[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/20)データ・アプリケーションとアドバンスト・メディア、音声注文AI解析ソリューションのPoCを実施
記事一覧 (08/20)イトーキ、オフィスワーカーの活動を画像解析で測定するアプリケーションの研究開発を開始
記事一覧 (08/20)エアトリ、AIスタートアップGROWTH VERSEに出資、IPO支援へ
記事一覧 (08/20)データセクション、ナウナウジャパンとAIクラウドサービスシステム共同開発へ
記事一覧 (08/20)JRC、高橋汽罐工業の全株式を取得し子会社化、トータルソリューション事業を強化
記事一覧 (08/20)Sansan、投資有価証券の一部売却で約4億1600万円の売却益
記事一覧 (08/20)グリッド、ウエストホールディングスと系統用蓄電池事業で業務提携
記事一覧 (08/20)第一三共の乳がん治療薬、米国食品医薬品局(FDA)から「画期的治療薬」指定
記事一覧 (08/20)ギックス、GROWTH VERSE社と資本業務提携へ、データ活用型マーケティングで協力
記事一覧 (08/19)マーチャント・バンカーズが業務提携を資本業務提携に進化、M&A強化などで企業価値向上に直接コミット
記事一覧 (08/19)フジテック、横浜市の商業施設でエレベータとロボットの連携システムが稼働開始
記事一覧 (08/16)NEC、金融機関10社と「地域金融機関・生成AI共同研究会」を設立
記事一覧 (08/16)ROBOT PAYMENT、neoAIと共同で決済データを活用した予測モデルの構築検証を開始
記事一覧 (08/14)And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証残高が200億円を突破、6月決算は売上高が従来予想を18%上回る
記事一覧 (08/09)Jトラストが自社株買いの枠を拡大し最大400万株を600万株に
記事一覧 (08/09)JSSが8月13日朝、立会外で自社株買い、9日の終値で最大3万株
記事一覧 (08/09)東映と伊藤園、ペットボトルのリサイクルで連携、水平リサイクルで国内資源循環に貢献
記事一覧 (08/09)ファンデリー、「旬をすぐに」販売店舗を3店舗拡大、茨城・千葉で新展開
記事一覧 (08/09)イトーキが「両備システムズ東京本社」のオフィスデザイン事例を公開、居抜きオフィスを活用し環境負荷を低減
記事一覧 (08/08)加賀電子が『JPX日経インデックス400』に2年連続選定される、『JPX日経中小型株指数』には4年連続、『投資魅力の高い会社』で構成
2024年08月20日

データ・アプリケーションとアドバンスト・メディア、音声注文AI解析ソリューションのPoCを実施

■人間の対話を音声認識技術と生成AIでデータ化、音声会話での受注業務を自動化〜

 データ・アプリケーション(DAL)<3848>(東証スタンダード)は8月20日、アドバンスト・メディア<3773>(東証グロース)と、音声注文AI解析ソリューションの仮称PoC(Proof of Concept:コンセプト実証)を実施したと発表。

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 音声注文AI解析ソリューションとは、売主と買主の電話による音声注文をデジタル化し、販売管理システムと連携させ、買主への注文請書発行までを自動化するもの。

 アドバンスト・メディアの開発者向け音声認識サービス「AmiVoice Cloud Platform(アミボイス クラウド プラットフォーム)」にて提供している音声認識API「AmiVoice API」と、生成AIサービスとの連携により、会話の内容をデータ化する。また、販売管理システムとの連携には、DALのエンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex(エーシーエムエス エイペックス)」およびデータ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON(ラクーン)」を使用しており、音声のテキスト化、要約、注文請書の自動生成、買主へのメールによる送付を自動化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | IR企業情報

イトーキ、オフィスワーカーの活動を画像解析で測定するアプリケーションの研究開発を開始

■オフィス空間での「活動」を定義づけ、今後は画像認識AIモデルでの検知の取り組みも

 イトーキ<7972>(東証プライム)は8月20日、主にリニューアルや移転が完了したオフィスで従業員がスペースを有効活用できているかの効果検証を目的に、画像解析で定量測定が可能なアプリケーションの研究開発を開始したと発表。

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■調査背景

 同社のDX推進本部では、次世代の働き方に関するサービスを提供するため、先端テクノロジーを活用した研究開発を行っており、今回の取り組みはその一環となる。

 今回、まずは画像解析の検知モデルの開発に必要な調査をオフィスで実施し、業務中の活動の分類と定義づけを行った。オフィスでの活動は1人の作業、2人以上の作業、ミーティング、電話、集中、休憩など、様々なパターンに分類される。それらひとつひとつを一から定義し、アルゴリズムを構築することで、定量的な画像解析の測定が可能になる。

 将来的にはオフィスの構築・運用サービスの価値向上を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | IR企業情報

エアトリ、AIスタートアップGROWTH VERSEに出資、IPO支援へ

■将来的な成長によるリターンを期待

 エアトリ<6191>(東証プライム)は8月19日、Growth AI Platform「AIMSTAR」の開発・提供を行う株式会社GROWTH VERSEへの出資を発表。エアトリは、ITを活用した12の事業を展開する企業であり、今回の出資は投資事業の一環として行われた。GROWTH VERSEは、「Client Growth First」をミッションに掲げ、データ活用のプロフェッショナルとして、AIプラットフォームや商圏・顧客分析ツールの開発・提供を行っている。

■上場ノウハウを活かし、GROWTH VERSEの成長をサポート

 エアトリは、GROWTH VERSEの将来的な成長によるリターンを期待している。特に、GROWTH VERSEが将来的な上場を視野に入れていることから、エアトリの上場経験とノウハウを最大限に活かし、効率的な準備を進めるためのサポートを行う予定である。この連携により、両社の事業拡大と発展が期待される。

 今回の出資が今期のエアトリグループの業績に与える影響は軽微と見込まれている。しかし、エアトリグループはこの提携を通じて、より良いサービスの提供に努めるとともに、さらなる事業拡大と発展に邁進する姿勢を示している。GROWTH VERSEは東京都豊島区に本社を置き、渡部知博氏と南野充則氏が共同代表を務める資本金1億円の企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | IR企業情報

データセクション、ナウナウジャパンとAIクラウドサービスシステム共同開発へ

■NVIDIAの最新GPUを活用し、2024年度内のサービス開始を目指す

 データセクション<3905>(東証グロース)は8月19日、ナウナウジャパン(NNJ社)とJoint Development Agreementを締結したと発表。この契約は、新たなAIクラウドサービスシステムの共同開発と構築を目的としている。

 両社は、NVIDIAのGB200 NVL72/NVL36及びDGX H100/H200を使用したシステムの2024年度内の開発完了を目指していく。データセクション社が全ての知的財産権を単独で所有し、NNJ社のサポートを得てNVIDIAのValidation testによる品質基準獲得を目指す。

 この提携は、データセクション社の新戦略であるAIデータセンターの運営とAIクラウドサービスの推進に不可欠なエンジニアリソースの確保と新システムの開発を加速させる。同社は、この契約が中長期的な企業価値向上に寄与すると考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | IR企業情報

JRC、高橋汽罐工業の全株式を取得し子会社化、トータルソリューション事業を強化

■発電所など幅広い業界への展開加速

 JRC<6224>(東証グロース)は8月19日、取締役会で高橋汽罐工業(本社:横浜市鶴見区)の全株式を取得し子会社化することを決議したと発表。高橋汽罐工業は直前事業年度の純資産の額が、当社の純資産の額の100分の30以上に相当するため、当社の特定子会社に該当する。

 JRCは屋外用ベルトコンベヤ部品の設計・製造・販売を主軸とし、近年はメンテナンスやソリューションにも注力している。高橋汽罐工業は1963年設立以来、発電所や大手製紙・食品会社の工事業務で実績を持ち、機械器具設置や配管作業などで高い技術力を有している。

 同株式取得により、JRCと高橋汽罐工業のリソース統合で現場対応力が強化される。JRCの販売網と高橋汽罐工業の技術力融合で、付加価値の高いコンベヤソリューション提供が可能となる。グループ全体のサービス提供範囲拡大や、高橋汽罐工業の永続的成長と収益力向上も期待される。JRCグループは、エンドユーザーの課題に対し一気通貫のトータルソリューションサービスを提供し、社会課題解決に貢献する企業グループとしての役割を拡大していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | IR企業情報

Sansan、投資有価証券の一部売却で約4億1600万円の売却益

■2025年5月期第2四半期決算に特別利益として計上

 Sansan<4443>(東証プライム)は8月19日、保有する非上場株式の一部を売却することで、約4億1600万円の売却益を計上する見通しであると発表。同社は、この売却を「保有資産の効率化」と位置づけ、売却益は2025年5月期の決算において特別利益として反映される予定。

 今回の売却は、同社のポートフォリオを最適化し、より効率的な資産運用を目指すための取り組みの一環である。売却益は、同社の財務基盤を強化し、今後の事業展開に弾みをつけると期待される。ただし、同社は、2025年5月期における親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な予想数値については、現時点では開示を控えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

グリッド、ウエストホールディングスと系統用蓄電池事業で業務提携

■2027年度までに800MWh規模の系統用蓄電所開発へ

 グリッド<5582>(東証グロース)は8月19日、ウエストホールディングス<1407>(東証スタンダード)と系統用蓄電池事業に関する業務提携基本契約を締結したと発表。両社は、系統用蓄電所の開発から運用までをワンストップで行うことを目指し、2027年度までに蓄電池容量800MWh規模での系統用蓄電所の開発を計画している。

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 ウエストホールディングスは豊富な太陽光発電所建設ノウハウを活かし、系統用蓄電所の設計、建設、工事を担当する。一方、グリッドはAI蓄電池制御最適化エンジン「ReNom Charge」と電力会社との取組み実績を活用し、AI技術を用いた蓄電池の最適運用を担う。

 両社は、カーボンニュートラル実現に向けた系統用蓄電池の需要増加を見込み、山口県長門市での蓄電所開発を皮切りに事業を展開する。また、太陽光発電所の出力抑制問題やデータセンター増設による電力需要増加など、系統用蓄電池の調整力が求められる領域に対し、新たなエネルギーサービスの構築・提供を検討していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | IR企業情報

第一三共の乳がん治療薬、米国食品医薬品局(FDA)から「画期的治療薬」指定

■トラスツズマブ デルクステカンが「画期的治療薬」に指定

 第一三共<4568>(東証プライム)は8月19日、抗HER2抗体薬物複合体であるトラスツズマブ デルクステカンが、米国食品医薬品局(FDA)より「画期的治療薬」指定を受けたと発表。この指定は、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現または超低発現の転移再発乳がん治療を対象としている。指定の根拠となったのは、2024年6月の米国臨床腫瘍学会で発表されたグローバル第3相臨床試験(DESTINY−Breast06)の結果である。

 今回の指定により、トラスツズマブ デルクステカンの「画期的治療薬」指定は8回目となった。乳がんにおいては4回目の指定であり、HER2陽性の再発・転移性乳がんの二次・三次治療、化学療法既治療のHER2低発現の再発・転移性乳がん治療に続くものである。その他、胃がん、非小細胞肺がん、大腸がん、および複数の固形がんでも指定を受けている。

 乳がんは世界的に深刻な疾患であり、2022年には全世界で200万人以上が新たに診断され、約67万人が亡くなったとされる。HER2低発現またはHER2超低発現の乳がんは、これまで効果的な治療選択肢が限られていた。第一三共は、この新たな治療薬を速やかに患者に届けるべく、各国・地域での承認申請手続きを進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

ギックス、GROWTH VERSE社と資本業務提携へ、データ活用型マーケティングで協力

■両社の強みを活かし顧客LTV最大化へ

 ギックス<9219>(東証グロース)は8月19日、GROWTH VERSEとの資本業務提携を発表。ギックスはGROWTH VERSEのA種優先株式を第三者割当増資で引き受ける。この提携により、GROWTH VERSEの一気通貫型販売促進サービスとギックスの戦略コンサルティング能力および顧客基盤を組み合わせることを目指していく。

 ギックスは、「人間の思考を補強するためのデータ活用」を掲げ、リアルタイム1対1マーケティングやミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」など、データに基づいたサービスを提供している。一方、GROWTH VERSEは、データ統合・分析・施策実行まで可能なAll in Oneソリューションツール「AIMSTAR」や、スマホビッグデータを活用した館内/館外分析「ミセシル」を提供している。

 今回の提携により、ギックスの戦略コンサルティングのケイパビリティと顧客基盤に、GROWTH VERSE社の「AIMSTAR」といった一気通貫型のマーケティングプラットフォームを組み合わせることで、顧客LTVの最大化を目指していく。また、ギックスの「マイグル」を「AIMSTAR」の後続に位置付け、顧客育成施策を強化していく予定。

 今回の資本業務提携が、両社のさらなる成長と、より高度なデータ活用によるマーケティングの進化に繋がるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | IR企業情報
2024年08月19日

マーチャント・バンカーズが業務提携を資本業務提携に進化、M&A強化などで企業価値向上に直接コミット

■M&A強化など目指し6月にColorsJapan社と業務提携

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は8月19日の午後、協会運営・サービス業・M&A・コンサル支援などを行う株式会社ColorsJapan(大阪市中央区)との業務提携を資本業務提携に進化し、当社企業価値向上に直接コミットする形で提携業務を推進すると発表した。

 「2024年8月19日付で当社取締役会承認のうえ、同日、ColorsJapan社と資本業務提携契約書を締結のうえ、24年8月下旬、ColorsJapan社が当社株式を取得する」(発表資料より)。

 マーチャント・バンカーズは24年6月「ColorsJapan社との業務提携によるM&A強化について」を発表し、業務提携のうえ、企業価値向上のための手段として、M&Aを強化するとしていた。

 ColorsJapan社は、代表取締役である藤田精氏が、物件の保有やリフォーム・管理など、不動産事業を中心に、未上場ながら、グループで、M&Aを積極的に活用し、空調、菓子、出版、太陽光、温泉旅館、エンジニア、建設、ライフライン等幅広い分野の事業に取り組んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

フジテック、横浜市の商業施設でエレベータとロボットの連携システムが稼働開始

■神奈川県内初!エレベータとロボットが連携し商品配送サービスを開始

 フジテック<6406>(東証プライム)は8月19日、横浜市の商業施設「ゆめが丘ソラトス」にエレベータとロボットの連携システムを導入したと発表。同社が神奈川県内でロボット連携機能を提供するのは初めてのことである。7月に開業した同施設には計31台のエレベータ・エスカレータが納入され、そのうち従業員用エレベータ1台に同システムが実装された。クラウド接続方式を採用し、ロボットと人が乗り合いする仕様となっている。

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 近年、人手不足解消に向けてサービスロボットの導入が本格化しており、エレベータとの連携により、ロボットのサービス提供範囲が大幅に拡大すると期待されている。フジテックは「ロボットフレンドリー施設推進機構(RFA)」に加盟し、ロボットの自律的なフロア間移動を支援する技術開発を進めてきた。同社は既に複数の実証実験に参加し、自社事業所内でもロボットの業務運用を開始するなど、ノウハウの蓄積を進めている。

 「ゆめが丘ソラトス」では、8月19日からロボットを活用した商品配送サービスが開始される。ロボットは自動でエレベータに乗り込み、施設内の飲食テナントで商品をピックアップし、顧客に直接届ける。この新システムにより、ロボットの活動範囲が拡大し、より効率的なサービス提供が可能になると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | IR企業情報
2024年08月16日

NEC、金融機関10社と「地域金融機関・生成AI共同研究会」を設立

■生成AIの活用で、より効率的で安全な金融サービスの実現を目指す

 NEC<6701>(東証プライム)は8月16日、全国の金融機関10社と共同で「地域金融機関 生成AI共同研究会」を設立したと発表。金融領域における生成AIの効率的・効果的かつ安全な活用を目指し、今年度中にユースケースの創出を目標としている。研究会設立の背景には、金融業界全体の生産性向上や新たな価値創造、安全な生成AI活用の仕組み作りの必要性がある。

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 同研究会の目的は、生成AI活用に関するナレッジの共有と創出、MicrosoftのAzure OpenAI ServiceやNEC開発の生成AI「cotomi」を活用したユースケースの検証、そして生成AI活用人材の育成である。参加企業には、愛媛銀行、大垣共立銀行、沖縄銀行、紀陽銀行、京都中央信用金庫、三十三銀行、静岡銀行、東京スター銀行など計10社の金融機関が名を連ねている。

 NECは、DXに関して戦略構想コンサルティングから実装までのエンドツーエンドサービスを提供しており、従来型のSIerから「Value Driver」への進化を目指している。その価値提供モデル「BluStellar」を通じて、業種横断の先進的知見と最先端テクノロジーを活用し、社会課題と顧客の経営課題の解決に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | IR企業情報

ROBOT PAYMENT、neoAIと共同で決済データを活用した予測モデルの構築検証を開始

■与信審査から経理業務まで、AIが企業経営をサポート

 ROBOT PAYMENT<4374>(東証グロース)は8月16日、生成AIに特化したソリューションを提供する東京大学松尾研究室発のスタートアップであるneoAIと業務提携を行い、同社の持つ決済データを活用した予測モデルの構築検証を開始したと発表。

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 同社は2000年の創業以来、与信審査から請求書発行、債権回収といった請求管理クラウドや、ファクタリングサービスを提供しており、多くの決済データを保有している。それらのデータを活用した予測モデルの構築を行うことで、従来提供しているサービスの精度向上や、予測モデルに留まらない生成AIを活用した経理業務負荷軽減、パーソナライズドマーケティングなどの新たな価値提供が可能になると考えている。生成AIに特化したneoAIと業務提携を行うことで、それらの礎となる予測モデルの構築検証を行い、顧客企業への新たな価値提供を強力に推進するとしている。

 ROBOT PAYMENTの川本取締役は、「neoAI様の知見をお借りして検証を行うとともに、最終的には生成AIを活用した業務効率化や人的ミスの発見など、顧客企業へより多くのバリューをお届けすることを目指していきたい」とコメント。一方、neoAIの千葉CEOは、「昨今の生成AIの登場で、非構造データの構造化が可能になり、新たな可能性が広がっている。同取り組みを通じて、金融領域におけるAI活用の更なる発展に貢献したい」と述べた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | IR企業情報
2024年08月14日

And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証残高が200億円を突破、6月決算は売上高が従来予想を18%上回る

■リバースモーゲージでの提携金融機関は全国51機関に拡大

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)では、リバースモーゲージ保証業務の保証残高が24年6月末で200億円を突破した。提携する金融機関は埼玉りそな銀行や東京スター銀行、きらぼし銀行、楽天銀行、大阪信用金庫など51機関に拡大した。

 同社では、25年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」不動産売買事業」を成長強化事業として経営資源を集中し、『不動産×金融サービス』の深化及び高収益体質化の促進に努めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報
2024年08月09日

Jトラストが自社株買いの枠を拡大し最大400万株を600万株に

■買付期間は従来通りで3月27日から11月30日まで

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は8月9日の夕方、自己株式の取得枠拡大について発表した。

 2024年3月27日から同年11月30日までの予定で行っている自己株式の取得(自社株買い)について、取得上限株数をこれまでの400万株から600万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.36%)に拡大した。取得総額(買付予算)は従来と同額の20億円。買付期間も従来通りとした。

 同時に発表した第2四半期決算(2024年1〜6月・累計、連結、IFRS)は、売上高が前年同期比22.2%増の654億27百万円となり、税引前利益は同64.1%減の40億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.6%減の27億62百万円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | IR企業情報

JSSが8月13日朝、立会外で自社株買い、9日の終値で最大3万株

■この第1四半期から連結決算を開始

 JSS(ジェイエスエス)<6074>(東証スタンダード)は8月9日の夕方、第1四半期決算と東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)に委託する自己株式の取得(自社株買い)を発表した。

 スイミングクラブ運営の大手で、自社株買いは、取得株式総数3万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.81%、上限)、取得総額1470万円(上限)。8月9日の終値(最終特別気配を含む)490円で、2024年8月13日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において買付の委託を行う。

 第1四半期決算(2024年4〜6月・連結)は、売上高が19億56百万円(この四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため前年同月との比較なし)、営業利益は43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

東映と伊藤園、ペットボトルのリサイクルで連携、水平リサイクルで国内資源循環に貢献

■東映撮影所でのペットボトル回収開始

 東映<9605>(東証プライム)は8月9日、伊藤園<2593>(東証プライム)と共同で、使用済みペットボトルの水平リサイクルを行う取り組みを2024年8月から開始したと発表。東映の東京撮影所と京都撮影所で回収したペットボトルを再生し、伊藤園の飲料用ペットボトルとして再利用することで、廃棄物の削減と資源の有効活用を図っていく。

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 この取り組みは、両社のサステナビリティに対する取り組みの一環であり、映画のまちから環境問題解決への貢献を目指していく。水平リサイクルは、ペットボトルを繰り返し利用できるため、新たな化石資源の使用量を減らし、国内での資源循環を促進する。今後、従業員や来場者への啓発活動も実施し、高品質な使用済みペットボトルの安定的な確保を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

ファンデリー、「旬をすぐに」販売店舗を3店舗拡大、茨城・千葉で新展開

■旬の食材を使った冷凍食品、身近な場所で手軽に購入可能に

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は8月9日、自社で製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売拠点を拡大し、茨城県つくば市と千葉県柏市の計3店舗での販売を開始したと発表。これにより、これらの地域の消費者も、手軽に「旬をすぐに」の美味しさを楽しむことができるようになる。

・BLANDEつくば並木店:茨城県つくば市並木4丁目3−2
・BLANDE研究学園店:茨城県つくば市研究学園3丁目23−3
・カスミ柏たなか駅前店:千葉県柏市小青田1丁目1番地14

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 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

イトーキが「両備システムズ東京本社」のオフィスデザイン事例を公開、居抜きオフィスを活用し環境負荷を低減

■新しい働き方を創造するオフィス空間

 イトーキ<7972>(東証プライム)は8月9日、同社の先端的な空間デザイン事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ITOKI WORK− Style Design」にて「株式会社両備システムズ 東京本社」の事例を公開した。

・事例ページ
 https://wsd.itoki.jp/projects/ryobi-systems-tokyo/

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■垣根を超えたつながりが生まれるオフィスを目指して

 デザインコンセプトは「CROSSOVER」。岡山本社増床プロジェクトの際に策定した2030年に向けたニューノーマルオフィスコンセプトをもとに、チームを基軸に活動によって働く場所を選択できることや、Well−beingの観点などは継承し、今回新たにサステナブルも訴求したオフィスづくりに挑戦した。居抜きオフィス活用や廃棄衣類のアップサイクル素材活用による廃棄物削減、天然・リサイクル素材の多品目採用など、オフィスづくりから環境配慮に努めている企業であることも発信している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | IR企業情報
2024年08月08日

加賀電子が『JPX日経インデックス400』に2年連続選定される、『JPX日経中小型株指数』には4年連続、『投資魅力の高い会社』で構成

■『中小型株指数』は指数連動運用を可能とするための実務的要請にも対応

 加賀電子<8154>(東証プライム)の株式が『JPX日経インデックス400』および『JPX日経中小型株指数』の2024年度(24年8月30日から25年8月28日)の構成銘柄として、引き続き選定された。各々、8月30日に実施される定期入れ替えにともなう見直しで再選定された。『JPX日経インデックス400』には2年連続で、『JPX日経中小型株指数』には4年連続での選定になる。

 『JPX日経インデックス400』と『JPX日経中小型株指数』は、JPX(日本取引所グループ)<8697>(東証プライム)の株式会社JPX総研と日本経済新聞社が共同で算出を行っている株価指数で、『JPX日経インデックス400』は、「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、『投資者にとって投資魅力の高い会社』で構成される新しい株価指数」(JPXのホームページより)として創生された。構成銘柄は、東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式から時価総額、売買代金、ROE等をもとに、上位400銘柄が選定されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:24 | IR企業情報