![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■３年の実証経て事業化、１００％子会社で迅速な意思決定体制を構築
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月２７日、会社分割（簡易新設分割）による子会社設立および連結子会社との会社分割に関する追加事項を発表した。２０２６年５月１日を効力発生日として、「Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ」ブランドの香水・化粧品事業を新設会社に承継させるとともに、自動販売機事業の承継会社の代表者を決定した。
新設分割では、同ブランドの香水・化粧品およびフレグランス雑貨の販売事業を、１００％子会社となる株式会社Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ Ｔｏｋｙｏに承継する。同事業は社内新規事業制度から生まれ、約３年間の実証を経て事業化段階に至った。新会社はＥＣ販売を主軸に据え、ジャスミンの香りを活用した商品展開を進め、意思決定の迅速化と事業拡大を図る。なお、分割に伴う資本金の増減はなく、連結業績への影響は軽微と見込む。
また、自動販売機事業については、簡易吸収分割により子会社ネオス株式会社へ承継する計画の進捗として、承継会社の概要を確定した。商号は同日付で株式会社伊藤園ネオスに変更し、代表取締役社長に貴志望氏が就任する。同社は自動販売機を通じた飲料・食料品の販売および保守管理を担い、同社グループの販売体制強化に寄与する見通しである。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/30)伊藤園、香水事業を新設分割で子会社化、Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅを独立運営へ
(03/30)ソフトバンクグループ、ＯｐｅｎＡＩ追加出資に向け４００億ドルの資金枠確保
(03/30)塩野義製薬、ＶｉｉＶ追加出資で３０００億円調達、総額６６００億円の資金確保
(03/30)三菱製紙、投資有価証券売却で３２億円超の特別利益計上へ
(03/30)Ｗ ＴＯＫＹＯ、ＳＢＩと資本業務提携、ＴＧＣ×金融基盤でＩＰ事業強化
(03/30)ダイドーリミテッド、フィルム株４５％取得で持分法適用会社化
(03/30)ＱＰＳホールディングス、防衛省から７．５億円の宇宙実証案件を受注
(03/30)アクセルスペース、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金に採択、ＣＯ２観測技術開発で主導
(03/30)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ、飯山土建を完全子会社化へ、建設事業に参入
(03/30)平和、北九州ゴルフを孫会社化、ＰＧＭ通じゴルフ場取得
(03/30)東北新社、グラニフを完全子会社化へ、ＩＰ事業の成長加速
(03/30)ワイエイシイホールディングス、三和電気計器を子会社化、２１．９億円で株式取得
(03/30)メドレー、リクルートメディカルキャリア事業を子会社化、医療人材領域を強化
(03/30)Ａｉロボティクス、ＢＪＣを２５５億円で買収し子会社化へ、まつ毛美容液・ファンデ市場で強み
(03/30)ポラリス・ホールディングス、幕張ホテルで賃貸借契約締結、運営基盤拡大へ
(03/27)ローム、東芝・三菱電機と３社統合に向け基本合意締結、シナジー創出と統合事業体価値最大化を目指す
(03/27)ＩＨＩプラントなど３社、ＪＥＲＡ碧南火力向け燃料アンモニア設備を受注、２０２９年度商用運転へ建設推進
(03/27)ＯＫＩ、日立製作所とＡＴＭ事業統合へ、合弁会社設立で連結子会社化
(03/27)静岡ガス、ＬＮＧ事業会社ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙに出資、上流・中流含む事業領域拡大へ
(03/27)リボミック、日産化学と中枢神経疾患向け共同研究契約を締結
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/30)伊藤園、香水事業を新設分割で子会社化、Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅを独立運営へ (03/30)ソフトバンクグループ、ＯｐｅｎＡＩ追加出資に向け４００億ドルの資金枠確保 (03/30)塩野義製薬、ＶｉｉＶ追加出資で３０００億円調達、総額６６００億円の資金確保 (03/30)三菱製紙、投資有価証券売却で３２億円超の特別利益計上へ (03/30)Ｗ ＴＯＫＹＯ、ＳＢＩと資本業務提携、ＴＧＣ×金融基盤でＩＰ事業強化 (03/30)ダイドーリミテッド、フィルム株４５％取得で持分法適用会社化 (03/30)ＱＰＳホールディングス、防衛省から７．５億円の宇宙実証案件を受注 (03/30)アクセルスペース、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金に採択、ＣＯ２観測技術開発で主導 (03/30)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ、飯山土建を完全子会社化へ、建設事業に参入 (03/30)平和、北九州ゴルフを孫会社化、ＰＧＭ通じゴルフ場取得 (03/30)東北新社、グラニフを完全子会社化へ、ＩＰ事業の成長加速 (03/30)ワイエイシイホールディングス、三和電気計器を子会社化、２１．９億円で株式取得 (03/30)メドレー、リクルートメディカルキャリア事業を子会社化、医療人材領域を強化 (03/30)Ａｉロボティクス、ＢＪＣを２５５億円で買収し子会社化へ、まつ毛美容液・ファンデ市場で強み (03/30)ポラリス・ホールディングス、幕張ホテルで賃貸借契約締結、運営基盤拡大へ (03/27)ローム、東芝・三菱電機と３社統合に向け基本合意締結、シナジー創出と統合事業体価値最大化を目指す (03/27)ＩＨＩプラントなど３社、ＪＥＲＡ碧南火力向け燃料アンモニア設備を受注、２０２９年度商用運転へ建設推進 (03/27)ＯＫＩ、日立製作所とＡＴＭ事業統合へ、合弁会社設立で連結子会社化 (03/27)静岡ガス、ＬＮＧ事業会社ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙに出資、上流・中流含む事業領域拡大へ (03/27)リボミック、日産化学と中枢神経疾患向け共同研究契約を締結2026年03月30日
伊藤園、香水事業を新設分割で子会社化、Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅを独立運営へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| ＩＲ企業情報
ソフトバンクグループ、ＯｐｅｎＡＩ追加出資に向け４００億ドルの資金枠確保
■主要金融機関５社が参画、無担保で２０２７年返済
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は３月２７日、ＯｐｅｎＡＩへの追加出資に伴う資金調達を目的としたブリッジファシリティ契約を締結したと発表した。同契約は総借入限度額４００億米ドル（６兆３，８４０億円）で、同社および資金調達を行う１００％子会社（海外）が借入人となり、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ、ＪＰＭｏｒｇａｎ Ｃｈａｓｅが貸付人として参画する。最終返済日は２０２７年３月２５日で、担保は設定しない。
同社は２月２７日付で、米ＯｐｅｎＡＩ Ｇｒｏｕｐ ＰＢＣに対し、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じて３００億米ドルの追加出資契約を締結している。同追加出資は３段階に分けて実行され、２０２６年４月１日、７月１日、１０月１日に各１００億米ドルを出資する計画である。完了後の累計出資額は６４６億米ドル、持分比率は約１３％となる見込みで、ＡＩ分野における戦略投資を加速する。
資金調達は当初、ブリッジローン等を活用し、その後は保有資産の活用や各種調達により順次返済・切り替えを進める方針である。ＯｐｅｎＡＩ株式は連結決算上、ＦＶＴＰＬの金融資産として四半期ごとに公正価値で評価され、変動は投資損益に計上される。同社はＬＴＶ管理や手元流動性確保の財務方針を維持しつつ、ＡＩ領域への投資拡大を図るとしている。
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は３月２７日、ＯｐｅｎＡＩへの追加出資に伴う資金調達を目的としたブリッジファシリティ契約を締結したと発表した。同契約は総借入限度額４００億米ドル（６兆３，８４０億円）で、同社および資金調達を行う１００％子会社（海外）が借入人となり、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ、ＪＰＭｏｒｇａｎ Ｃｈａｓｅが貸付人として参画する。最終返済日は２０２７年３月２５日で、担保は設定しない。
同社は２月２７日付で、米ＯｐｅｎＡＩ Ｇｒｏｕｐ ＰＢＣに対し、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じて３００億米ドルの追加出資契約を締結している。同追加出資は３段階に分けて実行され、２０２６年４月１日、７月１日、１０月１日に各１００億米ドルを出資する計画である。完了後の累計出資額は６４６億米ドル、持分比率は約１３％となる見込みで、ＡＩ分野における戦略投資を加速する。
資金調達は当初、ブリッジローン等を活用し、その後は保有資産の活用や各種調達により順次返済・切り替えを進める方針である。ＯｐｅｎＡＩ株式は連結決算上、ＦＶＴＰＬの金融資産として四半期ごとに公正価値で評価され、変動は投資損益に計上される。同社はＬＴＶ管理や手元流動性確保の財務方針を維持しつつ、ＡＩ領域への投資拡大を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| ＩＲ企業情報
塩野義製薬、ＶｉｉＶ追加出資で３０００億円調達、総額６６００億円の資金確保
■エダラボン事業買収分と合わせ大型調達
塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は３月２７日、ＶｉｉＶ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｌｔｄ．への追加出資に伴う資金調達として、ブリッジローン契約を締結したと発表した。借入先は三井住友銀行で、借入金額は３，０００億円、借入実行日は３月３１日、最終返済日は２０２７年３月２６日となる。
同社はすでに３月２３日付で、田辺ファーマからの筋萎縮性側索硬化症等治療薬エダラボン事業の買収に関連したブリッジローン借入を公表しており、本件と合わせた資金調達額は総額６，６００億円に達する。今回の借入は無担保で、金利は基準金利にスプレッドを加えた条件となる。
調達資金については、返済期限までに中長期資金への借り換えを行う予定である。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としており、２０２７年３月期への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は３月２７日、ＶｉｉＶ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｌｔｄ．への追加出資に伴う資金調達として、ブリッジローン契約を締結したと発表した。借入先は三井住友銀行で、借入金額は３，０００億円、借入実行日は３月３１日、最終返済日は２０２７年３月２６日となる。
同社はすでに３月２３日付で、田辺ファーマからの筋萎縮性側索硬化症等治療薬エダラボン事業の買収に関連したブリッジローン借入を公表しており、本件と合わせた資金調達額は総額６，６００億円に達する。今回の借入は無担保で、金利は基準金利にスプレッドを加えた条件となる。
調達資金については、返済期限までに中長期資金への借り換えを行う予定である。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としており、２０２７年３月期への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
三菱製紙、投資有価証券売却で３２億円超の特別利益計上へ
■上場６銘柄・非上場３銘柄を売却、１～３月に実施
三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は３月２７日、投資有価証券の一部売却に伴い投資有価証券売却益を計上すると発表した。売却対象は同社グループが保有する上場株式６銘柄および非上場株式３銘柄で、売却期間は２０２６年１～３月である。これにより、売却益は３２億２７００万円（単体：６億１１００万円）となった。
同件は、２０２６年２月１３日に公表した中期経営計画に基づく保有株式縮減の一環である。同社はコーポレートガバナンスコードに沿い、２０２８年３月末までに保有株式（みなし保有含む）を純資産の２０％以下とする目標を掲げており、資本効率の向上を目的に政策保有株式の見直しを進めている。
今回の売却益は２０２６年３月期第４四半期の特別利益として計上される予定で、同年度における投資有価証券売却益の累計は４，１２５百万円（単体：１５億５００万円）となる見込みである。なお、２０２６年３月期の業績予想については、その他要因を含め精査中のため、２月１３日公表の内容から変更はないとしている。
三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は３月２７日、投資有価証券の一部売却に伴い投資有価証券売却益を計上すると発表した。売却対象は同社グループが保有する上場株式６銘柄および非上場株式３銘柄で、売却期間は２０２６年１～３月である。これにより、売却益は３２億２７００万円（単体：６億１１００万円）となった。
同件は、２０２６年２月１３日に公表した中期経営計画に基づく保有株式縮減の一環である。同社はコーポレートガバナンスコードに沿い、２０２８年３月末までに保有株式（みなし保有含む）を純資産の２０％以下とする目標を掲げており、資本効率の向上を目的に政策保有株式の見直しを進めている。
今回の売却益は２０２６年３月期第４四半期の特別利益として計上される予定で、同年度における投資有価証券売却益の累計は４，１２５百万円（単体：１５億５００万円）となる見込みである。なお、２０２６年３月期の業績予想については、その他要因を含め精査中のため、２月１３日公表の内容から変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
| ＩＲ企業情報
Ｗ ＴＯＫＹＯ、ＳＢＩと資本業務提携、ＴＧＣ×金融基盤でＩＰ事業強化
■ＴＧＣの発信力と金融データ融合、ＩＰ創出から収益化まで一体推進
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は３月２７日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）との資本業務提携契約の締結を発表した。ＳＢＩグループの金融データや８０００万超の顧客基盤、グローバルネットワークと、同社が展開する「ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（ＴＧＣ）」のブランド力や発信力を融合し、ＩＰビジネスの高度化と企業価値向上を図る。
同提携では、ＳＢＩネオメディア生態系のＩＰ・コンテンツとＴＧＣを組み合わせ、創出・拡散・収益化を一体的に推進する。具体的には、次世代タレントの発掘・育成、ファッションや金融、Ｗｅｂ３などを横断したメディア展開、地方創生イベントの全国展開、ＮＦＴチケットやデジタル決済を活用した新たな体験創出、さらに１，０００億円規模のコンテンツファンド投資先への支援や海外展開の強化などを進める。
資本面では、ＳＢＩホールディングスが既存株主から６万株（発行済株式総数比２．１８％）を取得予定で、将来的に議決権ベース５％以上の取得も検討する。業績への影響は当面軽微とするが、両社の強みを掛け合わせたグローバル展開により中長期的な利益成長を見込むとしている。
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は３月２７日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）との資本業務提携契約の締結を発表した。ＳＢＩグループの金融データや８０００万超の顧客基盤、グローバルネットワークと、同社が展開する「ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（ＴＧＣ）」のブランド力や発信力を融合し、ＩＰビジネスの高度化と企業価値向上を図る。
同提携では、ＳＢＩネオメディア生態系のＩＰ・コンテンツとＴＧＣを組み合わせ、創出・拡散・収益化を一体的に推進する。具体的には、次世代タレントの発掘・育成、ファッションや金融、Ｗｅｂ３などを横断したメディア展開、地方創生イベントの全国展開、ＮＦＴチケットやデジタル決済を活用した新たな体験創出、さらに１，０００億円規模のコンテンツファンド投資先への支援や海外展開の強化などを進める。
資本面では、ＳＢＩホールディングスが既存株主から６万株（発行済株式総数比２．１８％）を取得予定で、将来的に議決権ベース５％以上の取得も検討する。業績への影響は当面軽微とするが、両社の強みを掛け合わせたグローバル展開により中長期的な利益成長を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| ＩＲ企業情報
ダイドーリミテッド、フィルム株４５％取得で持分法適用会社化
■「ＤＯＵＢＬＥ ＳＴＡＮＤＡＲＤ」展開企業と連携、商品企画力を強化
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は３月２７日、株式会社フィルムの株式取得契約を締結し、同社を持分法適用関連会社とすることを発表した。取得株式数は普通株式９，０００株で、取得後の議決権所有割合は４５％となる。株式譲渡実行日は２０２６年４月１５日を予定している。
同社は中期経営計画において、Ｍ＆Ａや資本参加を通じた非連続的成長を掲げており、今回の投資もその一環である。フィルムは「ＤＯＵＢＬＥ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＣＬＯＴＨＩＮＧ」を中心とした都市型レディースブランドを展開し、独創的な商品企画と高い顧客ロイヤルティを有する。両社の強みを掛け合わせることで、事業基盤やネットワークを活用した持続的な企業価値向上を図る。
今後はフィルムのクリエイティブ力と、同社グループのテキスタイルからアパレルに至る事業基盤を融合し、新規出店の加速や海外展開、販売チャネル強化などを推進する方針である。なお、同件が２０２６年３月期の連結業績に与える影響は精査中であり、判明次第公表するとしている。
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は３月２７日、株式会社フィルムの株式取得契約を締結し、同社を持分法適用関連会社とすることを発表した。取得株式数は普通株式９，０００株で、取得後の議決権所有割合は４５％となる。株式譲渡実行日は２０２６年４月１５日を予定している。
同社は中期経営計画において、Ｍ＆Ａや資本参加を通じた非連続的成長を掲げており、今回の投資もその一環である。フィルムは「ＤＯＵＢＬＥ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＣＬＯＴＨＩＮＧ」を中心とした都市型レディースブランドを展開し、独創的な商品企画と高い顧客ロイヤルティを有する。両社の強みを掛け合わせることで、事業基盤やネットワークを活用した持続的な企業価値向上を図る。
今後はフィルムのクリエイティブ力と、同社グループのテキスタイルからアパレルに至る事業基盤を融合し、新規出店の加速や海外展開、販売チャネル強化などを推進する方針である。なお、同件が２０２６年３月期の連結業績に与える影響は精査中であり、判明次第公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| ＩＲ企業情報
ＱＰＳホールディングス、防衛省から７．５億円の宇宙実証案件を受注
■技術実証衛星の軌道上実証を実施、契約期間は２０２９年まで
ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）は３月２７日、子会社の株式会社ＱＰＳ研究所が防衛省から「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証」を受注したと発表した。受注金額は７億５１００万円（税抜）、契約期間は２０２６年３月２７日から２０２９年３月３０日までである。
同件は、２０２４年３月１日に公表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、同社が開発・製造する技術実証衛星の軌道上実証を実施するため新たに受注した案件である。具体的な技術内容については、防衛省との契約上の営業秘密保護の観点から非開示としている。
今後の業績への影響について、同社は当連結会計年度の業績予想に与える影響は軽微としている。一方で、重要な進展や開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する方針である。宇宙領域における技術実証の進展が今後の事業展開に与える影響が注目される。
ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）は３月２７日、子会社の株式会社ＱＰＳ研究所が防衛省から「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証」を受注したと発表した。受注金額は７億５１００万円（税抜）、契約期間は２０２６年３月２７日から２０２９年３月３０日までである。
同件は、２０２４年３月１日に公表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、同社が開発・製造する技術実証衛星の軌道上実証を実施するため新たに受注した案件である。具体的な技術内容については、防衛省との契約上の営業秘密保護の観点から非開示としている。
今後の業績への影響について、同社は当連結会計年度の業績予想に与える影響は軽微としている。一方で、重要な進展や開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する方針である。宇宙領域における技術実証の進展が今後の事業展開に与える影響が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| ＩＲ企業情報
アクセルスペース、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金に採択、ＣＯ２観測技術開発で主導
■衛星・航空機連携で排出源別ＣＯ２モニタリング技術を開発
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は３月２７日、連結子会社のアクセルスペースが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙戦略基金事業第二期における技術開発テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」で採択されたと発表した。同事業は産学官連携のもと、複数年度にわたり先端技術の研究開発や実証、商業化を支援する枠組みで、４府省が連携して制度設計を行う国家プロジェクトである。
採択された課題は「衛星編隊・旅客機観測によるＣＯ２発生源別排出量・吸収モニタ」で、アクセルスペースを代表機関とし、明星電気、ＡＮＡホールディングス、ＪＩＪの３社が連携機関として参画する。搭載センサ開発支援やインテグレーション、航空機による検証システム構築、大量の分光データ処理最適化、実証衛星開発、軌道上データ評価および全体統括を担う。
１件当たりの支援額は最大３０億円で、事業期間は最長６年程度を想定する。今後は連携機関との委託契約締結を進め、２０２７年５月期以降、連結業績への寄与を見込む。受領金額は未確定ながら、２０２５年５月期連結売上高の１０％以上に相当する規模を実施期間全体で受領する見込みとしている。
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は３月２７日、連結子会社のアクセルスペースが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙戦略基金事業第二期における技術開発テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」で採択されたと発表した。同事業は産学官連携のもと、複数年度にわたり先端技術の研究開発や実証、商業化を支援する枠組みで、４府省が連携して制度設計を行う国家プロジェクトである。
採択された課題は「衛星編隊・旅客機観測によるＣＯ２発生源別排出量・吸収モニタ」で、アクセルスペースを代表機関とし、明星電気、ＡＮＡホールディングス、ＪＩＪの３社が連携機関として参画する。搭載センサ開発支援やインテグレーション、航空機による検証システム構築、大量の分光データ処理最適化、実証衛星開発、軌道上データ評価および全体統括を担う。
１件当たりの支援額は最大３０億円で、事業期間は最長６年程度を想定する。今後は連携機関との委託契約締結を進め、２０２７年５月期以降、連結業績への寄与を見込む。受領金額は未確定ながら、２０２５年５月期連結売上高の１０％以上に相当する規模を実施期間全体で受領する見込みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| ＩＲ企業情報
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ、飯山土建を完全子会社化へ、建設事業に参入
■グッドマン機器と施工力を融合、作業効率と元請け比率向上へ
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は３月２７日、飯山土建の株式取得および簡易株式交換により同社を完全子会社化し、新たな建設関連事業を開始すると発表した。飯山土建は長野県飯山市を拠点とする土木工事会社で、純資産規模から特定子会社に該当する。
同件は２０２５年８月公表の「Ｍ＆Ａ安心宣言」に基づく第３号案件であり、グループＥＢＩＴＤＡ１０億円の実現に向けた施策の一環である。飯山土建は官公庁案件を中心に高い自社施工比率（約９０％）と安定した収益基盤を有する。今回の子会社化により、既存子会社グッドマンのインフラ探索・測定機器と土木施工を組み合わせ、作業効率向上や元請け比率拡大を図る。
取得は発行済株式１１，０００株のうち１０，２４５株を株式取得（取得価額９５０百万円、総額約１，０７４百万円）し、残余株式を株式交換で取得する方式とする。インフラ調査から予防保全までの一体提供や、長野県内での製品販路拡大を通じて高付加価値化を進める。なお、当期業績への影響は精査中としている。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は３月２７日、飯山土建の株式取得および簡易株式交換により同社を完全子会社化し、新たな建設関連事業を開始すると発表した。飯山土建は長野県飯山市を拠点とする土木工事会社で、純資産規模から特定子会社に該当する。
同件は２０２５年８月公表の「Ｍ＆Ａ安心宣言」に基づく第３号案件であり、グループＥＢＩＴＤＡ１０億円の実現に向けた施策の一環である。飯山土建は官公庁案件を中心に高い自社施工比率（約９０％）と安定した収益基盤を有する。今回の子会社化により、既存子会社グッドマンのインフラ探索・測定機器と土木施工を組み合わせ、作業効率向上や元請け比率拡大を図る。
取得は発行済株式１１，０００株のうち１０，２４５株を株式取得（取得価額９５０百万円、総額約１，０７４百万円）し、残余株式を株式交換で取得する方式とする。インフラ調査から予防保全までの一体提供や、長野県内での製品販路拡大を通じて高付加価値化を進める。なお、当期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| ＩＲ企業情報
平和、北九州ゴルフを孫会社化、ＰＧＭ通じゴルフ場取得
■瀬板の森北九州ゴルフコースを承継、１８ホール施設を取り込み
平和＜６４１２＞（東証プライム）は３月２７日、連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント（ＰＧＭ）を通じ、北九州ゴルフの全株式を取得し孫会社化すると発表した。対象はダイヤリックスが経営する「瀬板の森北九州ゴルフコース」（福岡県北九州市、１８ホール）で、事業は吸収分割により承継会社へ移管される。
同社はゴルフ事業において、ゴルフ場の保有・運営を柱に積極的な買収戦略を推進している。今回の取得により、グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指す。ＰＧＭは承継会社の発行済株式２００株をすべて取得し、所有割合は１００％となる。
取得価額は守秘義務により非公表だが、連結純資産の２％未満とする。株式譲渡契約は３月２７日に締結し、６月１日に取得を完了する予定である。なお、同件による連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
平和＜６４１２＞（東証プライム）は３月２７日、連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント（ＰＧＭ）を通じ、北九州ゴルフの全株式を取得し孫会社化すると発表した。対象はダイヤリックスが経営する「瀬板の森北九州ゴルフコース」（福岡県北九州市、１８ホール）で、事業は吸収分割により承継会社へ移管される。
同社はゴルフ事業において、ゴルフ場の保有・運営を柱に積極的な買収戦略を推進している。今回の取得により、グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指す。ＰＧＭは承継会社の発行済株式２００株をすべて取得し、所有割合は１００％となる。
取得価額は守秘義務により非公表だが、連結純資産の２％未満とする。株式譲渡契約は３月２７日に締結し、６月１日に取得を完了する予定である。なお、同件による連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| ＩＲ企業情報
東北新社、グラニフを完全子会社化へ、ＩＰ事業の成長加速
■自社ＩＰ開発力とアパレル展開力を取り込み、映像制作力との融合で中長期成長を狙う
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は３月２７日、グラニフの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会決議日と契約締結日は同日で、株式譲渡実行日は２０２６年４月３０日を予定する。取得株式数は１９，５８９，９００株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる見通しだ。取得価額は非開示だが、第三者機関による株価算定を踏まえて妥当性を検証したとしている。
東北新社グループは広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティの４事業を展開し、「テレタビーズ」「サンダーバード」「宇宙戦艦ヤマト」「牙狼＜ＧＡＲＯ＞」などのＩＰを扱う。一方、グラニフは「ビューティフルシャドー」「イカク」「ラムチョップ」など自社ＩＰの開発力に加え、アパレルや生活雑貨、ホビー、トイへの商品展開力を持ち、店舗販売とＥＣ販売を手がけている。
今回の完全子会社化により、東北新社の映像制作力とグラニフのＩＰ開発・商品展開ノウハウを組み合わせ、双方のＩＰ価値向上とファン層拡大を狙う。グラニフの人気ＩＰをアニメーションや映像作品として発信する可能性も見据え、ＩＰ・キャラクター市場の成長を取り込む新たな収益基盤の確立につなげる考えだ。なお、同件が東北新社の２０２７年３月期通期連結業績に与える影響は現在精査中としている。
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は３月２７日、グラニフの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会決議日と契約締結日は同日で、株式譲渡実行日は２０２６年４月３０日を予定する。取得株式数は１９，５８９，９００株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる見通しだ。取得価額は非開示だが、第三者機関による株価算定を踏まえて妥当性を検証したとしている。
東北新社グループは広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティの４事業を展開し、「テレタビーズ」「サンダーバード」「宇宙戦艦ヤマト」「牙狼＜ＧＡＲＯ＞」などのＩＰを扱う。一方、グラニフは「ビューティフルシャドー」「イカク」「ラムチョップ」など自社ＩＰの開発力に加え、アパレルや生活雑貨、ホビー、トイへの商品展開力を持ち、店舗販売とＥＣ販売を手がけている。
今回の完全子会社化により、東北新社の映像制作力とグラニフのＩＰ開発・商品展開ノウハウを組み合わせ、双方のＩＰ価値向上とファン層拡大を狙う。グラニフの人気ＩＰをアニメーションや映像作品として発信する可能性も見据え、ＩＰ・キャラクター市場の成長を取り込む新たな収益基盤の確立につなげる考えだ。なお、同件が東北新社の２０２７年３月期通期連結業績に与える影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| ＩＲ企業情報
ワイエイシイホールディングス、三和電気計器を子会社化、２１．９億円で株式取得
■三和電気計器５５．７％とテスメックス全株取得、３月３１日実行予定
ワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）は３月２７日、三和電気計器の発行済株式５５．７％および三和テスメックスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。株式取得価額は合計２１．９億円で、株式取得実行日は３月３１日を予定している。
三和電気計器は１９４１年創業の電気計測器メーカーで、マルチメータ・マルチテスタを中心に「ｓａｎｗａ」ブランドとして世界展開している。一方、三和テスメックスは不動産賃貸・管理を手掛け、三和電気計器の製造拠点である羽村工場の資産管理会社として機能してきた。両社は創業者系オーナーが株式を保有していた。
同社は、三和電気計器のブランド力や小売事業ノウハウ、テスメックスの資産基盤を取り込み、既存事業との融合を通じてグループ全体の事業拡大を図る考えだ。取得後、両社は２０２６年３月期から連結子会社となる予定で、業績への影響は精査中としている。
ワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）は３月２７日、三和電気計器の発行済株式５５．７％および三和テスメックスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。株式取得価額は合計２１．９億円で、株式取得実行日は３月３１日を予定している。
三和電気計器は１９４１年創業の電気計測器メーカーで、マルチメータ・マルチテスタを中心に「ｓａｎｗａ」ブランドとして世界展開している。一方、三和テスメックスは不動産賃貸・管理を手掛け、三和電気計器の製造拠点である羽村工場の資産管理会社として機能してきた。両社は創業者系オーナーが株式を保有していた。
同社は、三和電気計器のブランド力や小売事業ノウハウ、テスメックスの資産基盤を取り込み、既存事業との融合を通じてグループ全体の事業拡大を図る考えだ。取得後、両社は２０２６年３月期から連結子会社となる予定で、業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| ＩＲ企業情報
メドレー、リクルートメディカルキャリア事業を子会社化、医療人材領域を強化
■医療人材プラットフォーム拡充へ、集客力と採用ノウハウを融合
メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は３月２７日、リクルートメディカルキャリアの全事業を承継する新設会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。吸収分割により対象事業を承継する新設会社を取得することで、医療人材領域の強化を図る。
同社は「医療ヘルスケアの未来をつくる」を掲げ、人材プラットフォーム事業と医療プラットフォーム事業を展開している。主力の求人サイト「ジョブメドレー」などを通じ、顧客事業所数は約４４万件（２０２５年１２月末時点）に拡大しており、医師・看護師・薬剤師領域のさらなるシェア拡大に取り組んでいる。
リクルートメディカルキャリアは医師・薬剤師向け採用支援で業界有数の実績を持つ。両社のサービスは補完性が高く、同社の集客力と同社の採用支援ノウハウを組み合わせることで、シェア拡大や採用代行サービスの高度化が見込まれる。将来的にはＡＩ・ＤＸを活用したＢＰＯ事業への展開も視野に入れる。取得価額は約１０億３３百万円で、２０２６年８月３日の実行を予定する。なお、業績への影響は売上高約＋５００百万円、ＥＢＩＴＤＡ約▲３００百万円を見込む。
メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は３月２７日、リクルートメディカルキャリアの全事業を承継する新設会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。吸収分割により対象事業を承継する新設会社を取得することで、医療人材領域の強化を図る。
同社は「医療ヘルスケアの未来をつくる」を掲げ、人材プラットフォーム事業と医療プラットフォーム事業を展開している。主力の求人サイト「ジョブメドレー」などを通じ、顧客事業所数は約４４万件（２０２５年１２月末時点）に拡大しており、医師・看護師・薬剤師領域のさらなるシェア拡大に取り組んでいる。
リクルートメディカルキャリアは医師・薬剤師向け採用支援で業界有数の実績を持つ。両社のサービスは補完性が高く、同社の集客力と同社の採用支援ノウハウを組み合わせることで、シェア拡大や採用代行サービスの高度化が見込まれる。将来的にはＡＩ・ＤＸを活用したＢＰＯ事業への展開も視野に入れる。取得価額は約１０億３３百万円で、２０２６年８月３日の実行を予定する。なお、業績への影響は売上高約＋５００百万円、ＥＢＩＴＤＡ約▲３００百万円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| ＩＲ企業情報
Ａｉロボティクス、ＢＪＣを２５５億円で買収し子会社化へ、まつ毛美容液・ファンデ市場で強み
■みずほ銀行から２５５億円借入、ブリッジファイナンスで対応
Ａｉロボティクス＜２４７Ａ＞（東証グロース）は３月２７日、ＢＪＣの全株式を取得し子会社化するとともに、同社傘下のＣＨＡＲＩＳ＆Ｃｏ．、ＢＥＥＫ、ＣＨＡＲＩＳ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを孫会社化することを発表した。あわせて、本株式取得に必要な資金として金融機関からの借入を行うことも決議した。取得価額は２５，５５０百万円で、借入先はみずほ銀行となる。
同社はＡＩ技術を活用したＤ２Ｃブランド事業を展開し、マーケティングシステム「ＳＥＬＬ」により商品企画から顧客対応までを統合的に運営している。２０２９年３月期に売上高２，２００億円、営業利益４００億円、時価総額１兆円の達成を掲げ、既存ブランドの拡大と新規創出、Ｍ＆Ａによる成長加速を進めている。
ＢＪＣは「ｓｏａｄｄｉｃｔｅｄ」「ＳＰＩＣＡＲＥ」などのブランドで美容分野の高価格帯市場に強みを持つ。今回の取得により、両社の人的資源や商品開発力、販売ネットワークを相互補完し、販路拡大やブランド力強化、顧客データ活用の高度化を図る。２０２７年３月期第１四半期から連結対象となり、グループ全体の企業価値向上が期待される。
Ａｉロボティクス＜２４７Ａ＞（東証グロース）は３月２７日、ＢＪＣの全株式を取得し子会社化するとともに、同社傘下のＣＨＡＲＩＳ＆Ｃｏ．、ＢＥＥＫ、ＣＨＡＲＩＳ Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを孫会社化することを発表した。あわせて、本株式取得に必要な資金として金融機関からの借入を行うことも決議した。取得価額は２５，５５０百万円で、借入先はみずほ銀行となる。
同社はＡＩ技術を活用したＤ２Ｃブランド事業を展開し、マーケティングシステム「ＳＥＬＬ」により商品企画から顧客対応までを統合的に運営している。２０２９年３月期に売上高２，２００億円、営業利益４００億円、時価総額１兆円の達成を掲げ、既存ブランドの拡大と新規創出、Ｍ＆Ａによる成長加速を進めている。
ＢＪＣは「ｓｏａｄｄｉｃｔｅｄ」「ＳＰＩＣＡＲＥ」などのブランドで美容分野の高価格帯市場に強みを持つ。今回の取得により、両社の人的資源や商品開発力、販売ネットワークを相互補完し、販路拡大やブランド力強化、顧客データ活用の高度化を図る。２０２７年３月期第１四半期から連結対象となり、グループ全体の企業価値向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| ＩＲ企業情報
ポラリス・ホールディングス、幕張ホテルで賃貸借契約締結、運営基盤拡大へ
■スターアジアと共同投資、２０２６年６月開業予定
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は３月２７日、千葉県千葉市のホテル物件「ＫＯＫＯ ＨＯＴＥＬ Ｐｒｅｍｉｅｒ 東京ベイ幕張」に係る定期建物賃貸借契約の締結を決定したと発表した。スターアジアグループとの共同投資により取得予定の同物件について、２０２６年６月の営業開始に向け契約条件で合意した。
同社グループは中期経営計画に基づき、ホテル運営プラットフォームの拡大を推進している。スポンサーであるスターアジアグループや第三者オーナーからの運営受託を強化する中、本件はその一環となる。物件は海浜幕張駅徒歩１分に立地し、幕張メッセやＺＯＺＯマリンスタジアム、大型商業施設が集積するエリアに位置し、ビジネス・レジャー双方の需要取り込みが見込まれる。
客室数は３０１室でツインルーム中心の構成とし、最上階には大浴場を備えるなど収益性の高い運営を想定する。「ＫＯＫＯ ＨＯＴＥＬ Ｐｒｅｍｉｅｒ」ブランドの新築開業は初となり、運営開始後の総客室数は１６，２０９室となる見込みである。契約期間は２０年間、賃料は業績連動の変動型で、当期業績への影響はないとしている。
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は３月２７日、千葉県千葉市のホテル物件「ＫＯＫＯ ＨＯＴＥＬ Ｐｒｅｍｉｅｒ 東京ベイ幕張」に係る定期建物賃貸借契約の締結を決定したと発表した。スターアジアグループとの共同投資により取得予定の同物件について、２０２６年６月の営業開始に向け契約条件で合意した。
同社グループは中期経営計画に基づき、ホテル運営プラットフォームの拡大を推進している。スポンサーであるスターアジアグループや第三者オーナーからの運営受託を強化する中、本件はその一環となる。物件は海浜幕張駅徒歩１分に立地し、幕張メッセやＺＯＺＯマリンスタジアム、大型商業施設が集積するエリアに位置し、ビジネス・レジャー双方の需要取り込みが見込まれる。
客室数は３０１室でツインルーム中心の構成とし、最上階には大浴場を備えるなど収益性の高い運営を想定する。「ＫＯＫＯ ＨＯＴＥＬ Ｐｒｅｍｉｅｒ」ブランドの新築開業は初となり、運営開始後の総客室数は１６，２０９室となる見込みである。契約期間は２０年間、賃料は業績連動の変動型で、当期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| ＩＲ企業情報
2026年03月27日
ローム、東芝・三菱電機と３社統合に向け基本合意締結、シナジー創出と統合事業体価値最大化を目指す
■東芝との協議進展に三菱電機が参画、パワー半導体分野で連携拡大
【基本合意締結と統合協議の開始】
ローム＜６９６３＞（東証プライム）は３月２７日、東芝デバイス＆ストレージの半導体事業および三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）のパワーデバイス事業との事業・経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。東芝、ＪＩＰら、三菱電機とともに協議を開始し、世界市場で競争し得る事業規模と技術基盤の構築を目指す。統合事業体の価値最大化と、日本の半導体産業の発展への寄与を狙う。
【東芝との協議進展と三菱電機の参画】
同社と東芝デバイス＆ストレージの提携は、２０２４年３月の協議開始提案以降、継続的に議論を重ねてきた。今回、最終契約書締結に向けたデュー・ディリジェンスおよびシナジー協議へ進むことで合意した。これに加え、三菱電機が協議に参画し、パワーデバイス事業の統合検討を開始した。三菱電機との統合協議は緒に就いた段階であり、詳細は今後詰める。
【スキーム未定も将来の統合事業体設立を想定】
同事業統合（東芝）のスキームや対価は現時点で未定であり、デュー・ディリジェンスや第三者算定を踏まえ最終契約書締結時までに決定する予定である。三菱電機を含む統合では、３社のパワーデバイス事業を統合した事業体の設立を想定するが、詳細は今後協議する。なお、同件取引の２０２６年３月期連結業績への影響は軽微と見込まれる。
【基本合意締結と統合協議の開始】
ローム＜６９６３＞（東証プライム）は３月２７日、東芝デバイス＆ストレージの半導体事業および三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）のパワーデバイス事業との事業・経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。東芝、ＪＩＰら、三菱電機とともに協議を開始し、世界市場で競争し得る事業規模と技術基盤の構築を目指す。統合事業体の価値最大化と、日本の半導体産業の発展への寄与を狙う。
【東芝との協議進展と三菱電機の参画】
同社と東芝デバイス＆ストレージの提携は、２０２４年３月の協議開始提案以降、継続的に議論を重ねてきた。今回、最終契約書締結に向けたデュー・ディリジェンスおよびシナジー協議へ進むことで合意した。これに加え、三菱電機が協議に参画し、パワーデバイス事業の統合検討を開始した。三菱電機との統合協議は緒に就いた段階であり、詳細は今後詰める。
【スキーム未定も将来の統合事業体設立を想定】
同事業統合（東芝）のスキームや対価は現時点で未定であり、デュー・ディリジェンスや第三者算定を踏まえ最終契約書締結時までに決定する予定である。三菱電機を含む統合では、３社のパワーデバイス事業を統合した事業体の設立を想定するが、詳細は今後協議する。なお、同件取引の２０２６年３月期連結業績への影響は軽微と見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:22
| ＩＲ企業情報
ＩＨＩプラントなど３社、ＪＥＲＡ碧南火力向け燃料アンモニア設備を受注、２０２９年度商用運転へ建設推進
■熱量比２０％のアンモニア大規模燃焼を目指す中核プロジェクト
ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）グループのＩＨＩプラント、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、中部プラントサービスの３社は３月２６日、ＪＥＲＡ碧南火力発電所向け燃料アンモニア設備の建設工事を推進していると発表した。３社はＪＥＲＡから、アンモニア大規模燃焼（熱量比２０％）の商用運転開始に向け、燃料アンモニア貯蔵タンク４基（容量計１６万トン）および付帯設備一式のＥＰＣ（設計・調達・建設）を受注し、工事を進めている。
同プロジェクトは「ＪＥＲＡゼロエミッション２０５０」の重要施策の一つであり、２０２９年度の商用運転開始を目標とする。２０２６年３月時点では、１号機および２号機においてエアーレイジング工法による外槽屋根上げを実施し、外観工事が完了するなど、建設は着実に進展している。
役割分担では、ＩＨＩプラントがタンクおよび付帯設備の設計・調達と建設を担い、大成建設が基礎および防液堤構築や建築工事を担当、中部プラントサービスが受入設備の配管・架構設計および機械・電気・計装工事を担う。３社はそれぞれの技術力を結集し、アンモニア利活用を通じた低炭素社会の実現と持続可能なエネルギートランジションへの貢献を目指す。
ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）グループのＩＨＩプラント、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、中部プラントサービスの３社は３月２６日、ＪＥＲＡ碧南火力発電所向け燃料アンモニア設備の建設工事を推進していると発表した。３社はＪＥＲＡから、アンモニア大規模燃焼（熱量比２０％）の商用運転開始に向け、燃料アンモニア貯蔵タンク４基（容量計１６万トン）および付帯設備一式のＥＰＣ（設計・調達・建設）を受注し、工事を進めている。
同プロジェクトは「ＪＥＲＡゼロエミッション２０５０」の重要施策の一つであり、２０２９年度の商用運転開始を目標とする。２０２６年３月時点では、１号機および２号機においてエアーレイジング工法による外槽屋根上げを実施し、外観工事が完了するなど、建設は着実に進展している。
役割分担では、ＩＨＩプラントがタンクおよび付帯設備の設計・調達と建設を担い、大成建設が基礎および防液堤構築や建築工事を担当、中部プラントサービスが受入設備の配管・架構設計および機械・電気・計装工事を担う。３社はそれぞれの技術力を結集し、アンモニア利活用を通じた低炭素社会の実現と持続可能なエネルギートランジションへの貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| ＩＲ企業情報
ＯＫＩ、日立製作所とＡＴＭ事業統合へ、合弁会社設立で連結子会社化
■吸収分割で事業承継、２０２６年１０月発足予定
ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月２６日、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）との間で、ＡＴＭを含む自動化機器事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約の締結を決議したと発表した。効力発生日は２０２６年１０月１日を予定し、会社分割（簡易吸収分割）を通じて両社の対象事業を統合し、合弁会社を組成する。併せて、日立製作所の連結子会社である日立チャネルソリューションズ株式の６０％を取得し、同社を連結子会社化する予定である。
背景には、キャッシュレス決済の普及や少子高齢化に伴う金融機関の業務変革がある。ＡＴＭは現金取引に加え、ＱＲコード決済や公共料金支払いなど多機能化が進み、高度化ニーズが高まっている。沖電気工業は自動機事業における一貫体制と海外生産強化を進め、日立製作所および日立チャネルソリューションズはＤＸ支援や非対面化ソリューションで実績を積んできた。両社はこれらの強みを融合することで、社会インフラとしてのＡＴＭの安定供給と高度化を両立できると判断した。
統合後は、沖電気工業が６０％、日立製作所が４０％を出資する体制となる。合弁会社はＡＴＭを含む自動化機器の開発・生産から保守・運用までを一体提供し、国内では金融・流通・運輸分野へ展開、海外ではＡＳＥＡＮやインド周辺国、北米、ＭＥＡ地域での事業拡大を目指す。なお、同統合による２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。
ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月２６日、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）との間で、ＡＴＭを含む自動化機器事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約の締結を決議したと発表した。効力発生日は２０２６年１０月１日を予定し、会社分割（簡易吸収分割）を通じて両社の対象事業を統合し、合弁会社を組成する。併せて、日立製作所の連結子会社である日立チャネルソリューションズ株式の６０％を取得し、同社を連結子会社化する予定である。
背景には、キャッシュレス決済の普及や少子高齢化に伴う金融機関の業務変革がある。ＡＴＭは現金取引に加え、ＱＲコード決済や公共料金支払いなど多機能化が進み、高度化ニーズが高まっている。沖電気工業は自動機事業における一貫体制と海外生産強化を進め、日立製作所および日立チャネルソリューションズはＤＸ支援や非対面化ソリューションで実績を積んできた。両社はこれらの強みを融合することで、社会インフラとしてのＡＴＭの安定供給と高度化を両立できると判断した。
統合後は、沖電気工業が６０％、日立製作所が４０％を出資する体制となる。合弁会社はＡＴＭを含む自動化機器の開発・生産から保守・運用までを一体提供し、国内では金融・流通・運輸分野へ展開、海外ではＡＳＥＡＮやインド周辺国、北米、ＭＥＡ地域での事業拡大を目指す。なお、同統合による２０２６年３月期連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| ＩＲ企業情報
静岡ガス、ＬＮＧ事業会社ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙに出資、上流・中流含む事業領域拡大へ
■ＥＩＧ運営ファンド通じ間接参画、上流から輸送まで一体的に取り込み
静岡ガス＜９５４３＞（東証プライム）は３月２６日、ＥＩＧが設立・運営するＬＮＧ事業会社ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙに対し、同社が運営するファンドを通じて１００百万米ドルを出資し、戦略的パートナーシップを構築することを発表した。これにより、天然ガス・ＬＮＧ分野における事業領域の拡大を図る。
同社が出資するＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙは、オーストラリア、カナダ、ペルーなどに所在する複数のＬＮＧプロジェクト権益を保有し、上流ガス田の開発から液化、販売、輸送、最適化取引までを一体的に展開している。本件により、同社は単独では参画が難しい上流・中流分野を含むＬＮＧ事業ポートフォリオへ間接的に参画し、リスク分散と収益機会の拡大を図る。
同社グループはこれまで、天然ガス・電力のバリューチェーンと顧客基盤を強みに事業を展開してきた。米国イーグルフォード盆地のシェールガス開発事業への出資に続き、本件を通じて上流から下流までの最適化を進める。ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙとの連携を軸に、国内外で事業ポートフォリオの拡充を図り、安定性と収益性の両立を目指す方針である。なお、２０２６年１２月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
静岡ガス＜９５４３＞（東証プライム）は３月２６日、ＥＩＧが設立・運営するＬＮＧ事業会社ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙに対し、同社が運営するファンドを通じて１００百万米ドルを出資し、戦略的パートナーシップを構築することを発表した。これにより、天然ガス・ＬＮＧ分野における事業領域の拡大を図る。
同社が出資するＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙは、オーストラリア、カナダ、ペルーなどに所在する複数のＬＮＧプロジェクト権益を保有し、上流ガス田の開発から液化、販売、輸送、最適化取引までを一体的に展開している。本件により、同社は単独では参画が難しい上流・中流分野を含むＬＮＧ事業ポートフォリオへ間接的に参画し、リスク分散と収益機会の拡大を図る。
同社グループはこれまで、天然ガス・電力のバリューチェーンと顧客基盤を強みに事業を展開してきた。米国イーグルフォード盆地のシェールガス開発事業への出資に続き、本件を通じて上流から下流までの最適化を進める。ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙとの連携を軸に、国内外で事業ポートフォリオの拡充を図り、安定性と収益性の両立を目指す方針である。なお、２０２６年１２月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
| ＩＲ企業情報
リボミック、日産化学と中枢神経疾患向け共同研究契約を締結
■ＤＤＳアプタマーと核酸創薬技術を融合し中枢神経領域を開拓
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は３月２６日、日産化学＜４０２１＞（東証プライム）と中枢神経疾患を対象とした医薬品創製に向けた共同研究契約の締結を発表した。同社のＤＤＳアプタマー技術を日産化学の独自核酸技術に適用し、新たな基盤技術の確立を目指す。
同社は高い結合能と化学修飾の自由度を持つアプタマーを基盤に、組織選択的な薬剤送達技術の開発を推進してきた。特に脳など中枢組織への核酸医薬送達技術を有する。一方、日産化学はＭＣＥ修飾アンチセンス／ｓｉＲＮＡや一本鎖ヘテロ核酸、配列設計アルゴリズムなどから成る核酸創薬プラットフォームを展開している。
同共同研究では、同社がＤＤＳアプタマー技術を提供し、日産化学が核酸創薬技術を基に研究を推進する役割分担とする。両社の技術を融合し、中枢神経疾患領域での研究開発の可能性拡大を図る。日産化学は研究進捗に応じた対価を同社に支払うが、具体条件は非開示とした。なお、２０２６年３月期業績への影響はないとしている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は３月２６日、日産化学＜４０２１＞（東証プライム）と中枢神経疾患を対象とした医薬品創製に向けた共同研究契約の締結を発表した。同社のＤＤＳアプタマー技術を日産化学の独自核酸技術に適用し、新たな基盤技術の確立を目指す。
同社は高い結合能と化学修飾の自由度を持つアプタマーを基盤に、組織選択的な薬剤送達技術の開発を推進してきた。特に脳など中枢組織への核酸医薬送達技術を有する。一方、日産化学はＭＣＥ修飾アンチセンス／ｓｉＲＮＡや一本鎖ヘテロ核酸、配列設計アルゴリズムなどから成る核酸創薬プラットフォームを展開している。
同共同研究では、同社がＤＤＳアプタマー技術を提供し、日産化学が核酸創薬技術を基に研究を推進する役割分担とする。両社の技術を融合し、中枢神経疾患領域での研究開発の可能性拡大を図る。日産化学は研究進捗に応じた対価を同社に支払うが、具体条件は非開示とした。なお、２０２６年３月期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| ＩＲ企業情報
