

　ＧＭＯリサーチは、アジア１２カ国で約１２００万人の消費者にインターネットリサーチが可能なＡｓｉａ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｎｅｌ（アジア・クラウド・パネル）を国内外の調査会社を対象に提供している。

　メドピアは、７万人以上の医師が登録する医師専用のコミュニティサイト「ＭｅｄＰｅｅｒ（メドピア）」を運営しており、そこに医師会員が医師の知識・経験による「集合知」を蓄積し、臨床の現場で活用している。同時に、ＭｅｄＰｅｅｒ医師会員を対象とした医師調査サービスを企業向けに提供している。

　世界各国の医師を対象とする調査案件が中国を中心とするアジア地域で増加しており、この傾向を受け、ＧＭＯリサーチは、アジア地域での営業活動を強化するために、日本医師パネルについてメドピアと業務提携を実施する。

　両社の提携により、海外での豊富な調査実績を持つＧＭＯリサーチの営業手法や調査手法と、メドピアの持つ良質な医師調査パネルを合わせることで、営業活動の強化およびサービスレベルの向上を図る。それにより中国を中心としたアジア地域での医師調査案件のシェア拡大を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | ＩＲ企業情報

2015年01月19日

東京ガスはくろしお風力発電との電力購入に関する契約を締結

　東京ガス＜９５３１＞（東１）は１９日、くろしお風力と、風力で発電した電力の購入に関する契約の締結を発表した。

■再生可能エネルギー電源の獲得を目指す

　発表によると、同社は「チャレンジ２０２０ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、風力発電を中心とした再生可能エネルギー電力の購入を検討してきた。この契約締結により、同社は、１５年２月以降、くろしお風力が関東地方に所有する、銚子高田町風力発電所（２００６年運転開始、１９９０Ｋｗ×1基）、および椎柴風力発電所（２００９年運転開始、１９９０Ｋｗ×５基）で発電する風力電力、計約１２０００Ｋｗを購入する。なお、風力電力の購入にあたり固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用するため、このたび、特定規模電気事業者登録を行った。

　今後は、将来的な顧客のＣＯ２削減ニーズへの対応、および低炭素社会への貢献のため、風力発電等の再生可能エネルギー電力の購入を積極的に推進することなどで、今後も再生可能エネルギー電源の獲得を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

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