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■固定的な主要株主（法人）の減少により流動性向上の可能性が
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日午後、筆頭株主で創業家の資産管理会社であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社（テラエシノ社）の株式交付（簡易株式交付）による子会社化について発表し、現在、ベステラ株式の機動的な流動性が相対的に制限されている状況となっている事を踏まえ、株式の流動性を改善する手段として、テラエシノ社を子会社とするとした。
効力発生日は２０２５年４月１５日の予定。本株式交付により、テラエシノ社により保有されていたベステラ株式を、本株式交付に応じるテラエシノ社の株主である創業家各人が直接保有することにより、固定的な主要株主（法人）が減少することによって、ベステラ株式における流動性向上の可能性が高まる。「現時点においては創業家各人より売却の意向はないが、今後、当社より創業家各人と協議を行うことにより、当社の経営環境に応じた株主構成のためのコーポレートアクション等に対して、柔軟性と機動性の向上が図られる」（発表資料より）とした。
ベステラは、東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた進捗状況において、適合状況のうち「流通株式時価総額」のみ基準を充たしておらず「流通株式数」および「株価」の向上が課題となっている。
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(03/12)ベステラ、株式の流動性改善をめざし筆頭株主の創業家資産管理会社を子会社化
(03/12)ベステラ、Ｊ＆Ｔ環境との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約締結
(03/12)インフォマート、内田洋行ＩＴソリューションズとセールスパートナー契約を締結
(03/12)リボミックと味の素、抗体融合技術で特許出願、核酸アプタマーと抗体の融合で医薬品動態改善へ
(03/12)アジャイルメディア・ネットワーク、東京書店をの株式を追加取得し持分法適用関連会社化へ
(03/12)バルニバービ、不動産ＳＰＣエナビードゥーエの普通株式を取得し子会社化
(03/12)ＴＨＥグローバル社、旭化成ホームズと業務資本提携を締結、首都圏マンション開発強化へ
(03/12)ＡＩ ＣＲＯＳＳ、株主優待にデジタルギフト「デジコ」導入、オンラインと電話で選択可能
(03/11)ロック・フィールドとカゴメが業務提携、新プロジェクト始動、サステナブルな農業推進へ
(03/11)ハピネット、玩具やゲームを含む多彩な株主優待品を提供
(03/11)ヤマエグループＨＤ、株主優待制度を導入、ピザハット３０００円分のデジタルギフトカード贈呈
(03/11)ミロク情報サービス、女子プロゴルファーの前田羚菜選手と所属契約を締結
(03/11)ベルグアースの連結子会社ベルグ福島、１.５億円の事業補助金を特別利益に計上
(03/11)エスケー化研、株主優待をポイント制に拡充、長期保有者には特典増額
(03/10)Ｊトラスト、日本金融事業の債務保証残高が２か月ぶりに最高を更新
(03/10)綿半ＨＤ、２月は新生活用品のインテリアや自転車等が好調に推移、売上・客単価がプラスに
(03/10)日産自動車、無人運転実験車を公開、都市型モビリティの新時代へ
(03/10)ｉｓｐａｃｅと栗田工業が月面水処理技術で協力、２０２７年以降に実証試験へ
(03/10)ケンコーマヨネーズの子会社ＤＣサプライ、福山工場長がソーシャルプロダクツ賞を受賞
(03/07)トレジャー・ファクトリー、２月の全店売上は前年同月比１９．１％増加
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(03/12)ベステラ、株式の流動性改善をめざし筆頭株主の創業家資産管理会社を子会社化 (03/12)ベステラ、Ｊ＆Ｔ環境との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約締結 (03/12)インフォマート、内田洋行ＩＴソリューションズとセールスパートナー契約を締結 (03/12)リボミックと味の素、抗体融合技術で特許出願、核酸アプタマーと抗体の融合で医薬品動態改善へ (03/12)アジャイルメディア・ネットワーク、東京書店をの株式を追加取得し持分法適用関連会社化へ (03/12)バルニバービ、不動産ＳＰＣエナビードゥーエの普通株式を取得し子会社化 (03/12)ＴＨＥグローバル社、旭化成ホームズと業務資本提携を締結、首都圏マンション開発強化へ (03/12)ＡＩ ＣＲＯＳＳ、株主優待にデジタルギフト「デジコ」導入、オンラインと電話で選択可能 (03/11)ロック・フィールドとカゴメが業務提携、新プロジェクト始動、サステナブルな農業推進へ (03/11)ハピネット、玩具やゲームを含む多彩な株主優待品を提供 (03/11)ヤマエグループＨＤ、株主優待制度を導入、ピザハット３０００円分のデジタルギフトカード贈呈 (03/11)ミロク情報サービス、女子プロゴルファーの前田羚菜選手と所属契約を締結 (03/11)ベルグアースの連結子会社ベルグ福島、１.５億円の事業補助金を特別利益に計上 (03/11)エスケー化研、株主優待をポイント制に拡充、長期保有者には特典増額 (03/10)Ｊトラスト、日本金融事業の債務保証残高が２か月ぶりに最高を更新 (03/10)綿半ＨＤ、２月は新生活用品のインテリアや自転車等が好調に推移、売上・客単価がプラスに (03/10)日産自動車、無人運転実験車を公開、都市型モビリティの新時代へ (03/10)ｉｓｐａｃｅと栗田工業が月面水処理技術で協力、２０２７年以降に実証試験へ (03/10)ケンコーマヨネーズの子会社ＤＣサプライ、福山工場長がソーシャルプロダクツ賞を受賞 (03/07)トレジャー・ファクトリー、２月の全店売上は前年同月比１９．１％増加2025年03月12日
ベステラ、株式の流動性改善をめざし筆頭株主の創業家資産管理会社を子会社化
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
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ベステラ、Ｊ＆Ｔ環境との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約締結
■解体工事の廃材処理とリサイクルで連携、環境負荷低減へ
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、開催の取締役会において、Ｊ＆Ｔ環境との間で環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約を締結することを決議したと発表。プラント設備解体工事を主事業とするベステラと、総合資源化リサイクル事業を展開するＪ＆Ｔ環境は、両社の経営資源および事業ノウハウを最大限活用し、廃棄物の適正処理および再資源化を推進することで、企業価値の向上を目指していく。
提携内容は、解体工事に伴う廃棄物の効率的処理・適正処理厳格化スキームの確立、産業廃棄物の収集運搬における相互協力、処理困難物の適正処理体制の構築、解体材リサイクル技術の共同開発および事業化、災害廃棄物処理における協力体制の確立である。ベステラの解体事業で培ったノウハウとＪ＆Ｔ環境のトータルソリューション力を相互提供する体制を整える。
サーキュラーエコノミーの推進や環境負荷低減のための解体材リサイクル技術の開発を協力して推進することで、持続可能な社会の実現へ貢献していく。Ｊ＆Ｔ環境の「ミラクルリサイクル」の理念とベステラの「ＢＥＳＴ ＴＥＲＲＡ（最高の地球）」の経営方針を共に推進することにより、サステナブルな事業展開を進める。
同本業務提携が同社に与える影響は現時点で未定だが、中長期的に企業価値向上に資する業務提携と考えており、開示すべき影響等が判明した場合は速やかに公表する方針だ。Ｊ＆Ｔ環境は神奈川県横浜市に本社を置き、ＪＦＥエンジニアリングとＪＥＲＡが大株主である。
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、開催の取締役会において、Ｊ＆Ｔ環境との間で環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約を締結することを決議したと発表。プラント設備解体工事を主事業とするベステラと、総合資源化リサイクル事業を展開するＪ＆Ｔ環境は、両社の経営資源および事業ノウハウを最大限活用し、廃棄物の適正処理および再資源化を推進することで、企業価値の向上を目指していく。
提携内容は、解体工事に伴う廃棄物の効率的処理・適正処理厳格化スキームの確立、産業廃棄物の収集運搬における相互協力、処理困難物の適正処理体制の構築、解体材リサイクル技術の共同開発および事業化、災害廃棄物処理における協力体制の確立である。ベステラの解体事業で培ったノウハウとＪ＆Ｔ環境のトータルソリューション力を相互提供する体制を整える。
サーキュラーエコノミーの推進や環境負荷低減のための解体材リサイクル技術の開発を協力して推進することで、持続可能な社会の実現へ貢献していく。Ｊ＆Ｔ環境の「ミラクルリサイクル」の理念とベステラの「ＢＥＳＴ ＴＥＲＲＡ（最高の地球）」の経営方針を共に推進することにより、サステナブルな事業展開を進める。
同本業務提携が同社に与える影響は現時点で未定だが、中長期的に企業価値向上に資する業務提携と考えており、開示すべき影響等が判明した場合は速やかに公表する方針だ。Ｊ＆Ｔ環境は神奈川県横浜市に本社を置き、ＪＦＥエンジニアリングとＪＥＲＡが大株主である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07
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インフォマート、内田洋行ＩＴソリューションズとセールスパートナー契約を締結
■フード業界及び建設業界のＤＸ推進に向けて協業を開始
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、３月１２日内田洋行ＩＴソリューションズ（本社：東京都江東区）と、セールスパートナー契約を締結したと発表。今後、両社共同でフード業界及び建設業界におけるバックオフィス業務のＤＸ実現を支援していく。
■契約締結の背景
企業におけるＤＸの推進や働き方の多様な変化、法改正への対応等により、バックオフィス業務におけるペーパーレス化、デジタル化への変革が求められている。
内田洋行ＩＴソリューションズと同社、双方の重点顧客分野であるフード業界及び建設業界においても、企業間における「帳票業務のデジタル化」のニーズが高まっている。特にフード業界における受発注・請求関連業務のデジタル化と、建設業界における請求・契約関連業務のデジタル化への対応は急務である。今後も企業間の商取引に必要な様々な帳票類のデジタル化が加速するものと考えられる。
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デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、３月１２日内田洋行ＩＴソリューションズ（本社：東京都江東区）と、セールスパートナー契約を締結したと発表。今後、両社共同でフード業界及び建設業界におけるバックオフィス業務のＤＸ実現を支援していく。
■契約締結の背景
企業におけるＤＸの推進や働き方の多様な変化、法改正への対応等により、バックオフィス業務におけるペーパーレス化、デジタル化への変革が求められている。
内田洋行ＩＴソリューションズと同社、双方の重点顧客分野であるフード業界及び建設業界においても、企業間における「帳票業務のデジタル化」のニーズが高まっている。特にフード業界における受発注・請求関連業務のデジタル化と、建設業界における請求・契約関連業務のデジタル化への対応は急務である。今後も企業間の商取引に必要な様々な帳票類のデジタル化が加速するものと考えられる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50
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リボミックと味の素、抗体融合技術で特許出願、核酸アプタマーと抗体の融合で医薬品動態改善へ
■次世代医薬品の飛躍へ、血中半減期延長技術を開発
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は３月１１日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）と共同で開発を進めてきた抗体Ｆｃ領域融合を活用した核酸アプタマーの動態延長技術に関する特許を出願したと発表。リボミック独自の核酸アプタマー技術と味の素の抗体−薬物複合体製造技術「ＡＪＩＣＡＰR」を組み合わせ、核酸アプタマーとＦｃ領域を共有結合させたコンジュゲート体を開発。これにより核酸アプタマーの血中半減期が飛躍的に延長され、次世代医薬品の実現に向けた重要な技術として期待されている。
この技術は従来のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）修飾技術に代わる新たな方法として、核酸アプタマーの薬物動態を革新的に改善する可能性がある。アプタマー医薬品が抗体医薬と同等の血中滞留性を獲得できれば、医薬品開発に大きな進展がもたらされる見込みだ。さらに、この技術は核酸医薬開発における世界標準となる可能性もある。
今回の特許出願に関して、リボミックは２０２５年３月期の通期業績には影響がないとしている。同社はアプタマー医薬品の開発を中心に、疼痛、眼障害、骨疾患など幅広い医療ニーズに応える創薬活動を展開。味の素グループは「Ｅａｔ Ｗｅｌｌ， Ｌｉｖｅ Ｗｅｌｌ．」のスローガンのもと、アミノサイエンスを活用し、医薬・食品分野での成長を目指していく。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は３月１１日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）と共同で開発を進めてきた抗体Ｆｃ領域融合を活用した核酸アプタマーの動態延長技術に関する特許を出願したと発表。リボミック独自の核酸アプタマー技術と味の素の抗体−薬物複合体製造技術「ＡＪＩＣＡＰR」を組み合わせ、核酸アプタマーとＦｃ領域を共有結合させたコンジュゲート体を開発。これにより核酸アプタマーの血中半減期が飛躍的に延長され、次世代医薬品の実現に向けた重要な技術として期待されている。
この技術は従来のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）修飾技術に代わる新たな方法として、核酸アプタマーの薬物動態を革新的に改善する可能性がある。アプタマー医薬品が抗体医薬と同等の血中滞留性を獲得できれば、医薬品開発に大きな進展がもたらされる見込みだ。さらに、この技術は核酸医薬開発における世界標準となる可能性もある。
今回の特許出願に関して、リボミックは２０２５年３月期の通期業績には影響がないとしている。同社はアプタマー医薬品の開発を中心に、疼痛、眼障害、骨疾患など幅広い医療ニーズに応える創薬活動を展開。味の素グループは「Ｅａｔ Ｗｅｌｌ， Ｌｉｖｅ Ｗｅｌｌ．」のスローガンのもと、アミノサイエンスを活用し、医薬・食品分野での成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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アジャイルメディア・ネットワーク、東京書店をの株式を追加取得し持分法適用関連会社化へ
■事業連携を強化し、出版・マーケティング分野での成長を目指す
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は３月１１日、開催の取締役会で、東京書店の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定したと発表。２０２４年１２月に東京書店の株式５％を取得しており、今回新たに同社株式の約２５％を追加取得することで、持株比率は３０％となる。この株式取得は、両社の事業提携をさらに推進し、出版事業やマーケティング活動の強化を目的としている。
今回の株式取得額は約１５８９万５０００円であり、２０２４年１０月３１日発行の新株予約権による調達資金から拠出する。東京書店の純資産や発行済株式数を踏まえて算定されたもので、株式譲渡の実行は２０２５年４月１日を予定している。なお、今回の株式取得により、東京書店の当期純利益がアジャイルメディアの持分法投資利益として計上される見込みである。
同件は、アジャイルメディアの２０２５年１２月期連結業績に影響を与える可能性があるが、現時点では同業績予想には反映していない。今後の業績への影響については、新たな情報が判明次第速やかに公表する予定である。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は３月１１日、開催の取締役会で、東京書店の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定したと発表。２０２４年１２月に東京書店の株式５％を取得しており、今回新たに同社株式の約２５％を追加取得することで、持株比率は３０％となる。この株式取得は、両社の事業提携をさらに推進し、出版事業やマーケティング活動の強化を目的としている。
今回の株式取得額は約１５８９万５０００円であり、２０２４年１０月３１日発行の新株予約権による調達資金から拠出する。東京書店の純資産や発行済株式数を踏まえて算定されたもので、株式譲渡の実行は２０２５年４月１日を予定している。なお、今回の株式取得により、東京書店の当期純利益がアジャイルメディアの持分法投資利益として計上される見込みである。
同件は、アジャイルメディアの２０２５年１２月期連結業績に影響を与える可能性があるが、現時点では同業績予想には反映していない。今後の業績への影響については、新たな情報が判明次第速やかに公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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バルニバービ、不動産ＳＰＣエナビードゥーエの普通株式を取得し子会社化
■淡路島プロジェクト関連会社の完全子会社化を決議
バルニバービ＜３４１８＞（東証グロース）は３月１１日、取締役会においてエナビードゥーエの普通株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。エナビードゥーエは淡路島北西海岸での地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」のエリア不動産開発を目的として、バルニバービとＮＥＣキャピタルソリューションの共同出資により２０２１年に設立された不動産ＳＰＣだ。
現在のエナビードゥーエの株主はＮＥＣキャピタルソリューション＜８７９３＞（東証プライム）の１００％子会社であるＮＣＳアールイーキャピタルとなっている。バルニバービはＮＣＳアールイーキャピタルから普通株式１０株を１０万円で取得し、エナビードゥーエへの貸付と金融機関等への借入完済を行うことで金利コストを低減する。これにより、開発エリアにおけるバルニバービの支払家賃（年間約１４３００万円）を圧縮し、損益の改善を図る狙いがある。
株式譲渡は２０２５年３月１４日に実行される予定だ。なお、バルニバービはすでにエナビードゥーエの種類株式（無議決権株式）９０株を保有しており、今回の普通株式取得によって議決権所有割合は１００％となる。また同日、バルニバービからエナビードゥーエに対して８５０００万円の貸付が行われる予定だ。同件によるバルニバービの２０２５年７月期業績予想への影響はないとしている。
バルニバービ＜３４１８＞（東証グロース）は３月１１日、取締役会においてエナビードゥーエの普通株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。エナビードゥーエは淡路島北西海岸での地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」のエリア不動産開発を目的として、バルニバービとＮＥＣキャピタルソリューションの共同出資により２０２１年に設立された不動産ＳＰＣだ。
現在のエナビードゥーエの株主はＮＥＣキャピタルソリューション＜８７９３＞（東証プライム）の１００％子会社であるＮＣＳアールイーキャピタルとなっている。バルニバービはＮＣＳアールイーキャピタルから普通株式１０株を１０万円で取得し、エナビードゥーエへの貸付と金融機関等への借入完済を行うことで金利コストを低減する。これにより、開発エリアにおけるバルニバービの支払家賃（年間約１４３００万円）を圧縮し、損益の改善を図る狙いがある。
株式譲渡は２０２５年３月１４日に実行される予定だ。なお、バルニバービはすでにエナビードゥーエの種類株式（無議決権株式）９０株を保有しており、今回の普通株式取得によって議決権所有割合は１００％となる。また同日、バルニバービからエナビードゥーエに対して８５０００万円の貸付が行われる予定だ。同件によるバルニバービの２０２５年７月期業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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ＴＨＥグローバル社、旭化成ホームズと業務資本提携を締結、首都圏マンション開発強化へ
■大規模分譲マンションの共同開発など３分野で協業
ＴＨＥグローバル社＜３２７１＞（東証スタンダード）は３月１１日、旭化成ホームズとの業務資本提携契約を締結したと発表。提携内容は首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジー検討の３点。資本提携により旭化成ホームズは発行済株式総数の９．８８％にあたる２７９万５６００株を取得する予定である。
両社は、３月１１日の取締役会決議および契約締結後、３月１３日に株式取得を完了する見込みだ。ＴＨＥグローバル社は「不動産価値創造企業」として既成概念に囚われない新しい発想による価値創造を経営基本方針としており、今回の提携によってその推進が強化されると考えている。
旭化成ホームズは１９７２年１１月設立、資本金３２．５億円の旭化成＜３４０７＞（東証プライム）１００％子会社で、戸建住宅事業、集合住宅事業などを展開している。２０２４年３月期の売上高は４，００９億５２００万円、純資産は１，１９０億５２００万円。今回の提携による２０２５年６月期業績への影響は軽微だが、中長期的にはＴＨＥグローバル社の企業価値向上に貢献すると見込まれる。
ＴＨＥグローバル社＜３２７１＞（東証スタンダード）は３月１１日、旭化成ホームズとの業務資本提携契約を締結したと発表。提携内容は首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジー検討の３点。資本提携により旭化成ホームズは発行済株式総数の９．８８％にあたる２７９万５６００株を取得する予定である。
両社は、３月１１日の取締役会決議および契約締結後、３月１３日に株式取得を完了する見込みだ。ＴＨＥグローバル社は「不動産価値創造企業」として既成概念に囚われない新しい発想による価値創造を経営基本方針としており、今回の提携によってその推進が強化されると考えている。
旭化成ホームズは１９７２年１１月設立、資本金３２．５億円の旭化成＜３４０７＞（東証プライム）１００％子会社で、戸建住宅事業、集合住宅事業などを展開している。２０２４年３月期の売上高は４，００９億５２００万円、純資産は１，１９０億５２００万円。今回の提携による２０２５年６月期業績への影響は軽微だが、中長期的にはＴＨＥグローバル社の企業価値向上に貢献すると見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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ＡＩ ＣＲＯＳＳ、株主優待にデジタルギフト「デジコ」導入、オンラインと電話で選択可能
■６０００種以上から選べるギフト、即時発行も
ＡＩ ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞（東証グロース）は３月１１日、株主優待の申し込み手続きに、ＤＩＧＩＴＡＬＩＯが提供するデジタルギフト「デジコ」を導入したと発表。これにより、株主はオンラインまたは電話（ＩＶＲ自動音声応答）で、自身に合った方法を選択できるようになった。背景には、株主優待のデジタル化が進む中で、株主の利便性を向上させる狙いがある。特に、デジタル操作が苦手な株主向けに、ＩＶＲを活用した電話手続きを提供する点が特徴だ。
「デジコ」は、ＱＵＯカードＰａｙやＡｍａｚｏｎギフトカードなど、６０００種類以上の電子マネーやポイントと交換できるデジタルギフトサービスだ。企業のキャンペーンや株主優待など、幅広い用途で活用されている。株主優待券に記載されたＱＲコードを読み取ることで、希望のデジタルギフトを簡単に選択できる。また、即時発行が可能であり、企業のキャンペーン施策や株主優待に迅速に対応できる。
ＡＩ ＣＲＯＳＳは、株主優待の手続きにおける選択方法を多様化し、選択の幅を広げることを目的に、デジコの導入を決定した。主な方法は、スマートフォンやＰＣを活用したオンライン手続きと、ＩＶＲを利用した電話手続きの２つ。これにより、すべての株主がストレスなく簡単に優待手続きを行えるようになった。同社は今後も、株主優待制度の利便性向上を目指し、最新技術を活用したサービス改善に取り組む。また、株主優待の申し込み時に、同社からのＳＭＳなどでの連絡についての許諾確認を実施し、同社サービスである「絶対リーチ！ＳＭＳ」および「絶対リーチ！ＲＣＳ」を活用して、株主への情報提供を検討する。
ＡＩ ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞（東証グロース）は３月１１日、株主優待の申し込み手続きに、ＤＩＧＩＴＡＬＩＯが提供するデジタルギフト「デジコ」を導入したと発表。これにより、株主はオンラインまたは電話（ＩＶＲ自動音声応答）で、自身に合った方法を選択できるようになった。背景には、株主優待のデジタル化が進む中で、株主の利便性を向上させる狙いがある。特に、デジタル操作が苦手な株主向けに、ＩＶＲを活用した電話手続きを提供する点が特徴だ。
「デジコ」は、ＱＵＯカードＰａｙやＡｍａｚｏｎギフトカードなど、６０００種類以上の電子マネーやポイントと交換できるデジタルギフトサービスだ。企業のキャンペーンや株主優待など、幅広い用途で活用されている。株主優待券に記載されたＱＲコードを読み取ることで、希望のデジタルギフトを簡単に選択できる。また、即時発行が可能であり、企業のキャンペーン施策や株主優待に迅速に対応できる。
ＡＩ ＣＲＯＳＳは、株主優待の手続きにおける選択方法を多様化し、選択の幅を広げることを目的に、デジコの導入を決定した。主な方法は、スマートフォンやＰＣを活用したオンライン手続きと、ＩＶＲを利用した電話手続きの２つ。これにより、すべての株主がストレスなく簡単に優待手続きを行えるようになった。同社は今後も、株主優待制度の利便性向上を目指し、最新技術を活用したサービス改善に取り組む。また、株主優待の申し込み時に、同社からのＳＭＳなどでの連絡についての許諾確認を実施し、同社サービスである「絶対リーチ！ＳＭＳ」および「絶対リーチ！ＲＣＳ」を活用して、株主への情報提供を検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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2025年03月11日
ロック・フィールドとカゴメが業務提携、新プロジェクト始動、サステナブルな農業推進へ
■健康寿命の延伸と持続可能な農業に向けた新たな取り組み
ロック・フィールド＜２９１０＞（東証プライム）とカゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は３月１１日、業務提携契約を締結したと発表。両社は野菜の魅力を最大限に引き出し、価値ある商品を提供することを強みとしており、この提携により「健康寿命の延伸」「農業振興」「持続可能な地球環境」を目指す新プロジェクト『野菜と共に創る未来プロジェクト』を立ち上げた。これを通じて、野菜のチカラで彩り豊かで笑顔あふれる食卓を提供し、サステナブルな農業の推進を目指していく。
提携の背景には、変化する食生活や農業環境がある。ロック・フィールドは「ビジョン２０３０」に基づき「心と体の健康づくりへの貢献」を掲げ、カゴメは「トマトの会社から、野菜の会社に」というビジョンのもと、多彩な野菜商品を通じて健康的な食生活を支援してきた。両社は２０１７年から、野菜の彩りやおいしさ、栄養価を活かした惣菜レシピや商品の共同開発を行ってきたが、コロナ禍や異常気象などにより食の外部化や野菜の生産不安が進行。これに対応するため、両社は協業を強化し、社会課題の解決に取り組む考えだ。
今回の提携では、共同で『野菜と共に創る未来プロジェクト』を立ち上げる。これまでの協業は商品の共同開発が中心だったが、今回の取り組みでは異業種提携の利点を活かし、バリューチェーン全体にわたる協業へと発展させる。これにより、健康寿命の延伸とサステナブルな農業の推進に向けた具体的な成果が期待される。
ロック・フィールド＜２９１０＞（東証プライム）とカゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は３月１１日、業務提携契約を締結したと発表。両社は野菜の魅力を最大限に引き出し、価値ある商品を提供することを強みとしており、この提携により「健康寿命の延伸」「農業振興」「持続可能な地球環境」を目指す新プロジェクト『野菜と共に創る未来プロジェクト』を立ち上げた。これを通じて、野菜のチカラで彩り豊かで笑顔あふれる食卓を提供し、サステナブルな農業の推進を目指していく。
提携の背景には、変化する食生活や農業環境がある。ロック・フィールドは「ビジョン２０３０」に基づき「心と体の健康づくりへの貢献」を掲げ、カゴメは「トマトの会社から、野菜の会社に」というビジョンのもと、多彩な野菜商品を通じて健康的な食生活を支援してきた。両社は２０１７年から、野菜の彩りやおいしさ、栄養価を活かした惣菜レシピや商品の共同開発を行ってきたが、コロナ禍や異常気象などにより食の外部化や野菜の生産不安が進行。これに対応するため、両社は協業を強化し、社会課題の解決に取り組む考えだ。
今回の提携では、共同で『野菜と共に創る未来プロジェクト』を立ち上げる。これまでの協業は商品の共同開発が中心だったが、今回の取り組みでは異業種提携の利点を活かし、バリューチェーン全体にわたる協業へと発展させる。これにより、健康寿命の延伸とサステナブルな農業の推進に向けた具体的な成果が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42
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ハピネット、玩具やゲームを含む多彩な株主優待品を提供
■１００株以上でカタログ商品、５００株以上で「こども商品券」も贈呈
ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）は３月１１日、２０２５年３月期の株主優待品の内容を決定したと発表。対象は、２０２５年３月３１日現在で１００株以上保有する株主であり、保有株数に応じて優待品が提供される。１００株以上５００株未満の株主には、優待カタログから１品が選べる。５００株以上１，０００株未満の株主には、カタログから２品と「こども商品券」２，０００円分が贈呈される。１，０００株以上の株主には、カタログから３品と「こども商品券」５，０００円分が贈られる。
優待品の一部として、「Ｒ／Ｃ バック・トゥ・ザ・フューチャー タイムマシン Ｐａｒｔ１」や「キャリングドローン ＣＤ０１」などの玩具、「Ｎｅｏｎ Ｗｈｉｔｅ」や「泡沫のユークロニア」といったゲームソフト、さらには「ある閉ざされた雪の山荘で」「碁盤斬り」などの映像・音楽ソフトが含まれる。優待カタログは６月上旬に招集通知と共に発送され、申し込み後、順次商品が届く予定である。
なお、「こども商品券」は、株主優待カタログで商品を選んで申し込んだ株主にのみ送付される。また、商品の生産や在庫状況により、内容が変更されたり、配送が遅れる場合があるため、注意が必要とのこと。
ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）は３月１１日、２０２５年３月期の株主優待品の内容を決定したと発表。対象は、２０２５年３月３１日現在で１００株以上保有する株主であり、保有株数に応じて優待品が提供される。１００株以上５００株未満の株主には、優待カタログから１品が選べる。５００株以上１，０００株未満の株主には、カタログから２品と「こども商品券」２，０００円分が贈呈される。１，０００株以上の株主には、カタログから３品と「こども商品券」５，０００円分が贈られる。
優待品の一部として、「Ｒ／Ｃ バック・トゥ・ザ・フューチャー タイムマシン Ｐａｒｔ１」や「キャリングドローン ＣＤ０１」などの玩具、「Ｎｅｏｎ Ｗｈｉｔｅ」や「泡沫のユークロニア」といったゲームソフト、さらには「ある閉ざされた雪の山荘で」「碁盤斬り」などの映像・音楽ソフトが含まれる。優待カタログは６月上旬に招集通知と共に発送され、申し込み後、順次商品が届く予定である。
なお、「こども商品券」は、株主優待カタログで商品を選んで申し込んだ株主にのみ送付される。また、商品の生産や在庫状況により、内容が変更されたり、配送が遅れる場合があるため、注意が必要とのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06
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ヤマエグループＨＤ、株主優待制度を導入、ピザハット３０００円分のデジタルギフトカード贈呈
■株主優待の初回は保有期間に関係なく適用
ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）は３月１１日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は、株主への感謝を示すとともに、投資対象としての同社株式の魅力を高め、中長期的な株主の増加を目的として導入される。
株主優待制度の対象は、毎年３月３１日時点で同社の株主名簿に１００株以上の保有が記載または記録された株主であり、かつ１年以上継続して保有していることが条件となる。ただし、２０２５年３月３１日時点の株主については、初回に限り保有期間の条件は問われない。なお、「継続して１年以上保有」とは、基準日を３月３１日とし、同年９月３０日および翌年３月３１日の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記載が確認できる場合を指す。
優待内容としては、ピザハットオンラインや公式アプリ、店頭で利用可能な３，０００円分のデジタルギフトカードが贈呈される。利用可能期間は２０２５年７月１日から１２月３１日までの６ヵ月間となる。優待品の贈呈時期は、毎年６月開催の同社定時株主総会終了後に送付される決議通知等に同封して行われる予定である。
ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）は３月１１日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は、株主への感謝を示すとともに、投資対象としての同社株式の魅力を高め、中長期的な株主の増加を目的として導入される。
株主優待制度の対象は、毎年３月３１日時点で同社の株主名簿に１００株以上の保有が記載または記録された株主であり、かつ１年以上継続して保有していることが条件となる。ただし、２０２５年３月３１日時点の株主については、初回に限り保有期間の条件は問われない。なお、「継続して１年以上保有」とは、基準日を３月３１日とし、同年９月３０日および翌年３月３１日の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記載が確認できる場合を指す。
優待内容としては、ピザハットオンラインや公式アプリ、店頭で利用可能な３，０００円分のデジタルギフトカードが贈呈される。利用可能期間は２０２５年７月１日から１２月３１日までの６ヵ月間となる。優待品の贈呈時期は、毎年６月開催の同社定時株主総会終了後に送付される決議通知等に同封して行われる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04
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ミロク情報サービス、女子プロゴルファーの前田羚菜選手と所属契約を締結
■企業理念に基づき、今後の活躍が大いに期待される若手選手の活動を支援
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月１日、女子プロゴルファーの前田 羚菜選手と所属契約を締結したと発表。
前田選手は、ＭＪＳ所属選手として２０２５年４月３日から開催するステップアップツアー「ＹＡＮＭＡＲＨＡＮＡＳＡＫＡ Ｌａｄｉｅｓ Ｇｏｌｆ Ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔ」から、ＭＪＳのロゴ入りウェア、キャップ、キャディーバッグ、傘を着用・携行しＪＬＰＧＡ※のトーナメントに参戦する。
※ ＪＬＰＧＡ・・・一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（Ｊａｐａｎ Ｌａｄｉｅｓ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｇｏｌｆｅｒｓ’ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）
前田選手は、高身長を生かしたドライバーショットの飛距離でジュニア時代から活躍し、２０２２年には中嶋常幸プロが主宰するトミーアカデミーの６期生に選出、２０２４年にＪＬＰＧＡプロテストに合格した注目の選手である。
＞＞＞記事の全文を読む
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月１日、女子プロゴルファーの前田 羚菜選手と所属契約を締結したと発表。
前田選手は、ＭＪＳ所属選手として２０２５年４月３日から開催するステップアップツアー「ＹＡＮＭＡＲＨＡＮＡＳＡＫＡ Ｌａｄｉｅｓ Ｇｏｌｆ Ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔ」から、ＭＪＳのロゴ入りウェア、キャップ、キャディーバッグ、傘を着用・携行しＪＬＰＧＡ※のトーナメントに参戦する。
※ ＪＬＰＧＡ・・・一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（Ｊａｐａｎ Ｌａｄｉｅｓ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｇｏｌｆｅｒｓ’ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）
前田選手は、高身長を生かしたドライバーショットの飛距離でジュニア時代から活躍し、２０２２年には中嶋常幸プロが主宰するトミーアカデミーの６期生に選出、２０２４年にＪＬＰＧＡプロテストに合格した注目の選手である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14
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ベルグアースの連結子会社ベルグ福島、１.５億円の事業補助金を特別利益に計上
■育苗施設増設計画への支援、２０２５年１０月期第２四半期に特別利益計上
ベルグアース＜１３８３＞（東証スタンダード）は３月１０日、連結子会社ベルグ福島が同日付で福島県伊達郡川俣町より産地生産基盤パワーアップ事業補助金１億５８２０万円を受領したと発表した。この補助金は同社が進める育苗施設の増設に関するもので、２０２５年１０月期第２四半期累計期間（２０２４年１１月１日〜２０２５年４月３０日）において特別利益として計上される。
同補助金に関する交付額決定通知書は２０２５年２月２５日付で川俣町より発行されており、育苗施設増設計画の着実な進展を示すものとなっている。当該事業計画は昨年７月１７日に「連結子会社の設備投資及び補助金の交付決定に関するお知らせ」として既に公表されており、今回はその具体的な交付額が確定した。
ベルグアース社は同件について、２０２４年１２月１３日に公表済みの２０２５年１０月期連結業績予想に既に織り込んでいるため、今回の発表による業績予想の修正はないとしている。今後も農業関連事業における設備投資と事業拡大を継続する方針としている。
ベルグアース＜１３８３＞（東証スタンダード）は３月１０日、連結子会社ベルグ福島が同日付で福島県伊達郡川俣町より産地生産基盤パワーアップ事業補助金１億５８２０万円を受領したと発表した。この補助金は同社が進める育苗施設の増設に関するもので、２０２５年１０月期第２四半期累計期間（２０２４年１１月１日〜２０２５年４月３０日）において特別利益として計上される。
同補助金に関する交付額決定通知書は２０２５年２月２５日付で川俣町より発行されており、育苗施設増設計画の着実な進展を示すものとなっている。当該事業計画は昨年７月１７日に「連結子会社の設備投資及び補助金の交付決定に関するお知らせ」として既に公表されており、今回はその具体的な交付額が確定した。
ベルグアース社は同件について、２０２４年１２月１３日に公表済みの２０２５年１０月期連結業績予想に既に織り込んでいるため、今回の発表による業績予想の修正はないとしている。今後も農業関連事業における設備投資と事業拡大を継続する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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エスケー化研、株主優待をポイント制に拡充、長期保有者には特典増額
■長期保有株主には１０００ポイント増、２０２５年６月から新制度スタート
エスケー化研＜４６２８＞（東証スタンダード）は３月１０日、開催の取締役会で株主優待制度の拡充を決議したと発表。主な変更点は、従来の一律５０００円相当の商品贈呈から、株主がポイントに応じて好みの贈呈品を選べるポイント制への移行と、継続保有期間による区分の新設だ。１年以上継続保有の株主には６０００ポイントを贈呈する。
新制度では、「継続保有期間１年以上」とは、同一株主番号で３月末日および９月末日の株主名簿に連続３回以上記載または記録された株主を指す。初回基準日の２０２５年３月末日については、２０２５年３月末日、２０２４年９月末日、２０２４年３月末日のすべての基準日において１単元以上を保有している株主が対象となる。
優待品は７月上旬に発送される案内に掲載されたＱＲコードから専用ウェブページでの申し込み、または電話での申し込みが可能だ。グルメ、日用雑貨、キッチン用品など様々なカテゴリーの商品や、同社オリジナルＱＵＯカード等が用意されている。ポイントの繰り越しや他の株主との合算はできない。申込期限は８月末日まで。
エスケー化研＜４６２８＞（東証スタンダード）は３月１０日、開催の取締役会で株主優待制度の拡充を決議したと発表。主な変更点は、従来の一律５０００円相当の商品贈呈から、株主がポイントに応じて好みの贈呈品を選べるポイント制への移行と、継続保有期間による区分の新設だ。１年以上継続保有の株主には６０００ポイントを贈呈する。
新制度では、「継続保有期間１年以上」とは、同一株主番号で３月末日および９月末日の株主名簿に連続３回以上記載または記録された株主を指す。初回基準日の２０２５年３月末日については、２０２５年３月末日、２０２４年９月末日、２０２４年３月末日のすべての基準日において１単元以上を保有している株主が対象となる。
優待品は７月上旬に発送される案内に掲載されたＱＲコードから専用ウェブページでの申し込み、または電話での申し込みが可能だ。グルメ、日用雑貨、キッチン用品など様々なカテゴリーの商品や、同社オリジナルＱＵＯカード等が用意されている。ポイントの繰り越しや他の株主との合算はできない。申込期限は８月末日まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2025年03月10日
Ｊトラスト、日本金融事業の債務保証残高が２か月ぶりに最高を更新
■Ｊトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高は２か月連続最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月１０日午後に発表した２０２５年２月の「月次データ推移≪速報値≫」は、カンボジアを拠点に活動するＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高が６か月連続拡大し、２か月続けて最高を更新した。また、日本金融事業の債務保証残高は２か月ぶりに増加し、２か月ぶりに最高を更新した。韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は６カ月連続増加した。
日本金融事業の中核となる（株）日本保証の２月の債務保証残高は前月比０．４％増の２５４７億円となり、２か月ぶりに増加した。さらに、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した２０１７年７月以降で２か月ぶりに最高を更新した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．４％増の２兆２０６１億ウォンとなり、６か月連続増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高も同２．５％増加して１兆８２３３億ウォンとなり、２か月ぶりに増加した。
カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は前月比２．０％増の１０億４３百万ドルとなり、２４年９月から拡大傾向を継続して実質６か月連続増加した。また、同行が現体制になりグループ入りして統計に現れた２０１９年８月以降の最高を２か月続けて更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比３．７％増の２７兆７６９８億ルピアとなり、２か月連続増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月１０日午後に発表した２０２５年２月の「月次データ推移≪速報値≫」は、カンボジアを拠点に活動するＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高が６か月連続拡大し、２か月続けて最高を更新した。また、日本金融事業の債務保証残高は２か月ぶりに増加し、２か月ぶりに最高を更新した。韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は６カ月連続増加した。
日本金融事業の中核となる（株）日本保証の２月の債務保証残高は前月比０．４％増の２５４７億円となり、２か月ぶりに増加した。さらに、ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベースで集計を開始した２０１７年７月以降で２か月ぶりに最高を更新した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．４％増の２兆２０６１億ウォンとなり、６か月連続増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高も同２．５％増加して１兆８２３３億ウォンとなり、２か月ぶりに増加した。
カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は前月比２．０％増の１０億４３百万ドルとなり、２４年９月から拡大傾向を継続して実質６か月連続増加した。また、同行が現体制になりグループ入りして統計に現れた２０１９年８月以降の最高を２か月続けて更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比３．７％増の２７兆７６９８億ルピアとなり、２か月連続増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13
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綿半ＨＤ、２月は新生活用品のインテリアや自転車等が好調に推移、売上・客単価がプラスに
■客単価は８カ月連続で前年同月比を上回る
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、２月の月次動向「小売事業の２０２５年２月度の月次業績」は、前年が閏年のため２８日換算で全店売上高が１０２．９％、同じく既存店が１０３．１％となった。また、全店、既存店で客単価が８カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の２月は、新生活用品の積極的なプロモーション展開により、インテリアや自転車等が好調に推移したほか、新商品の導入とともに売場拡充したＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、２月の月次動向「小売事業の２０２５年２月度の月次業績」は、前年が閏年のため２８日換算で全店売上高が１０２．９％、同じく既存店が１０３．１％となった。また、全店、既存店で客単価が８カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の２月は、新生活用品の積極的なプロモーション展開により、インテリアや自転車等が好調に推移したほか、新商品の導入とともに売場拡充したＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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日産自動車、無人運転実験車を公開、都市型モビリティの新時代へ
■横浜市で日本初のドライバーレス運転公開
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月１０日、日本におけるモビリティサービス事業の推進を目指し、横浜市みなとみらい地区で無人運転の自動運転実験車の走行を公開した。少子高齢化に伴う公共交通の課題解決に向けた取り組みであり、安全性確保のためのハードウェアとソフトウェアの開発や検証を国内外で進めている。シリコンバレーや英国の研究成果も活用し、様々な交通環境での実証を重ねている。
■ＡＩと高度センサーで安全性と精度を向上
今回の実験車両は「セレナ」をベースにし、従来の「リーフ」実験車より性能が向上したカメラ、レーダー、ライダーを搭載。ＡＩによる環境認識と行動予測の進化により、よりスムーズな走行を実現した。さらに、異常時に即時停車できる冗長性を備え、運転者不在でも高い安全性を確保している。
日産は、２０１７年度から行ってきた実証実験の成果を活かし、２０２５年度下期から横浜市で２０台規模のサービス実証を計画。２０２７年度には自動運転レベル４の商用モビリティサービス提供を目指していく。中央官庁や横浜市と連携し、新たな移動サービスの社会実装に取り組んでいく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
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ｉｓｐａｃｅと栗田工業が月面水処理技術で協力、２０２７年以降に実証試験へ
■月面での水資源確保・再利用に向けた技術開発を加速
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は３月１０日、栗田工業＜６３７０＞（東証プライム）と、将来の月面水処理実証試験装置の月面実証を目指し、ペイロード輸送サービスの提供に関する覚書を締結したと発表。この覚書は、２０２７年以降のｉｓｐａｃｅの月ミッションにおいて、月着陸船（ランダー）に搭載した水処理システムを月面に輸送し、実証試験を行うための協力体制に合意するものだ。栗田工業は２０２４年１１月に民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」のコーポレートパートナーとして参画している。
ｉｓｐａｃｅは”Ｅｘｐａｎｄ Ｏｕｒ Ｐｌａｎｅｔ， Ｅｘｐａｎｄ Ｏｕｒ Ｆｕｔｕｒｅ”というビジョンのもと、地球と月の間のシスルナ経済圏構築を推進している。この経済圏では宇宙ステーションや月面基地の建設、人類の長期滞在、資源採掘や製造活動が行われる中で、水資源の管理と再利用が極めて重要となる。栗田工業は長年培った水処理技術を活かし、現在進行中のミッション２に搭載されている高砂熱学工業の月面用水電解装置に超純水を提供している。
ｉｓｐａｃｅは日・米・欧の３法人体制でグローバルに宇宙開発を進めており、２０２５年１月１５日にミッション２の打ち上げを完了し、最速２０２５年６月６日に月面着陸に再挑戦する予定だ。続いて２０２６年には米国法人主導のミッション３、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション４を予定している。世界中の政府、企業、教育機関からの需要に応えるため、ミッション３以降もペイロードサービス契約とデータサービスを提供していく方針である。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は３月１０日、栗田工業＜６３７０＞（東証プライム）と、将来の月面水処理実証試験装置の月面実証を目指し、ペイロード輸送サービスの提供に関する覚書を締結したと発表。この覚書は、２０２７年以降のｉｓｐａｃｅの月ミッションにおいて、月着陸船（ランダー）に搭載した水処理システムを月面に輸送し、実証試験を行うための協力体制に合意するものだ。栗田工業は２０２４年１１月に民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」のコーポレートパートナーとして参画している。
ｉｓｐａｃｅは”Ｅｘｐａｎｄ Ｏｕｒ Ｐｌａｎｅｔ， Ｅｘｐａｎｄ Ｏｕｒ Ｆｕｔｕｒｅ”というビジョンのもと、地球と月の間のシスルナ経済圏構築を推進している。この経済圏では宇宙ステーションや月面基地の建設、人類の長期滞在、資源採掘や製造活動が行われる中で、水資源の管理と再利用が極めて重要となる。栗田工業は長年培った水処理技術を活かし、現在進行中のミッション２に搭載されている高砂熱学工業の月面用水電解装置に超純水を提供している。
ｉｓｐａｃｅは日・米・欧の３法人体制でグローバルに宇宙開発を進めており、２０２５年１月１５日にミッション２の打ち上げを完了し、最速２０２５年６月６日に月面着陸に再挑戦する予定だ。続いて２０２６年には米国法人主導のミッション３、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション４を予定している。世界中の政府、企業、教育機関からの需要に応えるため、ミッション３以降もペイロードサービス契約とデータサービスを提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48
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ケンコーマヨネーズの子会社ＤＣサプライ、福山工場長がソーシャルプロダクツ賞を受賞
■生産者の「困りごとを、魅力に変える。」地元・広島県福山市での取組みが評価
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）が展開する商品ブランド「福山工場長」が、「ソーシャルプロダクツ・アワード２０２５」でソーシャルプロダクツ賞を受賞した。
同ブランドは、規格外食材の廃棄問題や農家の人手不足などの社会課題に対応し、地元・広島県福山市の関係者と協力して商品開発を行っている。看板商品である『つつんで“たすカル”ツォーネ』や、レモンの皮や小粒のいちじくを活用した「スウィーツカルツォーネ」などが評価された。
「福山工場長」は２０２２年に「福山ブランド」に認定され、オンラインショップや地元レストラン、福山市のふるさと納税返礼品としても販売されている。今後もＤＣサプライは、地元の生産者やシェフ、アーティストと連携し、規格外食材の活用や新商品の開発に取り組む方針である。
審査員からは、「福山工場長」のストーリー性や、社会課題に積極的に対応する姿勢が評価された。ＤＣサプライは引き続き、地元福山市の協力を得ながら、持続可能な社会に貢献する活動を推進していくとしている。
■福山工場長オンラインショップ https://fukuyamafactory.stores.jp/
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）が展開する商品ブランド「福山工場長」が、「ソーシャルプロダクツ・アワード２０２５」でソーシャルプロダクツ賞を受賞した。
同ブランドは、規格外食材の廃棄問題や農家の人手不足などの社会課題に対応し、地元・広島県福山市の関係者と協力して商品開発を行っている。看板商品である『つつんで“たすカル”ツォーネ』や、レモンの皮や小粒のいちじくを活用した「スウィーツカルツォーネ」などが評価された。
「福山工場長」は２０２２年に「福山ブランド」に認定され、オンラインショップや地元レストラン、福山市のふるさと納税返礼品としても販売されている。今後もＤＣサプライは、地元の生産者やシェフ、アーティストと連携し、規格外食材の活用や新商品の開発に取り組む方針である。
審査員からは、「福山工場長」のストーリー性や、社会課題に積極的に対応する姿勢が評価された。ＤＣサプライは引き続き、地元福山市の協力を得ながら、持続可能な社会に貢献する活動を推進していくとしている。
■福山工場長オンラインショップ https://fukuyamafactory.stores.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29
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2025年03月07日
トレジャー・ファクトリー、２月の全店売上は前年同月比１９．１％増加
■通期の速報値が出そろい全店売上高は前期比１８．９％増加
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が３月７日午後に発表した２月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店売上が前年同月比１１９．１％（１９．１％増加）で、既存店は同１０９．９％（９．９％増加）だった。
２月は、１月に引き続き気温が低く推移し、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、ブランド品、ホビー用品、スポーツアウトドア用品など多くのカテゴリーでも販売が堅調に推移した。
これにより通期（２０２４年３月〜２５年２月）の速報値が出そろい、速報値ベースでの通期の全店売上高は前期比１１８．９％（１８．９％増加）となった。既存店は同１０７．９％（７．９％増加）となった。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が３月７日午後に発表した２月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店売上が前年同月比１１９．１％（１９．１％増加）で、既存店は同１０９．９％（９．９％増加）だった。
２月は、１月に引き続き気温が低く推移し、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、ブランド品、ホビー用品、スポーツアウトドア用品など多くのカテゴリーでも販売が堅調に推移した。
これにより通期（２０２４年３月〜２５年２月）の速報値が出そろい、速報値ベースでの通期の全店売上高は前期比１１８．９％（１８．９％増加）となった。既存店は同１０７．９％（７．９％増加）となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
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